アジア通貨動向(19日)=大半は上昇、財政懸念でルピアが下落

ロイター 1月19日 15:13

... クのアナリストは、昨年度の財政赤字が国内総生産(GDP)比2.92%に拡大したことを受け、財政懸念が高まったとの見方を示した。 ANZのアジアリサーチ責任者であるクーン・ゴー氏は、トランプ米大統領が、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことも影響していると述べた。 一方、市場ではインドネシア中央銀行が21日に政策金利を4.75%に据え置くとの見方が大勢 ...

午後3時のドルは157円後半へ小幅安、リスク回避でも円買い一時的

ロイター 1月19日 15:13

... 再び朝方の水準まで値を戻した後は、もみ合いが続いた。 グリーンランドに対しては、米国の歴代政権が繰り返し食指を動かしてきたものの、今回は「手法が雑」(外資系証券幹部)として、米国に対する不信感を引き起こしかねないとの指摘が聞かれた。欧州マネーの域内回帰など、「ドル資産からの分散」(同)につながり得るとの見方だ。 きょうは米国が休場で、夕方以降、休暇明けの欧州勢の動向に注目する声も聞かれた。 外為ど ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル157円後半へ小幅安、リスク回避でも円買い一時的

ロイター 1月19日 15:08

... ずられてドル/円もやや下落する可能性がある」(為替ブローカー)という。 前週14日には185円半ばまで上昇して最高値を更新したユーロは、足元で182円台まで下落している。きょうはキング牧師生誕記念日で米国は休場となる。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション スポットレート(ロイター・ディーリング約定値) スポットレート(日銀公表)

連続買収、束ねる力ですいすい成長

日本経済新聞 1月19日 15:00

... を挙げる戦略がはまっています。 また、宝酒造を傘下に持つ宝ホールディングスは、海外で日本食材の卸事業を手掛けています。食材会社への地道なM&Aを重ねることで、日本食材の卸会社として、欧州で業界トップ、米国で3番手の立ち位置を築いてきました。 足元の日経平均株価は国内政局や海外情勢を受け、値動きの大きい展開が続いています。こうした状況で、最終的なよりどころになるのは、やはり個別企業の成長性。今後に期 ...

「男系」採択続く地方議会 隠される「日本会議」の暗躍

週刊エコノミスト 1月19日 14:59

... た主張を堂々と繰り広げられないのはとても残念だ。地方のリベラル派は、草の根保守に対抗するため、もっとしっかりしてほしい。 (以下次号) ■もり・ようへい 成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。CNN日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』(新潮新書)、『天皇家の恋愛』(中公新書)など 「サンデー毎日」2026年2月1日号

長期金利が一時2.275%に急騰、27年ぶり水準 円高で株価下落

朝日新聞 1月19日 14:55

... れる。 19日午前の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、前週末16日夕より60銭ほど円高ドル安の1ドル=157円台半ばで推移している。 東京株式市場で日経平均株価は前週末の終値より546円安で取引を始めた。その後、下げ幅は一時800円を超え、5万3000円台まで下げた。前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受けたほか、輸出関連株を中心に、円高の流れが嫌気されているようだ。

フィッチ、サウジアラビアを財政と対外的な強さでA+に再修正

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 14:44

... 、依然として弱点である。 また、"ビジョン2030の下で実施された深く広範な社会・経済改革は、バランスシートにとって意味のあるコストではあるものの、経済活動の多様化をもたらしている “と付け加えた。 米国を拠点とする同機関は、サウジアラビアの2026年の外貨準備高は対外支払の11.6ヶ月分と予測され、同国の中央値である1.9ヶ月分を大きく上回ると付け加えた。 王国の対外純資産は借入の増加により減少 ...

AIで米国超え狙う中国、ハイテク株期待が景気低迷に勝る-市場は語る

ブルームバーグ 1月19日 14:38

... がわれわれに語っているのは、中国がテクノロジー分野で進めていることが今後非常にエキサイティングになるということだ」と指摘。 その上で「中国の目標は今、テクノロジーや高性能半導体などあらゆる種類のAIで米国を追い越すことだということを忘れてはならない。資金はその方向に向かっている」と述べた。 DeepSeekが昨年1月27日、低コスト高性能のAIモデルを投入し、世界市場に衝撃を与えて以降、中国のハイ ...

高値圏の世界株式市場、決算シーズンは高リスク-失望許されず

ブルームバーグ 1月19日 14:34

世界の株式投資家にとって2026年は、順調な滑り出しとなっている。日本、欧州、米国で株価が上昇し、4年連続の堅調なリターン達成に期待が持てる。 だが株式強気派は、同年最初の重要な試練に直面している。地政学的な緊張が高まり、経済成長の先行きが不透明な中で発表される四半期決算だ。 ハードルは高い。世界の株式市場のバリュエーションは長期平均を上回る水準で高止まりしている。MSCIワールド指数は予想利益ベ ...

三井住友TAM「半導体革命」、残高3000億円を突破

QUICK Money World 1月19日 14:30

... られる売りが出ており、直近1年間(=同)で推計846億円の資金が流出した。新NISA(少額投資非課税制度)では成長投資枠の対象となっている。 25年11月末時点の月次リポートによると、投資国の約6割が米国で、組み入れ銘柄数は44。組み入れ1位は米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、2位は米マーベル・テクノロジー、3位は韓国サムスン電子だった。 ◇「半導体関連 世界株式戦略ファンド」のサイト ...

欧州への米追加関税、影響受ける輸入品は

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 14:29

... は、グリーンランドの売却に応じるようデンマーク政府に圧力をかけるため、欧州の複数の同盟国に対し10%の関税を課すと脅している。この関税は、さまざまな高級品や特産品に影響を及ぼす可能性が高い。 欧州から米国が輸入している消費者向け人気製品の中には、フランス産のワインやチーズ、ノルウェー産のサーモン、そしてデンマークで組み立てられるバング&オルフセンのスピーカーなどが含まれる(デンマークの人気商品「レ ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は下げ幅縮小、490円安 押し目買いで

ロイター 1月19日 14:02

... ), opens new tabが小安く、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは軟調。ドル/円が前週末に比べ円高方向にあることは自動車など輸出関連株の重しになっている。きょうは米国でキング牧師生誕記念日の休場となることから、参加者が通常より少なく下支えに乏しいとの見方もある。 <09:09> 日経平均は続落で寄り付く、過熱感を冷ます動き広がる 寄り付きの東京株式市場で日経平 ...

移民に頼らない「手ごろな米国」は可能か 「奴隷制以来」の新局面に

朝日新聞 1月19日 14:00

... 撮影 ここでは100種類以上の花を育てている。自身と夫を含め十数人が働く。3分の1が10カ月で出身国に帰国する中米などからの季節労働者、残りは地元で雇用し、多くがウクライナなどから難民として米国に来た人たちだ。 米国人向けの求人も出してきたが、農場での仕事の希望者はいなかった。他の農園に比べ賃金は悪くないという自負がある。「肉体労働で、どんな天候でも働かなければいけない。賃金の問題ではないと思う」 ...

チャットGPTに広告モデルも/「トランプ・クレカ」構想、銀行が上限金利10%を却下【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月19日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇オープンAI、チャットGPTの広告掲載を試験へ 米CNBCは16日、オープンAIが米国でチャットGPTへの広告掲載テストを開始すると報じた。一部の無料ユーザーとGoユーザーを対象にする予定で、プラスやプロ、エンタープライズのサブスクリプションに広告は含まれないとしている。広告導入が、野心的な支出計画に役立つ可能性があると伝えた。 (https://www.cn ...

審議続く米暗号資産市場構造法案、コインベースCEO発言を巡りホワイトハウスは支持見直しも検討か

あたらしい経済 1月19日 13:53

... コインベースは銀行側との合意形成を模索 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)のCEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏の発言などを受け、米国で審議が続く暗号資産の市場構造法案を巡る政権、銀行、暗号資産業界の動向が注目されている。 クリプト・イン・アメリカ(Crypto In America)のジャーナリストであるエレノア・テレット(E ...

香港株前引け 続落、半導体やネット大手に利益確定売り

日本経済新聞 1月19日 13:26

【NQN香港=福井環】19日午前の香港株式市場でハンセン指数は続落した。午前の終値は前週末比265.96ポイント(0.99%)安の2万6579.00だった。米国の金利上昇やグリーンランドを巡る欧米対立懸念を受け、投資家心理が悪化した。このところ上昇基調だったテック株を中心に利益確定売りが出た。 19日午前に発表された2025年の中国国内総生産(GDP)成長率は前年比5.0...

中国とロシア、エジプトなど新興国への影響力強化のため核力を利用:日本経済新聞

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 13:22

... 欧米や日本では、2000年代から2010年代にかけて、脱炭素化を目指して原子力発電を強力に推進した。しかし、2011年の福島第一原発事故を契機に、原子力発電の安全性に対する信頼は失墜した。 しかし、中国の生態環境部によると、国内では27基の原子炉が建設中である。政府系の業界団体は、中国の原子力発電容量は2030年までに110ギガワットに達し、米国を抜いて世界最大の原子力発電国になると予測している。

サムライウォレット押収ビットコイン、売却されず。米司法省が確認

あたらしい経済 1月19日 13:22

BTC売却疑惑浮上も、政府保有のまま維持と報告 米国でサムライウォレット(Samourai Wallet)開発者から押収されたビットコイン(BTC)が米当局によって売却されたとの疑惑が浮上していたが、「売却(清算)は行われていない」ことが確認された。この件について、ホワイトハウスの大統領デジタル資産顧問評議会のエグゼクティブディレクターを務めるパトリック・ウィット(Patrick Witt)氏が、 ...

韓国でトークン証券の関連法改正が国会通過、施行は公布後1年

あたらしい経済 1月19日 13:17

... は金商法の枠組みで「電子記録移転権利」等(トークン化有価証券)として位置付けられている。韓国の法改正は、日本や欧州連合(EU)と同様にトークン証券を既存の証券制度に位置付ける点で共通している。 一方、米国では明確なトークン証券専用の制度は整備されておらず、証券該当性を巡る判断が事後的に行われる傾向が強いのが特徴だ。 参考:金融委員会 画像:PIXTA 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産 ...

米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く

ブルームバーグ 1月19日 13:01

... する米国の100%関税に同調し、中国の報復関税を招いた。 しかし、トランプ氏は政権2期目に入ると、カナダ製品に関税を課し、自動車や鉄鋼、アルミニウムの輸入に対しグローバルな関税を導入した。米国との国境をまたぐサプライチェーンを抱えるカナダはとりわけ大きな打撃を受けた。 「最小限の譲歩」 主要7カ国(G7)の中で、カナダほど貿易関係が一極集中している国はない。輸出の約7割が米国向けで、輸入の大半も米 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル小動き、グリーンランド問題巡り懸念も

ロイター 1月19日 12:43

... NZドルは序盤に一時0.5738米ドルまで下落した後、直近では0.2%高の0.5764米ドルで推移している。支持線は0.5712米ドル、抵抗線は0.5810米ドルとなっている。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に ...

焦点:スターリンク、イランの妨害と対峙 安保性能試される

ロイター 1月19日 12:35

... 中に採用されて以来、国家によるインターネット遮断に対抗する命綱として機能してきた。 スペースXが16日の週、イラン国民向けに通信サービスを無料化したことで、同社は再び地政学的スポットの中心に踊り出た。米国拠点のエンジニアチームが、通信衛星妨害や信号スプーフィング(なりすまし)といった技術を持つ大国イランによる妨害と対峙する構図だ。 この対決は、スターリンクとその防衛級サービス「スターシールド」を利 ...

ヘッジファンド、グリーンランド巡る関税の脅し前にユーロ強気を解消

ブルームバーグ 1月19日 12:27

ヘッジファンドは、トランプ米大統領が米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国に新たな関税を課すと発表した17日の数日前に、ユーロに対する強気ポジションを解消していた。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドなどレバレッジドファンドは1月13日までの週に、ユーロについて小幅なネットショートに転じた。弱気への転換は昨年11月下旬以降で初めて。この動きは、グリーンランド取 ...

26年の米経済成長率、2%超の可能性浮上=WSJ調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 12:26

... されている Photo: Lucía Vázquez for WSJ エコノミストらは、トランプノミクスについてもう心配してはいない。 ドナルド・トランプ米大統領が昨年4月に「解放の日」輸入関税を発表した後、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が定期的に調査しているエコノミストのグループは、米国の2025年の経済成長率予測を24年10-12月期比2%超からわずか0.8%へと大幅に引き下げた。

外為12時 円相場、上昇し157円台後半 欧米対立の懸念で買い

日本経済新聞 1月19日 12:24

... も、リスク回避姿勢を強め、円相場を押し上げた。 10時の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買いの観測が出ていたが、19日は米国が祝日のため取引量が少なく、円相場への影響は目立たなかった。 一方、円相場の上値は限られた。2月8日投開票が見込まれる衆院選後に、財政拡張路線が強まるとの警戒が広がっている。与野党各党が公約に消費 ...

トランプ氏のグリーンランド併合構想、最初の犠牲者はNATO

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 12:23

米国によるグリーンランド領有に反対する人々(ヌークで17日) Photo: Marko Djurica/Reuters 【ブリュッセル】大西洋の両側の当局者らは数カ月前、自分たちが西側同盟、すなわち世界最大の経済・軍事共同体を守ったという期待を抱いていた。 だが現在、冷戦に勝利し世界を導いたこの同盟はボロボロの状態にある。

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル157円後半で売買交錯、リスク回避姿勢が重し 円売りも根強く

ロイター 1月19日 12:03

... ずられてドル/円もやや下落する可能性がある」(為替ブローカー)という。 前週14日には185円半ばまで上昇して最高値を更新したユーロは、足元で182円台まで下落している。きょうはキング牧師生誕記念日で米国は休場となる。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション スポットレート(ロイター・ディーリング約定値) スポットレート(日銀公表)

今週の米国株、上値重い FRB議長人事や地政学リスクに警戒(NY市場アウトルック)

QUICK Money World 1月19日 12:00

【NQNニューヨーク=森川サリー】今週(1月20~23日)の米株式相場は上値の重い展開となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事を巡る不透明感や地政学リスクから、積極的な買いは入りにくい。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に経済指標を見極めたい雰囲気もある。 前週のダウ平均は下落、地政学リスクへの警戒が重荷 前週のダウ工業株30種平均は週間で144ドル下げた。12日に最高値を付 ...

2025年の投資信託、「オルカン」に2.4兆円の資金流入 歴代最大

日本経済新聞 1月19日 12:00

... 間の資金流入額としては同ファンドが18年10月に運用を始めてから最大規模。個別ファンドの年間資金流入額としても、00年以降の歴代最大を更新した。 「オルカン」と同じシリーズの「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」も前年に続いて2位に入り、この2ファンドだけで4兆3900億円超の資金が集まった。どちらも低コストのインデックス型(指数連動型)で、新NISA(少額投資非課税制度)のつみたて ...

東証、午前終値は5万3412円

デイリースポーツ 1月19日 11:56

週明け19日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時800円を超えた。前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。平均株価は衆院解散・総選挙後の積極財政の加速を見込んで高値圏で推移していたことから、当面の利益を確定する売り注文につながった。 午前終値は前週末終値比523円29銭安の5万3412円88銭。東証株価指数(TOPIX)は ...

東証、午前終値は5万3412円 米株安が波及、利益確定売りも

47NEWS : 共同通信 1月19日 11:54

週明け19日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時800円を超えた。前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。平均株価は衆院解散・総選挙後の積極財政の加速を見込んで高値圏で推移していたことから、当面の利益を確定する売り注文につながった。 午前終値は前週末終値比523円29銭安の5万3412円88銭。東証株価指数(TOPIX)は ...

消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高

ブルームバーグ 1月19日 11:54

... 財源や政権の枠組みが見通しにくく、選挙結果が出るまで金利は不安定な動きが続きやすいと予想。衆院選では自民党が単独過半数を取れば、財政を拡大しやすいと指摘した。 Expand 株式は、トランプ米大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に対し関税攻勢を仕掛けた海外発の要因でリスク回避の動きが鮮明になり、日経平均株価は一時800円以上下げた。こうした中でも、軽減税率が期間限定で実施されれば、需 ...

独産業界、グリーンランド領有巡る米関税計画に反発

ロイター 1月19日 11:52

... ンドの米国による購入が認められるまで、欧州の同盟国に対して関税を段階的に引き上げる計画だ。 もっと見る 昨夏にはEUと米国が貿易協定に合意するなど、企業にとってはこれまで比較的平穏な時期が続いていた。ドイツは輸出主導型経済で関税の影響を受けやすく、世界的な貿易摩擦が自動車や機械、化学製品などの需要の重しとなっている。 独機械工業連盟(VDMA)のカヴラート会長は「もしEUがここで譲歩すれば、米国の ...

原油先物横ばい、イラン抗議デモ沈静化で供給懸念後退

ロイター 1月19日 11:51

... た石油ポンプジャック(2026年 ロイター/Antranik Tavitian) [北京 19日 ロイター] - アジア時間の原油先物はほぼ横ばい。イランの反政府デモが当局による弾圧を受けて沈静化し、米国の攻撃で供給に混乱が生じる可能性が低下した。 0158GMT(日本時間午前10時58分)時点で、北海ブレント先物は0.05ドル(0.08%)高の1バレル=64.18ドル。20日に期日を迎える米WT ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は続落、一時800円超安 選挙不透明感を嫌気

ロイター 1月19日 11:39

... ), opens new tabが小安く、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは軟調。ドル/円が前週末に比べ円高方向にあることは自動車など輸出関連株の重しになっている。きょうは米国でキング牧師生誕記念日の休場となることから、参加者が通常より少なく下支えに乏しいとの見方もある。 <09:09> 日経平均は続落で寄り付く、過熱感を冷ます動き広がる 寄り付きの東京株式市場で日経平 ...

中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 通年は5.0%で政府目標達成

ロイター 1月19日 11:16

... の水準に減速した。通年のGDP伸び率は5.0%と、政府の目標である5%前後を達成したが、貿易摩擦と構造的不均衡が見通しに重大なリスクをもたらしている。 25年の中国経済は、米国の関税引き上げ幅が予想より小さかったことや、輸出企業が米国からの多角化に努めたこともあり、底堅く推移した。しかし、不動産危機が長期化する中で信頼感が悪化、国内需要は昨年後半からさらに弱まった。 第4・四半期GDPは、第3・四 ...

NASA、有人月周回飛行へ打ち上げ準備-米中月探査レースの節目に

ブルームバーグ 1月19日 11:08

米航空宇宙局(NASA)は17日、有人月探査計画「アルテミス」に使用するロケットの発射台への移送をフロリダ州のケネディ宇宙センターで開始した。米国と中国が競う月探査レースにおける重要な節目となる。 ボーイングの「スペース・ローンチ・システム(SLS)」ロケットと、ロッキード・マーチンの「オリオン」宇宙船を組立棟から発射場まで移送する工程が完了すれば、NASAは地上支援設備の接続や機器の試験、地上イ ...

米決算シーズン、市場は脱「IT頼み」へ 素材・消費株の2ケタ増益期待

日本経済新聞 1月19日 11:00

決算発表シーズンを迎えた米国株式市場で、2026年の業績改善を見越した買いが広がっている。素材や資本財、一般消費財など幅広い業種で2ケタ増益が見込まれており、年初からの株価上昇率は長らく相場のけん引役だったIT(情報技術)を上回る。背景には米減税策や設備投資への期待がある。物色対象の広がりは相場全体の底上げにつながる。 米国では米大手銀行を皮切りに決算発表が始まっている。米ファクトセットがアナリ. ...

【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

読売新聞 1月19日 11:00

... 。 さらに、各国政府が戦略的産業に株式出資を行う、あるいは新たな開示義務や現地化要件を課すなどの場合には、株主の定義そのものが一層複雑化します。 これに投資の裾野の広がりという要素が加わります。現在、米国の世帯純資産の 約30% が株式市場に投資されており、過去最高の水準となっています。これにより市民、消費者、株主の境界線はさらに曖昧になっています。さらに、世論や政治的動向までもが市場力学として作 ...

シェブロンのベネズエラ産原油輸出拡大へ認可急ぐ=米エネルギー長官

ロイター 1月19日 10:58

... 価格で販売できる。つまり原油1バレル当たり45ドルで入手できる」と話した。 16日のブレント原油価格は1バレル当たり64.13ドルで取引を終え、前日より0.37ドル上昇した。 ライト氏はまた、米国がベネズエラ産原油の売却益を管理するために中東カタールの銀行口座に設けたことを認めた。ライト氏は「これはただの現実的な対応だ」とし、米国が最終的には米銀行を通じて口座を管理することを望んでいると強調した。

トランプ氏の平和評議会「参加費」、ブレア元英首相は支持控える

ブルームバーグ 1月19日 10:54

... 諸国に最低10億ドル(約1576億円)の資金拠出を要求する案から距離を置く姿勢を示した。 ブレア氏は、新組織の設立憲章草案に盛り込まれた拠出要求への支持を控えた。平和評議会の詳細が明らかになるにつれ、米国の同盟国やパートナー国が、トランプ氏のプロジェクトに反発する様子をうかがわせるものだ。 関連記事:トランプ氏、ガザ「平和評議会」常任国に最低10億ドルの拠出要求へ ブレア氏の広報担当者は18日、平 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は800円安に下げ拡大、消費減税思惑は食品・小売を支援

ロイター 1月19日 10:48

... ), opens new tabが小安く、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは軟調。ドル/円が前週末に比べ円高方向にあることは自動車など輸出関連株の重しになっている。きょうは米国でキング牧師生誕記念日の休場となることから、参加者が通常より少なく下支えに乏しいとの見方もある。 <09:09> 日経平均は続落で寄り付く、過熱感を冷ます動き広がる 寄り付きの東京株式市場で日経平 ...

香港株寄り付き 続落、ネット大手や消費関連に売り きょうGDP発表

日本経済新聞 1月19日 10:46

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比203.36ポイント(0.75%)安の2万6641.60だった。グリーンランドを巡る欧米対立を受け、改めて米国の関税政策への警戒感が高まるなど、投資家心理が悪化した。19日午前に発表を控える国内総生産(GDP)など中国の主要な経済統計を控えて買いを入れにくい面...

東証続落、一時800円安 米株安波及、利益確定も 午前10時現在は5万3238円

産経新聞 1月19日 10:42

... 幅は一時800円を超えた。前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。平均株価は衆院解散・総選挙後の積極財政の加速を見込んで高値圏で推移していたことから、当面の利益を確定する売り注文につながった。 午前10時現在は前週末終値比697円90銭安の5万3238円27銭。東証株価指数(TOPIX)は32・89ポイント安の3625・79。 前週末の米国市場は、米連邦準備制度理事会( ...

トランプ米大統領、FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆

QUICK Money World 1月19日 10:42

【NQNニューヨーク=横内理恵】米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事を巡ってトランプ米大統領は1月16日、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長を指名しない可能性を示唆した。 トランプ氏はハセット氏も同席したホワイトハウスでのイベントで記者団を前に、ハセット氏の手腕をたたえるかたわら、「実は君には今の職を続けて欲しい」などと語った。「ハセット氏が居なくなってしまうのが心配だ」などとも話した。 ...

米国のM&AとIPO、今年は小売りや消費財で案件増加か

ロイター 1月19日 10:38

米フロリダ州オーランドで開催された投資家向けイベント「ICRカンファレンス」。1月12日撮影(2026年 アビゲイル・サマービル/ロイター) [オーランド(米フロリダ州) 16日 ロイター] - 米国のM&A(合併・買収)と新規株式公開(IPO)は、昨年上半期にはトランプ米大統領の追加関税の影響で活動が停滞したが、今年は小売りや消費財などのセクターで案件が増加すると業界関係者は見込んでいる。 11 ...

次世代GLP-1で注目 株式アナリストから転身、時価総額6300億円「減量薬企業」を生んだ起業家

Forbes JAPAN 1月19日 10:30

... 大手が市場を牽引するなか、こうした減量薬の市場は2030年までに売上高1000億ドル(約15兆8000億円)規模に成長すると見込まれている。 背景には、米国の成人のおよそ40%が肥満に該当するという現実がある。肥満治療薬の投与対象になり得る患者は、米国のみで1億人を超える可能性がある。さらに、心血管疾患などの関連する疾患に対する効果についても、研究が進められている。競争が激化する市場 市場規模の大 ...

外為10時 円相場、上げ拡大 157円台半ば 欧米対立でリスク回避姿勢強まる

日本経済新聞 1月19日 10:28

... ル売り圧力を高め、円相場を押し上げている。 10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測があったものの、19日は米国が祝日になるとあって取引量は少なかったようだ。円相場の上値を抑えるなどの影響は目立たなかった。 円は対ユーロでは上げ幅を縮小した。10時時点では1ユーロ=183円20〜23銭と、同45銭の円高・ユ ...

インド、外国人投資家の参入容易に 決済純額化や新終値方式

ロイター 1月19日 10:04

... 6日、外国人投資家の市場参加を容易にする複数の措置を発表した。終値を決定するための取引セッションの導入や、大口の外国人投資家に対して取引を1件ごとではなくネットベースで決済できるようにする案が柱だ。 米国の高関税政策や企業収益の低迷、株式バリュエーションの高さを背景に、インドからの資金流出が加速する中で、市場の厚みを増し、外国から投資家を呼び込むことが狙いだ。 外国人投資家は通常、一日のうちに複数 ...

シリア大統領、米支援SDFから大幅譲歩引き出す 停戦合意で

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 10:00

... ア暫定大統領は、米国が支援するクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」から大幅な譲歩を引き出した。SDFはシリア北東部を支配していたが、政府は同組織の戦略的資産を奪取するために急襲を仕掛け、その後に停戦を発表している。 シャラア氏はSDFとの間で、個々の民兵メンバーをシリア軍および内務省に統合する合意に署名。この合意は、地域における過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いで米国の重要なパー ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157円半ばに下落、前週は投機筋が4.5万枚の円売り越し

ロイター 1月19日 09:51

... ずられてドル/円もやや下落する可能性がある」(為替ブローカー)という。 前週14日には185円半ばまで上昇して最高値を更新したユーロは、足元で182円台まで下落している。きょうはキング牧師生誕記念日で米国は休場となる。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション スポットレート(ロイター・ディーリング約定値) スポットレート(日銀公表)

米国防総省、兵士1500人にミネソタ州派遣準備を命令-予防的措置で

ブルームバーグ 1月19日 09:41

トランプ米政権は、法執行当局者を大幅に増員するほか、ミネソタ州ミネアポリスへの兵士派遣に備える措置を講じている。ミネアポリスでは、移民・関税執行局(ICE)職員による女性射殺事件をきっかけに、住民の抗議活動が続いている。 複数の米当局者によると、国防総省はアラスカ州に拠点を置く米軍部隊1500人に対し、政権がミネソタ州への派遣を決定した場合に備える予防的措置として展開の準備を命じた。寒冷地での作戦 ...

ノボ肥満症経口薬、イーライリリーとの競争で出だし好調

ロイター 1月19日 09:35

... ), opens new tabの肥満症治療薬「ウゴービ」の経口薬が今月発売され、好調な出だしを見せている。アナリストらが16日、米国での初期処方データに基づき明らかにした。投資家は米同業イーライリリー(LLY.N), opens new tabとの競争を注視している。 米国での処方データは4日分のみだが、製薬各社が現金支払いの消費者モデルへ移行する中、肥満症薬市場に初めて登場した経口薬であるウゴ ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

... のリスク回避姿勢が強まり円が買われたが、その後はドルを買い戻す動きも出ている。 ドイツ証券の小川和宏外国為替営業部ディレクターは、米国の対欧州関税により「ドル売りムードになっている」と言う。欧州にとって「昨年4月の関税発動と同程度のインパクトがあり、トランプ大統領率いる米国はもやは西側ではないとの思いを強くしている」と述べ、中長期的には「米ドル資産離れにつながるリスクがある」との見方を示した。 こ ...

米国民、ベネズエラ軍事作戦で賛否割れる 「運営」は反対 WSJ調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 09:27

... よると、ドナルド・トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した軍事作戦について米国民の意見は分かれている。トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している。 有権者は1月3日の軍事作戦について意見が分かれており、49%が賛成、47%が反対している。この作戦では、米特殊部隊が首都カラカスの標的を爆撃し、マドゥロ氏とその妻を拘束して米国に移送し、麻薬テロなどの罪で訴追した。

[概況/寄り付き] 3日続落の始まり。スーパーは上昇

日本証券新聞 1月19日 09:17

9時14分時点の日経平均は461円安の5万3,479円、TOPIXは19ポイント安の3,639ポイント。 トランプ大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、英国やドイツなど欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかけると投稿した。 週明けの日経平均は3日続落の始まり。 ソフトバンクグループやフジクラ、トヨタ、第一三共が売られ、東洋エンジニアリングは続落。 建設業界の深刻な人手不 ...

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

ブルームバーグ 1月19日 09:08

... める「経営・管理」ビザ取得には、昨年まで500万円以上の資本金があればよかった。帰化申請はほぼ認められており、2024年の不許可はわずか5%だった。 国籍や永住権の取得に日本語能力は問われない。一方、米国での帰化には英語試験に加え、所得税の申告期限や独立13州の名称といった質問に答える能力が求められる。 絶対数が少なかった時代には、これは大きな問題ではなかった。しかし人口の高齢化が進んだここ10年 ...

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高 ...

昨年11月の機械受注、民間需要3か月ぶりマイナス…自動車は「米国の追加関税発動前の水準に戻っていない」

読売新聞 1月19日 08:59

... 注額の推移 業種別では、製造業が10・8%減の3982億円と2か月連続で減少した。原子力発電設備向けの受注が前月に比べて落ち込んだ。自動車産業については「設備投資の意欲は衰えていないが、受注額で見れば米国の追加関税が発動される前の水準にはまだ戻っていない」(内閣府の担当者)という。 内閣府 非製造業は10・7%減の4929億円と2か月ぶりのマイナス。前月に鉄道車両の大型投資があった反動で減少した。 ...

トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとNATOの基盤揺さぶる

ブルームバーグ 1月19日 08:59

... の番組「ミート・ザ・プレス」で「欧州の人々は、最良の結果は米国がグリーンランドの支配を維持ないし獲得することだと理解するだろう」と指摘した。 その上で、米国が既に防衛義務を負っている地域を直接支配することは抑止力を高めると主張した。「われわれは世界最強の国だ。欧州は弱さをさらけ出し、米国は強さを示している」と語った。 関連記事:欧州は脆弱、米国がグリーンランドを掌握すべきだ-ベッセント長官 トラン ...

外為8時30分 円相場、上昇し157円台後半 対ユーロでも上昇

日本経済新聞 1月19日 08:51

... 進行をけん制した。日本の通貨当局者からの円安けん制発言が相次ぎ、為替介入への警戒感が一段と高まったことを受け、円買い・ドル売りが進んだ流れが週明けの東京市場でも続いている。 トランプ米大統領が17日、米国がグリーンランドを購入するまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。欧州連合(EU)が対抗措置の検討に入ったと伝わるなど、グリーンランドを巡る欧米間の対立が強まるとの懸念が投 ...

今週の米国指標、PCE価格指数やGDP改定値に注目

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 08:50

PCE価格指数は22日に発表される Photo: Rachel Wisniewski/Reuters 米雇用統計の改善の兆しを受けて投資家が米連邦準備制度理事会(FRB)の次の利下げのタイミングを見極める中、今週は国内総生産(GDP)と個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まりそうだ。 また、今週はスイスのダボスで世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開催され、ドナルド・トランプ米 ...

エリオット、豊田織機株主に公開書簡-28年までに評価水準1株4万円超

ブルームバーグ 1月19日 08:49

米国の大手アクティビスト(物言う株主)のエリオット・インベストメント・マネジメントは19日、豊田自動織機は単独で2028年までに1株当たりの純資産価値(NAV)を4万円まで引き上げることが可能と表明した。トヨタ自動車グループが計画する豊田織機の株式公開買い付け(TOB)に代わる選択肢として示した。 エリオットは同日公表した豊田織機の他の株主に対する公開書簡Bloomberg Terminalで、豊 ...

19日の予定 機械受注、中国GDP、米国市場が休場

QUICK Money World 1月19日 08:46

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月19日の予定は以下の通り。 国内 QUICK月次調査<外為>(8:00) 11月の機械受注(内閣府、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 生活意識に関するアンケート調査(日銀、13:30) 11月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) 11月の鉱工業生産確報値(経産省、13:30) 海外 12月の中国70都市の新築住 ...

ダウ83ドル安 グリーンランド懸念で欧州も軟調 円158円台前半【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月19日 08:44

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ▶米国株 小幅反落。ダウ83ドル(0.2%)安。S&P500は0.1%安。ナスダック総合0.1%安。ナスダック100は0.1%安。ラッセル2000は0.1%高。SOX指数1.1%上昇。VIX小動き(15台後半)。スーパー・マイクロ11%高。マイクロン8%高。モデルナ6%高。GEベルノバ6%高。PNC4%高。ギリアド3%高。ブロードコム3%高。ラム・リサーチ3%高 ...

来週の予定(1月19~23日)中国GDP、日銀会合の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 1月19日 08:38

... 2月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。22~23日には日銀が金融政策決定会合を開催し、23日に結果発表と1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表、および植田和男総裁の記者会見が予定されている。また23日召集の通常国会の冒頭で、高市早苗首相は衆院を解散する方針だ。 米国では21日に9月と10月の建設支出、22日に2025年7~9月期の国内総生産(GDP、確定値)および10...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... き、国債利回りを押し上げている。これは、日本の財政健全性や政策運営に対する投資家の警戒感を反映した動きだ。 今回の選挙は、地政学や外交面でも重要な意味を持つ。高市氏が勝利すれば、中国が軍事的威圧を強める中で日本は防衛費を拡大し、米国の主要な安全保障同盟国としての役割を一段と強化する方向に進むとみられる。一方、敗北すれば党内の権力争いが激化し、こうした取り組みは鈍化、あるいは複雑化する可能性がある。

JPモルガンCEO、FRB議長職打診報道を否定

ロイター 1月19日 08:29

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)。2025年11月6日、米国フロリダ州マイアミで撮影。REUTERS/Marco Bello [ワシントン 17日 ロイター] - JPモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米大統領から連邦準備理事会(FRB)の議長就任を要請されていないと明らかにし、ウォール・ス ...

日本市場は債券が下落公算、消費減税観測を警戒-対欧関税受け株安も

ブルームバーグ 1月19日 08:20

... る。 Expand 米国の利下げ観測の推移Source: Bloomberg関連記事 【米国市況】トランプ氏発言で国債売り、FRB人事不透明に-円は堅調 トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で脅し-グリーンランド領有強硬手段 FRB次期議長選び、ブラックロックのリーダー氏の勢い増す-関係者 FRB議長候補の「優れた」4人、上院はいずれにも満足する-米財務長官 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場 ...

今日の株式見通し=軟調、短期的な過熱感を意識 首相会見控え様子見も

ロイター 1月19日 08:02

... 上昇や円安進行の一服を受けて、バリュー株も売られやすい。幅広い業種で売りが先行するとみられている。 きょうは高市首相の会見のほか、11月の機械受注の公表が予定されている。米国はキング牧師生誕日の祝日に伴い休場となる。 週末16日の米国株式市場は、3連休を控え、ほぼ横ばいで終了した。第4・四半期決算シーズンが始まる中、週間では、S&P総合500種(.SPX), opens new tabが0.38% ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157.30─158.60円の見通し、ユーロ安からの円高圧力も

ロイター 1月19日 08:01

... ずられてドル/円もやや下落する可能性がある」(為替ブローカー)という。 前週14日には185円半ばまで上昇して最高値を更新したユーロは、足元で182円台まで下落している。きょうはキング牧師生誕記念日で米国は休場となる。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション スポットレート(ロイター・ディーリング約定値) スポットレート(日銀公表)

日本株は続落へ、トランプ氏の欧州8カ国関税を懸念-輸出や素材売り

ブルームバーグ 1月19日 07:56

19日の日本株相場は続落する見通し。トランプ米大統領が、米国のグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州8カ国に対して10%の輸入関税を課すと発表したことや、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長選びの不透明感が増したことなどが懸念される。 自動車や機械といった輸出関連の一角や、化学などの素材、商社など景気敏感業種が下げる可能性がある。日米で企業決算の発表本格化を控え、投資家の様子見姿勢 ...

ミネソタ州に兵士1500人派遣準備 国防総省

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 07:55

ミネアポリスで抗議する人たち(17日) Photo: Scott Olson/Getty Images 米国防総省は、現役兵士約1500人をミネソタ州に派遣する準備命令を出した。国防当局者4人が明らかにした。現地で拡大している移民取り締まりへの抗議活動に対応するための備えとなる。 国防総省は陸軍第11空挺(くうてい)師団の兵士に派遣準備を命令。当局者3人によれば、これは指示が出た場合に迅速にミネソ ...

債券下落へ、与野党の消費減税公約で財政悪化懸念ー円は157円台後半

ブルームバーグ 1月19日 07:47

... l 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、与野党ともに消費減税を公約に掲げる可能性があり、「財政規律低下とインフレ加速への懸念から金利上昇圧力がかかりやすい」と語る。米国の対欧州関税引き上げによるリスク回避の動きはサポートになるものの、超長期債はあす20年債入札を控えていることもあり、金利は下がりづらいと指摘する。 関連記事:トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で ...

EU、1080億ドル規模の対米報復関税検討 グリーンランド巡り=FT

ロイター 1月19日 07:41

... jurica [18日 ロイター] - トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に関税を課すと表明したことを受け、欧州連合(EU)は米国に対し930億ユーロ(1077億1000万ドル)相当の関税を課したり、米国企業のEU市場アクセスを制限したりする可能性があると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日報じた。 こうした対抗措置は、今週スイスで開幕する「世界経済フ ...

ドル高値圏で神経質な展開、介入・日銀会合・イラン情勢など注視=今週の外為市場

ロイター 1月19日 07:37

... ない。国連安全保障理事会が15日に開催したイラン情勢に関する緊急会合では、米国のウォルツ国連大使がトランプ大統領は虐殺を止めるため、あらゆる選択肢を検討していると述べた。トランプ氏自身は14日に介入姿勢を弱めるとも受け止められる発言をしているが、「ベネズエラに続いてイランなどにも介入姿勢を強めていけば、逃避のドル買いではなく、米国不信のドル安圧力が強まる可能性も出てくる」(大手銀のトレーダー)との ...

乱高下か、高値警戒感と選挙期待が交錯=今週の東京株式市場

ロイター 1月19日 07:32

... いるため、踏み込んだ発言をしないだろう」(国内証券ストラテジスト)との見方があり、相場への影響は限定的となるとみられている。 そのほか、国内で12月の貿易統計と消費者物価指数、ディスコ(6146.T), opens new tabの決算、米国で11月の個人消費支出(PCE)価格指数、ネットフリックス、インテルの決算の公表などを控えている。 *イベントダイアリー *経済指標予測 株式マーケットチーム

ユーロ、7週間ぶり安値 トランプ氏が欧州8カ国に追加関税表明

ロイター 1月19日 07:01

写真はユーロ紙幣。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ロンドン 18日 ロイター] - トランプ米大統領が17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。ことを受けて、ユーロは19日アジア時間序盤に小幅に下落、7週間ぶりの安値に沈んだ。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマー ...

EU首脳、数日以内に緊急会合へ-トランプ氏の関税表明受け報復措置も

ブルームバーグ 1月19日 06:49

... 議するため今後数日以内に緊急会合を開き、報復措置の可能性を探る。 EU当局者によると、首脳は今週末にかけて対面で会合を開く予定。 協議に詳しい関係者によると、加盟国は930億ユーロ(約17兆円)相当の米国製品に報復関税を課すことを含め、複数の対応策を検討している。 トランプ氏がグリーンランドを巡る各国の対応に関連し、2月1日に欧州8カ国に10%の関税を課すと発表したことを受け、EU加盟国大使は18 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 欧州は脆弱ベッセント米財務長官は米国がグリーンランド掌握の方針で引き下がることはないと強調し、欧州は自らの安全を保障するにはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)だと述べた。トランプ米大統領は、米国による「グリーンランドの完全かつ全体的な購入」が成立しない限り、デンマークなど欧州8カ国に2月1日から10%の輸入関税を ...

キリンが「本麒麟」をビールに、酒税改正で下期刷新…「今のビールカテゴリーとRTDは拡大する」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:00

... に切り替え、麦のうまみやホップの爽やかな香りを引き出すことでビールとしても満足感を高める。 酒税一本化に合わせてビールカテゴリーへの投資も強化する。24年発売の「晴れ風」を刷新し、飲みやすさを高める。パッケージには国産ホップ使用を明記するなどし、台湾での販売も強化する。 RTDでは「氷結」が発売25周年を迎える。大型施策を実施して国内外のRTD市場をけん引する。米国で3月から製造・販売を開始する。

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

第2次トランプ政権も2年目に入り、「景気の波以上に大統領の個人的な介入がビジネスに影響力を持つ」という新たな現実に米国の企業は直面している。クレジットカード金利の上限設定やベネズエラの石油インフラ再建への協力要請、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長に対する刑事捜査の動きなど、トランプ大統領はこれまでの常識を次々と覆している。 こうしたやり方に一部の経営者からは反発の兆しも見られる。が、トラ ...

廃棄シリコン粉末使い黄リン生成、立命館大学 セ氏1000度で

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 廃棄シリコン粉末から黄リンを作る手法にも適用できるとみる。山末教授は「(経済安全保障の観点から)レアアース(希土類)と同様な問題が起きないよう、早めに対策をしておく必要がある」と指摘する。 研究成果は米国化学会の学術誌「ACS Sustainable Chemistry & Engineering」に掲載された。 【関連記事】 ・半導体原料の黄リン、東北大と住商がリサイクル技術研究・排せつ物からリ ...

長時間労働が健康と生産性に与える影響 佐藤豪竜

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... に大改正されると注目を集めている。エビデンスに基づいて理想的な働き方を考える。 許容残業は1日当たり1~2時間 中国では、従業員が午前9時から午後9時まで週6日働く「996勤務」が一般的であるという。米国のAIスタートアップかいわいでも、熾烈(しれつ)な開発競争に打ち勝つため、この「996勤務」が広がっているそうだ。 また、高市早苗首相は2025年10月に自民党総裁に選出された際、「私自身もワーク ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 拘束し、米国に移送した。トランプ大統領が会見で。 「国際法の規範が尊重されていないことを深く懸念している」=5日付『毎日新聞』 国連のグテレス事務総長が米国のベネズエラ攻撃について声明を発表して。 「我々は二度と帝国の植民地にならない」=5日付『読売新聞』 ベネズエラのロドリゲス副大統領が演説で、米国の攻撃を「野蛮な行為」だと批判して。その後、ロドリゲス氏は暫定大統領に就任。態度を軟化させ米国と協 ...

1月27日号

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... たらす時間差で痛みを伴う急な債務調整■平山賢一 34 ロンドンから見た日本 財政規律を喪失した世界でもっともだらしがない国■黒木亮 12 ベネズエラ攻撃 「ドンロー主義」で中南米揺さぶり 中国排除し「米国の裏庭」復権狙う■丸山浩行 36 映画館 「本の街」に新映画館「小さくても善いものを」■北條一浩 エコノミスト・リポート 68 スマホ向けAI最前線 2026年のスマホはこうなる 「AIスマホ」が ...

私が経済学に魅せられた理由 女性労働を理論と計量経済学で分析するのに夢中になった 永瀬伸子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... するとどんな進路になるかを、先輩に質問した時の答えです。 それならば日本の会社を見てみたいと、男女雇用機会均等法施行前の1982年、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)に就職、調査部で経済変数を見たり、米国の金融革命を調べたり、手探りで勉強しましたが、経済学を理解したとは到底思えませんでした。 育児休業制度もない時代、結婚を機に退職しましたが、経済学への未練が残り東京大学経済学部に学士入学。大学院に ...

レアアースの中国依存に危機感募らせるトランプ政権 アフリカや中央アジアで緊急投資 多田博子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 。中国にはレアアース(希土類)がある」──。1992年の鄧小平の言葉が示す通り、中国は早くからレアアースを戦略資源と位置づけ、埋蔵で5割、生産で7割、精錬で9割と圧倒的な世界シェアを構築した。 一方の米国は経済成長は民間頼みで、長期的な国家産業戦略に欠ける部分がある。昨年中国がレアアース輸出許可制限を打ち出したことを受け、トランプ政権内ではレアアースやAI(人工知能)など今後の覇権を占う重要分野で ...

通貨主権 維持に危機感 デジタルユーロ 立法手続きへ…ブリュッセル支局長 秋山洋成

読売新聞 1月19日 05:00

... の背中は遠い=《2》=。 現金決済の割合が低下し、決済分野でクレジットカード会社など米国企業の存在感が増していることも懸念材料となっている。 ECBによると、ユーロ圏の店舗における現金使用割合は16年に54%あったが24年には39%に低下した=《3》=。現金に代わって首位となったカード決済は、ビザやマスターカードなど米国企業への依存度が高い。ユーロ圏の小売店で使用可能な独自の電子決済システムを持つ ...

NVIDIAに揺れる米中 中国は自立へ退路断つか

日本経済新聞 1月19日 04:30

【NQN香港=福井環】厳しくなる一方だった米国のハイテク分野における対中規制が一部緩和され、中国企業が技術発展と覇権争いの間で揺れている。米商務省は13日、これまで輸出を禁止していた米エヌビディアの人工知能(AI)半導体「H200」などの対中輸出を、...

米軍ベネズエラ攻撃「時代遅れで有害」、ブラジル大統領がNYT紙で非難

ブルームバーグ 1月19日 04:12

ブラジルのルラ大統領は、米国によるベネズエラへの軍事侵攻とマドゥロ大統領の拘束を、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙への寄稿で非難した。 ルラ氏は米国の行動は国際法の侵害であるとともに、地域の安定や貿易を損ない、難民の流出を増やしかねない「遺憾な出来事」だと主張。 Expand ブラジルのルラ大統領Source: Ton Molina/Bloomberg 18日付の同紙への寄稿で「米軍による地域へ ...

2026年の相場を表す漢字1字は? 日本株の達人が大予想

日本経済新聞 1月19日 04:00

... ケットの資金が流入するかは注目だ。 不透明感が増す国際情勢がマーケットにも影響 また、年始には米国がベネズエラに軍事攻撃するなど、国際情勢は不透明感が増している。今年の漢字を米国の「米」にした岡三証券ストラテジストの下田広輝さんは、「特に米国に注目している。米連邦準備理事会(FRB)の議長交代や中間選挙、米国が議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)など、政治的なイベントが多数予定さ ...

FRB議長候補ハセット氏、選ばれない可能性に言及-大統領判断に理解

ブルームバーグ 1月19日 03:28

... ンプ氏に警告したと報じたBloomberg Terminal。 ベッセント氏はNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、この報道についてコメントを控えた上で、先週の米国債入札を引き合いに出し、「市場はこの問題の先を見ている」と述べた。米国債利回りは13日と14日に低下し、先週全体では国債市場の動きは比較的限定的だった。 次期FRB議長の選考を主導するベッセント氏はNBCに対し、トランプ氏の最終的 ...

新興が示す技術動向、LLMの「次」やフィジカルAIなどに注目

日本経済新聞 1月19日 02:00

... ージの調達件数は55件で、そのうち12件が調達額上位100件に入った。この分野の主なトレンドは以下の通りだ。 ・米中の競争が白熱(35件) 米中両国の企業はフィジカルAI分野の調達額の計71%を占め、米国が37%、中国が34%と拮抗している。注目企業は産業や家庭、サービス業向けの中国の星動紀元(ROBOTERA、778点、シリーズA-IIで1億4100万ドル調達)や、産業用の米マインド・ロボティク ...

欧州は脆弱、米国がグリーンランドを掌握すべきだ-ベッセント長官

ブルームバーグ 1月19日 01:23

... た」と論じた。 トランプ氏の対欧州スタンスは交渉戦術なのかと問われると、ベッセント氏はトランプ氏が考えを変えることはないとの認識を示した。 「欧州は弱さをさらけ出し、米国は強さを示している」と述べ、「安全保障の強化は、グリーンランドが米国の一部とならない限り実現しないと大統領は考えている」と語った。 関連記事 トランプ氏のグリーンランド巡る脅し、欧州との関税対立蒸し返す トランプ氏、NATO加盟8 ...

パーレビ元皇太子、体制転換を望むイラン国民の象徴的存在に急浮上

ブルームバーグ 1月19日 00:54

... 大学の現代史教授アリ・アンサリ氏は「パーレビ氏の存在感は、パーレビ朝への郷愁、イラン・イスラム共和国が47年間にわたり極めて無能であったこと、そして国民の拭いがたい絶望感の帰結だ」と指摘している。 元米国務次官補のバーバラ・リーフ氏は「パーレビ氏は非常に認知度の高い指導者であり象徴的な存在だ。そう言える人物はごくわずかしかいない」と語った。「これは、パーレビ氏が指導者としてどれほどの資質を持ってい ...