東証、116円高

デイリースポーツ 2月24日 09:23

連休明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は午前9時15分現在、前週末終値比116円61銭高の5万6942円31銭となった。

東証、116円高 午前9時15分現在

47NEWS : 共同通信 2月24日 09:21

連休明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は午前9時15分現在、前週末終値比116円61銭高の5万6942円31銭となった。 日経平均株価

【速報】東証、116円高

47NEWS : 共同通信 2月24日 09:20

連休明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は午前9時15分現在、前週末終値比116円61銭高の5万6942円31銭となった。 日経平均株価

[24日]東京株式市場寄り付き取引状況 (主要銘柄の寄り付き)

QUICK Money World 2月24日 09:20

2月24日、の東京株式市場は、取引開始直後から個別銘柄で値動きの大きさが目立つ展開となった。上昇する銘柄と下落する銘柄が混在しており、市場参加者が次の方向性を探っているかのような、まだら模様のスタートを切った。 上昇率上位銘柄の動向 取引開始直後、特に投資家の買い意欲を集めたのは非鉄金属や電子部品、化学セクターの一角であった。中でも住友鉱 (5713)は、前日比+4.89%という驚異的な上昇率を記 ...

日経平均は小幅続落で寄り付く、米株安を嫌気 一巡後はプラス転換

ロイター 2月24日 09:19

写真は東京証券取引所。2024年12月、東京で撮影。Reuers/Kim Kyung-Hoon [東京 24日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比61円56銭安の5万6764円14銭と、小幅に続落してスタートした。前日の米国市場で主要3指数が下落した流れをを引き継いで、日本株も売りが優勢となった。ただ、寄り付いた後は小幅高に転じ、底堅さもみられている。セクター別では、非 ...

パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化 当局が従業員排除と会社側

ロイター 2月24日 09:15

... び第三者に対する国内外の法的措置を巡り法律顧問と連携していると述べた。 香港政府も24日に声明を出し、パナマ側の対応に強い不満と反対を表明。契約精神の尊重と公平なビジネス環境の提供を求めた。同日の香港株式市場で、CKハチソンの株価は1.9%下落した。 パナマ海事局(AMP)幹部は、業務の中断を避けるためにAMPが両港を政令に基づき取得したと述べた。 政府はバルボア港とクリストバル港の運営について、 ...

日経平均、小動きで始まる 米株安が重荷

日本経済新聞 2月24日 09:08

連休明け24日の東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まった。始値は前週末比61円56銭安の5万6764円14銭。23日の米株式市場で、米関税政策の不透明感などを背景に主要3指数がそろって下落した流れを引き継いだ。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れていることも主力の輸出関連株の重荷になっている。その後、日経平均は上昇に転じる場面がある。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価反発、終値は495円高の5万7321円

日本経済新聞 2月24日 09:05

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比495円39銭(0.87%)高の5万7321円09銭だった。前週末の日経平均が600円あまり下落し、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景に、アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした ...

【速報】東証、小動きで始まる

47NEWS : 共同通信 2月24日 09:02

連休明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小動きで始まった。 日経平均株価

株式が上昇、AI期待が関税リスクオフ相殺-超長期債高い

ブルームバーグ 2月24日 09:00

... 策定進める 国内株式・債券・為替相場の動き-午後3時半過ぎ 東証株価指数(TOPIX)終値は前営業日比0.2%高の3815.98日経平均株価は0.9%高の5万7321円09銭 長期国債先物3月物の終値は前営業日比3銭高の132円70銭新発10年債利回りは横ばいの2.105%新発30年債利回りは2.5bp低い3.285% 円は対ドルでニューヨーク終値比0.3%安の155円09銭 株式 株式は上昇。フ ...

[24日]株価インパクト予報:日本ドライ・パイロットなど(注目アクション銘柄)

QUICK Money World 2月24日 08:50

... れる銘柄を解説します。 日本ドライ（1909） 20日に株式分割の実施を発表した。2026年3月末時点の株主を対象に、1株を4株に分割する。株式の流動性向上や投資家層の拡大を目的とした施策は、過去の統計データで株価にプラスの影響を与える傾向がある。 パイロット（7846） 20日に自社株買い（枠設定）と、取得した自己株式の消却を発表した。自己株式の取得と消却は、ともに1株あたりの価値向上に繋がるた ...

インド、国営企業IPOで197億ドル調達へ 29/30年度までの4カ年計画

ロイター 2月24日 08:35

[ニューデリー 23日 ロイター] - インド政府は23日、国営企業の新規株式公開(IPO)によって2029/30年度までに1兆7900億ルピー(197億ドル)の調達を目指す方針を明らかにした。 政府系シンクタンク、NITIアーヨグが23日発表した報告書によると、国営企業のIPOは、モディ政権の国有資産を活用して1837億ドル調達する第2次4カ年計画の一環。24/25年度までの第1次計画では5兆3 ...

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、マークラインズが買い優勢 ニッパツは売り優勢

ロイター 2月24日 08:24

[東京 24日 ロイター] - <08:22> 寄り前の板状況、マークラインズが買い優勢 ニッパツは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。 買い優勢 売り優勢

[24日]FRB理事講演や米消費者信頼感指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2月24日 08:20

... 月末時点の１株を２株に分割 日本ドライ(1909)、３月末時点の１株を４株に分割 光陽社(7946)、３月７日時点の１株を５株に分割 中部電(9502)、印再エネ会社コンティニュアム株式取得で合意間近 関係者 IPO・株式異動情報 IPO関連 上場日 銘柄名 市場 公開価格 主幹事 02/24 イノバセル(504A) 東証グロース 1,350 野村證 公開買い付け（TOB） 社名 買付価格 買付期 ...

日本市場、AI脅威論や米関税の不透明感で株安・債券高へ-ドル軟調

ブルームバーグ 2月24日 08:12

... oomberg 24日の日本市場では、人工知能(AI)脅威論や米国の関税政策を巡る不透明感から投資家のリスク回避ムードが強まり、株安・債券高となりそうだ。外国為替市場ではドルが下げやすい。 23日の米株式市場では、AIが既存のサービス業を侵食するとの懸念からS&Pソフトウエア・サービス指数が4%超下落して、昨年4月にトランプ関税ショックで付けた安値に迫った。金融セクターにも売りが波及し、S&P金融 ...

DIC、最高益更新を視野に「DIC Vision 2030」フェーズ2始動 事業拡大で30年度営業利益800億円超を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... です。 2025年度は営業利益率が若干下がりましたが、2026年度は13.7パーセントまで引き上げることをミニマムの目標値に設定し、改善を図りたいと考えています。 政策保有株式の縮減 補足となりますが、こちらのスライドには政策保有株式について、当社が外部のみなさまに対してコミットしている内容をまとめています。 純資産に対する政策保有比率を、2026年度中に4パーセント以下まで引き下げることを目標に ...

網屋、5期連続増収増益・ARR29%増 新中計ではM&A推進や既存製品のさらなる向上に取り組む

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... ます。 新中期経営目標 戦略的事業会社との資本業務提携についてです。従来は滞留資本であった株式を、戦略的事業会社3社に保有していただくことになりました。 特にキヤノンマーケティングジャパンとの提携では、キヤノンMJが持つ販売網を活用しながら、OEMを視野に入れた大きなビジネスの構築を目指しています。 また、自己株式の取得も含め、私どもは成長への自信を持って資本政策を進めています。これらを今後も継続 ...

ネットスターズ、上場以来初となる通期黒字を達成 好調なGPVやコスト最適化などが寄与

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

2025年12月期 通期決算のポイント 安達源氏(以下、安達):株式会社ネットスターズ取締役CFOの安達です。本日はお忙しい中、当社の2025年12月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は私と、代表取締役社長CEOの李よりご説明します。 李剛氏:代表取締役社長CEOの李剛です。本日はどうぞよろしくお願いします。2025年度は当社にとって明確な転換点となる年でした。 上場以来 ...

ワールドHD、通期は増収増益で最高業績更新 主力の人材教育ビジネスが半導体を中心に成長、次年度も増収増益の計画

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

CONTENTS 目次 伊井田栄吉氏(以下、伊井田):みなさま、こんにちは。株式会社ワールドホールディングス代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉です。本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。 2025年度12月期の決算についてご説明します。全体的な概要については私から、人材教育ビジネスについては栗山から、また、不動産セグメントについては桑原よりご説明します。 決算サマリー 決算サマリーです。 ...

Faber Company、「ミエルカGEO」リリースでAI検索対策の問い合わせ増 生成AI機能利用率40%に

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 上を向上させることができる企業を探索している状況です。 FY25/9 M&A実績 江連:これまでのM&Aの実績について教えてください。 稲次:昨期、株式会社so.laの株式を取得しました。株式会社so.laのM&Aは、「②参入障壁の強化」に該当します。 株式会社so.laの代表取締役である辻正浩氏は業界内で非常に重要なポジションにあり、影響力と実力を兼ね備えた方です。そのため、私たちの参入障壁の強 ...

「SaaS Is Dead」は誤解──AI時代でもSaaSが“信頼のインフラ"として生き残る理由とは

Biz/Zine 2月24日 08:00

... ることや、AIが操作を代替することでUIの価値が喪失するという指摘も存在する。 資料提供:株式会社SmartHR/クリックすると拡大します しかし芹澤氏によれば、これらはSaaSを一括りにしすぎており、複雑な業務を担うビジネスソフトウェアには、AIに代替できない本質的価値が厳然として存在するという。 資料提供:株式会社SmartHR/クリックすると拡大します その価値の第一は、SaaSが担う「デー ...

米IBM株13%急落 アンソロピックAIが「COBOL」事業の脅威に

日本経済新聞 2月24日 07:59

【シリコンバレー=山田遼太郎】23日の米株式市場で米IBM株が前週末比約13%急落した。1日の下げ幅としてはIT(情報技術)バブル後の2000年10月以来。人工知能(AI)開発の米新興アンソロピックがプログラミング言語「COBOL(コボル)」を使った従来システムの改修をAIで速められると主張し収益を脅かすとの見方が広がった。 アンソロピックは23日のブログ記事で、ソースコードを生成する自社のAI. ...

シカゴ日本株先物概況・23日

日本経済新聞 2月24日 07:56

23日の日経平均先物は下落した。3月物は前週末比365円安の5万6780円で終えた。この日は東京市場が休みとなるなか、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や人工知能(AI)のビジネス代替懸念を背景に米株式相場が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[24日]光陽社、大豊工業など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2月24日 07:50

... 3) 株式分割 1:5 発表日 適時開示：1株を5株に株式分割 自社株買い 2 大豊工業（6470） +15.23% 1,135 985 昨年来高値更新 東証 3 Ｎ Ｅ（441A） +15.09% 755 656 株式分割 1:2 発表日 適時開示：Ｎ Ｅ(441A)、1株を2株に株式分割 基準日は4月30日 4 ヤマノＨＤ（7571） +13.04% 130 115 適時開示：アークネット株式 ...

今日の株式見通し=上値重い、米株安が重し ハイテク株軟調か

ロイター 2月24日 07:48

... ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が予想されている。前日の米株市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、特にハイテク関連株に売りが出るとみられている。米関税を巡る不透明感も上値を抑制する要因となりそうだ。日経平均は5万6000円台前半まで下落する可能性があるという。 日経平均の予想レンジは5万6300円─5万6800円。 きょうの東京株式市場で日経平均は、売り先 ...

NYダウ800ドル超安、4万8804ドルに 関税で先行き不透明感

朝日新聞 2月24日 07:42

[PR] 23日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末の終値から800ドル超下落した。トランプ米大統領が各国に15%の関税をかけると表明したことなどを受け、先行きの不透明さから売りが広がった。 米、相互関税など徴収を24日終了へ 代わりの新関税も同日に発動 ダウ平均は前週末の終値より821.91ドル(1.66%)安い4万8804.06ドルで取引を終えた。金融関連などで売 ...

日経平均は横ばい、材料難で 中東情勢や米関税動向は重し=今週の東京株式市場

ロイター 2月24日 07:34

[東京 24日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、横ばい圏での推移が想定されている。企業の決算発表が一巡し手掛かりが少なくなる中、最高値を再びトライする動きにはなりにくいという。日経平均は高値圏でのもみ合いとなる見通し。一方、中東情勢や米関税を巡る不透明感は相場の重しになりやすいとの指摘が出ている。 日経平均の予想レンジは5万6100円―5万7700円。 日経平均は衆院選後の2月12日に5万8 ...

日経平均株価、トランプ関税巡る不透明感が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 2月24日 07:32

3連休明け24日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感を背景に23日の米株式相場が大幅に下落し、日本株にも売りが出そうだ。半面、高市早苗首相による財政拡張的な経済政策への期待は主力株への押し目買いを誘う。日経平均は前週末の終値(5万6825円)から300円あまり安い5万6500円が下値メドになりそうだ。 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は821ド...

NY株大幅反落、821ドル安 米関税巡る不透明感で売り

47NEWS : 共同通信 2月24日 07:25

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末比821.91ドル安の4万8804.06ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きへの不透明感が投資家心理を冷やし、売り注文が膨らんだ。前週末終値からの下げ幅は一時、900ドルに迫った。 米連邦最高裁は20日、トランプ政権が導入した「相互関税」などの関税措置を違法と判断した。判決を受けトラ ...

NY市場サマリー(23日)米国株急落、ドル下落、利回り低下

ロイター 2月24日 07:07

... 幅に拡大した。 午後の取引で、10年債利回りは5.6ベーシスポイント(bp)低下の4.029%。 米金融・債券市場: <株式> 米国株式市場は主要3指数が1%以上下落して取引を終えた。人工知能(AI)に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。 AIによる破壊的な影響への懸念から金融株(.SPSY), opens new tabは3.3 ...

NY株ハイライト 連鎖するAI脅威論「28年シナリオ」引き金に

日本経済新聞 2月24日 07:00

... NQNニューヨーク=田中俊行】23日は米ダウ工業株30種平均が急落した。終値は前週末比821ドル安の4万8804ドルだった。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が強まるなか、人工知能(AI)の進化が事業モデルを揺るがすとの懸念が相場を下押しした。AI脅威論については「思考実験」を記した1本のリポートが売りの引き金となるなど話題に事欠かない状況だ。 23日の米株式市場では複数の売り材料が重な...

中南米金融市場=通貨上昇・株式は強弱まちまち、米通商政策を注視

ロイター 2月24日 06:58

[23日 ロイター] - 中南米金融市場では大半の通貨が上昇した一方、株式は強弱まちまちの展開となった。米国の通商政策を見極めようという動きが見られた。 メキシコペソは0.8%安、同国株(.MXX), opens new tabは1.1%安。 メキシコでは22日、軍の襲撃作戦で麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エルメンチョ」)が死亡した。これを受けて全土で暴 ...

米国株、ダウ大幅反落し821ドル安 米関税とAI巡る懸念で ナスダック反落

日本経済新聞 2月24日 06:51

【NQNニューヨーク=田中俊行】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、終値は前週末比821ドル91セント(1.65%)安の4万8804ドル06セントだった。トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明に加え、人工知能(AI)が既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念から売りが膨らんだ。下げ幅は一時894ドルとなった。 トランプ米大統領は21日、米連邦最高裁が相互関税やフェンタニル関税を ...

NY株式 23日終値

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:40

<ダウ工業30種平均> 48804.06 前日比 -821.91

【米国市況】根強いAI脅威論、株売り拡大-関税不透明感でリスク回避

ブルームバーグ 2月24日 06:39

23日の米株式市場でS&P500種株価指数は反落。人工知能(AI)が企業収益に与える影響への不安が再燃し、関税を巡る先行き不透明感も重なって投資家のリスク選好が後退した。逃避需要で国債相場と金は上昇した。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6837.75 -71.76 -1.04% ダウ工業株30種平均 48804.06 -821.91 -1.66% ナスダック総合指数 22 ...

NYダウ終値、821ドル安と2営業日ぶり値下がり…トランプ政権の関税政策の不透明感からリスク回避強まる

読売新聞 2月24日 06:35

木瀬武 ニューヨーク証券取引所(23日)=ロイター 【ニューヨーク=木瀬武】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比821・91ドル安の4万8804・06ドルとなり、2営業日ぶりに値下がりした。トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時は900ドル近く値下がりした。 下げ幅が800ドルを超えるのは、デンマーク自治領グリーンランド ...

【速報】NY株反落、821ドル安

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:26

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末比821.91ドル安の4万8804.06ドルで取引を終えた。

米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関税巡る不確実性再燃で

ロイター 2月24日 06:25

... 20年3月撮影。REUTERS/Carlo Allegri/File Photo [ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数が1%以上下落して取引を終えた。人工知能(AI)に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。 AIによる破壊的な影響への懸念から金融株(.SPSY), opens new tabは3.3%、ソ ...

日本株ADR23日、ほぼ全面安 野村やメガバンク下落

日本経済新聞 2月24日 06:24

23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安となった。この日は東京市場が休みとなるなか、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や人工知能(AI)のビジネス代替懸念を背景に米株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが波及した。野村の下げが目立った。みずほFGや三菱UFJ、三井住友FGも安い。一方、武田は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ノンバンク融資の不安収まらず 主要7社の時価総額、3日で8兆円消失

日本経済新聞 2月24日 06:21

23日の米株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比821ドル(1.7%)安の4万8804ドルで引けた。トランプ米大統領が21日、世界各国に対して近く発動予定の10%の新関税を「15%に引き上げる」と表明。先行き不透明感で市場参加者はリスク回避に動いた。地合いの悪化はもともと不安視されていたセクターを直撃した。金融株だ。 S&P500種株価指数の業種別指数で23日に下げが最もき

ブラック・スワンのタレブ氏、ソフト業界の破綻と変動拡大に警鐘

ブルームバーグ 2月24日 06:09

... する。同社は昨年、投下資本に対し年平均で100%超のリターンを上げた。 今後の展望 タレブ氏は構造的な変化が進んでいると指摘し、特に金市場に言及した。AI相場の持続性や地政学的緊張の高まりへの懸念から株式相場が一進一退となる一方、金価格は昨年10月以降で約30%上昇した。 背景として、米国の慢性的な財政赤字や、制裁政策を通じたドルの「武器化」への懸念を挙げた。 同氏は「米国は基軸通貨としての地位を ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月以来の高値も下落 金は2.8%高

日本経済新聞 2月24日 05:58

... 憲と判断したことを受け、トランプ米大統領は代替手段を使って世界各国に対して15%の関税を課すと21日に発表した。20日には10%と表明していた。関税政策を巡る不透明感が高まるなか、23日の米株式相場は下落した。株式と同様にリスク資産とされる原油先物に売りが波及した面もあった。 原油先物には買いが優勢となる場面もあった。一時は67.28ドルと期近物として昨年8月以来の高値を付けた。市場では「米国とイ ...

米IBM株急落、アンソロピックのAIツールがCOBOL近代化支援

ブルームバーグ 2月24日 05:34

23日の米株式市場で米IBMの株価が約25年ぶりの大幅な下落となった。人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックは、自社のエージェント型AIコーディング支援ツール「Claude Code」が、主にIBMのコンピューターで稼働する旧式のプログラミング言語「共通事務処理用言語(COBOL)」の近代化を支援できると指摘した。 IBMの株価は前週末比13%安となり、下落率としては2000年10月以来の ...

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 2月24日 05:13

... 動きが伝わったものの、売りが優勢だった。 一方、安全資産とされる金価格の値上がりを受けて、貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは5.15%上昇した。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを警戒し、売り注文が優勢だった。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは ...

ロンドン株式市場=反落、米代替関税巡り買い控え

ロイター 2月24日 05:11

[23日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを巡り、買い注文を手控える慎重姿勢がみられた。前週末に終値としての最高値を更新していたFTSE100種(.FTSE), opens new tabは、わずかに反落。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.86%下落した ...

米国株15時、ダウ大幅反落 下げ幅900ドル迫る トランプ関税の不透明感で

日本経済新聞 2月24日 05:06

【NQNニューヨーク=田中俊行】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、15時現在は前週末比790ドル52セント安の4万8835ドル45セントで推移している。トランプ米政権による関税政策の先行き不透明感から売りが優勢になっている。 人工知能(AI)が既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念も根強い。ソフトウエアや金融などに売りが膨らみ、株式相場を押し下げている面もある。ダウ平均の下げ ...

【投信ランキング】地銀は「世界のベスト」、第二地銀は「ROBOPRO」が売れ筋

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:50

... 、3位に1ポイントを付与し業態別に集計(地銀、第二地銀、信金の3業態。地域銀系証券子会社17社分はそれぞれの親会社の業態に加えた)、ランキングした。 地銀の売れ筋1位はインベスコ「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)(愛称:世界のベスト)」で54ポイントを獲得。前回調査(25年7~9月)からは3ポイント減少したが、3調査連続で首位を維持した。 第二地銀の売れ筋トップは、 ...

アンソロピックが警告、DeepSeekなど中国AIモデルで「蒸留」の不正疑惑

ブルームバーグ 2月24日 04:47

... 。それ以降、中国は低価格のテキスト、動画、画像モデルを相次いで市場に投入している。米企業が開発したAIソフトウエアの採用を阻害し、技術の収益化を難しくするとの懸念が出ている。 ミニマックスは1月に新規株式公開(IPO)を実施した。ムーンショットは新たな資金調達ラウンドで100億ドルの評価額を目指している。 原題:Anthropic Says DeepSeek, MiniMax Distilled ...

欧州株式市場=反落、米代替関税警戒で売り

ロイター 2月24日 04:37

[23日 ロイター] - 週明け欧州株式市場は反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを警戒し、売り注文が優勢だった。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前週末に終値としての最高値を更新していた。輸出企業の比率が高いドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tab ...

NYダウ 一時800ドル超える大幅下落 関税先行き不透明感などで

NHK 2月24日 04:09

23日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる不透明感などを背景に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 23日のニューヨーク株式市場では売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて821ドル91セント安い、4万8804ドル6セントでした。 アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などを課す権限は大統領に ...

ドイツ株23日 反落、自動車に売り 仏株も下落

日本経済新聞 2月24日 03:45

【NQNロンドン=蔭山道子】23日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反落し、前週末比268.72ポイント(1.06%)安の2万4991.97で終えた。トランプ米政権による関税政策について先行きが見通せず、投資家が慎重姿勢を強めた。米株式市場で主要な株価指数が下げ幅を広げると、DAXも一段安となった。 独BMW、フォルクスワーゲン(VW)など自動車関連が下げた。ソフトウエアの独SA ...

ロンドン株23日 小幅反落、鉱業株への買いは支え

日本経済新聞 2月24日 03:24

【NQNロンドン=蔭山道子】23日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数はわずかに反落し、前週末比2.15ポイント(0.02%)安の1万0684.74で終えた。米関税政策に不確実性が高まっているとして、投資家が慎重姿勢に傾いた。半面、安全資産としての金の値上がりを背景に鉱業株に買いが入り、指数を下支えした。 銀行など金融や、防衛・航空を含む資本財、不動産の関連銘柄で売りが優勢だった。一 ...

トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる

ブルームバーグ 2月24日 03:11

... は、2020年大統領選での新型コロナウイルス禍への対応を想起させる。当時は、混沌とし、かつ問題を軽視するかのような姿勢が最終的に大統領職を失う結果につながった。 ホワイトハウスは、過去最高値水準にある株式相場や、予想を上回る雇用増加およびインフレ鈍化を示す経済指標を、自らの経済運営の成果だと強調してきた。しかしトランプ氏や政権当局者は、こうしたデータを家計に余裕のない有権者に響く効果的な訴えへと結 ...

米株市場にくすぶるAI脅威論、ドアダッシュやアメックスに売り波及

ブルームバーグ 2月24日 03:10

... 乱への懸念でここ数週間揺れてきた株式市場の不安を一段と高めるものだ。 グリズル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、トーマス・ジョージ氏は「最悪の事態には至らないとしても、このリポートは実際に構造変化への懸念を高める内容だ」と指摘。「読後の気分が良いとは言えないし、これらの銘柄を保有する投資家の確信を弱める内容であることは間違いない」と述べた。 株式市場では過去約1カ月にわた ...

欧州国債概況23日 独10年債利回り、低下 米国株安で買い

日本経済新聞 2月24日 02:25

... 関税政策を巡る不確実性が再び高まっており、投資家が慎重姿勢に傾いた。23日の米株式市場で主要な株価指数が下げ幅を広げる場面があり、相対的な安全資産とされる国債に買いが優勢となっている。 米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末に比べた下落幅が850ドル(1.7%)に達する場面がある。米国株相場の軟調な推移につれ、ドイツの株式相場も下げ幅を広げた。 英国の10年債利回りは低下し、英国時間16時時点は ...

ロンドン外為23日 ユーロ、対ドルで上昇 円は買い優勢

日本経済新聞 2月24日 01:52

... てもドル売りがやや優勢となる場面がある。 円は対ドルで上昇し、1ドル=154円40〜50銭と同40銭の円高・ドル安水準。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、円買い・ドル売りが優勢となった。23日の米株式相場の下落も、低リスク通貨とされる円の買いにつながった。円の対ユーロ相場は上昇に転じ1ユーロ=182円10〜20銭と同40銭の円高・ユーロ安となっている。対ドルで円買いが増えた場面で、対ユーロでも ...

NYダウ820ドル安 AIと関税不安が交錯、金や米国債にマネー退避

日本経済新聞 2月24日 01:36

... 元では米株式市場のボラティリティーが高まっているが、米投資銀行オッペンハイマーのジョン・ストルツフス氏は「米経済は底堅いため、今後の米株市場全体については楽観している。レバレッジの高いトレーダーや神経質な投資家らが利益確定の機会になる材料を探し続けるだろう」と見る。 (ニューヨーク=佐藤璃子、吉田圭織、秋田咲) 欧州株式市場、トランプ関税への反応はまちまち 【ロンドン=南畑竜太】23日の欧州株式市 ...

NYダウは反落で始まる、一時800ドル安 関税政策の不透明感で

日本経済新聞 2月24日 00:31

ウォール街のチャージング・ブル(写真は1月17日、米ニューヨーク) 【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時40分現在は前週末比22ドル66セント安の4万9603ドル31セントで推移している。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面があった。 トランプ米大統領は21日、近 ...

NY株、反落

デイリースポーツ 2月24日 00:25

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比397・16ドル安の4万9228・81ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が強まり、投資家心理が悪化。売り注文が先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 2月24日 00:22

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比397.16ドル安の4万9228.81ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が強まり、投資家心理が悪化。売り注文が先行した。

米国株、ダウ反落で始まる 一時500ドル安 関税政策の不透明感が重荷

日本経済新聞 2月24日 00:10

【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時40分現在は前週末比22ドル66セント安の4万9603ドル31セントで推移している。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は500ドルを超える場面があった。 トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と ...

【速報】NY株、小動きで始まる

47NEWS : 共同通信 2月23日 23:40

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まった。

ビットコインETFに群がったヘッジファンド、撤退急ぐ-持ち高28%減

ブルームバーグ 2月23日 21:50

... に価格動向の変化が一因だ。ビットコインはマクロ的なリスクへのヘッジになると宣伝されてきたが、実際にはそのようなリスクが生じた際に他の資産よりも大きく下落することも少なくなく、インフレや通貨価値の下落、株式市場の混乱を相殺できるという機関投資家向けの売り文句を揺るがしている。 また、短期筋の売りには機械的な要因もある。 ビットコインのベーシス取引は、ヘッジファンドの戦略の中で過去2年間にわたり最も人 ...

プライベートエクイティが低迷、08年金融危機を上回る深刻さ-ベイン

ブルームバーグ 2月23日 21:27

... た。低迷の長期化は、当時のPE運用会社が直面した状況よりもさらに深刻だとしている。 2025年の取引総額は前年比44%増の9040億ドルに達した。ゲームソフト大手の米エレクトロニック・アーツ(EA)の株式非公開化(566億ドル規模)を含む大型案件が押し上げた。それでも業界でいわゆる「ドライパウダー」と呼ばれる投資待機資金を大きく減らすには至らなかった。取引件数は6%減の3018件だった。 ベインの ...

欧州市場の主要指標11時半 製薬ノボ株の下げ目立つ、ドル売りは一服

日本経済新聞 2月23日 21:21

【NQNロンドン=蔭山道子】23日午前の欧州市場で、主要な株式相場は高安まちまちとなっている。トランプ米政権の相互関税などについて米連邦最高裁が違憲との判断を下したことをきっかけに、米関税政策を巡る不確実性が再び高まった。ただし業種や銘柄によっては判決が前向きな材料になるとの見方もあり、株式相場が下値を探る動きは今のところ限られている。 英国時間11時半時点で、欧州主要600社の株価指数であるスト ...

アジア株式市場サマリー:引け(23日)

ロイター 2月23日 20:03

香港株式市場は急反発。トランプ米政権の関税措置に最高裁から違憲判断が下り、ハイテク株や中国本土企業株主導で上昇した。中国株式市場はあす、再開する。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は2月12日以来の高値。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabは過去1カ月で最大の上げとなった。 トランプ大統領は3月31日─4月2日の日程で中国を訪問し ...

2035年税引前利益500億円を目指し小売依存から脱却を図る電力銘柄

ログミーファイナンス 2月23日 19:00

... た方へ。イーレックス 常務取締役・田中稔道氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントをライブ配信で丁寧に解説します。 今回のモデレーターは2013年に野村證券へ入社後、2018年に株式会社handsを創業した塩谷航平氏。機関投資家向け日本株リサーチサービス「PERAGARU」を提供し、従来の財務データに加えて独自の市場データを駆使した企業分析で注目を集める。中小型株の深掘り分析 ...

相場展望2月23日号 米国株: 最高裁「トランプ相互関税は違憲判決」、トランプ氏受容すべき 日本株: トランプ相互関税が違憲判決でも、日本企業への恩恵は無い アドバンテスト、身代金要求型ウイルス攻撃で、AI相場に冷や汗

財経新聞 2月23日 18:34

... と受けとめるべき。 2)2/20の米国株式市場は、トランプ相互関税が違憲との最高裁判決を好感し上昇 (1)2/20のNYダウの状況 ・NYダウは、朝方は▲200ドルあまり下落していた。トランプ関税の違憲判決が出され、株価は好感して+300ドル程度に上昇、終値でNYダウは+230ドル上げて終えた。朝方の安値から見ると違憲判決で+430ドル程度、上昇した。 ・米国株式市場では2/20、NYダウは関税コ ...

中国・香港株式市場・大引け=香港株急反発、米関税違憲判決受けテック・本土企業が上げ主導

ロイター 2月23日 17:58

[香港 23日 ロイター] - 香港株式市場は急反発。トランプ米政権の関税措置に最高裁から違憲判断が下り、ハイテク株や中国本土企業株主導で上昇した。中国株式市場はあす、再開する。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は668.56ポイント(2.53%)高の2万7081.91と2月12日以来の高値。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終 ...

効率経営実現:シップヘルスケアHDを、株式市場も好感

財経新聞 2月23日 14:13

... に手を緩めない企業である。昨年12月に首都圏の大型物流センターが稼働(大阪の2.5倍規模)。ロボット化やDXで人件費を5分の1に圧縮している。 シップヘルスケアHDの本稿作成中株価は2月に2839円をつけ、小幅調整場面。過去9年余の修正済み株価パフォーマンスは67%余。IFIS目標平均株価は2888円。好営業利益率経営の施策を株式市場は、映し出した展開とみるが・・・(記事:千葉明・記事一覧を見る)

インド株式市場・序盤=続伸、米関税違憲判決受け

ロイター 2月23日 13:54

[23日 ロイター] - インド株式市場は続伸。米連邦最高裁がトランプ大統領の関税措置に違憲判決を出したことを受けた。トランプ氏はその後、全世界に課す追加関税を10%から15%に引き上げると表明した。 現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.42%高の2万5678.40。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に ...

規格外野菜の新たな活用法 クレヨンに変身!? 廃棄対象をピクルスに 食品ロス削減へ

Abema TIMES 2月23日 13:15

... ています。 その一つが「大根梅ゆずピクルス」です。キッチンに並べられたさまざまな形の規格外ダイコン。 デリーター株式会社 金子一郎さん 「結局、最後小さく切ってくるので、結構どんな形でも使えます」 こちらの会社では規格外のダイコンを細かく切り刻むことで、ピクルスを作っています。 三崎観光株式会社 高島裕樹さん 「味もピクルスなんですけど、好き嫌いがなく食べやすい形に仕上げていただいて、皆おいしかっ ...

規格外野菜の新たな活用法 クレヨンに変身!? 廃棄対象をピクルスに 食品ロス削減へ

テレビ朝日 2月23日 12:51

... ています。 その一つが「大根梅ゆずピクルス」です。キッチンに並べられたさまざまな形の規格外ダイコン。 デリーター株式会社 金子一郎さん 「結局、最後小さく切ってくるので、結構どんな形でも使えます」 こちらの会社では規格外のダイコンを細かく切り刻むことで、ピクルスを作っています。 三崎観光株式会社 高島裕樹さん 「味もピクルスなんですけど、好き嫌いがなく食べやすい形に仕上げていただいて、皆おいしかっ ...

中部電力、印再エネ会社コンティニュアム株式取得で合意間近-関係者

ブルームバーグ 2月23日 12:41

... 、協議は継続中で最終決定には至っておらず、コンティニュアムが株式売却を見送る可能性もあるという。 中部電力の広報担当者は、何も決まっていないとコメントした。コンティニュアムはコメント要請に応じなかった。 コンティニュアムは2024年に英専門投資ファンドのジャスト・クライメートから1億5000万ドルの出資を受けることで合意した後、昨年には新規株式公開(IPO)を計画していた。関係者によると、規制当局 ...

新しい資産形成法?「農業で稼ぐ」夢と現実 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月23日 12:00

これから農業を始める際の注意点や「向いている人」「穴場の都道府県」について、リアルな事情をまじえてお伝えします(写真:株式会社デザインメイト/PIXTA) 日本の食料自給率の低さは何十年も前から問題視されてきた。農村地帯の過疎化、農家の後継者不足も叫ばれているが、このほど農業を「日本の食料事情改善」「地方再生」という観点でなく、個人の「自分らしい生き方」「資産形成法」として論じる書籍が刊行された。 ...

オープンAI、30年までにAIインフラ投資6000億ドル=関係筋

ロイター 2月23日 11:24

... 。 サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は昨年、1兆4000億ドルを投じて30ギガワット相当のコンピューティングリソースを開発すると表明していた。 オープンAIは 最大1兆ドルの評価額を見込む新規株式公開(IPO)に向けた基盤整備を進めている。 同関係者によると、オープンAIの2025年の売上高は130億ドルで、予想の100億ドルを上回った一方、同年の支出は80億ドルで、目標の90億ドルを下回 ...

トランプ新関税の根拠に懐疑論、米国は国際収支が危機なのか

ブルームバーグ 2月23日 10:45

... 赤字となっている。ただし、国内外の企業に対し米国への投資拡大を迫る関税措置は、この数字をさらに拡大させる可能性がある点には触れていない。 また、1月に公表されたこのポジションに関する最新の報告書で、米株式市場の評価額急上昇を、米国の対外純投資ポジションのマイナス拡大の主因として米商務省経済分析局が挙げている点にも言及していない。トランプ氏はこれまで、株価上昇を米国への信認の証しだと強調してきた。 ...

米半導体大手エヌビディアの決算と一般教書演説に注目 今週の株式市場

テレビ朝日 2月23日 09:43

1 先週の日経平均株価は高い水準で推移しましたが、3連休を前に利益を確定する売りに押される展開となりました。 今週は、トランプ大統領が政策全般にわたる方針を表明する一般教書演説や、26日にはアメリカの半導体大手・エヌビディアの決算が予定されています。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「数字的には良い内容が発表されると思うが、果たしてその数字が市場の期待に届くのかが最大の注目。エヌビディアの株価がも ...

中南米株好調、外国勢の資金流入急増-トランプ関税無効判断追い風

ブルームバーグ 2月23日 08:39

世界の投資家が中南米株にここ10年で最も速いペースで資金を振り向けている。中南米各国の株価指数は数年ぶりの高値に押し上げられている。 ブラジルやコロンビア、メキシコの株式市場では海外勢の買いが急増し、MSCI新興市場中南米指数が11年ぶりの高値を付けた。2026年に入ってからの上昇率は20%を超え、年初としては1991年以来の好スタートだ。 この投資意欲の回復は、長らく見過ごされてきた中南米に対す ...

首位70%超、株主優待が高利回りの2月企業TOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月23日 07:00

... りや外食の銘柄が多く、要注目の月といえそうだ(写真:Kaisei/PIXTA) 物価高が続いている。同じ買い物をするにしても、少しでも安く手に入れたいのが人情だろう。 百貨店やスーパーなど小売り企業の株式を保有していると、株主優待として「買い物○%優待」などの買い物券やサービスクーポンをもらうことができる。こうした小売り企業が多く採用している決算期が2月期。つまり、今月は買い物をお得にする株主優待 ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

... に関する株式譲渡契約を締結。同日、彩貴からマイスHDへ4億円、同年6月にも7億円の融資が行われ、マイスHDから彩貴の株主に支払われた。 しかし、当時の彩貴は11億円に及ぶキャッシュがなく、彩貴が契約している金融機関の当座貸越が利用された。 なお、マイスHDはM&A総研に対し、報酬として株式譲渡契約の締結日などに計約1億2,000万円を支払っている。 M&A総研の提案したスキームに沿って彩貴の株式譲 ...

京セラの半導体材買収、住友ベークライトが後工程強化…「期待は非常に大きい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月23日 06:05

... けで存在感 住友ベークライトは京セラの半導体関連材料事業を買収する。プロセッサーやメモリー、パワーデバイス向け高熱伝導技術などを取り込み、後工程材料事業を強化する。株式の譲渡価額は300億円の見通し。新設する同事業の吸収分割承継会社の全株式を10月に取得し、子会社化する予定。鍜治屋伸一社長は「スタートはこれからだが、期待は非常に大きい」とし、大型買収で存在感を示す。(小西麗那) 住友ベークライトは ...

豊田織機のTOB成立見通せず、物言う株主が「低価格」と反発…トヨタ側は不成立も辞さない構え

読売新聞 2月23日 05:00

... た。豊田織機がトヨタ自動車やデンソー、豊田通商などグループ企業の株式を一定程度保有するなど、各社は株式の持ち合いを続けていた。投資家からは、少数株主の意向が届きにくいとの指摘があり、資本効率の改善を求める声が上がっていた。 海外ファンドが豊田織機に自己株式を取得するよう提案するなど経営に干渉する場面も増えていた。トヨタ側には、非公開化で株式の持ち合いを解消し、グループ企業の統治を強化する狙いがある ...

連結純利益の前年同期比52行・社で増益 増加率首位は四国銀の179.2%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:55

... 四銀総合リースを完全子会社化。負ののれん発生益を内訳にもつ特別利益が同127億円増の127億円と増加。株式等関係損益(単体ベース)が同22億円増の11億円となり利益を押し上げた。筑波銀行は同123.8%増(同31億円増、56億円)。与信関係費用が同21億円減少し4,500万円の戻入益となったほか、株式等関係損益が同10億円増の19億円、資金利益が同18億円増の215億円とそれぞれ増加したことが、利 ...

【後編】統合を“成果"に変える仕組み

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:50

... の未来は、テクノロジーではなく、それを使いこなす「人の力」によって形づくられる。DAPは、その力を最大限に引き出すための、静かだが確かな変革の推進力となる。 井無田 仲(いむた なか)氏 テックタッチ株式会社 代表取締役 CEO 慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒。 新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、 上場企業の資金調達/M&A案件を数多く手がける。 その後入社したユナイテッド ...

中国の習近平氏、米最高裁判決を追い風にトランプ氏と首脳会談へ

ブルームバーグ 2月22日 21:24

... る一方で、トランプ氏は重要な会談を前に新たな関税を予告してきた経緯があり、昨年10月の習氏との前回の首脳会談前にも同様の手法をとった。最終的に実行されなかったが、対中100%追加関税という当初の脅しは株式・商品市場を大きく揺さぶった。 中国の通商当局者は、トランプ氏訪中に先立ち、ベッセント米財務長官と会談する予定だが、日時や場所はまだ公表されていない。 原題:Xi Gains Leverage B ...

エヌビディア、OpenAI出資観測で関心集中 決算前に重要局面

財経新聞 2月22日 21:02

... 注目されるエヌビディアとマーケット マーケットでは、AI関連需要が引き続き堅調であり、また将来性を示す材料との受け止めがある一方、巨額投資が財務に与える影響を冷静に見るべきだとの声も聞かれる。 足元の株式市場では、AI関連銘柄が指数全体の動きに大きな影響を及ぼしている。エヌビディアはその中心的存在であり、同社の株価動向が投資家心理を左右しやすい構図が続く。 出資観測が浮上したことで、短期的な資金流 ...

タクシー大手「km」、30年代に最大手並み1万台 M&A通じ規模拡大

日本経済新聞 2月22日 18:30

タクシー大手の国際自動車(km、東京・港)は、2030年代にグループの営業車両台数を現在比8割増の1万台にする。松本良一社長が明らかにした。期間中に中小事業者のM&A(合併・買収)や自動運転車両の導入を進める方針。実現すれば最大手の日本交通(東京・千代田、約1万台)に並ぶ。 25年10月には東京のタクシー大手の大和自動車交通の株式を8%超取得した。松本社長は「中小のタクシー事業者を傘下に入れてい

野村HD・伊藤忠が事業承継ファンド 中小の社長候補の株式取得を支援

日本経済新聞 2月22日 18:00

野村ホールディングス(HD)や伊藤忠商事などは、中小企業が社内の従業員へ経営を引き継ぎやすくするためのファンドを立ち上げる。オーナー経営者から保有株を買い取り、後継社長となる従業員に段階的に経営権を移す仕組みをつくる。従業員の資金負担を減らし、経営の円滑な承継を後押しする。 野村HDの子会社がファンドの管理を担う組合を運営し、伊藤忠と三井住友信託銀行が出資する。月内に立ち上げるファンドには会計ソ. ...

ソニーGによる資産買収、多様な資金調達手段が鍵-十時CEO

ブルームバーグ 2月22日 15:54

ソニーグループの十時裕樹最高経営責任者(CEO)は、従来型の銀行借り入れや株式以外に、プライベートエクイティーなど他の資金調達手段を活用する戦略について、資産買収を進めるために重要だとの認識を示した。 十時氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で、「それぞれの資本リソースには異なるリスク許容度と時間軸がある」と語った。 同氏は、同社の事業領域が多角化するなかで、各資産 ...

米GDP、10~12月期は1.4%増と減速 政府機関閉鎖が影響

CNN.co.jp 2月22日 14:20

... し迫っていることを過度に懸念させる要素は確かに何もない」と述べた。 米国で拡大する格差は、過去1年にわたり資力に乏しい世帯の経済に対する不安を増大させている。ミシガン大学の発表によれば、大学の卒業者や株式投資を行う層と、そうではない層との間で消費者心理の乖離(かいり)が続いているという。 企業の設備投資は10~12月期に3.7%増と、前期の3.2%増から上昇した。ライアン氏は「人工知能(AI)関連 ...

ついに100兆円突破の日銀ETF 個人の株式投資のヒントも

日本経済新聞 2月22日 11:00

日銀が事実上の株価下支えのために買った上場投資信託(ETF)の保有額が、時価ベースでついに100兆円を突破し、20日時点では102.3兆円程度になったとみられる。日銀は2010年から約13年間にわたって買い入れたETFについて、今年1月から売却に転じたものの、処分ペースは当初年間0.62兆円程度と少額。最近の株価上昇による残高膨張の度合いの方がまさっているのだ。 日銀が買ったETFの簿価は約37. ...

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金石に=今週の米株式市場

ロイター 2月22日 10:12

... 始まる週の米株式市場は、人工知能(AI)関連の懸念で揺れる中、半導体大手エヌビディアの決算が最大の焦点となる。米連邦最高裁がトランプ大統領の広範な関税措置を違法と判断したことも、市場の不透明要因としてくすぶる。写真はニューヨーク証券取引所で働くトレーダー。2025年10月撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon) [ニューヨーク 20日 ロイター] - 23日から始まる週の米株式市場は、 ...

中南米金融市場=通貨・株が上昇、米最高裁の関税無効判決を好感

ロイター 2月22日 09:17

... ー] - 20日の中南米金融市場は、通貨と株式がともに総じて上昇。米連邦最高裁判所がトランプ米大統領による関税措置を無効とする判決を下したことを受け、ドルに対して域内通貨を買い戻す動きが優勢となった。一方で、緊迫化する地政学リスクを注視する動きも続いている。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.7%上昇。同株式指数(.MILA00000PUS), ...

3%超が12社、「2月末の配当利回り」が高いTOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月22日 06:00

... してしまうと、配当に代表されるインカムゲイン(資産を保有していることで得られる利益)の魅力は薄まってしまう。だが、好事魔多し。多くの人が株高に気を許している間に、急なショックで株価が急落してしまうのが株式相場の常でもある。 「人の行く裏に道あり花の山」という相場格言もある。多くの人がキャピタルゲイン(値上がり益)にとらわれている今こそ、インカムゲインに注目してみたい。 東洋経済オンラインでは、2月 ...

日本は飛躍の準備整う、守りから「新たな自信」へ転換-アポロCEO

ブルームバーグ 2月22日 03:13

... 、約200人のアポロ幹部を日本に同行させた。衆院選での地滑り的な圧勝を経て第2次内閣を発足させた高市早苗首相は、大胆な歳出計画を打ち出す一方、台湾問題を巡っては中国に対して毅然とした姿勢を取っている。株式相場は急伸しており、日本銀行による12月の利上げで政策金利は30年ぶり高水準となるなど、正常化が進んでいる。 日本の復活が注目されるのは、長期にわたり深刻な低迷に苦しんできたためだ。成長率は198 ...

AI台頭でソフトウエア投資に逆風、評価額リセットに備えよ-アポロ

ブルームバーグ 2月21日 15:38

... ー氏らPE部門責任者はソフトウエア分野を「避けてきたのは投資およびリスク管理上の判断であり、業界全体を一律に否定するものではない」と説明。 この分野には勝者と敗者が生まれるものの、「レバレッジを用いる株式ファンドにおいて、リスクに見合うリターンが得られるとは判断しなかった」という。ブルームバーグ・ニュースが確認したこの書簡によると、アポロは市場の混乱によって生じる好機を今後も狙う方針。 原題:Ap ...

餃子の王将「少量多皿」は子連れ外食の正解か? | 子連れのグルメ

東洋経済オンライン 2月21日 10:00

... そこで本連載では、小学1年生になる娘をもつ40代半ばの筆者が、外食チェーン各社のキッズメニューやキッズ向け施策を現地取材し、最高の「子連れ外食チェーン」を探していく。 今回取材したのは「餃子の王将」。株式会社王将フードサービスが京阪神地区を中心に展開する、国内最大手の中華料理チェーンだ。現在、全国・海外の直営店・FC店の総合計は728店舗である(2025年3月31日現在)。 キッズメニューがない店 ...

主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決

Forbes JAPAN 2月21日 09:00

... 動き 2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10%の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表した。平均関税率は数十年ぶりの高水準となった。 その発表から数日以内に株式市場は急落した。4月3日、S&P500は約4.8%下落し、ダウ平均は約4%、ナスダックは約6%下落した。主力製品の原材料を輸入に頼る企業、例えば靴メーカーのナイキやトロピカル飲料ブランドのビタ・コ ...

NY株反発、230ドル高 トランプ関税違法判決を好感、買い優勢

毎日新聞 2月21日 08:30

トランプ米大統領の記者会見を伝えるニューヨーク証券取引所のテレビスクリーン=20日、ニューヨーク(AP=共同) 20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、 ...