高配当株への資金流入活発化、衆院選巡る不透明感で安定志向

ブルームバーグ 1月22日 08:24

国内政治情勢などで日本株相場が不安定化する中、相対的に安定したリターンが見込める高配当株が投資資金を集めやすい。 日本株は過去35年余りで最高の年明けを経験した後、消費減税による財政拡張懸念から調整している。野党の新党結成などで衆院選の不透明感が強く、今後1カ月間の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー指数は30を超え、約2カ月ぶりの高水準となった。 不安定な相場展開が続く中、「下値が限定的な銘 ...

日本市場、米欧対立の緩和期待で株高へ-債券と円は財政悪化を懸念

ブルームバーグ 1月22日 08:20

... and Source: Bloomberg 22日の日本市場では、グリーンランドを巡る欧米対立の緩和から投資家のリスク回避ムードが後退して株高となる見込みだ。債券と円は日本の消費減税をめぐる思惑が引き続き重しになりそうだ。 トランプ米大統領はグリーンランドへの武力行使の可能性を排除し、欧州各国に対する関税を撤回した。米国で株・債券が上昇しており、日本も日経平均株価は6日ぶり反発が見込まれる。債券は ...

モリト、中計営業利益目標30億円を前倒しで達成 子会社の新規連結が寄与し売上高・営業利益・経常利益は最高値更新

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... るキャッシュフローに動きが出ています。 2025年11月期 地域別売上高・外部環境 セグメント別の情報です。地域別の売上高は、日本と欧米が増加し、アジアは微減となりました。 2025年11月期 事業別売上高・コメント 事業別の売上高です。まず、アパレル関連事業についてです。日本市場においては、スポーツ・アウトドア関連商品、百貨店アパレル向けの副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、また ...

2026年の金融相場はどうなる? 「PERが割高化しやすい」米国株投資の新たな局面

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

2026年の米国の政策金利はさらなる利下げ、日本では利上げが予想されています。中立金利という概念を理解することで、現在の金融政策の方向性が見えてきます。また、金融緩和局面では「金融相場」に入り、株価の上昇が期待できる銘柄も出てきます。バイオテクノロジーや情報技術関連銘柄のスクリーニング方法と投資のポイントを解説します。(※2025年12月18日収録のマネックス証券YouTube動画に基づく内容です ...

ファーストブラザーズ、物件売却益や賃貸収入が貢献し、経常利益は前期比+102.1%の大幅増益で着地

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... 企業への投資などを中心に、小口・段階的に取り組みます。 東日本不動産(HNF)の東北エリアにおける事業戦略 東北エリアにおけるHNFの事業戦略をご説明します。ポイントは、地域密着の情報ネットワークを活かし、競争の少ない環境で優良物件を取得、そして高利回り物件を集中的に保有することで、収益性の高いポートフォリオを築いている、という点です。 東日本不動産は青森を中心に、地元行政・不動産事業者との強固な ...

株主優待にひそむ「最大のリスク」とは何か | 投資

東洋経済オンライン 1月22日 08:00

... クが潜んでいる(写真:genzoh/PIXTA) 1月も後半になり、個人投資家にとって株式投資への関心が高まる季節がやってきた。株主優待を獲得するための「権利付き最終日」が近づいているからだ。 多くの日本企業は3月が決算月であり、株主優待に積極的とされる小売業や外食業の決算月は2月に集中している。3月末、あるいは2月末の権利付き最終日までにお目当ての株式を購入すれば、夏ごろまでには優待品が自宅に届 ...

日経平均株価、米欧対立の懸念後退が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月22日 07:50

22日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米欧の対立激化への懸念後退で21日の米株式相場が大きく上昇し、日本株には買いが入りそうだ。日経平均の上値メドは前日の終値(5万2774円)から500円ほど高い5万3300円程度との予想があった。 21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比588ドル(1.21%)高の4万9077ドルで終えた。米国によるデンマーク自治領グ...

債券は下落へ、植田日銀総裁会見を警戒-円は158円台前半に下落

ブルームバーグ 1月22日 07:50

22日の債券相場は下落が予想される。前日の相場上昇の反動に加え、日本銀行の植田和男総裁の会見をあすに控え、日銀の政策スタンスを巡る思惑から神経質な展開になりそうだ。円は対ドルで158円台前半に下落している。 三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、植田総裁の会見は円安進行を阻止するため、どちらかと言うとタカ派的な内容になるとみる。その場合、政策金利に敏感に反応 ...

ボルボが最主力車種「XC60」のEV版、1回の充電での走行距離はEVトップクラス…グーグル生成AIを搭載

読売新聞 1月22日 07:48

... クホルム=市川大輔】スウェーデン自動車大手ボルボ・カーは21日、新型の電気自動車(EV)「EX60」を発表した。同社で最も売れているスポーツ用多目的車(SUV)「XC60」のEV版。まず欧州で発売し、日本には今年後半に投入する予定だ。 ボルボの新型EV「EX60」(21日、ストックホルムで)=市川大輔撮影 1回の充電で走れる距離は最大810キロ・メートルで、EVとしてトップクラスとなる。10分の急 ...

日本株は反発へ、米欧摩擦の懸念和らぐ-AI関連や輸出の一角に買い

ブルームバーグ 1月22日 07:46

... は残るが、米国市場はいったん忘れようという反応だった米欧摩擦懸念の後退を日本株も素直に好感するだろうSOXが強く、国内でも半導体関連や電線、情報・通信の一角などが上昇すると予想金利の動きは見通しづらく、金融株はまだ手がけづらいあす日本銀行からどのような政策見通しが示されるかが焦点だが、ファンダメンタルズを踏まえた利上げであれば日本株にはそこまでネガティブではない背景 グリーンランドの将来巡る合意枠 ...

シカゴ日本株先物概況・21日

日本経済新聞 1月22日 07:45

21日の日経平均先物は上昇した。3月物は前日比1090円高の5万3225円で終えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念が後退し、買いが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

NY円相場、続落 1ドル=158円25〜35銭 米欧対立の懸念が後退

日本経済新聞 1月22日 07:41

... ランド領有を巡って対立する欧州の8カ国への追加関税を課さないと表明した。前日は米欧の関係が悪化するとの懸念からドルと米株式、米国債が同時に売られる場面があったが、21日にはこれを巻き戻す動きが出た。 日本の財政が悪化するとの見方も円の重荷だった。2月8日投開票を予定する衆議院の総選挙後に食料品に対する消費税がゼロになる可能性が意識されており、引き続き円の売り材料になった。 円の安値は158円53銭 ...

日本企業ADR動向(21日)

ロイター 1月22日 07:39

[21日 ロイター] - <日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

レアメタルの発掘を自動化 “都市鉱山"をフル活用へ

テレビ東京 1月22日 07:30

... で無料配信中! ※「TVer」「ネットもテレ東」は期間限定無料配信、「テレ東BIZ」は無期限有料配信。 【動画】レアメタルの発掘を自動化 “都市鉱山"をフル活用へ ハイテク機器に欠かせないレアメタル。日本は中国からの輸入に依存してきた。 そのレアメタルを、廃家電などの「都市鉱山」から自動で取り出す技術を開発したのが今回の開拓者、産総研戦略的都市鉱山研究拠点の大木達也博士だ。 パソコンなどの基盤に使 ...

J-REIT台湾初上陸 「魅力的でユニーク」「日台連携強化」運用会社

日本経済新聞 1月22日 07:30

【NQN香港=山下唯】台湾市場で初めて、日本の上場不動産投資信託(J-REIT)のみを投資対象とする金融商品が誕生する。台湾の運用会社大手の国泰証券投資信託は2月上旬に「Cathay Daiwa Japan REITs Dividend Income ETF」を上場させる予定だ。投資先は日本の大和アセットマネジメントが東証で運用する上場投資信託(ETF)「iFreeETF 東証REIT指数」で、. ...

NY債券、長期債反発 10年債利回り4.24% グリーンランド巡る懸念後退で

日本経済新聞 1月22日 07:11

... NQNニューヨーク=川上純平】21日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4営業日ぶりに反発した。長期金利の指標となる表面利率4.000%の10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)4.24%で終えた。トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。日本の債券相場の下落が一服したこともあり、前日まで売られていた米債を買い直す動きが優勢だった。 トラ...

22日の予定 貿易統計、銀行貸出動向アンケート、米PCE

QUICK Money World 1月22日 07:01

... 券売買契約(週間、財務省、8:50) 1月の主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀、8:50) 2025年12月の貿易統計(財務省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 12月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00) 4~12月期決算=光世 海外 10~12月期の韓国国内総生産(GDP) マレーシア中銀が政策金利を発表 トルコ中銀が政策金利を発表 米新...

レンタル恋人"本人"に初対面した32歳女性の葛藤 | イミト~人工模倣知能~

東洋経済オンライン 1月22日 07:00

『イミト~人工模倣知能』©チャン・メイ/コルク 西暦2065年。人口が8000万人を割り、少子高齢化が深刻化し静かに衰退へと向かう近未来の日本。政府は労働力として、そして、結婚・出産を希望する前提で家族と暮らす“練習台"として人間模倣知能アンドロイド「イミト」を導入する。 チャン・メイさんによるマンガ『イミト~人工模倣知能』をお届けします 婚活を目的に「イミト」と共同生活を始めた田中 優(たなか ...

「パワーで法を作りパワーで仕切る」秩序揺らぐ世界で日本の“3つの勝ち筋"とは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月22日 07:00

... く揺らぐ状況に、日本企業はどのように向き合っていけばいいのか。NTT澤田会長に聞く日本の“3つの勝ち筋"とは。 政権変わっても「関税は元に戻らない」 日米の財界人が経済の諸問題に対し意見交換・政策提言を行う「日米経済協議会」の会長を2025年10月まで4年間務めた、『NTT』の澤田 純会長(70)。 トランプ政権の1年を、どう見ているのだろうか。 ――関税交渉がとにかく大変だった。日本の経済界はど ...

【米国市況】株反発、グリーンランド巡る関税見送りで-158円台前半

ブルームバーグ 1月22日 06:56

... RB理事解任の動きに警戒感示す エバコアのクリシュナ・グーハ氏は「リスク選好に急展開した。グリーンランドに関するトランプ氏のTACO(トランプはいつも尻込みする)的な方針転換に加え、最高裁の審理、また日本の長期金利の急上昇が一服したことが背景だ」と指摘。 その上で、「これらの問題はいずれも解消されたわけではなく、しばらく市場の材料として残るだろう」と述べた。 グリーンランドを巡る問題について、HS ...

NY市場サマリー(21日)ドルが対ユーロで急騰、国債利回り低下 株急反発

ロイター 1月22日 06:48

... いとの見方を示した上で、「短期的な危機は過ぎ去ったようで、これからは市場心理を動かす次の要因を待つことになる」と述べた。 円は対ドルで下落し、取引終盤で158.430円。週初の日本国債市場で大幅な売りが見られたことを背景に、「日本国債のさらなる売りは、ドル円相場を介入警戒ラインの160円に接近させると思う」との見方(INGのグローバル為替調査責任者、クリス・ターナー氏)も聞かれた。 NY外為市場: ...

日本株ADR21日、高安まちまち トヨタ上昇、三菱UFJは下落

日本経済新聞 1月22日 06:20

21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。同日の米株式相場の上昇を背景にトヨタやホンダなど日本株ADRの一角にも買いが入った。一方、三菱UFJや三井住友FGなど金融の一角はさえなかった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

米金融・債券市場=利回り低下、グリーンランド関税懸念後退で市場安定

ロイター 1月22日 06:19

... に日本国債が持ち直したことも、世界の債券市場の安定に寄与した。 トランプ氏は訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と行った会談後、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、2月1日に発効予定だった関税は発動しない, opens new tab」と述べた。 投資家は前日、 ...

日経平均先物、夜間取引で上昇 400円高の5万3230円で終了

日本経済新聞 1月22日 06:11

日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算...

新造船事業に幕…住友重機械マリンエンジ、最後の一般商船引き渡し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:05

... 業に向けて「前向きに捉えて事業計画を進めていきたい」と意欲を示した。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月22日 06:02

... 財政状況「改善」みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長は、日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。スイスのダボスでインタビューに応じ、高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金 ...

NY外為市場=ドル、対ユーロ・スイスフランで急騰 対欧関税撤回に安堵

ロイター 1月22日 06:02

... いとの見方を示した上で、「短期的な危機は過ぎ去ったようで、これからは市場心理を動かす次の要因を待つことになる」と述べた。 円は対ドルで下落し、取引終盤で158.430円。週初の日本国債市場で大幅な売りが見られたことを背景に、「日本国債のさらなる売りは、ドル円相場を介入警戒ラインの160円に接近させると思う」との見方(INGのグローバル為替調査責任者、クリス・ターナー氏)も聞かれた。 表はLSEGデ ...

ソニー、テレビ分離…中国TCLと合弁の狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:00

... の技術力とコスト競争力を強みにシェアを伸ばしてきた。ソニーはTCLとの合弁でコスト競争力を強化するとともに、動画配信サービスなど、従来とは違う視聴スタイルに合わせたユーザーの体験価値に狙いを定める。 日本企業ではテレビ事業の縮小や撤退が相次いできた。10年代には東芝や日立製作所などがテレビ生産から撤退。事業売却などに踏み切り、企業間取引(BツーB)を事業の柱に据えた。 一方、ソニーは性能を引き上げ ...

普通預金で0.7%、金利引き上げ競争が激化 消耗戦を避ける戦略も

朝日新聞 1月22日 06:00

預金獲得を目指し、各銀行は金利を競い合う=2026年1月20日、東京都中央区、稲垣千駿撮影 [PR] 日本銀行の追加利上げを受け、民間銀行が預金金利を引き上げている。メガバンクは33年ぶりの高水準となり、インターネット銀行はさらに高い金利で競う。だが、預金集めの激化は消耗戦でもある。「金利が上がる時代」が到来する中、戦略に変化も出始めた。 日銀は2025年12月19日、政策金利を30年ぶりの高水準 ...

PBR、CHRO…氾濫する「米国流カタカナ経営」、導入前に知っておくべき「米国企業は繁栄していない」という実情

JBpress 1月22日 06:00

... な状況について聞いた。 日本企業は「本来の強みを生かすべき」 ──著書『何が日本の経営者を迷走させたのか』では、日本に広く浸透している「米国流の経営」について警鐘を鳴らしています。なぜ今回、こうしたテーマを選んだのでしょうか。 綱島邦夫『何が日本の経営者を迷走させたのか 米国流への誤解・錯覚・無理解を斬る』(日経BP 日本経済新聞出版) 綱島邦夫氏(以下敬称略) 私はこれまで日本や米国、欧州、中国 ...

【食料品消費税減税】いま日本の政党は与野党そろって日本経済の将来を破壊しようとしている

現代ビジネス 1月22日 06:00

... 費税減税は、分かりやすく、即効性があるように見える一方で、物価対策としての実効性は、ほとんど期待できない。 それだけではない。巨額の財源が必要であるため、日本経済の将来にとって極めて危険な政策だと考えざるを得ない。いま日本の政党は、与野党そろって日本経済の将来を破壊しようとしているのだ。 1月19日、中道改革連合の綱領を発表する安住淳・立憲民主党幹事長(左)と西田実仁・公明党幹事長 中道改革連合H ...

柏崎刈羽で原発回帰を図る政府と課題 10基は再稼働の申請すらせず

朝日新聞 1月22日 06:00

... られていた。それだけに、省内ではそのハードルを越えたことを評価する声は多く、背後にある国の政策転換も含めて「原発政策がようやく正常化した」という政府関係者もいる。 記事のポイント ・ウクライナ戦争が原発政策に影響、活用へ舵 ・動いた原発は西日本に集中 東日本は2基のみ ・政府は2040年度の電源で原発の割合2割をめざす ・再エネは4~5割の計画で、識者は対応をうながす 「正常化」とは、原発回帰に…

関税逆風はね返す日米玄関口 米ロス港、中国減でも東南アジアに活路

日本経済新聞 1月22日 05:59

... を維持している。同港トップ、ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長が日本経済新聞の取材に応じ、2025年の貨物量は過去3番目に多い水準だったと明らかにした。中国比率は減少したが、東南アジアなどが寄与した。 ロサンゼルス港 米国最大のコンテナ数を扱い、近接するロングビーチ港も合わせると米国の海運輸送の約3割を担う。貿易相手は中国が最も多く、日本、ベトナム、韓国と続く。全米有数の海上物流の拠点...

なぜGEは衰退し、マグニフィセントセブンは成長したのか? 日本企業が無限の価値創造を取り戻すためのヒントとは国産ロケットの父・糸川英夫流「価値創造システム」の継承者が解説するイノベーション創出の極意(最終回)

JBpress 1月22日 05:50

... かけてきた結果、日本が苦手になってしまった「価値の創造」をどう強化していけばよいのか。本連載では、『国産ロケットの父 糸川英夫のイノベーション』の著者であり、故・糸川英夫博士から直に10年以上学んだ田中猪夫氏が、価値創造の仕組みと実践法について余すところなく解説する。 最終回は、米ゼネラルエレクトリック(GE)と米国の株式市場をリードするマグニフィセントセブンの経営モデルを対比し、日本企業がプロダ ...

「一緒に明るい未来へ」万博とミャクミャクに大賞 関西元気文化圏賞 経済活性化に貢献

産経新聞 1月22日 05:30

関西元気文化圏賞の大賞を受賞した大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」=21日午後、大阪市北区 関西から日本を元気づけた人や団体に贈られる「関西元気文化圏賞」の2025年の大賞が、大阪・関西万博と公式キャラクター「ミャクミャク」に決まり、大阪市で21日、賞の贈呈式が開かれた。 万博は、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)で昨年4~10月に開かれ、国内外から2500万人以上が来場。関西の ...

欧州、中国で進む農業機械の電動化…急拡大のスマート農業市場で日本メーカーが存在感を発揮するには?

JBpress 1月22日 05:30

... 欧州や中国では、自動車以外のモビリティも電動化が進んでいる。本連載の記事「急速に進む欧州、中国の建設機械電動化に対して日本はどう対応するべきか?」では、建設機械の電動化の動きについて紹介した。今回は続編として「農業機械」に焦点を当てる。先行する欧州や中国の現状と課題、それらを踏まえた日本の農業機械産業が取るべき方針について、世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)の開発責任者・和田 ...

欧州市場サマリー(21日)

ロイター 1月22日 05:14

... らは、今週の日本国債市場でみられた大幅な売りや、絶えず変化する地政学的環境が及ぼす影響を引き続き消化している。 ドイツ30年債利回りは約3ベーシスポイント(bp)上昇の3.51%。取引序盤の低下から反転した。週初からは既に10bp上昇しており、この勢いが続けば週間で昨年12月序盤以来の上昇幅となる見込み。 20日の日本国債の大幅な売りは、ユーロ圏を含む他の債券市場にも波及した。この日の日本債券市場 ...

川崎重工業CFO「純負債資本倍率70%以下に」 金利上昇に備え

日本経済新聞 1月22日 05:00

川崎重工業は国内の金利上昇に備えて財務健全性を高める。山本克也最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材に対し純負債資本倍率(ネットDEレシオ)を「2030年度ごろまでに70%以下に下げたい」と話した。24年度(25年3月期)末は78%だった。運転資本の膨らみを抑えるほか利益率を高めて資本を蓄積する。 財務がより健全になり格付けが上がれば、金利上昇局面でも利払い費の増加を抑えられる。大型投資な. ...

AIで民意集約は分断の処方箋か Google系CEOに聞く民主主義の進化

日本経済新聞 1月22日 05:00

【この記事でわかること】 ・AIでどうやって民意を集約するのか ・集約実験の参加者が持った印象は ・日本の民主主義へのAI活用をどう見る α(アルファ)世代を分断から解き放つには何が必要か。人工知能(AI)の活用で多様な民意を包摂する政策をまとめる社会実験「We the People」が米国で始まった。主導する米グーグル傘下の研究組織「Jigsaw(ジグソー)」のヤズミン・グリーン最高経営責任者( ...

EY新日本、監査先の有報訂正率9割減 AI活用などで不正発見

日本経済新聞 1月22日 05:00

EY新日本監査法人の監査先企業で財務諸表の訂正が大きく減っている。2023年内に終了した決算期の有価証券報告書では、提出後に会計不正が発覚し訂正に至った比率は0.13%と5年前から9割減った。監査での人工知能(AI)活用が進み、不正の兆候をより早い段階で見つけられるようになった。会計士の負担軽減にもつながっている。 EYが顧客企業で粉飾や資産の流用などの会計不正によって貸借対照表や損益計算書の数. ...

世界のVC投資、AI向け初の5割超42兆円 日本は1%満たず「ブーム外」

日本経済新聞 1月22日 05:00

... のベンチャーキャピタル(VC)が人工知能(AI)分野に投資を集中している。2025年のAI関連企業への投資額は2679億ドル(42兆円)と前年比8割増えた。全体の52%に達し初めて5割を超えた。米国企業が投資先の大半を占め、首位は「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIだった。日本は世界の1%にも満たず後れが際立つ。 世界のVC投資は30%増の5113億ドルだった。22年(527...

「週1ペースで閉店ラッシュ」すたみな太郎、命運かける「安さを捨てた」プレミアム業態転換の成否

現代ビジネス 1月22日 05:00

... シュ」の流れは2026年を迎えても変わらない様子だ。1月12日に須坂インター店(長野)、25日に守谷店(茨城)、31日にガーデン前橋店(群馬)、2月8日に浜松西インター店(静岡)と、ほぼ1週間おきに、日本のどこかのすたみな太郎が閉店している計算になる。 -AD- 念のため補足をするならば、ここ数年の閉店にも大きく2つの種類がある。ひとつは完全閉店、もうひとつは“スクラップ&ビルド"、すなわち、一度 ...

住友理工社長、「完全子会社化で顧客拡大」 ホースなど自動車以外に

日本経済新聞 1月22日 05:00

住友理工の清水和志社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、住友電気工業による完全子会社化で「顧客基盤が広がる可能性がある」と述べた。住友理工の主力は防振ゴムやホースなど自動車向け製品で、連結売上高の9割を占める。完全子会社化により住友電工の販売網を生かし、車業界だけでなく幅広い業界の成長を取り込む。 住友理工の株式の過半を保有していた住友電工が実施したTOB(株式公開買い付け)が2025年12月. ...

日本取引所グループ・山道裕己CEO、米FRBパウエル氏発信に注目

日本経済新聞 1月22日 05:00

日本取引所グループ(JPX)の山道裕己・最高経営責任者(CEO)はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米国の金融情勢をみるうえで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による議長退任後の理事としての発信の重要性を指摘した。 山道裕己・日本取引所グループCEO やまじ・ひろみ=日本取引所グループCEO。野村証券専務執行役、東京証券取引所社長などを歴任。 ...

訪日外国人、945万人の韓国が4年連続で最多…11月までトップだった中国は「渡航自粛」で急減2位

読売新聞 1月22日 05:00

日本政府観光局が21日発表した2025年の国・地域別の訪日外国人客数は、韓国が前年比7・3%増の945万9600人と4年連続で最多だった。中国は1~11月分の累計でトップだったが、中国政府による渡航自粛の呼びかけで12月に急減。通年では909万6300人で韓国に次ぐ2位となった。 浅草寺の雷門前で記念撮影する訪日外国人客ら(昨年12月、東京都台東区で) 3位は台湾で11・9%増の676万3400人 ...

日本酒「梵」、最高級酒で海外需要開拓 ドバイで1本300万円超も

日本経済新聞 1月22日 05:00

日本酒「梵(ぼん)」を手掛ける酒造グループの加藤吉平商店(福井県鯖江市)が、10年以上の熟成をかけた最高級酒「梵 超吟ヴィンテージ」を軸に海外での販売拡大を進めている。高級飲食店向けに卸し、ドバイのレストランでは1本300万円超の値段を付けた例も出てきた。海外の富裕層が同社の日本酒に親しんでもらうよう工夫し、定番品のブランド定着も狙う。 超吟ヴィンテージは同社が2024年から販売を始めた1本11. ...

NYダウ588ドル高、トランプ氏関税撤回で 「TACOトレード」再び

日本経済新聞 1月22日 04:55

... 3%高、アムジェンが4%高とヘルスケア株の上昇も目立った。 金融市場の緊張感を映し「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数(VIX)は、20日に20を超えていたが21日には一時16台まで下がった。 日本時間22日未明の大阪取引所の取引で日経平均先物は急伸し、3月物は前日の清算値と比べて一時680円高の5万3510円まで上昇した。 トランプ政権は2025年4月に相互関税を発表した際にも、株価の急落 ...

三菱UFJ信託銀、地域銀に新ラップ提供 自行口座で資産管理

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 04:50

三菱UFJ信託銀行は1月26日から、地域銀行向けの新たなファンドラップサービスを始める。第1号として北洋銀行と信託代理店契約を結び、同行がアドバイザー機関として個人向けに投資一任サービスを提供する。日本資産運用基盤(JAMP)のシステム基盤やQUICKの営業支援ツールを活用し、新規提案から継続的なアフターフォローまで一気通貫で行う。将来的...

JCIP、非上場株式を買い取り 継続保有で安定経営支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 04:25

M&A(合併・買収)仲介大手のストライクが設立した日本企業投資基盤(JCIP、東京都)は、非上場株式を買い取る事業を展開している。金融界では政策保有株の解消ニーズが高まるが、上場株の売却は進んでも非上場株は株式譲渡に制限があるなど売却が困難なことが多く、関心が高まっている。 相続時の税負担が大きかったり、他株主とのトラブルなど非上場企業...

Nikkin金融講座 FPポイント指南(3) 家計防衛③円安の要因と対策

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 04:01

為替レートの決定要因と、円安水準が続く場合の家計アドバイスをお願いします。 【為替水準を決める要素 ①金利・物価】 日本円と外国通貨の交換レートは、さまざまな要因で決まりますが、その決定要因をいくつか解きほぐして、考えてみましょう。 例えば、金利が5%の通貨と金利が1%の通貨がある場合、どっちが魅力的に映るでしょうか? その他の...

「配当株」の魅力と欠点って? 最近さらに妙味が増した理由

日本経済新聞 1月22日 04:00

... 株投資」 イラスト/いわたまさよし 配当仙人 配当の最大のメリットはもちろん、「株を売らずとも利益を引き出して使える」こと。儂(わし)のようなシニアが老後の生活費を補いながら投資を続けられる。 そして日本は高利回りな配当株の宝庫。4%を超える銘柄もゴロゴロしておるぞ。 マネ男 待てよ? 配当利回り4%って、100万円投資しても4万円しかもらえないのか。実は大したことない……? 配当仙人 喝! 一獲 ...

「成長資源はすでにある」茂木健一郎氏と山口周氏が注目、地盤沈下した日本の「50兆円の潜在力」を秘めた産業とは?

JBpress 1月22日 04:00

... 点を迎える現在、日本を再評価する動きも出てきた。多彩なテーマを論じる脳科学者と独立研究者による対談『教養としての日本改造論』(茂木健一郎、山口周著/プレジデント社)から一部を抜粋。日本再興への鍵となるこの国の「らしさ」を考える。 地盤沈下した日本に残された2つの重要な資源と50兆円規模の潜在力を秘める産業とは? 30年かけてスリム化、「ソフトランディング」してきた日本 『教養としての日本改造論』( ...

25年の国内エチレン生産量が発表 1月22日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月22日 04:00

... 「不況」 10月は76.2% 【午後2時】 25年の国内粗鋼生産量が発表 日本鉄鋼連盟(東京・中央)が25年の国内粗鋼生産量(速報値)を発表します。24年は前年比3.4%減の8400万トンでした。中国の過剰生産による市況悪化が常態化しつつあります。 【関連記事】 ・国内粗鋼生産10〜12月、8四半期連続減に 関税影響は軽微・日本の鉄鋼生産が米国を下回る 1〜8月、中国の安値輸出で市況悪化 決算 光 ...

大前研一氏が警告「日本はAI発展途上国のまま国力を落としていく」中国の急速な台頭と米中AI開発競争の行方

JBpress 1月22日 04:00

... ―世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うAI開発競争、そして30年以上停滞し続ける日本のGDP。この2つの論点から、日本が進むべき針路を問う。 なぜ日本はAI開発の分野で圧倒的に遅れているのか。「国 ...

ウォール街の常勝戦略「TACOトレード」に陰り、ついにリスクを認識

ブルームバーグ 1月22日 03:37

... な証拠だ。S&P500は今年の年初来上昇分をすべて失い、市場の変動性を示すVIX指数は昨年11月以来の水準に上昇。金価格は過去最高値を更新し、ドルは2営業日で約1カ月ぶりの大幅下落を記録した。 さらに日本の長期国債急落が拍車を掛け、世界的な利回り上昇懸念が再燃した。 Expand それでも、相場の下落がこの程度で済んでいるのは投資家がTACOを信じているからだ、との指摘もある。 コロンビア・スレッ ...

日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者

ブルームバーグ 1月22日 03:19

... 会社シタデルの創業者で資産家のケン・グリフィン氏は21日、日本国債が急落したことを巡り、米国の政治家は財政を改善すべきとの「明確な警告」と受け止めるべきだと述べた。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の合間にブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じた同氏は、「債券自警団は姿を現し、代償を求めることができる」と発言。「日本で起きたことは、米国の上下両院議会にとって非常に重要な ...

欧州国債概況21日 独10年債利回り、上昇 英長期金利は横ばい

日本経済新聞 1月22日 03:06

... イツ連邦債10年物の利回りは上昇している。英国時間16時時点では2.8%台後半と、前日同時点と比べ0.02%ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 日本で20日に強まった長期や超長期の国債への売り圧力が、21日にはひとまず落ち着いた。日本の長期債に買いが優勢となり、ドイツ長期債にも買いが先行した。その後、欧州の主要株式相場が水準を切り上げると相対的な安全資産とされるドイツ国債には売りが増 ...

ボルボEVにグーグルのジェミニ

デイリースポーツ 1月22日 02:34

... 、運転中にAIと会話しながら必要な操作を行うことができる。高性能コンピューターを備え、1回の充電で最大810キロ走行できるモデルを用意した。 車に取り付けられたセンサーからの情報を活用して、交通状況や着用者に合わせて調整を行う新しいシートベルトを初めて採用した。高出力の急速充電器を使えば航続距離最大340キロ分が10分で充電できるという。 日本では今年中に納車を始める予定。価格は未定となっている。

ユーロ圏金融・債券市場=独長期債利回り、4営業日連続上昇 日本の動向消化

ロイター 1月22日 02:33

... らは、今週の日本国債市場でみられた大幅な売りや、絶えず変化する地政学的環境が及ぼす影響を引き続き消化している。 ドイツ30年債利回りは約3ベーシスポイント(bp)上昇の3.51%。取引序盤の低下から反転した。週初からは既に10bp上昇しており、この勢いが続けば週間で昨年12月序盤以来の上昇幅となる見込み。 20日の日本国債の大幅な売りは、ユーロ圏を含む他の債券市場にも波及した。この日の日本債券市場 ...

ボルボEVにグーグルのジェミニ AIと会話、運転を補助

47NEWS : 共同通信 1月22日 02:30

... な操作を行うことができる。高性能コンピューターを備え、1回の充電で最大810キロ走行できるモデルを用意した。 車に取り付けられたセンサーからの情報を活用して、交通状況や着用者に合わせて調整を行う新しいシートベルトを初めて採用した。高出力の急速充電器を使えば航続距離最大340キロ分が10分で充電できるという。 日本では今年中に納車を始める予定。価格は未定となっている。 電気自動車グーグル人工知能価格

為替相場 22日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1月22日 02:00

2時現在 1ドル= 158円15銭~ 158円16銭 前日比 -0円24銭 1ユーロ= 185円10銭~ 185円13銭 前日比 -0円07銭

柏崎再稼働で原子力が電源の1割超 26年度に震災後初、2割目標は遠く

日本経済新聞 1月22日 02:00

東京電力ホールディングスは21日、柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県)を再稼働した。各地で再稼働が進み2026年度は国内の電源に占める原子力の割合が1割を超える公算が大きい。11年の東日本大震災以降で最大となるものの、40年度までに2割に高めるという政府目標の達成はハードルが高い。 柏崎刈羽6号機は出力が136万キロワットと、これまで再稼働した原発の中で最も大きい。17年に原子力規制委員会による. ...

ライブ配信使った通販、GMO系が支援サービス 中国企業と提携

日本経済新聞 1月22日 02:00

GMOインターネットグループは2月下旬から、企業の海外展開支援を手掛ける中国のテックドゥテクノロジー(広州市)の日本法人と、ネットの生配信で商品を紹介して販売する「ライブコマース」事業の展開を支援するサービスを始める。ライブコマースは中国では普及しているが日本は開拓余地が大きい。配信者も育成して国内企業にも広げる。 SNSを活用した広告事業などを提供するGMOユナイトエックス(東京・渋谷)とテッ. ...

アップル「Apple Fitness+」が日本で提供開始 全12種のワークアウトを用意

FNN : フジテレビ 1月22日 00:59

... で展開するオンラインのフィットネスサービスが、日本でも始まりました。 アップルは21日、フィットネスのサブスクリプションサービス「Apple Fitness+」の日本での利用開始を発表しました。 ヨガやキックボクシングなど、12種類のワークアウトを動画で体験できます。 自宅や外出先など、いつでもどこでも手軽に運動に励むことができるフィットネスアプリ。 日本での市場は約4785億円で、今後は年平均で ...

モスバーガーがAIドライブスルー導入 国内初・人手不足をカバー

FNN : フジテレビ 1月22日 00:34

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

自ら行動する人型AIロボット発表 ジェスチャーを理解・周囲情報を分析

FNN : フジテレビ 1月22日 00:05

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

NCT、新潟県五泉市でCATV・ネット提供 ガス会社・政投銀と連携

日本経済新聞 1月22日 00:00

新潟県中越地方でCATV網を展開するエヌ・シィ・ティ(NCT、同県長岡市)、都市ガス会社の越後天然ガス(えちてん、新潟市)、日本政策投資銀行は22日、同県五泉市でインターネットやCATVなどのサービスを今春から始めると発表した。3社は共同で、営業などを担うえちごネットワーク(新潟市)を設立した。ガス供給を通じた地域密着性などを生かしCATV網を拡大する。 新会社の資本金は4500万円で、社長にはN ...

重要鉱物確保へEUと連携確認 赤沢氏、上級副委員長と会談

時事通信 1月21日 23:01

... を通じて官民の協力を「早急に前進させる」ことで一致した。 赤沢経産相「決して許容できない」 中国レアアース規制 赤沢氏が記者会見で明らかにした。英仏の閣僚とも会談し、中国による対日輸出規制強化について日本の立場を伝え、「非市場的な政策による重要鉱物サプライチェーン(供給網)の混乱への懸念を共有し、連携していくことで一致した」と説明した。 赤沢氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントに ...

高市首相を短命トラス氏と比較

デイリースポーツ 1月21日 22:55

【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット(電子版)は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2 ...

ソニーのテレビ事業分離、中国TCLをパートナーに選んだ必然性 「BRAVIA」の価値

産経新聞 1月21日 21:30

... 開発から製造、販売までを合弁会社へと移行していく。資本比率は、TCL51%・ソニー49%とされ、今後のテレビ事業は次第にTCL主導になっていくと考えられる。 ソニーがテレビ事業から離れていくことは、「日本の家電事業が終わっていく」ことの象徴に見える。そのことはある意味で事実であり、否定できない。 ただ、実際になにが起きるのかを考えると、もう少し冷静な見方もできるようになってくる。 では、なぜソニー ...

「まだ約150トン眠る」“高濃度"の金鉱石を有する鹿児島・菱刈鉱山は金の産出量日本一! 金価格高騰で注目

FNN : フジテレビ 1月21日 21:00

... 上昇する。地表に近づく際に溶けていた金がたまり、鉱脈という金がちりばめられた帯状の塊ができる。活火山の多い鹿児島は、まさに大地の恵みとして金を育んできたのだ。 菱刈鉱山は質の高い鉱石が特徴 金の産出量日本一を誇る伊佐市の菱刈鉱山では、年間約15万トンの鉱石が出荷され、そこから精製される金は約3.5トン。少なく感じるかもしれないが、菱刈鉱山の前田敏明鉱山長は「非常にいい鉱床で濃度が高い」と話す。 前 ...

訪日外国人 12月として過去最多も中国からは大幅減…渡航自粛受け

テレビ朝日 1月21日 20:52

1 先月、日本を訪れた外国人観光客は12月として過去最多の約360万人でした。一方で、訪日自粛が呼び掛けられている中国からの観光客は大幅に減少しました。 日本政府観光局によりますと、先月の訪日外国人客数は361万7700人で、12月としての過去最多を記録しました。 学校の冬休みやクリスマス、年末年始に合わせた旅行の需要が高まったとみられます。 韓国やタイなど7の国と地域で訪日客数が単月の過去最多を ...

東電柏崎刈羽6号機、15基目の再稼働 不祥事や不合格…2040年度「原発2割」は遠く

産経新聞 1月21日 20:50

... 静岡県)だ。再稼働申請に際して提出した、想定される最大の揺れ「基準地震動」のデータに、揺れを小さく見せる不正操作が行われていたことが判明した。規制委は今月、12年に及ぶ審査の白紙化を決定。見通しは立たなくなった。 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)は24年11月、直下に活断層がある可能性を否定できないとして、審査不合格となった。現在、再度の再稼働申請に向けた追加調査を行っている。(織田淳嗣)

再稼働でも遠い収益改善 原発事故の巨額賠償重く―東電HD

時事通信 1月21日 20:32

... の効果は巨額に上る賠償に比べるとはるかに小さく、収益改善の道のりは遠い。 「再稼働はゴールではない。スタートラインだ」。東電HDの小早川智明社長は今月、社員に向けた年頭あいさつで強調した。同原発は、東日本大震災翌日に4基で首都圏の電力需要の約17%を賄った実績がある。首都直下地震の発生などで東京湾周辺の火力発電所が停止した場合には、安定供給源として期待される。 東電HDは、収益改善により福島第1原 ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

【図解】日本企業の経常利益の推移 トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然3兆円程度の悪影響が残る。日本にとって最大の同盟国が急速に保護主義に傾斜する中、特定の国への貿易依存リスクが顕在化。日本は官民を挙げ、産業基盤を強くすることが急務だ。 「一方的な関税(によ ...

米国市場、欧州との対立で「トリプル安」 日本の長期金利急騰も影響

朝日新聞 1月21日 20:29

... =AP [PR] 20日の米国金融市場は、株式、国債、ドルのいずれも売りが優勢となる「トリプル安」の展開となった。デンマーク自治領グリーンランドの「領有」をめぐって欧米間で緊張感が高まったことに加え、日本の長期金利の上昇も背景にある。日米の金融市場は不安定な動きが続きそうだ。 主要企業でつくるダウ工業株平均は休場明けの20日、幅広い銘柄で売りが広がり、前営業日より870.74ドル(1.76%)安の ...

訪日中国客の消費17%減 関係悪化影響、全体は好調 10~12月

毎日新聞 1月21日 20:28

観光客らでにぎわう嵐山の「竹林の小径」周辺=京都市右京区で、佐藤賢二郎撮影 観光庁は21日、2025年10~12月に日本を訪れた中国客による宿泊や買い物などの消費額(1次速報)が、前年同期比17・9%減の3534億円だったと発表した。日中関係悪化が影響したとみられる。訪日客全体では10・3%増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や宿泊日数の増加などが押し上げ要因となった。 25年 ...

高市首相答弁で12月の中国人訪日旅行客は45%減 インバウンド産業の不安定さを露呈

産経新聞 1月21日 20:26

... 昨年総数15・8%増、韓国がトップ訪日外国人旅行客の概数は20日に発表されており、21日に発表された総数は前年比15・8%増の4268万3600人だった。国・地域別のトップは韓国で、7・3%増の945万9600人。中国が30・3%増の909万6300人と続いた。香港は「7月に日本で大地震が起きる」などといった風評を受けて唯一減少、6・2%減の251万7300人だった。直近の12月は回復している。

紙・板紙の国内出荷、25年12月1.8%減 パッケージングは増加

日本経済新聞 1月21日 20:05

日本製紙連合会(東京・中央)が21日発表した2025年12月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比1.8%減の167万7000トンだった。マイナスは3カ月連続だ。印刷向けのグラフィック用紙は5.9%減の49万6000トンだった。 梱包...

放射性廃棄物の最終処分研究施設、地下500メートル坑道を初公開 北海道

産経新聞 1月21日 20:00

「幌延深地層研究センター」の地下500メートル地点の調査坑道に立つ日本原子力研究開発機構の職員=21日午前、北海道幌延町の幌延深地層研究センター 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分技術の開発を進める日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)で、研究に使う調査坑道を地下500メートル地点に新たに設ける工事が完了し、センターが21日、報道陣に公開した。 高レ ...

原発1基再稼働、1000億円の収益改善見込む 東電HD

毎日新聞 1月21日 19:51

... 込む。 新潟県の花角英世知事は昨年11月に柏崎刈羽6、7号機の再稼働を条件付きで容認する意向を表明。翌12月に県議会が再稼働の容認を決議していた。 国内で福島事故後に再稼働した原発は15基となった。東日本では東北電力女川原発2号機に続く2基目。柏崎刈羽6号機の送電先の首都圏では今夏に電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれていたが、営業運転が順調に進めば、安定供給に最低限必要な予備率3%は確保できる見 ...

賃上げが常識、確立へ正念場 経団連指針「同じ方向」―連合会長

時事通信 1月21日 19:51

... 通念)」の確立へ、今春闘は「正念場だ」と意気込みを語った。 芳野氏は同日、報道各社のインタビューに応じた。経団連の指針について「個別の労使の交渉には良い意味で大きな影響を与えるのではないか」と指摘。「日本の賃金水準は世界から後れを取っている」との認識を示した上で、経営側との建設的な協議を通じて、大幅な賃上げの実現を目指す考えを強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月21日19時 ...

市場動揺、日米が震源 日本国債やまぬ不信・米欧対立も新たな火種

日本経済新聞 1月21日 19:43

日米が世界の金融市場を揺らす震源地となっている。日本では次期衆院選で与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、財政懸念から国債市場が混乱。長期金利の急上昇が波及し、米国で一時約5カ月ぶりの高水準をつけた。米国はデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州と対立し、景気減速の懸念から株安を招いた。年初からの世界株高は変調が見られる。 21日の国内債券市場で、新発30年物国債利回りは前日比0.165%低. ...

柏崎刈羽原発再稼働、使用済み核燃料の出口戦略見えず 将来の安定稼働に課題残す

産経新聞 1月21日 19:42

... 燃料プールは全国で8割埋まる使用済み燃料を貯蔵する燃料プールは全国で容量の約8割が埋まっている。2024年に稼働した国内初となる原発敷地外の中間貯蔵施設(青森県むつ市)は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出る燃料が対象。受け入れを他電力にも拡大する案は出ているものの、地元理解を得るハードルは高い。 福井県内の3原発で計7基を再稼働させた関西電力は、山口県上関(かみのせき)町で中 ...

大雪で物流にも影響 荷物配達に大きな遅れが発生する恐れ ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が利用者に注意呼びかけ

FNN : フジテレビ 1月21日 19:35

... 北海道の一部地域では、すでに遅れが出ているということです。 また、佐川急便や日本郵便も今後、雪の状況により全国的に荷物の配達に遅れが出る可能性があるとして利用者に注意を呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、 ...

みずほFG社長、日本の財政状況は改善-国債市場警戒も前向き評価

ブルームバーグ 1月21日 19:29

みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長は日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイスのダボスで21日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。 ...

千代田化工、カタールでLNG事業の初期設計受注 概略費用など検討

日本経済新聞 1月21日 19:21

... る。 今回設計業務を受注した「ノースフィールド・ウエスト(NFW)」は、世界最大のガス田であるノースフィールド・ガス田で生産された天然ガスを液化した上で輸出する事業だ。LNG生産量は年1600万トンで日本のLNG需要の約4分の1に相当する。 ノースフィールド・ガス田の周辺では「ノースフィールド・イースト」や「ノースフィールド・サウス」といったLNG事業の建設も進んでいる。千代田化工はノースフィール ...

食料品の消費税ゼロ「代替税収見えず怖い」 スーパー業界団体会長

朝日新聞 1月21日 19:16

オール日本スーパーマーケット協会のロゴ [PR] 解散総選挙を控える与野党が食料品にかかる消費税の「ゼロ」を打ち出していることについて、スーパーマーケットの業界団体、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長(元サミット社長)は21日の記者会見で「替わる税収をどうするのか、見えないのが怖い」と述べた。 高市首相は2年間、食料品を消費税の対象外にする検討の意向を示し、新党の中道改革連合は食料品の消 ...

「原発活用しなければ」 柏崎刈羽再稼働、資源エネ庁長官が語る意義

毎日新聞 1月21日 19:12

... のように理解を得ていくのか。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官に国の原子力政策上の意義を含めて聞いた。【聞き手・中島昭浩】 ――柏崎刈羽原発の再稼働は原子力政策上、どんな意義がありますか。 ◆東日本における電力供給の脆弱(ぜいじゃく)性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保の観点などから、国のエネルギー政策上、極めて重要です。 電力需給の観点では、今夏の東京エリアの予備率は非常に厳しく、安 ...

分断で苦労続いた新潟、無関心な消費地の首都圏 柏崎刈羽原発再稼働

毎日新聞 1月21日 19:10

... や視察会開催などに携わった。 なぜなら首都圏では「行政も経済界のトップも(原発を巡る)地元の苦労を理解せず、重要視していなかった」からだ。 プルサーマル発電の是非が地元で議論されていた時のこと。当時の日本商工会議所会頭に原発を視察してほしいと手紙を送ったが、視察どころか、手紙の返事も来なかったという。 今や経済団体トップらの視察も相次ぐが、内藤さんは「都民は電力需給を通じた家族・親戚のようなもの。 ...

柏崎刈羽原発6号機、13年10か月ぶりに稼働…臨界に到達

読売新聞 1月21日 19:10

... 同月上旬までに機器や設備の安全性を確認する。 その後、原子炉を再び起動し、調整のため出力100%での運転を約2週間続け、問題がなければ同26日にも営業運転に入る。 再稼働は当初、今月20日の予定だったが、17日に制御棒の警報装置が設定ミスで鳴らないトラブルが発生。再稼働を延期し、装置の動作確認を進めていた。 福島第一原発事故後、原発の再稼働は東日本では東北電力女川原発(宮城県)2号機に続き2基目。

【速報】柏崎刈羽原発14年ぶりに再稼働 6号機の制御棒を引き抜き原子炉を起動 東日本大震災以降で東電の原発再稼働は初

TBSテレビ 1月21日 19:05

東京電力がさきほど、新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させました。 東京電力ホールディングスはさきほど、柏崎刈羽原発6号機の制御棒を引き抜き、原子炉を起動させました。 柏崎刈羽原発が再稼働するのは14年ぶりで、福島第一原発の事故以来、東電の原発が再稼働するのは初めてです。 東京電力は元々、きのうの再稼働を予定していましたが、先週、制御棒の動作確認でトラブルが発生したため、再稼働を延期。きょう未明に205 ...

「ロッテリア」が3月末で姿消し全店「ゼッテリア」に…1972年の1号店から50年上の歴史に幕

FNN : フジテレビ 1月21日 19:01

... いう。2025年12月末現在で営業している「ロッテリア」は全国106店で、3月末までに転換するとしている。 ロッテリアは1972年に1号店がオープンし、「えびバーガー」や「絶品チーズバーガー」などが親しまれたが、日本国内から消える事になった。 プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。

20日の逆日歩

日本経済新聞 1月21日 19:00

... 5銭、秋田銀10銭、福井銀5銭、滋賀銀30銭、信金中金5円、リコーリース25銭、岡三 5銭、いちよし5銭、日本取引所5銭、アイザワ証G10銭、東建物10銭、京阪神ビル10銭 テーオーシー5銭、スターツ10銭、ゴールドクレ15銭、ビルファンド5円、Jプライム5円、東急RE5円、森トラストR5円、日本ロジ5円、福岡リート5円、大和オフィス15円、エクセレント5円、相鉄HD5銭、東京メトロ5銭、西武HD ...

去年の訪日外国人旅行者4000万人超 消費も約9兆円 過去最高に

NHK 1月21日 18:54

... 休にリラックスできる場所として日本は絶好の選択肢です。仕事仲間や友人は日本文化や旅行に関心を持っていて、若い人たちは自主的に判断して、自分の目で確かめることを重視していると思う」と話していました。 日本の航空会社 日本と中国本土結ぶ便 おおむねこれまで通り運航 日本の航空会社は、日本と中国本土を結ぶ便をおおむねこれまで通り運航しています。 このうち全日空は、年末年始に日本と中国本土を結ぶ便を利用し ...

金利上昇でも続く円安 日銀、物価高止まりを警戒

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:46

... 2.285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0.6%超上げた。本来なら金利上昇は円高要因だが、為替市場では円相場の安値圏が修正されず、相関関係が崩れている。 背景にあるのは日本の財政に対する不信感だ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」に加え、2月8日投開票の衆院選で飲食料品を2年限定で消費税の対象としないことを検討すると自民党が公約に盛り込む見通し。野村総合研究所の木内 ...

物流各社、大雪で配達遅延か 交通規制・フェリー欠航など見込み

日本テレビ 1月21日 18:46

... 交通規制やフェリーの欠航などの見込みがあるとして、全国的に荷物の発着が遅れる可能性があると発表しました。 また、ヤマト運輸ではすでに北海道の一部地域で配達の遅れが生じているということです。そのほか、北陸・信越地方、京都府の一部地域、青森県、秋田県、岩手県発着の荷物が大幅に遅れる可能性があります。 日本郵便は、北海道発着の一部の郵便物やゆうパックなどについて、1日程度の遅れが生じているとしています。

金利上昇でも続く円安

デイリースポーツ 1月21日 18:43

... 2・285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0・6%超上げた。本来なら金利上昇は円高要因だが、為替市場では円相場の安値圏が修正されず、相関関係が崩れている。 背景にあるのは日本の財政に対する不信感だ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」に加え、2月8日投開票の衆院選で飲食料品を2年限定で消費税の対象としないことを検討すると自民党が公約に盛り込む見通し。野村総合研究所の木内 ...

責任ある積極財政前面に、食品消費税の2年間廃止検討を明記-自民公約

ブルームバーグ 1月21日 18:40

... 記した。 Expand 自民党本部Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 経済安全保障については、「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」と明記。重要鉱物の鉱山開発・精錬事業支援や国家備蓄、対日外国投資委員会(日本版CFIUS)の創設に向けた法整備などを掲げた。 外交力強化 外交力の強化にも努める。「国際社会の平和と安定に積極的に貢献」し、力による一方的な現状変更の ...

円相場 値上がり 欧州各国との対立で米景気下振れ警戒感から

NHK 1月21日 18:39

... 45銭円高ドル安の1ドル=157円91銭~93銭でした。 また、ユーロに対しては、8銭円高ユーロ安の1ユーロ=185円3銭~7銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1717~18ドルでした。 市場関係者は「日本時間の今夜、アメリカのトランプ大統領が通称ダボス会議で演説する予定で、アメリカの株安、通貨安、それに債券安の『トリプル安』に関わる発言があるかなどが注目されている」と話しています。