各地で放火相次ぐ 「麻薬王」が当局の軍事作戦中に死亡 麻薬組織側の報復か サッカーW杯開催地のメキシコ

FNN : フジテレビ 2月24日 17:11

... います。 さらに、南部のオアハカ州でもバスが路上で激しく炎上。 黒い煙が周囲に広がりました。 問題の組織は合成麻薬フェンタニルなどをアメリカに密輸しているとされる「ハリスコ新世代カルテル」。 メキシコ政府は22日、組織のリーダー、ネメシオ・オセゲラ氏が当局の軍事作戦中に死亡したと発表しました。 麻薬王「エル・メンチョ」として知られたオセゲラ氏。 その死を受け、麻薬組織側の報復とみられる放火などが複 ...

オーストラリア政府 高速鉄道計画の詳細発表 日本企業も関心

NHK 2月24日 17:09

オーストラリア政府は24日、東海岸に建設を検討する高速鉄道の計画の詳細を発表しました。将来的には全長1800キロまで伸ばす計画で日本の企業も関心を示しています。 オーストラリア政府は東海岸のシドニーなどの都市を結ぶ高速鉄道の建設を検討していて、去年、国のインフラ投資に関する助言機関が初期段階の計画を承認しています。 24日発表された計画の詳細によりますと、第一段階はシドニーと、その北にあるニューカ ...

〔政治スポットライト〕高市首相、早ければ5月初旬にも訪豪か

NNA ASIA 2月24日 17:07

24日付全国紙オーストラリアンによると、連邦政府と日本政府は、今年半ばの高市早苗首相の訪豪で調整しているもようだ。実現すれば、２年前のインドのモディ首相…

NSWバス運転手、賃上げ求め大規模スト警告

NNA ASIA 2月24日 17:07

オーストラリアの交通労働組合（ＴＷＵ）は、連邦政府が導入した複数雇用主を対象とする労使交渉制度を活用し、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府に対し、…

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G7「揺るぎない支持」

ロイター 2月24日 17:06

... き支持する。欧州は他のパートナーと共に、このプロセスにおいて主導的な役割を果たす。ウクライナとロシアが誠意を持って交渉に臨むことによってのみ、和平合意に達することができると考える」とした。この声明は米政府も支持しているとみられる。 第2次世界大戦後、欧州で最も凄惨な紛争となった今回の戦争では、双方で数十万人の兵士が死傷した。ロシア軍による長年のミサイルやドローン攻撃により、ウクライナの民間人にも数 ...

高市首相、日銀植田総裁に追加利上げへの懸念を表明:毎日新聞報道

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 17:00

... 弱含んだ。 植田総裁は、先週月曜日の会談を経済・金融情勢に関する一般的な意見交換と位置づけ、首相から具体的な金融政策の要望はなかったと述べた。 高市氏自身は、会談の詳細については口を閉ざし、中央銀行が政府と緊密に協力し、賃金上昇を伴う2%のインフレ目標を持続的に達成することを望むとだけ述べた。 円安の影響もあって物価が上昇しているため、中央銀行は早ければ3月か4月にも利上げに踏み切るのではないかと ...

「言葉では言い表せない」ウクライナ東部の激戦地から命がけで避難してくる人々 避難生活は“危険と隣り合わせ" ウクライナ侵攻4年で1万5000人超の市民が犠牲に

TBSテレビ 2月24日 17:00

... 統領 「ロシアは未来のため、独立のため、真実と正義のために戦っている」 和平交渉は現在も膠着状態となっています。モスクワ市民は… モスクワ市民 「双方が停戦することを望みます。大切なのは平和です」 「政府を全面的に支持しています。大統領が言うとおり、ロシアが目標達成するまでです」 和平交渉が進まない中、避難する人は増えるばかり。 担架に横たわる85歳のバレンティナさんもその一人です。ドネツク州で5 ...

台湾、春節休暇明けの仕事始め 頼・総統が祝福メッセージを投稿

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月24日 16:57

... ookの投稿を通じて、旧正月期間中も職務を全うし社会が滞ることなく、国民の新年の安全と円滑な日常を守ったすべての人々に感謝の意を表しました。また、23日より正式に業務を開始したとし、新しい年においても政府は休むことなく率先して全力で取り組み、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を目指すと強調しました。 最後に、国民に向けて「開工大吉(仕事始めの吉日を迎えておめでとう)」、「馬到成功(馬のように順調 ...

香港CKハチソン、パナマ港湾から強制排除 「違法な措置」と反発

日本経済新聞 2月24日 16:31

... 港=伊原健作】香港の大手複合企業、長江和記実業(CKハチソンホールディングス)は24日、中米パナマ政府によってパナマ運河両端の港の管理から強制的に排除されたと発表した。「違法な措置」と反発している。 同社によると、23日以降に政府関係者が両港に立ち入って従業員を退去させ、現場を「掌握」した。指示に従わなければ刑事訴追すると「脅された」としている。政府はデンマークの海運大手APモラー・マースク...

EUの防衛調達、米国は報復阻止を示唆

イラン : Pars Today 2月24日 16:31

EU欧州連合が防衛調達を整えていることがEUとアメリカの間で新たな緊張の焦点となっており、米国政府は「自国の武器企業に制限が課された場合は報復する」と警告しています。 イラン学生ISNA通信によりますと、米国政府は2009年のEU安全保障防衛政策の改定を目前に控え、欧州兵器市場に対する米国製造業者のアクセスを制限する「バイ・ヨーロピアン(EUで防衛調達に関してEU企業を優遇する)」条項のあらゆる盛 ...

北朝鮮与党、金正恩氏の妹を推す

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 16:30

... 所のイム・ウルチョル氏は、金与正氏の今回の昇進は「閣僚への昇格に相当する」と述べた。 – 急成長 北朝鮮の対外関係で重要な役割を担っているにもかかわらず、金与正についてはほとんど知られていない。 韓国政府によれば、1988年生まれの彼女は、金正日の父であり前任者である金正日と、3人目のパートナーとして知られる元ダンサーの高英姫との間に生まれた3人の子供のうちの1人である。 彼女は兄とともにスイスで ...

EUの炭素価格上乗せ制度がスタート 世界の気候政策を変えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 16:30

... セッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院のキャサリン・ウォルフラム教授(応用経済学)は、20年にわたる気候政策研究で目にした中でCBAMは「最も希望が持てる」ものだと話す外部リンク。 CBAMは各国政府に影響を与えている。スイスを拠点とする国際排出量取引協会のアウロラ・ダプリーレ氏はAFP通信に対し、昨年1年間に「大きな変化」があったと述べた。中国などはカーボンプライシングの対象を拡大しており、 ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月24日の動き)

NHK 2月24日 16:29

... っているのはロシア軍だと強調し、交渉で目標が達成できなければ侵攻を続けるだけだと強硬姿勢を示すことで、ロシアに有利な条件で終結させたい思惑があるとみられます。 ロシアでも侵攻長期化で死者数増加 ロシア政府はロシア軍の兵士の死者数について公式に発表していませんが、侵攻の長期化で死者の数は増え続けています。 イギリスBBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は死亡記事などの公開情報をもとにロシア軍 ...

2025年第4四半期GDP成長率は前期比年率1.4%、2025年通年では2.2%

日本貿易振興機構 2月24日 16:25

... げには政府閉鎖に伴う押し下げ効果(2025年11月14日記事参照)が含まれているため、これを除くと基調としては2%台半ば程度の成長が維持されていたとも考えられる。 需要項目別にみると、外需は輸出(0.9%減)、輸入(1.3%減)ともに減少したが、輸入の減少がより大きく寄与した結果、純輸出の寄与(0.1ポイント)はわずかにプラスとなった。 一方の内需は全体としては堅調であり、GDPから純輸出、政府消 ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念 エチオピアと隣国エリトリア

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:21

アフリカ東部のエチオピアと隣国エリトリアの関係が再び悪化している。両国は2018年に国境紛争の終結で合意し、エチオピアのアビー首相はこの功績を評価され翌19年にノーベル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相は ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念

デイリースポーツ 2月24日 16:18

アフリカ東部のエチオピアと隣国エリトリアの関係が再び悪化している。両国は2018年に国境紛争の終結で合意し、エチオピアのアビー首相はこの功績を評価され翌19年にノーベル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相は ...

【商業】バーツ高と価格高騰でタイ米輸出減速 政府は農家支援と高付加価値化を推進

タイ : バンコク週報 2月24日 16:17

... がタイ410ドル/トンに対し、ベトナム363〜367ドル、インド350〜354ドルと割高となる。ジャスミン米もタイ1171ドルに対しベトナム433〜437ドル、カンボジア834ドルと差が大きい。 タイ政府は農家支援策として約17億9200万バーツを追加拠出し、約23万3729世帯を支援する方針を検討。また有機米30万トン、低炭素米70万トンの生産を支援し、有機米600バーツ/トン、低炭素米500バ ...

物流フェデックス、米政府提訴 違憲判決で関税返還要求

時事通信 2月24日 16:14

【ニューヨーク時事】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が発動した相互関税などを違憲とした米連邦最高裁判決を受け、既に支払った関税の返還などを求めて国際貿易裁判所に提訴した。企業からの同様の訴訟が今後増える可能性がある。 トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10% 最高裁は20日、トランプ大統領が根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は「大統領に関税を課す権限を与え ...

タスニーム通信記者のイスラエル刑務所拘留、完全な独房にて拷問とともに200日目に突入(写真あり)

イラン : Pars Today 2月24日 16:13

... す。 イスラエル紙イディオト・アハロノトが、ヨルダン川西岸でのタスニーム通信記者ファラ・アブ・アヤシュ氏の逮捕を報道 抗議キャンペーンと捕虜関連の統計 こうした状況を受け、パレスチナ人捕虜の家族と各国政府機関は、ヨルダン川西岸のラマラ市およびアル・ビレ市の赤十字本部前でキャンペーン運動を開始しました。パレスチナ人捕虜問題追跡最高評議会のアミン・シュマン(Amin Shuman)議長はこの件について ...

2026年経済成長率は4.9~5.7%の見込み、インドネシア銀行予測

日本貿易振興機構 2月24日 16:10

... 1四半期も引き続き成長が見込まれるとしている(2月20日付「コンパス」)。 同総裁は、成長の主な牽引役は家計消費と投資であると指摘した。家計消費は、政府の景気刺激策や金融緩和措置に加え、消費者心理の改善にも支えられ、堅調に推移する見通しだ。また、投資も、政府が推進する下流化政策やインフラ関連支出を背景に、引き続き拡大が期待されている。 2026年のインドネシア経済成長率をめぐっては、国際機関などが ...

アメリカ、在レバノン大使館の一部職員に退避指示 イランめぐり緊張高まるなか

BBC 2月24日 16:08

... は、交渉担当者が合意条件について協議を続けていると、米CBSニュースに述べた。 一方でイラン国内では先週末に複数の大学で、1月以来の大規模な反政府デモが行われた。1月の反政府デモでは、当局が抗議者を暴力的に弾圧し、数千人が死亡した。 トランプ氏はこれまで、反政府デモの参加者への支持を表明している。今月上旬には、イランの政権交代は「起こり得る最高の結果」だと述べた。 米国務長官のイスラエル訪問が延期 ...

米最高裁の関税違憲判断も日米合意維持 経産省

AFPBB News 2月24日 16:03

... る。 日米両政府は昨年夏、米国が日本からの輸入品に対して課す予定だった25%の関税を15%に引き下げる代わりに、日本側が5500億ドル(約85兆円)相当の対米投資を行うことで合意した。 経済産業省によると、赤沢亮正経産相は23日、ハワード・ラトニック米商務長官と電話会談し、米政府による新たな関税措置において、日本への待遇が昨年の合意内容より不利にならないよう申し入れた。 会談では「両国政府は昨年の ...

「首相を殺しても逮捕されない」イギリス王室を守る鉄壁の「免責特権」とは?

ニューズウィーク 2月24日 16:02

... き起こした。 【写真】スカート姿の女性を並べて...性虐待疑惑のアンドリュー元王子の「おぞましい」スキャンダル写真 警察は捜査の詳細を明らかにしていないが、米政府が1月末に公開したいわゆるエプスタイン文書を基に容疑を固めたようだ。アンドルーは英政府の貿易特使を務めていた時期に、実業家のジェフリー・エプスタインに自国の機密情報を与えた疑いが持たれている。エプスタインは未成年者に対する性的虐待などで有 ...

トランプ政権、中国による6年前の秘密裏の核実験を今更暴露...米国が仕掛ける核軍縮への包囲網

ニューズウィーク 2月24日 15:45

... 詳細を語った。 今や中国は600発もの核弾頭を保有しており、30年には1000発を超えると米国防総省は予測する。このため米トランプ政権は、従来のロシアだけでなく中国も加えた核軍縮の枠組みを構築したいと考えているとされる。 とはいえ、中国が自らの核開発に制約をかける取り決めに容易に参加するとは考えにくい。米政府高官が6年前の核実験を急に暴露したのは、そんな中国に圧力をかける狙いがあるのかもしれない。

メキシコ “麻薬組織の報復"放火など相次ぎ緊迫した状況に

NHK 2月24日 15:40

... 中西部ハリスコ州で行われた軍事作戦により、国内最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」のリーダーが死亡しました。 その後、麻薬組織の報復とみられる放火や当局との間の衝突などが各地で相次ぎ、メキシコ政府によりますと、ハリスコ州では、これまでに国家警備隊員など27人と女性1人が死亡したということで、緊迫した状況になっています。 現地からの映像では、車がスーパーに突っ込んで炎上したとみられるあとや、 ...

トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10%

時事通信 2月24日 15:26

... を巡る不確実性は高まるばかりだ。 政府、新関税「不利な扱い回避を」 米に要請、投資合意は着実履行 トランプ氏2期目の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たず効力を失った。20日には、敗訴の確定を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに122条を法的根拠として全世界に10%の関税を課す布告を出した。翌日に突如表明した15%への上乗せは、政府の文書に示されておらず、時期は ...

逮捕のイギリス前駐米大使を保釈 エプスタイン氏に機密情報など漏えいか

日本テレビ 2月24日 15:18

... 為の疑いで逮捕されました。 アメリカ司法省は先月、少女買春の罪などで起訴されたエプスタイン氏に関する資料およそ300万ページなどを新たに公開しました。その中にはマンデルソン氏がエプスタイン氏にイギリス政府の機密情報などを漏えいしたとみられるメールの文面なども含まれていて、今月に入りロンドン警視庁が捜査を始めていました。 マンデルソン氏は疑惑を否定していて、24日に保釈されました。 また、マンデルソ ...

イラン全軍司令部戦略副局長;「誤りを犯せば自軍の兵士の棺が運ばれてくる」/クロアチア:「対イスラエル軍事協力は取りやめ」

イラン : Pars Today 2月24日 15:04

... 協力の停止を既に命じていることを強調しました。ゾラン・ミラノヴィッチ大統領は、「イスラエル軍の容認できない行為と前代未聞の国際人道法違反を理由とし、昨年5月(2025年)、クロアチア武装軍(クロアチア政府軍全隊員を含む)・イスラエル軍間の全ての協力の停止を命じた」と述べています。さらに、「クロアチア軍最高司令官として、我が国の軍は今後いかなる形であれイスラエル(政権)軍と協力しないことを改めて強調 ...

西岸巡るイスラエルの決定を非難、トルコなど各国外相ら

ロイター 2月24日 15:01

... 相らは、イスラエルがヨルダン川西岸地区を巡る違法な支配を大幅に拡大する決定を下したと非難した。 イスラエルの安全保障閣僚会議は15日、西岸地区でイスラエル人入植者による土地の登記を承認。パレスチナ自治政府は「パレスチナ領土の事実上の併合」と非難した。 トルコ外務省が23日夜に発表した共同声明は「変更は広範囲に及び、パレスチナの土地をいわゆるイスラエルの『国有地』に再分類し、違法な入植活動を加速させ ...

ベトナム、米スペースX傘下企業の衛星ネットサービスを認可

VIETJO 2月24日 14:58

... フラを備えた固定衛星通信サービス提供に関するライセンスを正式に取得した。 ライセンスの授与式は米国時間18日、ベトナムと米国の科学技術・デジタル分野などに関する協力枠組みの一環として行われた。ベトナム政府は今回の認可について、国家デジタルインフラ整備の一環と位置付けている。 これに先立ち、同省傘下の電波無線周波数局は13日、同社に対し、周波数および無線設備の使用許可を交付した。初期段階では、4か所 ...

インドネシアと米国間で相互貿易協定合意、1,819品目で関税免除の見込み

日本貿易振興機構 2月24日 14:45

インドネシア政府と米国政府は2月19日、米国ワシントンDCで相互貿易協定(ART)について最終合意した。ホワイトハウスによると、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、協定実施に向けたコミットメントを確認する文書に署名した(2月19日付「ホワイトハウスプレスリリース」)。署名にあたり、プラボウォ大統領は「交渉は長引いたものの、双方に利益のあるかたちで合意に至っ ...

中国出資港湾の監督を巡る裁判、ペルー政府が控訴

日本貿易振興機構 2月24日 14:35

... SS)の4機関が、第一審判決への懸念を示す共同声明を発表した。同声明では憲法上の公共サービスの監督機関として、公共の利益、利用者および一般市民の保護のため一層の役割を果たすと述べられており、ペルー政府として全面的に争う姿勢を示している。 今回の裁判はペルー政府が控訴を検討している段階から、米国政府と中国政府が応酬するなど米中関係にも影響を及ぼしている(2026年2月13日記事参照)。 (石田達也)

トランプ政権 新関税10%発動 経団連やメーカーなどの反応

NHK 2月24日 14:25

... た10%の新たな関税措置が発動されたことについて「アメリカに投資を考える企業にとっては非常に不透明で予見性が低下してきている。投資判断のリスクが高まってきていると判断せざるをえないと思う。日本政府には、アメリカ政府との適切なコミュニケーションをお願いしたい」と述べました。 日本企業からは戸惑いの声 埼玉県川島町のしょうゆ製造会社は、年間の売り上げのうち約6%をアメリカ向けの輸出が占めています。 会 ...

中国政府、20の日本企業・団体に対し軍民両用品の輸出禁止発表

日本テレビ 2月24日 14:19

中国政府は24日、日本の20の企業や団体に対して軍民両用品の輸出を禁止したと発表しました。対象の品目には、レアアースも含まれているとみられます。 中国商務省は24日、「日本の軍事力強化に関与する日本の20の企業や団体を輸出管理規制リストに追加した」と発表しました。この中には三菱造船、航空機の部品などを製造する三菱重工や川崎重工業、IHIのグループ各社、防衛大学校などが含まれています。 また、「軍民 ...

米最高裁がIEEPA関税を無効と判断も還付方法や詳細な関税率は不透明

日本貿易振興機構 2月24日 14:15

... に協議したと明かした上で、「これらの協定は、最高裁の判決に左右されるものではない」「われわれは協定を順守する。相手国も協定を順守してほしい」と述べた。ただし、相互関税率の引き下げなどで合意したインドの政府担当者は、内容の精査などから、ワシントン訪問を延期したなどと報道されている(「インサイドUSトレード」2月22日)。 相互関税などIEEPAに基づく関税措置が無効と判断されたことによって、トランプ ...

シリア難民が、避難民コミュニティのために世界的なメンタルヘルス・ライフラインを構築

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 14:14

... ている難民や移民は、うつ病、不安、心的外傷後ストレス障害、精神病のリスクが高く、時には自殺に至ることもある。 2026年1月19日、シリアのクルド人都市カミシュリに到着した、クルド人支配地域を通過する政府の進軍から逃れたクルド人の子どもたちとその家族。(AFP=時事) 国によっては、移民の間で精神病がより多くみられ、苦難を通して蓄積された社会的不利と関連している。 WHOの報告によると、過去10年 ...

中国、20の日本企業・団体へ軍民両用品を輸出禁止 リストを公表

毎日新聞 2月24日 14:04

... 船など日本の20の企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。対象企業への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止する。同日から適用し、進行中の取引についても直ちに中止するよう求めている。 中国政府は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言などへの反発を続けている。今年1月6日に軍民両用品目の日本への輸出規制を強化すると発表したが、具体的な対象企業は明らかにしていなかった。 Advert ...

豪首相、アンドリュー元王子を王位継承権の順位から外す法案を支持 英首相への書簡で表明

BBC 2月24日 14:04

... の報道官は、アルバニージー氏の書簡を受け取ったことを認め、英政府は「アンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏に関して、追加の措置が必要かどうかを検討している」と述べた。 「警察の捜査が続いているため、現段階で政府がこれ以上コメントするのは適切ではない」と、報道官は付け加えた。 首相官邸のダレン・ジョーンズ首席秘書官は23日、下院に対し、政府は「現段階で継承順位に関する措置を排除していない」と述 ...

はしかの急増受け新たなワクチン追跡ツール導入 NSW

オーストラリア : Jams.TV 2月24日 14:00

【NSW23日】 はしかの感染者数が急増しているNSW州で、保護者が子どもの予防接種スケジュールを把握できるようにするための新たな取り組みが打ち出された。 NSW州政府は、州内で感染力の非常に強いはしかが急増していることを受け、保護者向けに個別化された小児予防接種スケジュール作成ツールを導入した。ライアン・パーク保健相は、保護者が子どもの予防接種スケジュールを認識し、積極的に対応することが重要だと ...

中国が日本企業20社に軍民両用品の輸出を禁止 三菱重工や川崎重工など スバルやTDKなどを輸出の監視リストに

FNN : フジテレビ 2月24日 13:49

中国政府は、日本の再軍事化を阻止するためなどとして、日本の軍事関連企業20社へ軍民両用品の輸出を禁止することを発表しました。 中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなどの20社について軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表しました。 商務省はこの20社について「日本の軍事力強化に関与している」と指摘し「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻止するためで完全に合法だ」などと主張し ...

三菱造船や防衛大学校など日本の20の企業・機関 中国商務省が輸出規制対象に指定「日本の再軍事化と核保有の企みを抑止するため」

TBSテレビ 2月24日 13:49

... 者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。 制裁はきょうから発動されますが、具体的な禁止対象は明らかにされていません。 制裁の目的について中国商務省の報道官は「日本の再軍事化と核保有の企みを抑止するためだ」としたうえで、「完全に正当で合理的、合法である」と主張するコメントを発表しました。 中国政府は高市総理の台湾有事をめぐる発言に強く反発していて、輸出規制を一段と強化した形です。

「サイバーテック・グローバル・テルアビブ2026」が開催

日本貿易振興機構 2月24日 13:00

国際会議「サイバーテック・グローバル・テルアビブ2026」が1月25~27日、テルアビブにて開催され、イスラエル国内外の政府関係者、研究者、サイバー企業、投資家らが参加した。27日の会議では、「AI(人工知能)の急速な進展」「量子時代の暗号リスク」「重要インフラ防衛」「産学官の協力強化」が主要テーマとして取り上げられた。 開会セッションでは、イスラエルのテック産業が依然として強靱(きょうじん)であ ...

メキシコ最重要指名手配の麻薬王「エル・メンチョ」、軍の作戦で死亡 麻薬組織が各地で報復行為

BBC 2月24日 12:59

... ゲラ・セルバンテス容疑者(59)が、逮捕を目的とした治安作戦で死亡したと発表した。CJNGは報復として、車両に火を放ち、治安部隊を襲撃するなどしている。暴力行為は少なくとも20州にまで拡大し、メキシコ政府が兵士数千人を追加派遣する事態となっている。 麻薬王「エル・メンチョ」として知られる容疑者は22日、支持者とメキシコ軍の衝突の最中に重傷を負い、首都メキシコ市へ搬送中に死亡したという。 メキシコの ...

情報BOX:トランプ関税無効判決、企業への返還はどうなるか

ロイター 2月24日 12:54

... 違法に徴収された形になった推計1750億ドルの関税を政府がどのように返還するのかは言及していない。トランプ大統領は関税返還について聞かれると、向こう5年間にわたる法廷闘争になると語った。 ◎関税徴収の方法 ほぼ全ての関税対象品目について、輸入業者は税関・国境警備局(CBP)に保証金を差し入れ、米国に商品を持ち込むための「推定関税」を支払う。その後政府がこれらの貨物に対する関税額を最終的に確定させる ...

イギリス労働党の重鎮・元駐米大使を公務中の不法行為の疑いで逮捕…エプスタイン氏に機密漏えいか

読売新聞 2月24日 12:46

... だったピーター・マンデルソン氏を公務中の不法行為の疑いで逮捕した。少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中に死亡)を巡る事件に絡む捜査資料「エプスタイン文書」で、英政府の機密情報を漏らした疑惑が浮上していた。 ピーター・マンデルソン氏=AP マンデルソン氏は、昨年2月に駐米大使に着任したが、同9月にエプスタイン氏との親交が問題視され、解任されていた。その後、米司 ...

米上院議員;「米国民は対イラン戦争に反対」

イラン : Pars Today 2月24日 12:45

... なく、我が国を戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と表明しています。 アメリカ当局が好戦的な発言を提起する中、イラン・イスラム共和国当局は、平和利用の原子力エネルギーから利益を得る正当な自らの権利を繰り返し強調する一方で、自国に対するいかなる軍事行動にも断固とした厳しい対応を取ると表明しています。イラン政府はまた、相互尊重に基づく外交と交渉を重視しており、圧力と脅迫による政策は効果がないと考えています。

イラン外務次官:「人権主張者こそイラン国民の権利の主な侵害者」

イラン : Pars Today 2月24日 12:41

... Todayイラン国際】イラン・イスラム共和国外務省のカーゼム・ガリーブアーバーディ(ガリババディ)法務・国際問題担当次官は23日月曜、スイス・ジュネーブの国連人権理事会高官会議において、一部の西側諸国政府の姿勢を批判し、「人権の旗手を自称する輩こそが、偉大なるイラン国民の権利の主な侵害者である」と述べています。 また「イランこそ『人権分野において説明責任を果たす責任者の国』である」と強調し、「19 ...

マクロスコープ:米関税判決、日本政府の対応縛る「思惑と警戒」 高市氏訪米控え

ロイター 2月24日 12:33

... によるレアアース(希土類)輸出規制などに伴う経済安全保障などの観点からも、訪米の成功は日本政府にとって必達目標との位置づけだ。 こうした政府の姿勢から、対米投融資は予定通りに進むとの見方が大勢だ。もともと日本政府は「トランプ氏を怒らせないように」(財務省関係者)プロジェクトの組成を急ピッチで進めてきた。日米両政府は今月、「第1陣」となる三つの案件で合意。高市氏の訪米に向け、次の案件組成についても協 ...

ウクライナ侵攻から4年、露軍死傷者120万人「米軍0人の戦略」が招く代償と制御不能な核のリスク

Forbes JAPAN 2月24日 12:30

... ォフらの死について調べてみるといい。皆、プーチンやクレムリン(ロシア大統領府)、ロシアの国家体制に異議を唱えたり、批判したり、逆らったりした後に命を落とした。殺害された人もいれば、不審な状況で死亡した事例もある。 ロシア・ウクライナ戦争に関しては、米政府・議会におけるウクライナ支援をめぐる議論を根本から仕切り直すべき事実がひとつある。この戦争で、戦闘により死亡した米兵は1人もいない、ということだ。

メキシコ“麻薬王"殺害受け組織の報復相次ぐ 市民1人含む28人死亡

日本テレビ 2月24日 12:12

... ニルなどの薬物をアメリカに密輸しているとされていて、トランプ政権が外国テロ組織に指定しています。 オセゲラ氏の殺害を受け、メキシコ国内では麻薬組織側による報復で車両放火や襲撃が相次いでいます。メキシコ政府は23日、一連の攻撃で市民1人が死亡し、国家警備隊の隊員ら27人も死亡したと発表しました。また、麻薬組織側の構成員30人も死亡したとしています。 南部では23日、スクールバスが燃やされるなどして複 ...

エプスタイン氏に機密漏洩か 英マンデルソン前駐米大使逮捕

Abema TIMES 2月24日 12:06

... の疑いで逮捕し、尋問のため警察署に連行したと発表しました。 現地メディアはこの人物が、前駐米大使で与党の重鎮だったピーター・マンデルソン氏だと報じています。 マンデルソン氏を巡っては、エプスタイン氏に政府や金融市場の機密情報を漏洩した疑いが浮上し、ロンドン警視庁が関係先の捜索など調べを進めていました。 マンデルソン氏はスターマー首相によりおととし駐米大使に任命されましたが、エプスタイン氏との親密さ ...

ウクライナ全面侵攻開始から4年、ロシアの人たちへの影響は BBCロシア編集長

BBC 2月24日 12:06

... テルブルクでそう宣言した。 2年前のモスクワで私は、大統領の次の言葉が電光掲示板に表示されるのを見た。「ロシアの国境に果てはない」。 戦争は財政を枯渇させる。財政赤字が拡大し、経済が停滞する中、ロシア政府は付加価値税を20%から22%に引き上げた。財務省は、追加歳入が「防衛と安全」に使われると説明している。 ロシアの国営テレビは、理解を示すよう国民に呼びかけてきた。 「今は戦時下だ。西側に押しつけ ...

サウジアラビアなど、ヨルダン川西岸地区の支配拡大をめぐるイスラエルの決定を非難

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 12:01

... 独立した主権を持つ民主的なパレスチナ国家の実現によってのみ、この地域の人々と国家間の共存を達成することができる」と述べた。 外相らは、イスラエルがパレスチナ自治政府に対して源泉徴収している税収を直ちに釈放するよう求めた。 これらの税収は、パリ議定書に従い、パレスチナ自治政府に送金されなければならず、ガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人への基本的なサービス提供のために不可欠なものである、と述べた。

中国 20の日本企業などに軍民両用品目の輸出を禁止

NHK 2月24日 11:58

... 見で「極めて遺憾であり、撤回を求めたい。今後、具体的にリストアップされた企業にどのような事態が起こっていくのか、政府にはしっかり企業などと情報共有していただきたい」と述べました。 その上で「状況に応じて日米間の強固な関係をベースにした形で、事態の打開に動くこともありうると思う」と述べ、日本政府は場合によっては、同盟国などと連携して対応を取るべきだという認識を示しました。 専門家 “高市政権への警戒 ...

エプスタイン疑惑 公務上の不正行為の疑いで逮捕のマンデルソン前駐米大使を釈放

TBSテレビ 2月24日 11:54

イギリスの警察当局は23日、公務上の不正行為の疑いで72歳の男を逮捕しましたが、その後釈放したと発表しました。イギリスBBCは、マンデルソン前駐米大使だとしています。 地元メディアによると、マンデルソン前駐米大使はビジネス相を務めていた間、未成年の性的人身売買などの罪に問われたエプスタイン元被告に対し、政府や金融市場の情報を漏洩した可能性があるということです。

サウジアラビア指導部、建国記念日に天皇陛下を祝福

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 11:53

... ル・サウード国王とムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード皇太子兼首相は、日本の天皇陛下に建国記念日の祝電を送った。 サルマン国王と皇太子は、天皇陛下の益々のご健勝とご多幸、そして日本政府と国民の着実なご発展とご繁栄を祈念した。 両モスクのカストディアンは、友好国である両国の強固な関係と、あらゆる分野にわたる関係の発展への共通のコミットメントを称賛した。 サウジ国営通信

イギリス前駐米大使・マンデルソン氏を逮捕 エプスタイン氏に機密情報など漏えいか

日本テレビ 2月24日 11:43

... 自宅から警察署に連行されました。 アメリカ司法省は先月、少女買春の罪などで起訴されたエプスタイン氏に関する資料300万点あまりを新たに公開しました。その中には、マンデルソン氏がエプスタイン氏にイギリス政府の機密情報などを漏えいしたとみられるメールの文面なども含まれていて、今月に入りロンドン警視庁が捜査を始めていました。 マンデルソン氏は疑惑を否定しましたが、その後、議員辞職に追い込まれました。 イ ...

米追加関税課せられた場合、日米合意と比べ一部品目で関税上がる可能性=赤沢経産相

ロイター 2月24日 11:36

... し、「日米合意内容より日本が不利にならないよう申し入れた」と述べた。米関税変更に関連し、米関税への対応として昨年日米で合意した5500億ドルの対米投資について「日本に不利となる内容ではない」とし、各プロジェクトで日米で連携を進める方針を強調した。 日本政府としては「判決の内容を精査しつつ、米政府動向、日米合意への影響を高い関心をもって注視」していると説明。赤沢氏自身が「訪米する予定はない」とした。

麻薬王“エル・メンチョ"の交際相手に近い人物を追跡し潜伏先割り出す…メキシコ大統領が説明 一連の衝突で60人以上が死亡

FNN : フジテレビ 2月24日 11:36

メキシコ政府は23日、麻薬組織リーダーの死亡にともなう一連の衝突で、少なくとも60人以上が死亡したと明らかにしました。 メキシコ政府は22日、合成麻薬・フェンタニルなどをアメリカに密輸しているとされるメキシコ最大級の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー、ネメシオ・オセゲラ氏が当局の軍事作戦中に死亡したと発表しました。 麻薬王「エル・メンチョ」として知られたオセゲラ氏の死亡後、地元・ハリスコ ...

英警察がマンデルソン卿を逮捕、公務中の不正行為の疑いで 前駐米大使の労働党重鎮

BBC 2月24日 11:34

... ような政府文書の公開が可能かを警察と協議中で、今後もその協議を継続することが、BBCの取材で分かった。マンデルソン卿が逮捕された場合、政府資料の公開に影響があり得るとされていた。 政府は依然として関連文書を公開したい考え。マンデルソン卿を駐米大使にしたことについてキア・スターマー首相が任命責任を問われる中、首相官邸としては「マンデルソン卿は審査過程でうそをついた」というこれまでの説明を、当時の政府 ...

豪首相、アンドルー元英王子の王位継承権剥奪を支持

AFPBB News 2月24日 11:31

... いており、政府がその立場を明確にすることを望んでいると語った。 「チャールズ国王は、法律が完全に適用されるべきだと述べた。完全で公正かつ適切な調査が必要であり、それが行われなければならない」と主張した。 英連邦王国の一つであるニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相も24日、英政府がアンドルー元王子の王位継承権剥奪を決定を下した場合、それを支持すると述べた。 ラクソン氏は、「彼ら(英政府)が ...

ウサギが原告? 川に「法的人格」認める? 「地球の声」を届ける法廷闘争の最前線に迫る

Abema TIMES 2月24日 11:30

... 姿に、世界第5位の排出国から来た日本人として「非常に申し訳なさがあった」と胸中を語った。とはいえ、バヌアツの人々も無策ではない。現状を打破しようと動いた若者たちが訴え、国際司法裁判所(ICJ)が「各国政府に気候変動対策の義務がある」とする勧告的意見を出すに至ったのだ。これも画期的な判決だ。 一方で、日本における「環境法廷」の課題も浮き彫りになった。日本では各地で過去にアマミノクロウサギやホンドタヌ ...

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

BBC 2月24日 11:30

この記事は約 5 分で読めます レイチェル・クルーン・ビジネス記者 米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。 トランプ氏は昨年4月、1977年制定の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、高率の関税を多くの国に課したが、米連邦最高裁判所は今月20日、この大部分を無効と判断した。 これに伴い、関税導入以降に支払われ ...

米関税巡る判決内容や新たな措置の影響を精査、日米合意着実に実施=官房長官

ロイター 2月24日 11:08

... 、米政府の対応や昨年の日米合意に与える影響について高い関心を持ち注視していく」と述べた。首相官邸で2025年10月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 24日 ロイター] - 木原稔官房長官は24日の閣議後会見で、トランプ米大統領が相互関税に対する米最高裁の違憲判断を受けて新たな関税を発動する大統領令に署名したことについて、「判決内容や新たな措置の影響を精査し、米政府 ...

ウクライナ大使が第3次世界大戦の危険性を警告

オーストラリア : Jams.TV 2月24日 11:00

... 援を拠出し、ロシアへの制裁を科すとともに、2万人以上のウクライナ難民にビザを発給している。 ミロシュニチェンコ大使は「その支援に対してアンソニー・アルバニージー首相に個人的に感謝している」としつつも、政府には「一貫性」が必要だと強調した。同氏はこの日後にリチャード・マールズ副首相兼国防相との会談で、支援の継続性について提起する意向を示した。「最近のミュンヘン安全保障会議の傍らで、副首相が支援の一貫 ...

北朝鮮で日本への敵意“洗脳"か…占領地から消えるウクライナの子ども2万人 アイデンティティ「ほぼ破壊」の証言も

FNN : フジテレビ 2月24日 11:00

... 0人に達したと発表した。だが、帰還が伝えられるたびに、同時に浮かび上がるのは別の数字だ。戻れた子がいる一方で、なお戻れない子の方が圧倒的に多い。 全面侵攻以降で2万人 始まりは“クリミア" ウクライナ政府の「Children of War」ポータルは、全面侵攻の開始以降、占領された地域の子どもたちおよそ2万人が拉致、または強制的に移動させられたと主張している。移送は、制度と宣伝と恐怖によって組み立 ...

米国を騒がしている「50501デモ」、その背後にちらつく中国の影

世界日報 2月24日 10:48

... トランプ大統領と政権の政策へ抗議した。(2025年4月19日/UPI) 日本では、今月8日に投開票があった衆議院選挙では、自民党の圧勝、中道改革連合の惨敗という結果となりました。 この結果に対して中国政府系メディアは、今回の衆院選で惨敗した「中道改革」に対する露骨なまでの支持を表明しています。もはや、それを隠そうとすらしていません。 ただ、今回の衆議院選挙で中国側の何らかの工作や世論誘導があったの ...

2026年1月の訪日タイ人19%増、1月で過去最高

タイ : タイ通 2月24日 10:17

日本政府観光局(JNTO)が18日発表した訪日外客数(推計値)によると、2026年1月に日本を訪れたタイ人旅行者は、前年同月比18.9%増の11万5100人で、1月として過去最高を記録した。 JINTOによると、冬季の日本人気や、昨年12月のバンコク~仙台・新千歳・成田・関西便の増便などが影響し、タイ人旅行者は1月として過去最高を記録した。 1月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比4.9%減の359 ...

米軍制服組トップがイラン攻撃に懸念か 米報道、トランプ氏は否定

毎日新聞 2月24日 10:15

... ると報じた。最初に標的を絞った軍事攻撃を実施し、イランが譲歩しない場合は体制転換を視野に入れた大規模な攻撃に踏み切るという。 トランプ政権は、イランの核兵器保有の阻止を優先事項に挙げている。一方で、米政府高官はイランによる弾道ミサイル開発や中東の親イラン組織への支援なども問題視。トランプ氏はイランの体制転換が「最善のことのように思える」とも発言しており、政権からの発信は錯綜(さくそう)している。【 ...

メキシコ麻薬組織の首領死亡受け、国内各地で混乱 沈静化の見通しも

朝日新聞 2月24日 10:08

... 備にあたる警察官ら=ロイター [PR] メキシコ有数の麻薬組織の首領が当局の軍事作戦で22日に死亡し、メキシコ各地で組織側によるとみられる暴動が相次ぎ、混乱が生じている。AP通信などによると、メキシコ政府は23日の会見で、当局側の25人、組織側の30人らが死亡したと説明した。一方、同国のシェインバウム大統領は「全国のほとんどの地域で通常に活動している」として、冷静な対応を呼びかけた。 メキシコの有 ...

豪首相、アンドルー元王子の王位継承権剥奪を支持

ロイター 2月24日 10:05

... 位継承権を剝奪する案を支持すると伝えた。ロイターが書簡を確認した。 元王子は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏に機密情報を漏えいした疑惑で捜査を受けており、英当局者は先週、政府が王位継承権剥奪のための法案を検討していると述べていた。元王子の王位継承順位は8位。英国王はオーストラリアを含む英連邦王国15カ国の国家元首であり、継承権の変更には英国だけでなく他の国々の承認も必 ...

「ふるさとが恋しい。でも、そこでは未来が見えないの」心揺れる避難民の女性たち 欲望の目で見られ性暴力も、支援疲れの隣国で耳にした「ウクライナ人は地獄に落ちろ」

47NEWS : 共同通信 2月24日 10:00

... た街のシンボル「文化科学宮殿」の周囲には近代的なビルが立ち並び、街は新旧が融合する独特の魅力をたたえていた。 2022年2月24日の侵攻直後、ポーランドにはウクライナから数百万人が避難した。ポーランド政府は国境を開放し、医療や食料を提供して滞在施設を設置。避難民を全面的に援助した。戦闘終結が見通せない中、欧州連合(EU)の統計によると、25年11月時点で約97万人の避難民が今もポーランドで生活して ...

副大臣を打診されたが… 日本を選んだ万博ウクライナ館長の葛藤

毎日新聞 2月24日 10:00

... にも相談したが意見が割れた。最終的に帰国しない道を選んだ。 万博の館長に そんな中で朗報が舞い込んだ。25年4月に開幕した大阪・関西万博でウクライナ館の館長をオファーされ、引き受けた。 週5日は大阪に宿泊。残り2日は東京に戻り、子どもたちと過ごす日々を続けた。献身的な姿勢が周囲の目に留まったのか、万博のウクライナ政府代表を務めたテチャナ・ベレジナ文化相代行(現文化相)から思いがけぬ提案を受けた。…

エプスタイン氏に政府・金融情報を漏えいか イギリス・マンデルソン前駐米大使を逮捕 公務上の不正行為の疑い

TBSテレビ 2月24日 10:00

... 不正行為の疑いで72歳の男を逮捕したと発表。イギリスBBCは、マンデルソン前駐米大使だとしています。 地元メディアによると、マンデルソン氏はビジネス相を務めていた間、未成年の性的人身売買などの罪に問われたエプスタイン元被告に対し、政府や金融市場の情報を漏洩した可能性があるということです。 エプスタイン氏への情報漏洩をめぐっては、チャールズ国王の弟のアンドリュー元王子も19日に逮捕されたばかりです。

トランプ政権、大学への「悪意ある外国の影響力」監視強化へ

ロイター 2月24日 09:48

... ける悪意ある外国の影響力に対する監視を強化する方針を明らかにした。国務省が教育省の取り組みを支援するという。 トランプ大統領は昨年4月、高等教育法117条の施行を求める大統領令を発出した。同条項は連邦政府からの資金援助を受けている大学に対し、外国からの25万ドル以上の寄付や契約について報告することを義務付けている。教育省は12月、大学がそうした資金について報告するためのポータルサイトを開設した。 ...

やっぱりパクってた? 中国AI企業が米AI「クロード」を「不正利用」し、モデル改良

ニューズウィーク 2月24日 09:45

... っていたとしている。 アンソロピックはこうした行為は利用規約や地域アクセス制限に違反‌すると指摘。不正に「蒸留」されたAIモデルには必要な安全対策がないため、​国家安全保障上の重大⁠なリスクにつながる恐れがあるほか、オープンソース化されれば政府の管理を超えて国際的に拡​散しリスクが一段と高まると警告している。 この件に関してディープシーク、ムーンショット、ミニマックスからコメントは得られていない。

金正恩氏の妹・与正氏、党部長に昇格 朝鮮労働党大会

AFPBB News 2月24日 09:44

... と、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。 22日には、金正恩氏が党総書記に再任された。 金与正氏は長らく兄である金正恩氏の最も近い側近で、孤立した体制の中で最も影響力のある女性の一人とされている。 韓国政府によると、1980年代後半に生まれ、金正恩氏の父であり前任者である故金正日(キム・ジョンイル)氏と高容姫(コ・ヨンヒ)氏の間に生まれた3人の子どもの一人。 金正恩氏と共にスイスで教育を受け、201 ...

イラン、学生の反政府デモ3日目に 米は空爆検討

ロイター 2月24日 09:32

... 検討する中、イラン首都テヘランの学生らは23日、当局に対する抗議デモを3日連続で展開した。数週間前には、治安部隊が大規模なデモを鎮圧し、数千人が死亡している。 国営メディアは、テヘラン大学で学生らが反政府スローガンを連呼する様子や、女子校のアルザフラ大学で国旗が燃やされる様子、アミール・キャビール工科大学での乱闘騒ぎなどを伝えた。 ロイターも、アルザフラ大学の学生が「イランを取り戻す」などのスロー ...

シリアでISが検問所襲撃4人死亡 北部ラッカ、米軍撤収で治安悪化懸念

産経新聞 2月24日 09:29

... 暫定政府の治安部隊要員4人が死亡した。暫定政府は過激派組織「イスラム国」(IS)の犯行だとしている。治安部隊が交戦で戦闘員1人を殺害した。ロイター通信によると、ISは数日前に暫定政府への攻撃強化を宣言していたといい、治安の悪化が懸念される。 ISはラッカを「首都」と称したが、米軍と連携したクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)が2017年にラッカを解放したと表明。今年に入りシリア暫定政府 ...

カナダ当局、9人死亡の銃撃事件巡りオープンAIと協議へ

ロイター 2月24日 09:16

... にした。 ソロモン氏は「カナダ国民は何よりもまず、特に子どもたちの安全が守られることと、これらの組織が責任ある行動を取ることを期待している」と訴えた。 オープンAIも会合について確認し、幹部らがカナダ政府当局者と「安全対策に関する当社の全体的なアプローチ、導入済みの安全措置、継続的な対策強化の取り組み」について協議すると説明。銃撃事件については「衝撃的な悲劇で、捜査を支援するため全力を尽くしている ...

米民主党が「関税の返還」法案提出 連邦最高裁の違法判断受け、11月の中間選挙見据え

産経新聞 2月24日 09:13

... ーマー院内総務(中央)=ワシントン(ゲッティ=共同) 米上院民主党は23日、連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいた関税措置を違法と判断したことを受け、徴収した関税を業者へ返還することを政府に義務付ける法案を提出した。共和党のトランプ政権は自主的に返還する意思を見せていない。 民主党は上院少数派で、法案が可決する見通しは少ないが、11月の中間選挙に向けて支持拡大を狙い、返還を強く迫っ ...

米、「相互関税」を午後停止 代替10%、全世界に導入へ

時事通信 2月24日 09:11

【ワシントン時事】米政府は24日午前0時(日本時間同日午後2時)、最高裁が無効と判断した「相互関税」などの徴収を停止する。トランプ政権の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たずに効力を失う。代替策として同日午前0時1分(日本時間午後2時1分)には、全世界に一律10%の関税を導入する。 アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け トランプ大統領は20日、最高裁判決を受 ...

米国務省がレバノンから職員や家族の国外退避命じる イラン情勢めぐり攻撃懸念か

産経新聞 2月24日 09:05

... 日、在レバノン米大使館で緊急性の低い業務を担当する一部職員やその家族に国外退避を命じたと明らかにした。AP通信などが伝えた。治安情勢を考慮したとしている。イラン核協議をめぐり、米国が軍事圧力を強めて地域情勢が緊迫するなか、米国の関連施設などが攻撃を受ける事態を懸念しているとみられる。 APによると、米政府は昨年6月のイラン核施設攻撃の前にもレバノンなど中東の一部の国から職員らを退避させた。(共同)

住宅市場の占有率5割に到達=MCMVが過去最高更新

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 09:00

MCMVの物件(Fernando Frazão/Agência Brasil) 連邦政府の低所得者向け住宅融資プログラム「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィーダ(MCMV)」が、2025年の不動産市場において記録的な活況を呈している。23日付のCNNブラジル(1)が報じた。MCMVはルーラ第2次政権下の2009年に創設された政策で、労働者党(PT)政権における経済・社会政策の根幹を成している。 ブラ ...

英、前駐米大使を逮捕 エプスタイン氏に機密情報漏えいか

毎日新聞 2月24日 08:56

... 国のマンデルソン前駐米大使=AP ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上していた。 マンデルソン容疑者は労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報漏えいを巡っては、チャールズ英国王の弟のアンドルー元王子(66)が19日に逮捕 ...

米国とイランが26日に核問題の高官協議、スイスで「最後の機会」 攻撃回避模索

産経新聞 2月24日 08:31

イランのアラグチ外相(左)と米国のウィットコフ和平交渉担当特使(AP=共同) 米政府当局者は23日、イランの核問題を巡る米イラン高官協議を26日にスイス・ジュネーブで開くと明らかにした。米側はウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が参加する。イラン側は譲歩姿勢を示しながら米国による攻撃の回避を模索している。 米国は中東海域に大規模な戦力を展開。米ニュースサイトのアクシオスは ...

イスラム国、シリアで治安部隊4人殺害=国営通信

ロイター 2月24日 08:14

[カイロ 24日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が23日、シリア北部で暫定政府の治安部隊要員4人を殺害した。シリア国営通信が伝えた。アサド政権崩壊以降、ISによる政府軍への攻撃としては最悪となる。 ラッカ西部の検問所で起きた今回の襲撃は、ISがシャラア暫定政権に対する「新たな作戦段階」を宣言した2日後に発生。同組織による政権への攻撃激化を浮き彫りにした。 シリア国営通信は ...

【チェコ】チェコ政府、電力CEZを完全国有化へ[公益]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

チェコのハブリチェク産業貿易相は20日に発表した経済戦略で、国営電力CEZの完全国有化に向けて動き出す方針を明らかにした。政府の出資比率は69.78%で、同氏は1月、年内にCEZの残り株取得に着手すると述べていた。 CEZの完全国有化は与党3党の連立協定に含まれている…

【オランダ】オランダ、データセンター建設を特例許可[IT]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

オランダの北ホラント州の州政府は、アムステルダム南郊アールスメール(Aalsmeer)で計画されているデータセンターの建設を承認すると発表した。周辺住民は計画に反対していたが、周囲の環境や治安の改善が期待されるとして特例で許可した。 データセンターの建設予定地は、市内…

【エストニア】エストニア、軍事バンカーの入札開始[政治]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

エストニア国防省傘下の防衛投資センター(ECDI)は19日、ロシア国境沿いに建設を予定する掩体壕(えんたいごう、バンカー)の事業者入札を開始したと発表した。コンクリート製のバンカー最大600基を調達する計画。今回の調達にはラトビア政府も参加している。 ロシアのウクラ…

【チェコ】チェコ、毎年住宅5万戸建設へ[建設]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

チェコ政府は、今後5年間で年間5万戸の新築住宅建設を目指すと発表した。現在よりも約2万戸多い水準。チェコ通信が20日伝えた。 計画のうち1万戸は自治体住宅や協同組合住宅と低所得者向け住宅となる。1戸当たりの平均建設費用を450万チェコ・コルナ(約22万ドル)と仮定する…

【ハンガリー】ブダペスト空港、新ターミナルの建設開始[運輸]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

ハンガリーの首都ブダペストのリスト・フェレンツ国際空港で、総工費およそ4,000億フォリント(約12億4,000万ドル)規模の新ターミナル建設に向けた定礎式が行われた。当初の3月の予定から前倒しされた格好だ。 これは政府が2024年にフランスの建設大手バンシ(Vinci)と共同で空…

【トルコ】トルコ、サウジと3GWの再生エネ事業契約[公益]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

サウジアラビアの電力会社ACWAパワーは22日、再生可能エネルギー事業を巡り、トルコ政府と3ギガワット分の契約を締結したと明らかにした。3日に政府間で締結された5ギガワットの枠組み協定に基づく契約で、残りは11月にトルコ南部アンタルヤで開かれる国連気候変動枠組条約…

【英国】生産者物価、1月は2.5%上昇[経済]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

英政府統計局(ONS)が発表した1月の生産者物価統計は、出荷価格指数(2015年=100、速報値)が144.4ポイントとなり、前年同月比2.5%上昇した。伸びは2025年12月の3.1%(改定値)から減速した。 輸送機器は5.5%上昇。金属・産業機械・機器は3.6%、衣料品・繊維・革製品は…

【オランダ】オランダの中古住宅価格、1月は5.4%上昇[建設]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

オランダ政府統計局(CBS)は23日、1月の中古住宅の平均価格が49万3,875ユーロとなり、前年同月比5.4%上昇したと発表した。継続的な住宅不足や世帯所得の増加を背景に、過去最高を記録した。一方、伸びは前月の5.8%から鈍化し、10カ月連続で縮小している。 オランダの住宅価…

ミナス地裁=12歳少女虐待の被告に無罪=「事実婚」認定に司法界反発

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

... 同意能力を認めないとする法体系を改めて強調し、上級審への上訴を含めた対応を検討すると表明した。さらに、州社会発展局と連携し、少女の健全な発達を阻害する環境を解消するための保護措置を講じる方針だ。 連邦政府の人権市民相も、憲法および児童・青少年法に基づく「完全保護」の原則を強調する声明を出した。家族が保護機能を果たせない場合には国家が介入すべきであり、家族の同意や事実婚の申告によって違法行為が相対化 ...

AIの軍事利用条件で協議 ヘグセス国防長官と米新興企業CEO、制限緩和めぐり対立

産経新聞 2月24日 08:00

... 唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい意向と ...

イランの大学で3日連続「反政府デモ」米は兵力増強し緊張続く 26日に両国間接協議も

産経新聞 2月24日 07:41

イラン首都テヘランで、反政府デモに参加する人々=(AP=共同) 【カイロ=佐藤貴生】ロイター通信などは23日、イランの首都テヘランの複数の大学で反政府デモが行われたと伝えた。3日連続で、大規模デモが武力鎮圧された1月以降では最大規模。デモは北東部の都市マシャドなどでも行われ、一部で体制支持の民兵との衝突が起きたとの情報もある。トランプ米政権は中東地域に兵力を集結させてイランへの圧力を強めており、緊 ...

仏政府、トランプ氏親族の米大使を面会禁止か 極右活動家殺害巡る発言で

ロイター 2月24日 07:39

... 利用することは容認できないと指摘した上で、クシュナー氏は外務省の呼び出しに応じなかったと述べた。仏政府側は、クシュナー氏が国を代表する大使に対する基本的な期待を明らかに誤解している状況を受け、同氏に今後、仏政府関係者への直接的な接触を認めないことにしたという。 クシュナー氏はトランプ大統領の娘婿の父。仏政府の呼び出しに応じなかったのは2回目で前回2025年8月は、仏国内の反ユダヤ主義的行為の増加に ...

英警察がマンデルソン前駐米大使逮捕 エプスタイン氏に情報漏洩か、首相への辞任圧力強く

産経新聞 2月24日 07:38

... に死亡した米富豪、エプスタイン元被告との親交が問題視されて更迭された英国のマンデルソン前駐米大使(72)を公務上の不正行為を働いた疑いで逮捕した。英主要メディアが伝えた。マンデルソン容疑者は元被告に英政府の機密情報を漏洩(ろうえい)した疑いが浮上し、英警察が捜査していた。 英メディアによると、マンデルソン容疑者は23日、ロンドン中心部の自宅から連行され、警察による取り調べを受けた。 マンデルソン容 ...