ソフトバンクG、OpenAI投資でMS逆転も株価4割減…孫正義氏の執念は暴走なのか #マイクロソフト #OpenAI #ソフトバンクグループ

Business Journal 8日 05:55

... Iへの累計投資額でマイクロソフトを上回り、世界最大のAI投資家となった。一方で株価は2カ月で約4割下落。市場はその「勝利」を評価していない。 ・孫正義氏はASI(人工超知能)実現を掲げ、半導体・ロボット・データセンターまでAIの全レイヤー支配を狙う。だが、その急進的戦略は財務リスクも孕む。 ・株価上昇を前提とした“錬金術"は、AI競争や市況悪化で逆回転する恐れがある。2026年は、孫正義の投資家と ...

好調の味の素はどの数字にこだわっているのか? 水谷英一常務が明かす、ストーリーとFP&Aを軸とする財務戦略

JBpress 8日 05:50

... に創出するか、そして分母となる「資本コスト-成長率」をいかに小さくするかが重要になる。 この算式の中で味の素は、成長率の引き上げに戦略的に取り組んでいる。水谷氏は「成長が見込める分野を徹底的に見定めて投資をしています」と強調する。 ちなみに、図1右側の「スピードアップ×スケールアップ」の部分は、2025年2月に就任した社長の中村茂雄氏が重視する、目下の注力ポイントだ。中村氏は、スピード感が重要な半 ...

【売買】総額569億円で計3物件の資産入れ替え、日本ビルファンド

日経不動産マーケット情報 8日 05:50

日本ビルファンド投資法人は、中央区日本橋本町と江東区豊洲にあるビルを取得する一方、港区三田のビルを売却する資産入れ替えを決めた。取引総額は569億1800万円だ。

忘れやすい市場とAIバブル 「中の人」は言えない不都合

日本経済新聞 8日 05:49

市場は物忘れしやすいようだ。 「人工知能(AI)ブームはバブルの初期段階にあり、明らかにあらゆる分野に大きな影響をおよぼした」 米著名投資家のレイ・ダリオ氏が5日、2025年を振り返ってXに載せた長文論考で指摘した。 警鐘鳴らす各界の大物 彼だけではない。ウォール街のご意見番こと、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)もそうだ。経済協力開発機構(OECD)や欧州中央. ...

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 05:46

... 3.27%安。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.27%下落した。銀行大手ナットウエスト(NWG.L), opens new tabは4.3%安。バークレイズが投資判断を引き下げ、売られた。 金価格の値下がりを受けて、貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは4.15%下落。 一方、米国のベネズエラ攻撃で上昇傾向にある航空宇宙・ ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100反落

ロイター 8日 05:44

... 3.27%安。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.27%下落した。銀行大手ナットウエスト(NWG.L), opens new tabは4.3%安。バークレイズが投資判断を引き下げ、売られた。 金価格の値下がりを受けて、貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは4.15%下落。 一方、米国のベネズエラ攻撃で上昇傾向にある航空宇宙・ ...

「格差拡大」は本当か?日本が直面するのは“老人まんなか社会"だ

ダイヤモンド・オンライン 8日 05:15

... 本の現実」は、半数の世帯が所得250万円以下 ヴァルデンストロムは格差が縮小している理由を、中流層がマイホームの取得を通じて不動産市場に、(iDeCoや NISAのような)税制優遇のある私的年金制度・投資制度によって株式市場にアクセスしやすくなったからだと述べている。日本でも100年単位で見れば同様のことは起きているだろうが、よくいわれるように近年は格差が拡大しているのだろうか。 それを教えてくれ ...

米国株15時、ダウ反落 景気敏感株を中心に売り優勢

日本経済新聞 8日 05:06

... 08ドル97セント安の4万9153ドル11セントで推移している。最高値圏で推移するなか、景気敏感株などに持ち高調整の売りが広がっている。 ダウ平均は前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日におよそ2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感から、利益確定の売りが出やすくなっている。 7日発表の2025年11月の米雇 ...

[論説]共同利用施設の再編 身の丈に合った計画を

日本農業新聞 8日 05:05

... 施設稼働率が8割以上に高まり、コストを圧縮できると見通す。合理化で持続可能な施設運営につなげたい。 国や自治体からの支援があっても、施設再編には多額のコストが伴う。利用する生産者を十分に確保しないと稼働率は低下する。過剰な設備投資は、JAの経営リスクになりかねない。施設の規模はどの程度が適切か、中継拠点などの整備は必要か、機能性向上はできるのか――。地域の合意形成のもと、合理的な計画策定が肝要だ。

Biz 九州・山口経済 トップインタビュー 九州電力 西山勝社長/西部ガスホールディングス 加藤卓二社長 /福岡

毎日新聞 8日 05:04

2025年は新政権が発足し、人工知能(AI)などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。九州・山口の主要企業などのトップに展望や経営方針を聞いた。【聞き手・久野洋】 次世代炉の情報収集 九州電力 西山勝社長 ――2025年は柏崎刈羽原発(新潟県)や泊原発(北海道)の再稼働に向けた地元同意が進むなど、原発を巡る情勢が変化しました。26年以降、九州で原 ...

黎明期から実用化前夜へ、開発競争が加熱 量子コンピューターの業界地図

日経クロステック 8日 05:01

... ピューターは複数の方式が提唱されている。実機の運用ではIBMや富士通などの「超電導」方式が先行。IBMは2029年までに大規模コンピューターの稼働を目指す。 一方、超電導方式は大型化の限界も指摘され「イオントラップ」「中性原子」「光」「半導体」などの方式も有望視されている。海外新興企業が主導し多くの投資マネーを集める。日本ではNTTの光技術などが注目される。理化学研究所など学術界の存在感も大きい。

はじめに:『AI駆動開発入門』

日経BOOKプラス 8日 05:01

... 業戦略を立てるうえで重要な情報を紹介しています。一部ではエンジニアの採用を減らす方向もありますが、それが本当によいのか。どんな影響が今後起きるのかを、後半の章で紹介しています。こちらを押さえることで、投資判断や組織の方針策定を正しい方向に導く材料として利用してください。 本書の構成 本書は以下の章で構成されています。 第1章 AI駆動開発の概要 - AI駆動開発とは何か、期待されることや現状を紹介 ...

JEITA新年賀詞交歓会に約700人出席 デジタル化を一段と加速させる年に

電波新聞 8日 05:00

... 。官民が力を合わせて取り組む必要がある」と述べた。その上で「経済産業省としても、覚悟を決めて、必要な産業政策を積極的に推進していく用意がある。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資や成長投資に取り組んでいく。強い経済を実現するため、総合的な支援政策を検討し、積極的な投資を行う」と強調した。 続いて、新野隆JEITA筆頭副会長(NEC会長)の乾杯の発声により、参加者たちは名刺交換や歓談を楽しんだ。

「ベネズエラ作戦」断行でも岩盤支持層に批判されるトランプ氏 支持率上昇を阻み続けるのは山積した「米国内の問題」

デイリー新潮 8日 05:00

... 第3四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比4.3%増と2年ぶりの高い伸びとなったが、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長によれば、同時期の非農業部門の就業者数はほとんど増加しなかった。 AI関連投資を中心に生産が急拡大したが、雇用の増加につながらなかったのが要因だ。2000年代初頭も雇用なき回復と呼ばれる現象が生じたが、今回は当時と異なり、製造業や物流、サービスなど幅広い産業に影響が及んでい ...

【ピックアップ調査資料】中小企業の経営課題に関するアンケート(東商)

労働新聞 8日 05:00

... ・効率化のため、何らかの取組みを行っている企業の割合は76.6%だった。 取組み内容を複数回答で尋ねている。最も回答割合が高かったのは「デジタル活用」で、32.6%に上った。一方、生産設備やロボットの投資にかかわる「生産設備の導入・更新、製造工程見直し」は6.8%、「自動化・ロボット化」は4.2%で、低調だった。 デジタル活用に次いで取り組んでいる企業が多いのは「業務分担・人員配置の見直し」で、2 ...

中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」

現代ビジネス 8日 05:00

... ーカーの業況は厳しい。 ここへ来て、欧州委員会や米国は経済を優先し、EVを重視してきた政策を修正し始めた。自国産業の保護、経済安全保障を名目に、輸入車への関税は上昇する可能性が高い。海外企業による直接投資に規制をかける国も増えるだろう。中国と主要先進国との貿易摩擦は激化が予想される。 トヨタ自動車を筆頭にわが国の自動車メーカーは、これまでエンジン車からEVまでカバーする全方位型の事業戦略をとってき ...

大和ハウスの住友電設買収に業界騒然、「どうやって話をまとめたんだ」

日経クロステック 8日 05:00

... 具体化させた。「この面談で彼らの本気度を知った。我々も真摯に向き合うことを決めた」(芳井会長) 再開発事業にも積極姿勢 大和ハウス工業は第7次中期経営計画(22~26年度)などでDCや半導体工場を重点投資の対象に据え、建設や技術開発に力を入れている。 大和ハウス工業が千葉県印西市で建設を進める「DPDC印西パーク」の完成イメージ。同社は2025年4月の機構改革で「データセンター事業本部準備室」を設 ...

野村HD、6割程度だった定年後の給与水準を現役並みに…「働く意欲引き出す」「人材流出防ぐ」

読売新聞 8日 05:00

... D)は、2026年4月をめどに、定年後に再雇用した社員が現役時代と同じ給与水準で働けるよう、制度の運用を見直す。再雇用社員の働く意欲を引き出し、経験や専門性を生かしてもらう。富裕層の資産管理や法人向け投資運用業務といった分野で、専門知識や顧客基盤を持つ人材の流出を防ぐことも狙いだ。 野村証券 傘下の野村証券では、60歳が定年となっている。18年から従来の再雇用社員に加え、「シニア専任職」と呼ぶ職位 ...

横浜市・樹岡都市整備局長 横浜が繁栄し続けられる施策を

建通新聞 8日 05:00

横浜市都市整備局の樹岡龍太郎局長が建設専門紙の合同インタビューに応じ、「横浜の街が元気になるよう、民間からも投資してもらえる土壌を作っていきたい」と語った。

海外戦略の再構築を進めるNEC森田社長、従業員との対話集会続ける

日経クロステック 8日 05:00

... トにより理解してもらえる形になってきたと思います。数年前から仕掛けてきたことが、外から見ると攻めに転じたという感じかもしれません。 買収の実行やKDDIとのアライアンスを含め、色々と露出が増えました。投資家向けにもBluStellarや経済安全保障をクリアに伝えてきました。 新たに買収するCSGシステムズ・インターナショナルをはじめ、金融機関向けソフト事業のアバロクなど専門性の高い企業の買収が目立 ...

フィジカルAI、劣勢/LNG運搬船サプライチェーン/台湾有事は(2026年1月8日版)

日経ビジネス 8日 05:00

... ISA・物価高で個人に... 5 盟友ベネズエラ見捨てたプーチン氏 勢力圏回復、米国と「野心」一致 おすすめ書籍・ムック SHIFT解剖 究極の人的資本経営 「部下の給与を増やせない上司は不要」。給料はコストではなく先行投資だ。 異様、だがまっとうな「人的資本経営」が機能する仕組みを根堀り葉掘り取材 日経BOOKPLUS おすすめセミナー 日経ビジネス「課長塾PLUS」 2026年1月~ 全9日間

松屋の六厘舎買収は過大評価?それとも…牛丼チェーンが「つけ麺」に大金をつぎ込む理由

現代ビジネス 8日 05:00

... ど、同社の保有するネットキャッシュはそれほどないと予想されます。M&Aを行う上で投資回収期間の目安にもなるEV/EBITDA倍率(企業価値÷本業の儲け、キャッシュ創出力)についても、今回の買収額が91億円ということで、およそ20倍超くらいといったところでしょうか」 -AD- EV/EBITDA倍率は、そのままおよそ何年で投資額を回収できるかを表す。業種や企業規模によってその目安は様々だが、たとえば ...

日産主力のヨロズ、50年ぶり国内新工場 狙いはトヨタ向け拡充

日経クロステック 8日 05:00

... 辺に住宅が増え、夜間に操業できないといった制約条件が増えていた。今後は愛知工場の生産部品を順次、岐阜工場に移管する。愛知工場はいずれ閉鎖する方向と考えられる。投資額は120億円規模で、2024年度の売上高が1784億円のヨロズにとっては大きな投資だ。社長の平中勉氏は「安定した収益基盤をつくるために、強い現場の再構築が必要だと判断した」と決断の背景を説明する。 新工場の2025年度の売上高は約65億 ...

1位はロボット制御のMujin 25年スタートアップ調達額ランキング

日本経済新聞 8日 05:00

... 経済新聞がまとめた2025年のスタートアップの資金調達ランキングでは、ロボット制御ソフト開発のMujin(ムジン、東京・江東)や、自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)が上位に入った。人工知能(AI)の性能が進化するなか、ロボットや車を自律的に制御する「フィジカルAI」分野の成長期待が高まっている。 日本経済新聞社が出資する投資家向けサービスのケップルグループ(東京・...

日本経済再興 弱すぎる円は国力を毀損する

読売新聞 8日 05:00

... る盛田昭夫氏、ホンダの創業者、本田宗一郎氏など、時代を切り開いた企業家たちはたくさんいた。 今、企業は投資をためらい、利益の蓄積である内部留保は630兆円を超え過去最大だ。しかし、「金利のある世界」では資金の有効活用が問われるため、資金のため込みは、企業としての怠慢さを示す数字に他ならない。 企業が投資により収益力を高めて高い賃上げを実現すれば、長引く物価高で強まる 閉塞 ( へいそく ) 感を打 ...

米パタゴニアが初のインパクト報告書 環境先進企業も「再生素材の使用に苦戦」

日経ビジネス 8日 05:00

... の株式を新たに設立する2つの団体に譲渡。株式の2%を議決権付き株式として信託団体に、98%を議決権のない株式として環境保護活動を支援するNPOに譲渡した。 信託団体は、パタゴニアの取締役会の選任や経営に関する意思決定を承認する権限を持つ。一方NPOは、パタゴニアが必要な投資を行った後の剰余金を配当金として毎年受け取り、環境保護団体や活動家を継続的に支援する。シュイナード家は両団体の運営に関与する。

官房長官偽動画、ネットに

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の会見の動画とみられる映像を悪用して投資を呼びかける偽動画が、インターネット上で6日に確認されたと明らかにした。木原氏は「私の記者会見は政府の公式発表の場。その映像を元に偽動画がつくられて誤った情報が拡散することは、国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と…

対日投資「審査強化を」 審議会答申 情報機関と連携要求

読売新聞 8日 05:00

映像データを検索・分析可能な資産に変える、戦略的メタデータ設計

日経クロステック 8日 05:00

... 知:ヘルメットや安全ベストの着用有無 姿勢推定:腰に負担のかかる危険な姿勢(前傾角度など)の数値化 「どのような意思決定を支援したいのか?」という問いから出発し、本当に必要な情報を定義すること。これが投資対効果(ROI)を最大化するメタデータ設計の第一歩です。 実践的メタデータスキーマ設計、JSONによる構造化と標準化 抽出すべき情報が決まったら、次はそれをシステムが効率的に処理できる形式、すなわ ...

フィジカルAI、日本は劣勢か 安川電機・小川社長「社会実装、ハードに強み」

日経ビジネス 8日 05:00

2025年は、「フィジカルAI」という新語が産業用ロボット市場を席巻した。人工知能(AI)が頭脳となり、ロボットや機械といった“身体"が現実世界の動きを認識し、最適な行動を取るという先端技術だ。新たな投資テーマとして注目を集め、国内大手でも協業の動きが相次ぐ。安川電機の小川昌寛社長は「日本にもチャンスはある」と話す。 25年は「フィジカルAI」が大きく注目されました。 安川電機・小川昌寛社長(以下 ...

(社説)つなぐ'26 社会保障と「連帯感」 不安の川に橋をかける

朝日新聞 8日 05:00

... ■お金があれば安心か 一つめは、みんながお金をためれば安心できるのか、という問いである。 金融庁の出した報告書をきっかけに、「老後2千万円」問題がクローズアップされたのは、7年前のことだ。 政府は「投資」の旗を振り、お金の増やし方への関心は高い。そして病や老いによりケアが必要になったとき、少なくとも部分的には、お金を出して家族以外の人にお願いする時代である。 問題は、不可欠なサービスを支える人材 ...

対日投資の審査強化 財務相が方針、省庁横断で専門組織

日刊工業新聞 8日 05:00

片山さつき財務相は7日、国内企業に対する海外からの直接投資を、経済安全保障の観点から審査する新しい会...

社説/日本の「勝ち筋」(5)「株価経営」卒業し長期的視座を

日刊工業新聞 8日 05:00

... 場への目配りを余儀なくされてきた。日本取引所グループ(JPX)が求める株価を意識した経営に対応すべく、資本コスト重視の経営が定着してきたが、行き過ぎた対応も散見される。自社株買いや配当増を優先し、設備投資が劣後する事実は日本企業の成長の足かせになっていると言わざるを得ない。 開示事項の多さも企業にとっての課題の一つ。さまざまな財務指標の開示に加え、人的資本や環境対応など非財務情報の開示も迫られる。 ...

はじめに:『売り方の正解 小さなお店が生き残る50のヒント』

日経BOOKプラス 8日 05:00

... ポスティングや、看板を使った販促を再評価する。お金のあまりかからないアナログの集客法にあえて取り組むことによって、新規客と優良顧客を同時に集める。 さらには、少人数でも商売を回せる組織に変える。少ない投資額で利益を最大化させる策を講ずれば、小さなお店は令和の時代でも勝ち抜けるはずである。 本書ではこうした小さなお店に合った売り方を、わかりやすいメッセージ性のある言葉と、イラストを駆使して解説してい ...

インタビュー/バイウィルCSO・伊佐陽介氏 中小、エネ効率化投資を

日刊工業新聞 8日 05:00

バイウィル(東京都中央区、下村雄一郎社長)は、地方自治体や地域の金融機関などと連携した「J―クレジッ...

消費や投資下支え5年連続のプラス 25年7-9月県内GDP

日本海新聞, 大阪日日新聞 8日 05:00

兵庫県が発表した2025年7-9月期の県内GDP(県内総生産、兵庫QE)によると、実質県内総生産の速報値が前年同期比0・4%増の5兆7270億円で、5年連続のプラス成長となった。需要を示す支出側で家...

米カーライル、日本共同代表に小倉淳平氏 山田代表は会長兼務

日本経済新聞 8日 05:00

米大手投資ファンドのカーライル・グループは8日、マネージングディレクターを務めていた小倉淳平氏(47)を1日付で日本共同代表に起用したと明らかにした。現共同代表の山田和広氏(62)と富岡隆臣氏(64)も続投する。山田氏は同日付で日本会長も兼務し、2027年に会長専任となる方向だ。 小倉氏はカーライルで20年の投資経験がある。直近ではTMT(テクノロジー、メディア、通信)業界への投資を手掛けるマネ. ...

短期滞在外国人の詐欺急増、中国系「匿流」関与か…「ヒットアンドアウェー型」の事件繰り返している恐れ

読売新聞 8日 05:00

... 東南アジアを担当する匿流対策の捜査員を指定し、各国との連携を強化する方針。 警察庁のまとめでは、59人の関与の内訳は、警察官を装う「ニセ警察詐欺」などの特殊詐欺が42人(前年同期比23人増)、SNS型投資・ロマンス詐欺が17人(同16人増)だった。 国・地域別ではマレーシア34人、中国・台湾22人、韓国、ベトナム、シンガポールが各1人だった。マレーシアや台湾など、短期滞在のビザ(査証)が免除されて ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 評価額3500億ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 04:59

... ソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。評価額は3500億ドルで、4カ月前からほぼ倍増する。 関係者によると、シンガポール政府投資公社(GIC)とヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントが今回の資金調達を主導する予定だ。過去1年間で3回目となる大型調達で、昨年9月の130億ドルの調達(評価額1830億ドル)に続くものとなる ...

サムスン株に上昇余地、強気派は四半期利益の大幅増を見込む

ブルームバーグ 8日 04:53

... と強調したことを受け、サムスン株は7日に一時4%上昇した。同社は8日に暫定決算を発表するが、市場予想では、四半期利益が2倍余りの拡大が見込まれている。 ライフ・アセット・マネジメントのカン・デグン最高投資責任者は「サムスンは出遅れていた分、割安だった」と指摘。「今年は大きく巻き返すだろう」と述べた。 ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によれば、サムスンの2026年の利益は約600億ドルと過去最 ...

JR九州社長、博多駅上のビル中止「資金は物流施設など成長投資に」

日本経済新聞 8日 04:50

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 JR九州の古宮洋二社長 ――26年はどんな年になりそうですか。 「25年は運賃改定を行ったが、乗客の動きが非常に好 ...

西鉄社長、国際物流「半導体・車部品以外へ品目拡大」 地政学リスクで

日本経済新聞 8日 04:49

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 西日本鉄道の林田浩一社長 ――25年は福岡・天神に「ワン・フクオカ・ビルディング」が開業しました。 「単なる収益目 ...

商船三井、シンガポールで高度自動化倉庫に出資

Logistics Today 8日 04:40

... るキャピタランドグループ(シンガポール)と共同で、シンガポール西部に高度自動化倉庫「OMEGA 1 Singapore」を開発すると発表した。キャピタランド投資ファンド「CapitaLand SEA Logistics Fund」を通じた3件目の投資案件で、完成は2028年を予定する。海運市況に左右されにくい事業構造への転換を掲げる同社にとって、物流インフラ分野の拡充を具体化する一手となる。 ▲O ...

26年の世界経済“堅調な回復"の死角、巨額AI投資や長期金利上昇の「リスク表面化」の年!?

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:30

... や米ハイテク大手企業の巨額AI関連投資にも支えられて大幅高となった。日経平均株価もその流れの中で10月末には5万2000円台まで上伸した。 26年は、少なくとも世界経済は、その余韻を引きずりながら堅調な成長と着実な株高地合いの継続を望みたいところだが、そうはならない可能性がある。 最大のリスク要因は、米経済や市場をけん引してきたAIブームの行方だ。 巨額のAI関連投資が続いてきたが、各社はフリー・ ...

【速報】大口投資家の一戸建て購入禁止とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 04:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明した。住宅価格の高騰抑制を目指しているとみられ、議会に法制化を求めると説明した。 価格

26年日本株をけん引する実質賃金プラス転換と「ROE上昇」、個人投資家資金の“日本株シフト"にも期待

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:25

... むことが日本の株式市場を支えるだろう。トランプ関税の影響の一巡で日本企業の増益率が上向き、ROE(自己資本利益率)上昇がPER(株価収益率)切り上げにつながれば、日本株は上昇局面へと向かうだろう。個人投資家の資金の日本株シフトにも注目したい。(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗) 利下げと減税の堅調続く米国経済 日本の実質賃金はプラス ...

Nikkin金融講座 FPポイント指南(1) 家計防衛①物価上昇の要因と対策

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:01

物価上昇の要因とその対策についてアドバイスをお願いします。 【インバウンド、人件費、円安】 現在の日本国内の物価上昇要因にはいくつかありますが、一つの大きな原因が訪日外国人、いわゆるインバウンドです。訪日外国人の目には「円安=物価が安い」と映りますから、財布のヒモは緩みやすく、外国人投資家やインバウンド需要をマーケットとする商品・サー...

セブン&アイHDが決算を発表 1月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

... め減収でしたが、イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う売却益のほか、前年同期に計上したネットスーパー事業からの撤退関連費用がなくなったことで増益となっていました。 【関連記事】 ・セブン&アイCFO「成長投資に上乗せ余地」 6年間で数兆円規模・セブン&アイの26年2月期、営業益4%減 コンビニ不振で下方修正 その他主な決算 わらべや日洋ホールディングス、ツルハホールディングス、大阪有機化学工業、クリー ...

赤沢経産相 サウジ、UAEと投資合意へ 原油安定調達狙い

山陰中央新聞 8日 04:00

赤沢亮正経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(A...

「優待先回り投資」勝率は7〜8割、引き際は誤るべからず

日本経済新聞 8日 04:00

... カ月で利益獲得を目指すのが「優待先回り投資」だ。確立したアノマリーで再現性が高い手法だが、成功への道のりでは決して踏んではならない「地雷」がある。避けるべき3つの地雷をベテラン個人投資家に聞こう。 まず、優待先回り投資で絶対にやってはいけないのが、権利付き最終日をまたいで持ち越すことだ。優待先回り投資は株主優待の権利を放棄して株価上昇による売却益を獲得すること。投資対象は欲しい人が多い魅力的な優待 ...

機関投資家の一戸建て住宅購入禁止へ、トランプ氏が表明

ロイター 8日 03:35

... o [ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、住宅価格の引き下げを目指し、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インフレが住宅購入という国民の夢を手の届かないものにしたと指摘、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止措置の法制化を議会に要請する考えを示した。さらに、近く開催され ...

トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止推進へ

ブルームバーグ 8日 03:30

... トエクイティー(PE)投資会社は、多くの投資案件で現金化に苦戦している」と指摘。「ただ、ブラックストーンは米最大の一戸建て賃貸事業を運営し、良好な収益を上げてきた。最近の株価反発がきょう大きく反転したのも驚きではない」と語った。 Expand 25年初め時点で、一戸建て住宅購入の約30%を投資家が占めていた。ただ投資家所有の市場の90%超は小規模投資家が占めており、大規模な機関投資家による保有は米 ...

トヨタ出資の「空飛ぶクルマ」新興ジョビー、米に3カ所目の工場

日本経済新聞 8日 03:19

... ューヨーク=川上梓】トヨタ自動車などが出資し「空飛ぶクルマ」を開発する米新興ジョビー・アビエーションは7日、オハイオ州で工場を取得したと発表した。2027年までに全社の機体生産能力を現在の2倍の月4機に増やす。トランプ政権は米国で空飛ぶクルマなどの産業育成を進めており、企業による投資競争が進む。 7日付でオハイオ州デイトンで、総面積70万平方フィート(約6万5000平方メートル)の製造施設や...

ベネズエラの石油販売を「米国が無期限に管理」 ライト・エネルギー省長官

TBSテレビ 8日 03:02

... ライト長官は、「アメリカが石油販売とその収益を管理すれば、ベネズエラに大きな影響力を持つことができる」と述べるとともに、石油から得られる収益はベネズエラの再建に活用するとしています。 また、ベネズエラの石油施設に追加投資を行うことで1日数十万バレルの増産が可能であるという見方を示しました。 トランプ政権は、先月中旬からベネズエラが石油を輸出できないよう、周辺海域の事実上の「封鎖」を続けています。

シェブロンなど2社、ロシア石油大手の海外資産買収を検討 FT報道

日本経済新聞 8日 02:59

【ヒューストン=大平祐嗣】米石油メジャーのシェブロンとエネルギー業界向け投資会社クオンタム・キャピタル・グループがロシアの石油大手ルクオイルの海外資産の買収を検討していることが7日、わかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。資産額は220億ドル(約3兆4500億円)と評価しているという。 FTによると買収対象はルクオイルのロシア国外の資産全体に及ぶ。石油・ガス権益や製油所、欧州やア. ...

トランプ大統領、機関投資家による住宅購入禁止を推進へ

ブルームバーグ 8日 02:55

トランプ米大統領は「大手機関投資家がこれ以上、一戸建て住宅を購入するのを禁止する措置を直ちに講じる。議会に法制化を求める」と、トゥルース・ソーシャルで表明した。 原題:Trump Pushes to Ban Institutional Investors From Buying HomesBloomberg Terminal(抜粋)

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

人工知能(AI)関連企業への投資はこの3年間、米国株式市場を席巻し、78%もの上昇をもたらした。だが今、多くの投資家が「マグニフィセント・セブン」に代表されるこの上昇相場が終わろうとしているとみている。 米国経済に劇的な変化をもたらすAIの力、それに伴う巨額の利益に懸念が高まる中、投資家のAI技術への熱狂は不安に変わった。その結果、資金は「その他」493銘柄、特に、予想される経済成長の加速が実現し ...

海外有名都市と比較、東京の建築コストはまだ安い?

日経クロステック 8日 02:04

... チュアはサトウファシリティーズコンサルタンツの協力を得て、東京と世界の主要都市の建築コストがこの30年間にどのように推移したか比較した。米ニューヨークと英ロンドン、オーストラリアのシドニーに加え、建設投資が近年活発なベトナムのホーチミンも参考までに示した〔図1〕。 〔図1〕世界から見ると東京は緩やかに上昇 欧米豪の主要都市では、建築費が右肩上がりだ。長期的なデフレを経験していないことが要因と考えら ...

タイ・アマタ、ベトナム北部で新工業団地開発 投資額290億円

タイ : newsclip.be 8日 02:03

... 地開発大手アマタ・コーポレーションのベトナム子会社「アマタVN」は、ベトナム北部フート省で5カ所目となる工業団地の開発について、同国政府の認可を取得した。投資額は57億バーツ(290億円相当)に上る。 アマタVNは、新団地の開発によって外資企業の投資先としてのベトナムの魅力が一段と高まるとの見方を示している。新設される「アマタ・シティ・フート」は、北部ベトナムへの進出や事業移転を検討する電子・技術 ...

対日投資、監視強化へ 関係省庁で委員会創設 政府

毎日新聞 8日 02:01

政府は、財務省、経済産業省、国家安全保障局(NSS)などでつくる「対日外国投資委員会」を6月にも創設し、海外企業・投資家らによる日本企業への投資に関する事前審査を強化する。経済安全保障上のリスクが高い個別案件については関係省庁の意見照会を義務付け、インテリジェンス(情報収集・分析)部局と連携する方針だ。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)にならって「日本版CFIUS」と位置付け、国内企業の技術や ...

中国・衆凌科技、有機ELの製造用部品を量産 DNPの牙城に挑む

日本経済新聞 8日 02:00

... EL(OLED)の製造工程に必要なファインメタルマスク(FMM)を手がける中国スタートアップ「衆凌科技(Zhongling Technology)」がこのほど、シリーズCで4億元(約90億円)以上の資金調達を実施した。出資は深創投(SCGC)が主導し、建投投資や毅達資本(Addor Capital)なども参加。 調達資金はFMMの改良、マスクの基材となる低膨張合金・インバー(Invar)の国...

ポイント経済圏とは 特典付与で消費者囲い込み

日本経済新聞 8日 02:00

... 用意することで、利用者の消費行動を囲い込むのが狙いだ。 例えばスマホやクレジットカード決済のほか、携帯電話の支払いや小売店での買い物などでポイントが付与される。ポイントは通常の買い物にとどまらず、株式投資や銀行サービスにも使える。 矢野経済研究所によると、国内のポイントサービス市場は2024年度に2.8兆円を超え、29年度には3.4兆円に成長する見通しだ。キャッシュレス決済の増加によるポイント発行 ...

10~12月の企業年金利回り、3四半期連続のプラス AI銘柄けん引

日本経済新聞 8日 02:00

格付投資情報センター(R&I)が主要企業を対象に調べた10〜12月の企業年金の運用利回り(推計値)は2.53%のプラスだった。プラスは3四半期連続。2025年の相場をけん引した人工知能(AI)関連銘柄を中心に国内外の株式が堅調だった。 約120の確定給付型企業年金(DB、運用資産の合計は約8兆円)を対象に集計した。主要インデックスの騰落率と企業年金全体の資産

車・防衛株に売り

日本経済新聞 8日 02:00

... の東京株式市場で日経平均株価は前日比556円(1%)安の5万1961円だった。中国は軍事転用が可能な品目の日本向け輸出を規制すると発表した。レアアース(希土類)の供給懸念からトヨタなど自動車株や防衛関連株に売りが膨らんだ。一方で資源採掘を手がける東洋エンジニアリングがストップ高になるなど思惑買いも見られた。 日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。投資家心理を冷やしたのが、中国が6日に発表し...

JPモルガン、米株の議決権行使でAI導入へ-助言会社と決別

ブルームバーグ 8日 01:49

... リート・ジャーナル(WSJ)が7日、先に報じていた。 グラス・ルイスやインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)といった議決権行使助言会社は、州年金基金や他の大手資産運用会社などの投資家に対し、経営陣の報酬や環境・社会・ガバナンス(ESG)問題など、対立が生じやすいテーマについて、株式の議決権をどのように行使すべきか助言している。 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任 ...

キーウの聖ミコライ教会、カトリック教会コミュニティに無償譲渡

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 01:30

... 同体の団結によって建てられたからだ。これは、人々が集まり、自らの人生よりも長く残るものを築き上げた模範である。今日の私たちの集まりが、この教会に笑いと喜び、そして礼拝が戻り、復興し、繁栄していくための投資となることを願っている」と述べた。 この教会は、スヴィリデンコ首相の指示に基づき共同体に譲渡されたという。 スヴィリデンコ首相は、「私はあなた方を心から祝う。これは共同体にとって明るい段階であり、 ...

米製造業新規受注、10月は前月比1.3%減 民間航空機が低迷

ロイター 8日 01:15

... は前月比1.3%減少した。航空機の受注低迷が響いた。エコノミスト予想は1.2%減だった。 9月分は0.2%増と当初発表から改定されなかった。 10月は前年同月比では3.3%増加した。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.5%増と当初発表から変わらずだった。第4・四半期序盤の企業の設備投資は堅調に推移したとみられる。 コア資本財の出荷は0.8%増加した。

NYダウ、朝高後に一時200ドル下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:46

... 000件だった。760万件前後とみていた市場予想に届かなかった。労働市場が減速するなか、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを続けるとの見方は投資家心理を支えている。 買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じた。前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に約2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすく、持 ...

米沿岸警備隊がロシア船籍の石油タンカー拿捕…途中で船籍を変更、大統領報道官「無国籍船とみなされた」

読売新聞 8日 00:44

... 声明を出した。タス通信によると、露外務省は乗組員にロシア人が含まれているとして、早期の帰国を米国に求めた。 一方、米政権は7日、カリブ海で別のタンカー「ソフィア」も拿捕したと発表した。ベネズエラに関与するタンカーとして米側が拿捕したのは昨年12月以降、少なくとも4隻となった。 関連記事 米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも 国際ニュースを英語で読む

伊予鉄道・伊予鉄バス,4月1日に運賃改定を実施

鉄道ファン 8日 00:30

... 国土交通省四国運輸局に対し,鉄道・軌道事業と一般路線バスの旅客運賃上限変更認可申請を提出したと発表した. 改定予定日は2026(令和8)年4月1日(水)としており,改定の理由としては昨今の物価高や設備投資や人材確保にともなう経費増加に対応し,持続可能な公共交通と輸送の安全を確保することを挙げている. 鉄道・軌道事業(市内電車)においては,普通旅客運賃の現金決済額が引き上げられる.郊外電車の初乗り運 ...

米国株、ダウ朝高後に下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:25

... 000件だった。760万件前後とみていた市場予想に届かなかった。労働市場が減速するなか、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを続けるとの見方は投資家心理を支えている。 買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じた。前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に約2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすく、持 ...

英国政府、アフリカへの新アプローチ方針を発表

日本貿易振興機構 8日 00:00

... 分野として、(1)投資と貿易の促進、(2)移民問題への共同対応、(3)気候変動対策や再生可能エネルギー(再エネ)推進、(4)紛争解決と平和・安全保障、(5)保健・教育などの社会基盤の強化、(6)国際的意思決定プロセスへのアフリカの参画促進、(7)イノベーション・文化交流の拡充を掲げている。援助中心であった従来のアフリカ戦略から方針を転換し、アフリカとのパートナーシップ強化を通じた投資・貿易・雇用創 ...

【年頭所感】金子恭之・国土交通相、造船再生、実行に注力

日本海事新聞 8日 00:00

高市内閣で成長戦略の戦略分野に位置付けられたわが国造船業の再生に向け、造船能力を抜本的に向上するための設備投資や研究開発を支援するための基金を設置し、今後10年で総計3500億円規模の支援実施を目指す。この基金をはじめとする総合的な施策の全体像を示した「造船業再生ロードマップ」について、本年から実行に注力する。持続可能な産業の実現に各分野で取り組む中、造船・舶用工業分野でも人材確保・育成を…

正栄汽船、アイツェンと資本提携。投資会社に4.7%出資

日本海事新聞 8日 00:00

今治造船グループの船主大手、正栄汽船(本社・愛媛県今治市)がノルウェー海運大手アイツェン・グループの投資・持ち株会社アイツェン・アバンティの株式4・7%を第三者割当増資により取得した。アイツェン・アバンティと同社傘下のクリスチャニア・シッピングが6日発表した。アイツェン・グループは今回の出資について、「アイツェンと正栄汽船の長期パートナーシップにおける重要な節目であり、1986年以来の両社…

【2026年1月8日の運勢】九星気学占い(総合運・恋愛運・金運・仕事運)

マイナビニュース 8日 00:00

... ては素晴らしい一日なのですが、そのための資金が確保できません。ただこれは今ある資金が適正だと教えているのです。借金をして増やしたり、融資を受けたりするのは禁物。小さな勝負で勝ち癖をつけて、ある日大きく投資しましょう。 仕事運 ずっと煽られたり急かされたりして、落ち着かない仕事運。今日は周りと足並みがそろいにくいので、個室での仕事やテレワークに変える、あるいは早めに切り上げて、資格取得などの時間に充 ...

その他のニュース(7日付)

NNA ASIA 8日 00:00

【ＩＴ】 ◆ＬＣＤテレビパネル、１Ｑに需給ひっ迫か 【経済】 ◆デリバリー法が可決、最低報酬45元に ◆民間投資の公共建設契約額、25年は過去最高 ◆凱基…

【2026年1月8日の運勢】12星座占いランキング(総合運・恋愛運・金運・仕事運・健康運)

マイナビニュース 8日 00:00

... で話すときには、相手のプライベートに踏み込まないように気をつけるのがポイント。 健康運:☆☆☆ 友人からのふとしたアドバイスがきっかけで、新しい健康法を取り入れられそう。もし費用がかかることでも今日は投資することが吉。今日始めたことなら挫折しそうになっても友人が手を取って支えてくれそうです。 ラッキーアイテム:双眼鏡 ラッキーカラー:パステルイエロー <2位>うお座(魚):2月19日~3月20日 ...

25年の投資認可件数、53%増の630件

NNA ASIA 8日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

業務時間外「勉強している」7割 役員や部長が今リアルに学ぶのは

日経xwoman 8日 00:00

... ップや日々の業務に「いまいち生かせていない」というケースも少なくありません。学びを「稼ぐ力」にまでつなげる具体的なアクションを探ります。 (1)収入3倍かなえた行政書士の合格その後 「価値あった」初期投資は (2)業務時間外「勉強している」7割 役員や部長が今リアルに学ぶのは ←今回はココ 働く女性たちの「学び直し」の実態をつかむため、日経クロスウーマンでは企業で働く女性リーダー層を対象とするアン ...

新生電子の現法支援で協調融資、JBIC

NNA ASIA 8日 00:00

... ＭＨＣＩ）との間で、約18万4,000米ドル（約2,880万円）を上限とする融資の貸し付け契約を締結したと発表した。電子基板の設計・実装などを手がける新生電子（兵庫県猪名川町）のインドネシア法人の設備投資を支援する。 民間金融機関との協調融資で、融資総額は約27万1,000米ドル。融資に参加した民間金融機関は非公開。契約は2025年11月28日に締結した。 資金は、新生電子のインドネシア法人である ...

【年始特集】有望投資先、26年もインド

NNA ASIA 8日 00:00

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位となった。回答者全体の半数がインドを選び、前年と比べて２位のベトナムとの差を広げた。理由は「市場に成長性があるから」が圧倒的に多く、世界最多の人口を誇る巨大市場への期待が駐在員らの間で高まっていることが分かった。一方、25年に国境地帯で武力衝突し ...

『ミャンマー、優しい市民はなぜ武器を手にしたのか』 名もなき人々と政変の記録

NNA ASIA 8日 00:00

... 史、国際社会との関わり、民族の特徴などについて専門家が監修した解説を付けた。 [image-4] 約半世紀の軍事独裁を経て2011年に民政移管したミャンマーは、日本も民主化を支援し、官民で発展を支える投資を続けてきた経緯がある。「まさか」の政変は、大きな驚きと悲しみを持ってとらえられたが、４年以上がたち、外交上の距離も、一般的な日本人の関心も薄れているのは確かだ。 現在、軍に反発が抑え込まれたミャ ...

【一帯一路投資】12月

NNA ASIA 8日 00:00

■契約・落札（21件） ◆中国江西国際経済技術合作、カンボジア西部ポイペトでの研修施設建設を落札 ◆中国昆明川金諾化工、エジプト・スエズ運河経済特区での…

T&Dホールディングス・森恭弘常務「グループ一体で意識改革に取り組む」

日経BP 8日 00:00

グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」が最終年度を迎え、4つの財務KPIのうち3つを達成した。金利の上昇や投資家からの要求などの新たな環境変化に直面し、グループシナジーの強化に取り組む。 森 恭弘(もり・やすひろ)氏 T&Dホールディングス 常務執行役員 サステナビリティ推進部・広報部 担当 リスク統括部 副担当 / 1989年太陽生命入社。2018年総合リスク管理部長、1 ...

特殊詐欺に注意喚起

タウンニュース 8日 00:00

... 2月15日、センター南駅周辺で特殊詐欺に関する街頭啓発活動を行った。 この日の活動は、"偶数月15日"の年金支給日を狙い詐欺被害の電話が多発することから実施された。署員と会員らは啓発チラシで、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、国際電話詐欺などの被害に注意を促した。また、自転車の利用者に対しても、道路交通法の一部改正で4月から自転車の交通違反にも罰則金が科されることに関するチラシを配布した。 同署生活 ...

陝文投集団、陝西でショート動画拠点稼働

NNA ASIA 8日 00:00

国有で文化関連事業を手がける陝西文化産業投資控股（集団）（陝西省西安市、陝文投集団）は５日、陝西省西咸新区でショート動画拠点を稼働した。西部地区で初め…

豪投資アルセオン、格安雑貨チェーン売却へ

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアの投資会社アルセオン（Alceon）グループはこのほど、同社傘下のディスカウント雑貨チェーン「チープ・アズ・チップス」が財務悪化に伴い、破綻す…

クラウド移行はもっとシンプルに、リスクもコストも抑える手法と事例を紹介

日経 xTECH Active 8日 00:00

... 発生して足かせとなることもある。 本資料では、企業システムを迅速かつリスクを抑えてクラウド移行するための方法を、事例とともに解説。できるだけ変更を加えずにワークロードを移動する「リフトアンドシフト」のアプローチにより、パフォーマンスの向上と設備投資の削減というメリットを享受しつつ、予期しない動作が発生するリスクを低減できるとしている。Uberなど3社の取り組み概要と成果、各社のコメントも紹介する。

UP州、半導体投資誘致の優遇措置を承認

NNA ASIA 8日 00:00

インド北部のウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は６日、州内で300億ルピー（約520億円）以上を投資する半導体企業を誘致するための優遇措置を承認した。最先端の…

国内企業の74%「26年はAI投資を拡大」

NNA ASIA 8日 00:00

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳが実施した国内企業のＩＴ投資に関する調査によると、回答企業の74％が「2026年は人工知能（ＡＩ）エージェントへの投資を…

ラストマイル輸送の電動化推進、プラサラナ

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」で得た予算11億リンギ（約…

中小企業SST課税、製造業界は一部免除要請

NNA ASIA 8日 00:00

... 会長は、製造品目と仕入れサービスに対するＳＳＴの二重課税が中小企業のコスト増大を招き、競争力の低下につながっていると指摘。サービス税の軽減や特定品目に対する売上税の免除を通じ、生産性向上を目的とした再投資や事業継続に必要な資金確保が可能になるよう、中小企業に支援を提供すべきだと訴えた。 アンワル・イブラヒム首相は５日、主に中小企業救済策として、商業用賃貸不動産に対するサービス税率を従来の８％から６ ...

広東省への海外直接投資、1~11月は9%増

NNA ASIA 8日 00:00

広東省統計局によると、2025年１～11月の海外から同省への直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は前年同期比9.2％増の1,052億3,300万元（約２兆3,600億円）となり、伸…

木原官房長官「看過できない」強調 自身の映像が悪用され投資呼びかけるニセ動画について 動画はすでに削除済み

TBSテレビ 7日 23:58

木原官房長官は7日、自身の映像を悪用し、投資を呼びかける偽の動画が確認されたことについて「看過できない」と強調し、すでに動画は削除されたと説明しました。 さらに、「必ず儲かるというような話は詐欺である」と話し、今後もこうした行為が確認された際には「迅速かつ機動的に対応していきたい」としています。

「メイド・イン・コリア」ヒョンビン 弟に麻薬ビジネス知られ、チョン・ウソンに攻撃の矛先向ける【第5話】

navicon 7日 23:50

... 頃、ギテは大統領敬語室長チョン・ソクチュン(チョン・ソンイル)を訪ねると、ファン局長が横領していた大金と、クムジ(チョ・ヨジョン)が隠し持っていた手帳を渡し、大統領再戦のための資金を集めるという名目で投資を頼み込む。ソクチュンは同じ大統領の側近で秘書室長のナ・ヨンチョルとの対立を深めていた。 ゴニョンはギテへの不信感を抱かせることで、ピョ課長に陳述書を書かせようとするが、上から釈放を命じられてしま ...

対米投資の1号案件、春までに公表めざす 赤沢経産相

日本経済新聞 7日 23:42

赤沢亮正経済産業相は7日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1号案件について今春までに公表を目指す方針を明らかにした。高市早苗首相が今春に訪米する方向で調整を進めることを踏まえ「そういう政治日程は念頭に置いてやっている。そのタイミン...

1445億円破綻・なぜドローン節税は国税に否認されたのか? ドローンネット事件の「即時償却」の罠

coki 7日 23:34

... だけでなく、購入した機体を同社が借り上げてスクール運営や測量などに運用し、投資家に賃料を配当するというビジネスモデルを構築。「社会貢献もしながら節税と利回りが取れる」という触れ込みで、2020年2月期には約22億円だった売上を、2023年には313億円へと爆発的に伸ばしたのである。 税制改正のいたちごっこが生んだ「マイニング投資」への暴走 しかし、過熱するドローン節税に対し、国は2022年の税制改 ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束

デイリースポーツ 7日 23:16

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プ ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

47NEWS : 共同通信 7日 23:14

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プ ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

中日新聞 7日 23:14

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プ ...