日本海側の降雪予報で… 日本郵便、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じる可能性 ヤマト運輸、北海道発着の荷物はすでに遅延

TBSテレビ 1月20日 15:33

... 日本海側を中心とした広範囲で降雪となる予報が出ていることから、郵便物やゆうパックなどの配達に遅れが生じる可能性があると発表しました。 日本郵便は「あらかじめ、時間に余裕をもってご利用いただきたい」とコメントしています。 また、ヤマト運輸は大雪の影響で、北海道発着の荷物については、すでに配達の遅延が発生しているほか、あす以降の青森、秋田、岩手発着の荷物も大幅な遅延が発生する可能性があるとしています。

手本にすべきは「イトーキ」の社長メッセージ? 「統合報告書」が“きれいすぎる"企業に投資家が要注意な理由

デイリー新潮 1月20日 15:30

... す。その後、経営戦略のページなどで、中長期的な成長戦略がしっかりとESG(環境・社会・ガバナンス)の各要素と結合して書かれているか、資本コストを上回る事業戦略が立案されているかに着目し、その企業の持続可能性について判断します」 そこでCEOのメッセージなどが、 「事務方が作文したような内容だと分かると、その会社の統合報告書にかける思いが感じられず、一気に読む気がなくなってしまいます。また、投資先と ...

キーワードは「品質」×「多様性」…AIビジネス拡大狙うNTTデータグループ・佐々木社長

読売新聞 1月20日 15:30

... ということ。本格的に取り組むには、経営トップのコミットが不可欠だ」(佐々木社長)と強調した。 また、AIの利用でソフトウェア開発の単価が下がる可能性が高い点について、「ソフトウェア開発はAIによるインパクトが大きいのは確かだが、開発対象を広げることで収益拡大は可能だ。例えば、基幹システムを統合したERPシステムでは、顧客企業内にはさらに作業コストがあり、生産性を高める余地がある」と説明した。 AI ...

イスラエル軍でPTSDと自殺が急増、ガザ戦争長期化でメンタルケアが急務

ロイター 1月20日 15:28

... 10月7日以降、イスラエルのメンタルヘルス機関は(患者数の増加で)限界に達しており、多くの人は治療を受けられないか、いま感じている苦痛が過去の体験に起因することに気付けていない」 兵士らにとって戦闘の可能性は依然として高い。イスラエル軍はガザの半分以上の地域に展開を続けており、昨年10月の米国の支援による停戦合意後も戦闘は続き、パレスチナ人440人超とイスラエル兵3人が死亡した。 同軍はレバノン南 ...

LINEでの日本円ステーブルコイン「JPYC」活用が検討開始

あたらしい経済 1月20日 15:27

... のまま扱える体験を提供することが重要だと説明されている。 今回の協業検討では、LINEアプリを活用したJPYCの流通可能性に加え、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法についても協議を行うとされている。また、JPYCが提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性や、円建てステーブルコインを用いた価値移転体験の設計、既存サービスを含む利用導線の最適化についても検討対象と ...

メタ、違法賭博サイトの広告を黙認-英規制当局が非難

ブルームバーグ 1月20日 15:27

... ックやインスタグラムに表示される違法賭博サイトの広告を黙認していると、英国のギャンブル規制当局が非難した。 英賭博委員会は、英在住者を広告のターゲットにしている無免許の運営者を確認するため、メタの検索可能な広告ライブラリーを調査している。同委のエグゼクティブディレクター、ティム・ミラー氏が19日、カジノなどの業界関係者の会合「ICEバルセロナ」で明らかにした。 講演のテキストによると、ミラー氏は、 ...

東京外為市場・15時=ドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:25

... 19日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを協議したと明らかにした, opens new tab。 米欧対立が深刻化すればドル離れが加速するとの指摘も聞かれるが、財政懸念を抱える円は「決して強いわけではない」(ニッセイ基礎研の上野氏)との見方が根強く、逃避先として選好される可能性は低そうだ。

新潟の洋上風力、小型変更で風車46基に拡大 三井物産など

日本経済新聞 1月20日 15:22

... 2028年4月から開始する予定。29年6月としている稼働時期が延びる可能性については、精査中としている。 20日に新潟県内で開かれた法定協議会で、1基あたりの出力が1万5000キロワット級の小型風車を46基設置する方針を示した。これまでは1万8000キロワット級の大型風車を38基設置するとしていた。 工事などにかかるコストは増える可能性がある。足元では資機材価格も高騰し、政府が開発事業者への追加支 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:22

... でもみ合いとなった。米休場明けで手掛かり難が続き、主要通貨は総じて小動きだった。市場では、トランプ米大統領が取得の意向を示しているグリーンランド問題で欧米間の対立が激化すれば、米市場がトリプル安となる可能性があるとして、きょうの海外市場動向に関心が寄せられている。 <10:49> ドル158円前後でもみあい、米トリプル安に警戒 グリーンランド問題で ドルは朝方から157円後半から158円前半を行き ...

スタークネットのSTRK、「NEAR Intents」経由でソラナ上に展開

あたらしい経済 1月20日 15:17

... :PIXTA 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 ソラナで「ニア(NEAR)」利用可能に、Intents基盤でクロスチェーン実装 ソラナ(SOL)とEVMが相互運用可能に、クロスチェーンプロトコル「deBridge」サポートで イーサL2ベース、ソラナと接続する公式ブリッジ公開。チェーンリンクCCIP採用で スタークネッ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時27年ぶり2.350% 財政拡張懸念で

ロイター 1月20日 15:17

... 131円13銭付近で推移している。 <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一 ...

中国、米国産大豆1200万トンの購入目標達成 貿易「休戦」の約束履行

ロイター 1月20日 15:05

... アルゼンチン産やブラジル産を優先しており、米国産の買い手は国有企業に限られている。 出荷の詳細に詳しい関係者は「価格が南米産と同等にならない限り、9月の米国の新穀収穫期までは、追加の買い付けが行われる可能性は低い」と述べた。 米中両国は昨年10月下旬の首脳会談後に大豆貿易を再開。ホワイトハウスによると、中国は26年以降3年間にわたり年間少なくとも2500万トンの米国産大豆を購入することにも合意して ...

「LOHACO」サービス復旧 サイバー攻撃から3か月

日本テレビ 1月20日 15:00

... 開し、21日から商品の発送を始めることがわかりました。 サイバー攻撃を受けた去年10月19日以来、およそ3か月ぶりのサービス復旧です。 LOHACOでは日用品や食品、化粧品などおよそ100万種類の商品を取り扱っていて、ほぼ全ての商品が20日、受注を再開します。 また、配送についても、サイバー攻撃前と同じ水準でサービスを提供できるとしていて、21日からは最短だと翌日の配送が可能になるということです。

市場に刺さらぬ「財政規律」、衆院解散で金利上昇-消費減税財源に懸念

ブルームバーグ 1月20日 14:57

債券市場で金利の上昇圧力が強まっている。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日に打ち出した消費減税の財源を巡る懸念が要因だ。首相は「財政の持続可能性」を強調したが、市場にその声は刺さっていない。 高市首相は会見で、物価高対策の一環として、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年に限ってゼロとする方針を示した。財政運営では、成長率の範囲内に政府債務の伸びを抑え、「市場からの信認を確保していく」と話した。 ...

玄海原発、二審も設置許可取り消し認めず 福岡高裁判決

日本経済新聞 1月20日 14:54

... 断過程に「欠落があるとも認められない」と認定した。 もう一つの争点だった阿蘇山の噴火リスクの判断についても「将来の火山活動を的確に予知または予測することを前提としていない」とし、破局的噴火の発生や活動可能性が十分に小さいとした九電の評価は不合理とはいえないと結論付けた。 2021年3月の一審判決は基準地震動に関する国の基準は「最新の科学的・技術的知見を取り入れたもの」と指摘し、規制委の判断や九電に ...

東武ストア、楽天のネットスーパーに出店 26年春から東京エリアで

日本経済新聞 1月20日 14:52

... スーパー運営を一貫して支援する基盤サービスだ。利用者は決済時に楽天IDでログインすることで、事前に登録した住所やクレジットカード情報でスムーズに買い物ができる。楽天ポイントをためたり使ったりすることも可能だ。 東武ストアは、楽天ペイメントが運営するスマートフォン決済サービス「楽天ペイ」を21年に全店舗に導入した。楽天グループのサービスとの連携により、データマーケティングや販促施策を強化している。今 ...

大規模予算の影響「景気拡大と物価上昇」5割、金利上昇で「調達戦略に変更なし」と「借入金減らす」拮抗 1月のQUICK短観

QUICK Money World 1月20日 14:46

... は22%だったが、26年1月は26%にじわりと上昇し、2番目に多い回答となった。長期金利の上昇に伴って企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレートも上がっている。資金調達の現場にも多少影響が出始めた可能性がある。 今回の調査では「借り入れがない、または予定していないため影響は小さい」が24%で3番目に多かった。 製造業DIプラス28、4年2カ月ぶり高水準 全産業はプラス35 毎月定例の調査項目で ...

バイナンス、豪州でPayIDと銀行振込による豪ドル入出金を再開

あたらしい経済 1月20日 14:45

... ナンスによると、この機能はここ数か月にわたり一部ユーザーを対象に段階的に提供されており、今回の発表で全ユーザーに拡大された格好だ。 PayIDは、電話番号やメールアドレスなどの識別子を用いて即時送金が可能なオーストラリアのリアルタイム決済システムだ。現地では多くの暗号資産取引所がPayIDに対応しており、バイナンスが同機能を失っていた期間中、同社ユーザーはデビットカードやクレジットカードによる入金 ...

中国、消費促進へ新たな措置を計画 サービス部門が焦点に

ロイター 1月20日 14:44

... に向けて政府が取る具体的な措置については詳しく語らなかった。 昨年の中国経済成長率は5%で、政府の目標と一致した。好調な輸出が国内消費の低迷を相殺したためだが、この戦略を維持するのはますます困難になる可能性が高い。 昨年の鉱工業生産は5.9%増と、小売売上高の3.7%増を上回り、需給の不均衡を浮き彫りにした。 また、財政省は同日、低迷する内需を押し上げるため、消費者、サービス企業、設備更新が必要な ...

中国12月レアアース磁石対日輸出、前月比8%減

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 14:40

北京:12月の中国の対日レアアース磁石輸出は、高市早苗首相の台湾発言に反発し、北京が軍事目的に使用される可能性のあるデュアルユース品目の輸出禁止を発表する前に、11月から8%減少した。 世界最大のレアアース磁石生産国である中国から日本へのレアアース磁石の出荷量は、前月の305トンから減少し、先月は280トンとなった。 ロイター

アジア通貨動向(20日)=ルピアが最安値更新、中銀独立性と財政巡り懸念

ロイター 1月20日 14:38

... もっと見る インドネシアの10年債利回りは昨年10月上旬以来の高水準となる6.331%まで急上昇した。 MUFGのシニア為替アナリスト、マイケル・ワン氏は「市場はインドネシア中銀の独立性に影響を与える可能性があるとして、今回の指名を受け止めている」と指摘。インドネシアの財政赤字が現在の上限である3%を上回る圧力が高まっていることと合わせると、中銀の独立性を巡る問題はさらなる為替圧力につながっており ...

長期金利 一時2.350%まで上昇

Abema TIMES 1月20日 14:29

... 税率を2年間ゼロにする検討を加速すると発言したことを受け、財政悪化への懸念から、国債の売りが強まっているということです。 住宅ローンの固定金利は、10年物国債の利回りに連動するため、今後さらに上昇する可能性もあります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里さん 借金1000 ...

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書

CNN.co.jp 1月20日 14:29

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書 2026.01.20 Tue posted at 14:29 JST Tweet 球上で最も裕福な人々は、政治的に権力を握る可能性が高いことがわかった/mapodile/E+/Getty Images (CNN) 世界で最も裕福な人々は、他の人々に比べて政治的な権力を握る可能性がはるかに高いことがわかった。国際NGOオックスファム ...

日本株高は円安による幻想なのか!? 今後の持続性に注目

財経新聞 1月20日 14:21

... 発行しており、外貨建て債務に依存する国とは事情が異なる。加えて、外貨準備高も潤沢で、現段階で財政破綻の可能性が直ちに意識される状況にはない。こうした点で、トルコやアルゼンチンと同列に論じることはできない。 一方で、日本市場でも政策期待、円安、インフレといった複数の要因が重なり、株価を押し上げている可能性があるのは事実だ。指数の上昇だけをもって、日本経済が本格的に実力評価されたと判断するのは慎重であ ...

次期FRB議長は来週発表か、人選「分かっている」とトランプ氏

ブルームバーグ 1月20日 14:14

... 質問には、「いずれ発表する」と答えた。 ベッセント財務長官は20日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開かれているダボスでの会見で、トランプ氏は来週にも次期FRB議長の人選を発表する可能性があると述べた。 ベッセント氏は「4人の素晴らしい候補者がいる。トランプ大統領が最終決定を下すことになるが、おそらく早ければ来週に発表があるだろう」と述べた。 パウエル議長の後任候補は、資産運用 ...

EUの主要輸送インフラ整備、10年単位で遅れ-事業費も大幅膨張

ブルームバーグ 1月20日 14:14

... ランドを巡る自身の構想に抵抗する一部のEU諸国に対し、新たな関税を課す方針を示している。EU内では報復措置の選択肢が検討されており、景気の足を引っ張り、需要を圧迫してきた貿易戦争で新たな局面に突入する可能性もある。 今回の調査結果は、インフラや防衛支出の拡大計画を欧州が効率的に実行できるのかについても疑問を投げかけている。 行き詰まり ECAは13のEU加盟国の鉄道路線4本、水路1本、高速道路1本 ...

日銀のETF・REIT売却開始で気になる影響は?

財経新聞 1月20日 14:12

... い入れを進めているが、日経平均連動型も公表はされていないものの、多く含まれると考えられる。 ただ、2025年9月のETF売却発表時も、一時的には同じように関連株が売られたが、その後高市政権の誕生などもあって、急上昇した。 19日の急落はトランプ政権によるグリーンランド問題なども影響した可能性があり、どこまで影響が出るかは未知数だが、短期的な急落にはなりにくいだろう。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)

ピックルボールに挑戦状、テニス専門局創業者が新競技「typti」始動

ブルームバーグ 1月20日 14:01

... 硬いプラスチックではなく発泡素材のボールを使う。ボールのスピードは速くないが、ベラミー氏によると、ネット際で短い小刻みな打ち方になりがちなピックルボールに比べ、ラリーが続きやすく、より大きなスイングが可能だ。テニス同様、ストリングを張ったラケットを使用する。 「テニスとバドミントンに子どもがいるとすれば、ティプティだ」とベラミー氏はインタビューで語った。 コダックの映画用フィルム事業で9年間社長を ...

「ニデック問題、永守氏信任の投資家にも責任」 三瓶裕喜氏

日本経済新聞 1月20日 14:00

... コンサルティング会社、アストナリング・アドバイザー(東京・港)の代表で、ガバナンス(企業統治)に詳しい三瓶裕喜氏は「ニデックのガバナンス不全がワンマン経営を許し、不適切会計が疑われる事態を引き起こした可能性がある」と指摘する。再発防止には内部統制システムの再構築などが不可欠とした。 ――不適切会計の疑いの背景には何があると考えますか。 「創業者の永守重信氏の過度なプレッシャーによる企業風土に...

激動の電力業界、人事改革進めるJERA…「全社員が同じように給料上がるよりも機会やチャンスを平等に」

読売新聞 1月20日 14:00

... の発達による電力需要の急増など、ビジネスの前提が大きく変わった。JERAが発足した10年前は、液化天然ガス(LNG)や石炭が電力供給を支えるのが前提で、再生可能エネルギーの存在感は薄かった」 「それが大きく変わり、LNGyや水素・アンモニア、再生可能エネルギーという3つの戦略的な事業領域を迅速に組み替えていく必要が出てきて、最適な人材ポートフォリオを考えなければならなくなった」 --ジョブ型がベー ...

長期金利 一時2.350%まで上昇 27年ぶり水準 財政悪化懸念で売り強まる

テレビ朝日 1月20日 13:58

... しました。 債券市場では、10年物国債の利回りが20日も上昇し、一時2.350%と、1999年2月以来およそ27年ぶりの水準となりました。 市場では、高市総理大臣が19日に食品の消費税率を2年間ゼロにする検討を加速すると発言したことを受け、財政悪化への懸念から、国債の売りが強まっているということです。 住宅ローンの固定金利は、10年物国債の利回りに連動するため、今後さらに上昇する可能性もあります。

レアアースなど供給ルートを新たに開拓へ 政府が予備費で390億円支出を閣議決定 海外で資源開発する民間企業を支援へ

TBSテレビ 1月20日 13:51

... JOGMEC=エネルギー・金属鉱物資源機構への出資に充てられます。海外で鉱山開発や製錬事業を手がける民間企業の支援に使われます。 レアアースなど重要鉱物をめぐっては、今月、中国が日本に対して軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止し、供給に懸念が広がっていました。 また、中国などが輸入規制している日本の水産物について、新たな輸出先開拓を支援するため予備費20億円を支出することもあわせて決定されました ...

中国、日本向けレアアース磁石輸出減らす-昨年12月

ブルームバーグ 1月20日 13:46

... きく変動している。 Expand 中国政府は、昨年11月の国会答弁で高市早苗首相が台湾有事の可能性に言及したことに反発。レアアースを日本に対する圧力を加える手段として用いているとみられ、日本の主要産業では幅広い技術に不可欠な磁石の不足が生じることへの懸念が高まっている。 中国は今月に入り、日本の防衛を支援する可能性のある用途について、800品目のデュアルユース(軍民両用)品の輸出を全面的に禁止する ...

「ラブブ」のポップマート株急伸-自社株買いで投資家心理改善

ブルームバーグ 1月20日 13:43

... タンレーのダスティン・ウェイ氏らアナリストはリポートでこの自社株買いについて、「株価の材料を待っていた投資家を中心に、関心が高まる可能性がある」と指摘。今後の自社株買いの目標規模や時期は示していないものの、ポップマートは「株主還元をさらに進めるのに十分な資金を有している可能性が高い」と述べた。 ポップマート株は8月の高値から40%超下落している。ラブブ人気の減速を受け、投資家の間で同社の急成長持続 ...

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 13:37

... とを強調しているが、この安定は主に技術投資と財政支援といった「狭いドライバーの基盤」にかかっており、成長を脆弱なものにしていると指摘している。 主なリスクとしては、人工知能の生産性向上に対する再評価の可能性、貿易摩擦の激化、地政学的な再燃などがある。 IMFは報告書の中で、「貿易政策の転換による逆風は、人工知能を含むテクノロジー関連投資の急増(他の地域よりも北米とアジアで顕著)、財政・金融支援、広 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 表を中心とした戦いになっていく」と語った。 現在の衆院での議席数は、無所属を含む立民会派が148、公明が24で、自民党・無所属会派が199議席。新党結成により公明党票が立憲民主に流れ、自民党が苦戦する可能性がある。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。 ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは15日付のリポートで、24年総選挙の結果から各小選挙区における比例代表 ...

新卒40万円、中堅はいくら? 激化する人材獲得競争…初任給引き上げが突きつける課題

産経新聞 1月20日 13:30

... 1997年度以降)(産労総合研究所「2025年度 決定初任給調査」より引用) 就職先を選ぶ際に、重要だと思うもの(ペンマーク「Z世代の就活意識調査」より引用)しかし、急激な引き上げは組織にひずみを生む可能性もある。新卒の給与が中堅社員の給与に追いつき、場合によっては追い越してしまう「賃金逆転現象」だ。初任給を大幅に上げた企業は、このリスクにどう対処しているのか。各社の戦略や報酬体系の見直しによる効 ...

「昆虫食」とは言わない 東大発・蚕ベンチャーが狙う美容市場の覇権

Forbes JAPAN 1月20日 13:30

渋沢栄一が国の基幹産業に据え、世界の市場を席巻した蚕産業が、今は衰退の一途をたどっている。Morus(モルス)代表の佐藤亮は、この“眠れる産業"に、世界で勝負できる事業の可能性を見いだした。 同社は、自社のパイロットプラントや提携養蚕農家で飼育した蚕の幼虫を加工し、プロテインなどにして販売するほか、BtoB向けには原料供給を行う。佐藤は東京大学アメリカンフットボール部所属時代に栄養学に興味をもち、 ...

「自動車販売」倒産 新車も中古車も10年間で最多 仕入困難な小・零細の中古車販売で倒産が大幅増

東京商工リサーチ 1月20日 13:30

... 「中古車販売」が128件(同48.8%増)で、いずれも過去10年間で最多を更新した。仕入費用や人件費、借入金利などのコストは上昇が続いており、資金繰りが限界を迎えた自動車販売業者の退出が今後も増加する可能性が高い。 ※本調査は、日本標準産業分類「自動車(新車)小売業」、「中古自動車小売業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。 新車販売、中古車販売とも倒産が過去10年で最多、中古車販売 ...

インド中銀、BRICSのCBDC接続を提案。貿易・観光の越境決済を効率化へ

あたらしい経済 1月20日 13:29

... 、ロシア、インド、中国、南アフリカなどが参加している。 この取り組みは、米国の反発を招く可能性がある。米国はこれまで、ドルを迂回する動きに警告を発してきた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、BRICS連合を「反米的(anti-American)」だと述べたことがあり、加盟国に関税を課す可能性を示唆してきた。 インド準備銀行、インド中央政府、ブラジル中央銀行(Banco C ...

長谷工総合開発など、冷凍・冷蔵対応の物流施設を竣工 神戸市で

日本経済新聞 1月20日 13:20

... 、「市民広場」駅徒歩12分の立地にあり、神戸港や神戸空港からも近い。 保冷車両スタンバイ用の電源コンセント(200ボルト・400ボルト)を計11カ所設置し、冷凍・冷蔵車両の待機時にも安定した電力供給を可能とする。環境面では冷凍・冷蔵設備に自然冷媒を採用したほか、全館を発光ダイオード(LED)照明とした。また非常用発電設備を備え、災害時でも最大72時間の電力供給を維持できる。 本記事は編集プロセスの ...

インド西部ラジャスタン州、火力発電増強へ 再エネ推進も需要増に追いつかず

ロイター 1月20日 13:14

... 力発電所を閉鎖し、国内で最も再生可能エネルギーへの移行に力を入れている。 中央電力庁がラジャスタン州の電力会社宛てに送付した昨年11月27日付の書簡によると、同庁は州内で必要とされる火力発電容量を、当初推計の1900MWから倍以上に引き上げた。 インドは電力需要の約3分の1を火力発電に依存している。70年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、国内の再生可能エネによる発電容量を500ギ ...

WEF報告書、各業界におけるAI導入の実情にスポットを当てる

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 13:13

... EFのマネージング・ディレクター兼最高技術責任者(CTO)のステファン・マーゲンターラーは、次のように述べている:「AIは並外れた可能性を秘めているが、多くの企業はその実現方法について確信が持てないままである。 「選ばれたユースケースは、野心を業務改革につなげたときに何が可能になるかを示しており、我々の新しい報告書は、他の人々がこれらのリーダーたちが設定した道をたどるのを助ける実践的なガイドを提供 ...

キャスター、1Q営業利益は6四半期ぶりの黒字転換を達成 粗利率改善と販管費圧縮のコスト構造改革が奏功

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... にも取り込んでいます。 このサービスは、さまざまなAIで実現可能ですが、一般的なAIではロゴが異なったり、素材感が正確に反映されなかったりといった課題がありました。そこで、これらの精度を実用レベルにまで引き上げた独自AIをサービスに取り入れ、チューニング済みのかたちでローンチしています。 彼らの技術力として、このような精密なチューニングが可能であることを証明した事例です。 トピックス②(子会社キャ ...

室町ケミカル、2Q累計は売上高が過去最高を更新、営業利益は+126% PFAS除去用イオン交換樹脂は実証を経て市場投入へ

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... です。ただし、当社はイオン交換樹脂だけでなく、分離膜も取り扱っており、場合によっては活性炭も取り寄せて販売することが可能です。 要するに、処理対象の成分や目標とする処理コストに応じて、イオン交換樹脂、分離膜、活性炭の3つを要望に応じて柔軟に組み合わせ、実証実験も併せてご提供することが可能です。このことは、早期に取り組んだアドバンテージも含め、当社としての大きな強みと考えています。 質疑応答:ヘルペ ...

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:59

... 後で売買が交錯した。米休場明けで手掛かり難が続き、主要通貨は総じて小動きだった。市場では、トランプ米大統領が取得の意向を示しているグリーンランド問題で欧米間の対立が激化すれば、米市場がトリプル安となる可能性があるとして、この日の海外市場動向に関心が寄せられている。 ドルは朝方から、157円後半から158円前半を行き来する方向感に乏しい展開が続いた。前日海外で進んだドル安は一服となり、ユーロも1.1 ...

上海外為市場=人民元2年8カ月ぶり高値更新、基準値が7元の節目に迫る

ロイター 1月20日 12:57

... 替決済が季節的なピークにあり、最近の元高の主なけん引役になっている」と指摘した。 ドル安も元相場を押し上げた。ドル指数はデンマーク自治領グリーンランドを巡り米国が欧州8カ国に関税を課すと警告したことを受け、1週間ぶりの安値を付けた。 華泰期貨研究所のアナリストは「ドルに対する圧力が強まる中、短期的に元高バイアスがより顕著になる可能性があり、6.90─6.95元のレンジを試す可能性もある」と述べた。

台湾、米と「民主的」ハイテク供給網を主導へ

ロイター 1月20日 12:55

... ついては、ラトニック米商務長官が最近、100%の可能性に言及したが、まだ未定だ。いずれにせよ、将来的にどのような関税シナリオになったとしても、米国は台湾に最も有利な待遇(枠内でのゼロ関税のほか、枠外でも優遇関税)を与えることを保証している」と説明した。 先週のCNBCとのインタビューで、ラトニック氏は、企業が米国で建設しない場合、関税は100%になる可能性が高いと述べた。 鄭氏はまた、「われわれは ...

〔マーケットアイ〕金利:20年債入札結果は弱め、国債先物は弱含み継続

ロイター 1月20日 12:54

... 131円13銭付近で推移している。 <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一 ...

NYSE、24時間対応のトークン化証券取引プラットフォーム開発

ロイター 1月20日 12:48

... デジタルプラットフォームは、24時間365日の取引、即時決済、ドル建て金額による注文、ステーブルコインを用いた資金調達を可能にする。 このところ米株のノンストップ取引に対する投資家の需要が高まっており、規制当局は新たなルールを導入したり、主要取引所による通常の取引時間を超えた取引を可能にする提案を承認したりしてきた。 ICEの今回の動きは、伝統的な市場運営者が、株式市場で長期にわたって続いてきた摩 ...

[概況/後場寄り] 5万3000円を挟んだ状態

日本証券新聞 1月20日 12:43

... 品株が買われているが、SMBC日興証券では減税の恩恵を受けやすいのが低中所得者層だと想定すると、菓子パン、即席麺、冷凍食品などの安価な製品が需要増につながる可能性も考えられる。税率格差拡大により割安感が薄れ、低価格外食から内食・中食へシフトする可能性があると解説した。 ニチレイ(2871)や日清食品、森永製菓などが続伸。 半面、キオクシアHDやディスコ、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連が安 ...

レアアース確保へ390億円 中国輸出規制に予備費で対応―政府

時事通信 1月20日 12:39

... 市首相、経団連会長と会談 政府が今年度補正予算で計上した経済産業省のレアアース対策費937億円のうち、400億円が共同出資に関する予算。中国による軍民両用品の対日輸出規制強化にはレアアースが含まれている可能性があり、新たな供給網を開拓するため、政府がJOGMECに出資し、財務基盤を強化することで、民間企業の投資を活性化させる狙い。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月20日12時39分

20年国債入札は「弱い結果」、消費減税への懸念で投資家慎重

ブルームバーグ 1月20日 12:37

... 上げペースを加速するとの見方も出始めている。 関連記事:日銀次回利上げは半数が7月を予想、最短なら4月と6割回答-サーベイ SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、20年債入札は「テールが前回から拡大するなど、どの指標をとっても弱かった」とした半面、想定の範囲だったため、債券相場は「底を打った可能性もある」との見方も示した。 (第8段落目のコメントを追加するなどして記事を更新しました)

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは158円前後で売買交錯、休場明けの米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:22

... でもみ合いとなった。米休場明けで手掛かり難が続き、主要通貨は総じて小動きだった。市場では、トランプ米大統領が取得の意向を示しているグリーンランド問題で欧米間の対立が激化すれば、米市場がトリプル安となる可能性があるとして、きょうの海外市場動向に関心が寄せられている。 <10:49> ドル158円前後でもみあい、米トリプル安に警戒 グリーンランド問題で ドルは朝方から157円後半から158円前半を行き ...

中国当局、PDDに調査官100人以上を派遣-関係者

ブルームバーグ 1月20日 12:22

... った。 調査の一部は、先月発生したPDD従業員とSAMR検査官との乱闘事件に起因。配送や税務問題を含め不正行為の疑惑が調査対象になっているという。 Expand 監視強化はPDDの事業活動を混乱させる可能性があり、投資家がさらに動揺するのではと懸念されている。米ナスダック市場に上場しているPDDの株価は16日まで6営業日連続で下落し、8日以降12%余り値下がりしている。 関係者によれば、同社は従業 ...

長期金利 一時2.330%に上昇 約27年ぶり水準続く

テレビ朝日 1月20日 12:21

... 利の指標となる10年物国債の利回りが一時、2.330%まで上昇しました。1999年2月以来およそ27年ぶりの水準です。 市場関係者によりますと、高市総理大臣が19日、食品の消費税率を2年間ゼロにする検討を加速すると発言したことを受け、財政悪化への懸念が強まり、国債の売りが強まっているということです。 住宅ローンの固定金利は、10年物国債の利回りに連動するため、今後、さらに上昇する可能性もあります。

情報BOX:「核オプション」の反威圧措置、EUは米国に行使できるのか

ロイター 1月20日 12:09

... 具体的な対応> ACIはEU加盟27カ国が、加盟国に政策変更を強要するような経済的威圧に対抗する手段として認められており、単なる米国製品への報復関税よりも対応余地がずっと大きい。 モノとサービスに適用可能な対応策としては以下の項目が記されている。 *輸出入製品への割当枠やライセンスを通じた規制。 *EU域内の公共調達入札(年間約2兆ユーロ=2兆3000億ドル相当)に対する制限。建設や防衛装備品調達 ...

生成AI関連銘柄の期待と現実

日本経済新聞 1月20日 12:00

世界的に生成AI(人工知能)への関心が急速に高まっている。米国では大手テック企業がデータセンターへ巨額投資をしており、生成AIは若年層の失業率上昇の一因であるとも言われる。企業活動にとどまらず、社会を変える可能性を秘めた技術である。 大手AI関連銘柄は業績が好調であり、将来の成長期待も非常に高い。米国株式市場で時価総額の上位銘柄はAI関連企業が占める。S&P500種株価指数では時価総額の

NYSE、トークン化証券の取引・オンチェーン決済基盤を開発

あたらしい経済 1月20日 11:54

... 当局の承認を求める新デジタルプラットフォームは、24時間365日の稼働、即時決済、ドル建て注文、ステーブルコインを用いた資金調達が可能になるという。 米国株の夜間取引に対する投資家の需要は近年急増。これを受けて規制当局は新規則を導入し、主要取引所が通常取引時間外での取引を可能にする提案を承認している。 今回のICEの動きは、伝統的な市場運営者が株式市場に長年存在してきた摩擦を軽減するために、ブロッ ...

東証前引け 日経平均は続落 米欧摩擦懸念や金利上昇で、食品は高い

日本経済新聞 1月20日 11:54

... など強硬な姿勢を示したことで投資家がリスク回避姿勢を強めた。ドイツやフランスなど欧州の主要な株価指数は軒並み下落した。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「領土をめぐる問題なので、長期化する可能性が高い。テールリスクは、米国と欧州が双方に関税をかけ続け、最終的に世界経済が大きく悪化すること」との見解を示した。 高市早苗首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した ...

インドネシア・ルピア、対ドルで過去最安値-中銀の独立性に懸念

ブルームバーグ 1月20日 11:52

... 1万6986ルピアまで下落し、昨年4月に付けた過去最安値を更新した。 プラボウォ大統領が19日、インドネシア銀行(中銀)の副総裁ポストに自身のおいを指名する方針を示したことで、中銀の独立性が損なわれる可能性が懸念された。中銀は19日遅く、通貨と金融システムの安定を維持すると表明した。 Expand インドネシア中銀は21日に今年最初の政策決定を発表する予定。ブルームバーグの調査では、全てのアナリス ...

長期金利一時2.33%まで上昇…約27年ぶりの高水準 消費税減税などによる財政悪化の警戒感強まる

FNN : フジテレビ 1月20日 11:48

... 象としない方針を示しましたが、市場関係者の一部からは、2年後にもとに戻せないのではないかとの懸念も出ています。 金利上昇基調は続くとの見方が強まる中、住宅ローンでは固定型金利の一層の引き上げにつながる可能性が出ています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチす ...

城内経財相、消費減税の財源は財政規律念頭に検討-懸念に当たらない

ブルームバーグ 1月20日 11:47

... 需給を含めたさまざまな要因により市場において決まるものだとしてコメントを控えた。 今後も成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、対国内総生産(GDP)比を「安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」との考えを改めて示した。 関連記事 40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来 高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選 ...

ゴールドマン、豊田織機のTOB引き上げが海外勢の日本株投資を後押し

ブルームバーグ 1月20日 11:44

... 田織機のロゴPhotographer: Toru Hanai/Bloomberg ゴールドマン証は、豊田織機のTOB価格の引き上げを受けて日本のコーポレートガバナンス(企業統治)改革のペースが加速する可能性があるとし、東証株価指数(TOPIX)の12カ月目標値を従来の3600から3900ポイントに引き上げた。19日の終値に対し6.7%高い水準だ。 関連記事:ゴールドマンがTOPIX目標上げ、豊田織 ...

秋保で自動運転バス実証実験 山間部の通信や凍結路面を検証 1月24日から30日まで無料乗車〈仙台市〉

FNN : フジテレビ 1月20日 11:43

... 定されるルートのため、このような条件でも安定して自動運転ができるよう検証が行われます。 仙台市 郡市長 「観光地でもありますし、全国・世界からおいでいただける皆さま方に、安心して活用できるような交通システムを構築することはとてもありがたいこと」 秋保エリアの「自動運転バス」は1月24日から30日まで無料で乗車が可能です。 仙台放送 宮城の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

トランプ氏の自社株買い制限、次の標的は大手銀?

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 11:42

... か。 その可能性がどうであれ、銀行の株主にとってのリスクは高まっている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、昨年9月30日までの10年間で、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループ、ウェルズ・ファーゴによる自社株買いは総額で5000億ドル(約79兆円)を超えた。大手銀の資本計画に干渉することは、トランプ氏が取り得る選択肢として今や想定内となった可能性があ ...

米メタ、違法オンラインカジノ広告「黙認」 英賭博委員会が指摘

ロイター 1月20日 11:42

... ジノの広告を黙認していると指摘した。 同委員会のエグゼクティブディレクター、ティム・ミラー氏は、メタのプラットフォームを少しでも利用したことがある人なら、フィードで違法オンラインカジノの広告を目にした可能性が高いと指摘。特に注目すべき点は、広告の多くが英国のオンラインギャンブル自主規制プログラム「GamStop(ガムストップ)」に参加していないサイトの広告だったと語った。 同委ウェブサイトによれば ...

米債利回り上昇、グリーンランド巡る関税懸念-世界債券安に連動

ブルームバーグ 1月20日 11:41

... ゾーンは不安定だ」と指摘。米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念、FRB議長の後任に米資産運用会社ブラックロックのリック・リーダー氏が有力視されているとの観測、関税に対する最高裁の違憲判断の可能性などが財政不安に拍車を掛ける恐れがあるとした。 欧州諸国が保有する米国の債券と株式は数兆ドル規模に上る。トランプ氏が関税戦争を再燃させる中、これら資産の売却観測が浮上しており、対外資本依存が強い ...

【2月6日セミナー開催】上野泰也氏と後藤達也氏が対談! 世界経済の「深層」を読み解く 2026年の金融政策・株価の行方は?

QUICK Money World 1月20日 11:40

... 聴き」ができるようにします。 特徴: 通勤や家事の合間など、わずかな隙間時間での効率的なマーケットのキャッチアップが可能 信頼性: 証券・金融市場のプロが利用するQUICKのデータに基づいた正確な情報を、AIが分かりやすく解説 対象:一部の深掘り解説や過去の番組は、無料会員登録で利用可能 <注意事項> 本オンラインセミナーは、コミュニケーションツールZoomにて開催しますので、Zoomを視聴できる ...

小売業者は価格の安定維持が重要=イケア運営会社CEO

ロイター 1月20日 11:39

... ロナウイルスのパンデミック期にサプライチェーン(供給網)の混乱を受けて値上げしたが、この2年間は高インフレと住宅市場の低迷で消費者の需要が冷え込む中、価格を引き下げてきた。 マエストゥ氏は「企業は予測可能性と安定性を望むが、消費者も価格の安定を望んでいる」と指摘。「低い価格でできる限り安定性を確保する必要がある」と述べた。 トランプ関税の合憲性を巡る米最高裁判決を控えていることについては、臆測は控 ...

インドネシア大統領、おいを中銀副総裁候補に指名 独立性に懸念

ロイター 1月20日 11:29

... 相はアグン氏が財務省に移籍すると述べた。その上で、ジワンドノ氏が中銀に加わっても独立性は損なわれないと強調。 「(市場が)それに気づけば(ルピアは)上昇するだろう」とし、財務省と中銀が財政・金融政策を調整することで経済成長の加速を促すと述べた。 中銀はアグン氏が今月13日に辞表を提出したと確認した。さらに、持続可能な経済成長を支えるため、ルピアと金融システムの安定維持に引き続き注力すると表明した。

東京23区賃貸“最安"は「上井草」“春の新居"は早くも争奪戦に…引っ越し難民回避で1月の内見予約が殺到

FNN : フジテレビ 1月20日 11:20

... いですね、さっきより深い。気に入りました。すごくいいです。 お風呂チェックも完了し、再び両親に電話で伝える。 ホンネ不動産・塩野海渡さん: 今の段階で、2階はこの一部屋だけ。この瞬間にも申し込みが入る可能性はあります。 今度は無事に両親のOKを取り付け、こちらの物件で契約することとなった 上井草駅は23区“最安"篠崎、大山もおすすめ 上がり続ける、東京23区の賃貸マンションの価格。 シングル向けの ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.33%

ロイター 1月20日 11:20

... 131円13銭付近で推移している。 <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一 ...

訪日客、25年は約4270万人で過去最多 12月の中国客は45%減=国交相

ロイター 1月20日 11:18

... 以来の前年比マイナスとなった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は昨年11月から日本への渡航自粛などを呼び掛けていた。 昨年の訪日外国人旅行者の消費額も、約9兆5000億円と過去最高になった。金子氏は「今後もさまざまな国・地域からの訪日促進に加え、消費単価の高い旅行者を誘致することや課題となっているオーバーツーリズムへの対応も含め、持続可能な観光の実現に取り組んでいきたい」と述べた。

DIGGLE、新クラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始

Biz/Zine 1月20日 11:15

... 計に多大な工数がかかり、最新データの可視化や計算ミスのリスクも指摘されていた。 「DIGGLE設備投資管理」はこうした課題に対し、クラウド上で部門ごとに設備投資計画や実績、減価償却費見込の入力・管理を可能にした。管理部門は設備ごとに進捗状況や差異要因を即時に把握でき、ボトルネックや異常値を迅速に特定できる。またレポート画面からは部門や資産タイプ別、案件単位で内訳を簡単に確認できる。 さらに、各部門 ...

中国のレアアース磁石対日輸出、12月は前月比8%減 先行きも減少見通し

ロイター 1月20日 11:10

... 2月の対日輸出量は、前年同月比では31.4%増加した。 アナリストは、前年比での増加について、中国による追加規制を見越して日本の買い手が調達を前倒しした可能性が高いと指摘する。軍事用途に転用可能な品目の輸出禁止措置により、1月の日本向け出荷は減少する可能性が高いという。 12月は、米国向けのレアアース磁石輸出も前月比3%減の564トンとなった。25年通年では、米国向け出荷量は5933トンと、前年比 ...

【2月5日セミナー開催】たけぞう×DAIBOUCHOU×ちょる子が激論!「勝てる銘柄」を見抜く極意 2026年の注目テーマと注目株は?

QUICK Money World 1月20日 11:01

... 聴き」ができるようにします。 特徴: 通勤や家事の合間など、わずかな隙間時間での効率的なマーケットのキャッチアップが可能 信頼性: 証券・金融市場のプロが利用するQUICKのデータに基づいた正確な情報を、AIが分かりやすく解説 対象:一部の深掘り解説や過去の番組は、無料会員登録で利用可能 <注意事項> 本オンラインセミナーは、コミュニケーションツールZoomにて開催しますので、Zoomを視聴できる ...

なぜリーダーへの信頼が従業員エンゲージメントを高めるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 11:00

... re and Leadership Trust)によると、シニアリーダーを信頼する従業員は、そうでない従業員と比べ、はるかにエンゲージメントが高く、信頼の有無が人材やビジネスの結果に大きな影響を与える可能性があることを浮き彫りにした。従業員エンゲージメントは、従業員が自分の組織や役割について、どの程度ポジティブまたはネガティブに捉えているかを示す指標である。本調査では0~100の尺度で測定した(0 ...

「オンライン占い師」占い以上に必須の条件 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月20日 11:00

... えているのが、新たな専門職、「オンライン占い師」です。 オンライン占い師は、ただ単に「対面での鑑定をオンラインに置き換えた仕事」ではありません。顧客と深くつながり、在宅でありながら高い収入を得ることも可能な、新しい働き方です。 働く人を中心に1000人以上を取材したライターの華井由利奈氏は、新著『月10万円を楽しく稼ぐ ちょいワーク図鑑』で、ちょっとしたスキマ時間にちょうどよく稼げる仕事「ちょいワ ...

「日本の空」に忍び寄る影 パイロット大量退職と航空整備士の志願者減少で起きる非常事態

産経新聞 1月20日 11:00

... 学校では、新型コロナウイルス禍の収束を受けて業界の採用が回復した今も一部で定員割れが続いている。日本のビジネス・観光を支える航空業界の人手不足は、産業やインバウンド(訪日外国人客)の受け入れに影響する可能性があり、国も対策に乗り出している。 職種で人気二極化航空整備士や客室乗務員(CA)らを養成する中日本航空専門学校(岐阜県関市)。今年度の入学者は定員274人に対し172人で、コロナ禍前に300人 ...

ブラジル牛肉輸出、26年は横ばい 過去最高水準を維持=業界団体

ロイター 1月20日 10:57

... 肉輸出の約半分を占めた最大の輸入国である中国が自国産業保護のためセーフガード(緊急輸入制限)を導入し、ブラジルなどの輸出業者による市場アクセスを制限したことから、輸出量はほぼ横ばいとなると見通した。 中国向け以外の製品は他の市場に回すか、ブラジル企業が引き続きアクセスを試みている国に出荷する可能性があると指摘。最近発表されたベトナムへの輸出許可や、日本、韓国などの市場における販売交渉を例に挙げた。

中国の個人マネー1100兆円、投資にシフトなら金融市場の追い風に

ブルームバーグ 1月20日 10:55

中国で今年満期を迎える約7兆ドル(約1100兆円)の定期預金を抱える一般世帯が、より高い利回りの投資先を探している。この動きが、本土の金融市場にさらなる追い風をもたらす可能性がある。 長期化する不動産危機と株式リターン低迷を受け、多くの人々が銀行預金という安全資産に資金を移し、貯蓄がこれだけの規模に膨らんだ。金利が約1%まで低下する今、その資金は新たな受け皿を探し始めている。 投資家は、株式や理財 ...

マレーシア政府系ファンド、送電網と半導体企業に資本投入強化へ

ロイター 1月20日 10:52

... に資金を投じているが、カザナはその代わりにインフラに焦点を当てるとした。 アミルル氏は「エネルギーの部分に注目しており、とりわけ送電網の回復力を重視している」と述べ、AIインフラが拡大するにつれて再生可能エネルギーを含めた安価で信頼性の高い電力が極めて重要になるだろうと付け加えた。 またアミルル氏によると、カザナは「わが国の半導体企業がバリューチェーン内の地位を高めて先端パッケージング分野に進出で ...

中国業者、カナダ産キャノーラ購入再開 豪農家の期待しぼむ

ロイター 1月20日 10:37

... 業者による購入は初めて。出荷は3月以降となる見通しだ。 カーニー氏は16日、初期の貿易協定の一環として、中国が3月1日までにカナダ産キャノーラに対する関税率を現在の84%から約15%に引き下げるとの見通しを示していた。 中国がカナダ産の輸入を停止した後、オーストラリアは中国向けのキャノーラ輸出を拡大できると期待していた。中国業者がカナダ産の購入を再開したことは、そうした期待に水を差す可能性がある。

2025年、上場廃止への「TOB・MBO」は112社 TOBの買い手は約30%がアクティビストを含む「ファンド」

東京商工リサーチ 1月20日 10:30

... を優先するため企業価値の低い算出を要求するなど、異例の展開が明らかになった。 株主軽視のTOB、MBOは、計画の頓挫や価格面などで恣意的な要求を受ける可能性もある。このため、少数株主などを含めた幅広い株主の理解を得られる価格設定が重要になっている。 東証も様々な改革を打ち出しているが、割安な株価を放置する企業はアクティビストの標的になりやすく、買収価格が争われるTOB、MBOが増える可能性もある。

塩野義、HIV薬の英社に3300億円追加出資 成長投資へキャッシュ創出

日本経済新聞 1月20日 10:08

... 月期以降になる見通しだ。ヴィーブの純利益は直近で16億〜20億ポンド(約3300億〜4200億円)で推移しており、持ち分比率が21.7%に高まることで、年間600億円前後が塩野義の利益として反映される可能性がある。 これまで年400億円前後だったヴィーブからの配当も、持ち分増加により約800億円に膨らむ見通しで、利益面とキャッシュフローの両面で収益基盤が一段と強化される。塩野義は31年3月期に売上 ...

米国の関税コスト、大半は米国民が負担=調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 10:07

... よると、米国の関税コストの大半を負担しているのは外国人ではなく、米国民であることが明らかとなった。この結果はドナルド・トランプ米大統領の主張と矛盾し、再燃する欧州との貿易戦争において同氏の立場が弱まる可能性を示唆している。 トランプ氏は、過去1年間にわたり歳入増と外交政策の両面で積極的に展開した関税措置の負担は外国人が負うと繰り返し主張してきた。こうした主張は同氏の交渉力を強化し、外国政府に米国と ...

イラン政治指導者、デモ参加者への姿勢軟化-警察は弾圧継続表明

ブルームバーグ 1月20日 10:05

... で中心的な役割を果たさなかった人々には、イスラムの慈悲と寛容を示さなければならない」と述べた。 人権団体によれば、イラン当局のデモ弾圧で、これまでに約3500人が死亡したが、実際の犠牲者数はさらに多い可能性が高い。通貨リアルの暴落と物価高騰を背景に抗議活動が始まった12月28日以来、拘束された人の数は約2万5000人に上るという。 イラン当局は、国家による弾圧が数千人の死を招いたとの見方を否定し、 ...

【国保逃れ】維新議員が突いた「保険制度」の欠陥 | 政策

東洋経済オンライン 1月20日 10:00

... 概要を簡単に振り返る。 指南書には「数十万円のコスト削減が可能」 兵庫県議クラスの年報酬(約1400万円台)を前提にすると、国民健康保険料は年に約110万円になると試算されている。 しかし、関西テレビの報道によると、法人Xの名前が書かれた指南書には「数万から数十万円のコスト削減が可能」と書かれている。また、「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」とうたわれ、「80万円程度のコストを削減できた」と ...

NY証取、トークン化証券の取引プラットフォーム構築-24時間化を視野

ブルームバーグ 1月20日 09:49

... 不可能な方法で、「そうした取引を実現する」と説明した。 NYSEの計画は、株式の定義、発行や決済のあり方という根本的な要素にかかわるもので、トークン化が米金融市場の枠組みに組み込まれるかどうかの試金石になる可能性がある。NYSEは売買高で米最大の株式取引所運営者。 トークン化証券とは証券をデジタル化したもので、証券口座ではなくブロックチェーンネットワーク上で取引できる。流動性を向上させ、少額投資を ...

【日本市況】超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く-株大幅安

ブルームバーグ 1月20日 09:33

... 債の時期を延期Bloomberg Terminalする。 関連記事:40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来 SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「消費減税の可能性が著しく上がっており、このタイミングで買いを膨らませる動きは出にくい」と語る。2%の物価上昇率が定着するのであれば、いまの長期金利でも割安と言えず「様子見ムードが支配的だろう」と言う。20年債入 ...

〔マーケットアイ〕金利:新発40年債利回りが4.0%に上昇、過去最高水準を更新

ロイター 1月20日 09:31

... 131円13銭付近で推移している。 <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一 ...

中国の米国産大豆輸入、前代未聞の「5カ月連続ゼロ」 貿易戦争の影響深刻

Forbes JAPAN 1月20日 09:30

... 争を表すものは大豆だけではない。 ・中国はかつて米国にとって最大の貿易相手国だった。現在は3位だ ・2月に公表される2025年のデータでは、米国の貿易全体に占める中国の割合は数十年ぶりに10%を下回る可能性が極めて高い ・数十年にわたって中国は米国にとって最大の輸入相手国だった。現在は3位だ ・2018年、トランプ大統領が中国からの輸入品約3000億ドル(約47.4兆円。1ドル=158円換算)規模 ...

側近たちを手なずける必要がある独裁者の苦悩 | 読書

東洋経済オンライン 1月20日 09:30

... 際に決める人々から成るグループ〕のうち、かなりの割合が、自ら権力を獲得したいため、あるいは別の指導者の下でのほうが自分の利益になると信じているため、独裁者の失脚を望んでいるというほうが、筋書きとしては可能性が高く、独裁者はみな、その筋書きを恐れずにはいられない。 独裁者にとって、真の選挙母体と国家全体を思いどおりに動かすのは至難の業であり、それは独裁政権が部外者にとってだけではなく独裁者本人にとっ ...

中国は経済的処方箋にならず-台湾代表、カナダの対中関係改善に警鐘

ブルームバーグ 1月20日 09:27

... 多くの側面に制約を設けている以上、「カナダと中国の間では実現不可能だ」と指摘。 「市場の縮小や拡大は、実際には政治的な計算の結果だ」とし、「カナダに買い付けに来るのは国有企業で、消費者ではない。いつでも国家が購入を止めることができる」ことを意味していると話した。 オタワの中国大使館はコメント要請に応じなかった。 関連記事 米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く カナダのカ ...

AIが仕事に及ぼす影響、Z世代が最も懸念=民間調査

ロイター 1月20日 09:23

... 査に答えた労働者の半数近くが、AIが労働者より企業に利益をもたらすと懸念。業績に対する労使の見方も食い違っており、雇用者の約95%が今年の成長を予想したのに対し従業員は51%だった。 ランスタッドのサンダー・ヴァント・ノールデンデ最高経営責任者(CEO)は、「従業員は概してAIに熱心なようだが、企業が望むのはコスト削減と効率向上であるという意味で、従業員が懐疑的になっている可能性もある」と述べた。

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り27年ぶり2.3%、20年債3.295%で過去最高水準更新

ロイター 1月20日 09:22

... 131円13銭付近で推移している。 <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一 ...

40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来

ブルームバーグ 1月20日 09:21

... 党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日に公表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。与野党が消費税減税を掲げて選挙戦に突入する見込みとなり、選挙結果がどちらに転んでも財政拡張が続く可能性が高まっている。 関連記事:20年債入札に高まる警戒、消費減税で揺れる超長期ゾーン需要の試金石 市場では、週内に予定される日本銀行の金融政策決定会合への関心も高い。円相場がインフレに与える影響に ...

長期金利、一時2.380%に上昇 減税で財政悪化懸念

日本経済新聞 1月20日 09:19

... 9日、食品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党がつくった新党「中道改革連合」は19日に発表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。 市場の一部では、減税が恒久化される可能性も織り込み始めている。一段の財政悪化が意識されるなか、金利上昇が続くとの見方が多い。投資家の間では債券売りや、買い手控え姿勢が強まっている。 償還までの期間が10年を超え、財政リスクを反映しやす ...

キリスト再臨の賭け、予測市場のインサイダー疑念あぶり出す

ブルームバーグ 1月20日 09:07

... は、ポリマーケットに新規アカウントを開設したトレーダーが、昨年12月後半に始めたマドゥロ大統領失脚への賭けを倍に増やし、40万ドル余り稼いだ。 それはマドゥロ氏が今年1月31日までに権力の座を追われる可能性への賭けだった。全くのヤマ勘だったのかもしれないが、米軍が首都カラカスを急襲する数時間前に最後の大きな賭けが行われており、明らかにうさんくさい。 関連記事:マドゥロ氏運命やキリスト再臨も賭け対象 ...