欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か 西側同盟間の緊張が影

ロイター 1月23日 11:24

欧州企業は2025年第4・四半期の減益幅がやや拡大する見通しだ。仏パリ近郊で昨年9月撮影(2026年 ロイター/Stephanie Lecocq) [22日 ロイター] - 欧州企業は2025年第4・四半期の減益幅がやや拡大する見通しだ。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る問題で、トランプ米大統領は欧州8カ国に対する関税発動方針を撤回したものの、西側の同盟関係に生じている地政学的緊張が解消されな ...

【速報】TikTokが米で合弁会社設立

47NEWS : 共同通信 1月23日 11:23

【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を運営する企業は22日、合弁会社を設立したと発表した。トランプ大統領が、米企業連合による米国事業の買収計画を承認していた。 TikTok

米銀キャピタル・ワン、法人向けフィンテック企業買収へ-51.5億ドル

ブルームバーグ 1月23日 11:22

米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、法人向け経費管理・会計を手がけるフィンテック企業ブレックス(Brex)を51億5000万ドル(約8160億円)で買収することで合意した。 キャピタル・ワンは22日、2025年10-12月(第4四半期)決算発表に合わせた声明で、未公開企業のブレックスを現金と株式約50%ずつで取得する計画だと明らかにした。 キャピタル・ワンにとってこの取引は、昨年の約350億 ...

TOKIのクロスチェーンブリッジが1月末で停止へ、関係会社の財務監査問題で

あたらしい経済 1月23日 11:06

... 監査の問題から下されたとのことだ。 発表によると、ドバイ、ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島にまたがるTOKIの企業構造が、TOKIとデータチェーンとの間に密接かつ独占的な関係があり、連結子会社として扱われる可能性があると、スピーグループの財務監査人がみなしたという。 TOKIのようなWeb3企業に対する明確な監査基準は日本でまだ確立されていないことから、適切な監査意見の作成は多大な追加監査作業と時 ...

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目標650万台

ロイター 1月23日 11:03

... 数の3分の1を海外向け出荷が占める見通し。年間売上高は1兆元(1436億2000万ドル)を超えると推計している。 目標が達成されれば、韓国の現代自動車グループ、欧米系ステランティスといった現在の世界的企業と肩を並べることになる。吉利は、「ジーリー」、電気自動車「Zeekr(ジーカ―)」、「ボルボ」を含む全ブランドの2025年の年間販売台数が400万台を超え、世界第7位になると述べた。 拡大戦略の一 ...

投資呼び込むAIペニンシュラ マレーシア通貨は「アジア最強」に

日本経済新聞 1月23日 11:02

... アジアが人工知能(AI)産業のハブとして存在感を高めている。特にマレーシアは米欧勢によるハイテク投資が活発で、通貨リンギが2025年の「アジア最強通貨」となった。米中テック覇権争いの緩衝地帯という優位性がマネーを呼び込む構図だ。データセンターや関連企業が集積する「AIペニンシュラ(半島)」の成否は、域内経済の成長をも左右する。 25年12月。マレーシアの首都クアラルンプールの国会議事堂に米半...

安川電機(6506) 受注回復や円安踏まえ来期以降の業績予想を増額。AIロボ等の成長戦略に注目

QUICK Money World 1月23日 11:01

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2026/01/22) ・サマリー 企業価値研究所は3Q決算を踏まえ同社の26/2期業績予想(営業利益500億円)を据え置く。3Q累計は減益だったが、構造改革費用等の特殊要因を除けば実質堅調で、悲観不要とみる。足元の受注回復や円安進行、4Qの収益改善を見込み、引き続き今期は会社計画(営業利益480億円)を上回る着地を見込む。来期以降の業績予想は受注回復や ...

さくらインターネット執行役員「国内AI産業のインフラ企業に」

日本経済新聞 1月23日 11:00

さくらインターネットは生成AI(人工知能)を使いたい企業向けに米エヌビディア製の画像処理半導体(GPU)を活用したクラウドサービスを提供している。2025年には新たにコンテナ型データセンターを稼働し、エヌビディアのGPU「H200」を1072台導入した。同社のAI事業を担当する霜田純執行役員に今後の成長戦略を聞いた。 ――生成AI向けサービスの売り上げは25年度に90億〜110億円、26年度には. ...

ユーザーのブランド愛を可視化 コミュニティ発の気づきが商品を動かす

産経新聞 1月23日 11:00

... 張る。 今後は仮説検証、若年層浸透に活用コミュニティについて、井川氏は「対消費者の仮説を検証できる重要な場」と定義する。 企業がパッケージデザインを変更した際、店頭に並べた後からその不人気ぶりに気づくことがある。 「コミュニティ内で事前に〝チラ見せ〟して反応を探ることができるのは企業として安心感がある」 今後は、ブランドに強い愛着を抱くファンに、「こちらもより信頼して、さまざまなことを投げかけてい ...

TikTok、米国事業の売却完了 新合弁会社を設立

ロイター 1月23日 10:55

... 80%を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。 TikTokと企業連合は昨年12月に契約を締結し、2億人以上の利用者を有する米国事業の禁止措置が回避された。 もっと見る 契約では、クラウド大手のオラクル(ORCL.N), opens new tab、プライベートエクイティ会社シルバーレイク、アラブ首長国連邦(UAE)の投資会社MGXなどでつくる企業連合が新合弁会社 ...

TikTok、米国事業の移管取引が完了-全米での利用禁止回避

ブルームバーグ 1月23日 10:41

... kTokを売却しない限り同アプリを禁止する法案を可決。当初の期限は25年1月だったが、トランプ大統領による複数回の延長を経て決着した。月間2億人の米国ユーザーや、同アプリをビジネス基盤とする中小企業、ブランド企業にとって朗報となる。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿Bloomberg Terminalで、今回の取引完了を歓迎。中国の習近平国家主席が「別の判断を下すこともで ...

外為10時 円相場、158円台半ばに伸び悩み 実需の売り観測で

日本経済新聞 1月23日 10:33

... 時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて様子見ムードが強まるなか、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えている。 10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足のようだ」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測が相場の重荷となった。日銀は23日まで開く決定会合で政策金利を据え ...

「インテル」再び赤字に パソコン向け半導体の販売低調

NHK 1月23日 10:31

... そ930億円の赤字となり、前の四半期の決算では7四半期ぶりに黒字に転換しましたが、今回は再び赤字に転じ、厳しい経営が続いています。 主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことや、半導体の製造を請け負う部門の赤字幅が拡大したことが主な要因です。 会社は、業績の低迷が続き、アメリカ政府や、ライバル企業である「エヌビディア」から異例の出資を受けていますが、経営の立て直しは引き続き難航しています。

ちゅうぎんFG 、地元企業3社と合同IR 各トップが個人投資家へ魅力発信

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 10:24

多くの投資家の前で解説する加藤社長(1月22日、ちゅうぎん駅前ビル) ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は1月22日、岡山市内で地元企業3社とともにIRフェアを開いた。コロナ禍で中止していたイベントを復活。各社の社長が登壇し、個人投資家に向けて自社の魅力や成長戦略を語った。ウェブ配信は初めての取り組み。会場参加を含め470人の投資家が聴講した。 ちゅうぎんFGの加藤貞則社長はグループの強みと ...

ベネズエラ、石油法改正で外国企業にも鉱区自主運営承認へ

ロイター 1月23日 10:22

[カラカス 22日 ロイター] - ロイターが22日入手したベネズエラの炭化水素法に関する抜本的な改革案によると、外国企業と地元企業は国営石油会社PDVSAの少数株主として出資していても、独自の契約モデルを通じて石油鉱区を自ら運営し、生産物を商業化して売却益を受け取ることが可能になる。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は先週、この改革案を国民議会に提出した。チャベス元大統領が制定した象徴的な石油法 ...

製造業PMI1月は51.5に上昇、サービス業は53.4=S&Pグローバル

ロイター 1月23日 10:19

... 製造業について「成長軌道に戻った」と指摘した。 サービス業PMIは、昨年3月の50ちょうどを含めて15カ月連続で節目の50台を維持した。新規受注が堅調に推移。受注残も大幅に増加した。 企業は人員採用活動を強め、日本民間企業全体の雇用者数は2019年4月以来最も急激なペースで増加したという。S&Pグローバルの担当者は、「今年は好調なスタートとなったものの、コスト上昇、世界経済の不確実性、人手不足、人 ...

去年の消費者物価指数 前年比 平均3.1%上昇

NHK 1月23日 10:17

... ここから先さらに円安が進んでしまうと、物価を一段と押し上げる上振れリスクが強まることをしっかりと念頭に置いておくべきだ」と指摘しています。 そのうえで、「物価が上がると当然、家計にとって負担が増えてしまう。個人消費が強く推移していくためには、賃金の上昇が非常に重要で、ことしの春闘でどの程度の賃上げ率が実現できるか、大企業だけでなく中小企業にも賃上げが定着するかがポイントになってくる」としています。

NZ第4・四半期CPI、中銀目標上回る 利上げ観測後押し

ロイター 1月23日 09:58

... ルの終了を示唆した。また、インフレ率は目標レンジの上限にあるものの、26年半ばまでに2%前後に低下するとの見方を示した。 統計局のシニアエコノミストは、消費者の需要回復を背景に、企業が値引きを縮小する兆候が見られると指摘。また、統計局はインフレ見通しについて中銀ほど楽観的ではないとし、需要の回復に伴い企業の価格設定方針が上向くことで、全般的なインフレ鈍化の動きが停滞することを懸念していると述べた。

米銀キャピタル・ワン、フィンテックを8000億円で買収 法人向け強化

日本経済新聞 1月23日 09:57

... トカードの発行主体として米国有数の規模がある。ブレックスは法人カードの発行や経費管理のためのプラットフォームを提供する。 キャピタル・ワンの幹部陣は、22日に開かれた同社の決算会見で「ブレックスは中小企業向けのカード事業や銀行事業、旅行事業といった当社の成長事業を強化する要素をもたらす」と説明した。26年半ばに取引の完了を予定している。 キャピタル・ワンが同日発表した25年10〜12月期決算では、 ...

ドイツ経済、第1四半期は緩やかに成長 年内好転へ=連銀月報

ロイター 1月23日 09:45

... - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は22日発表の経済月報で、国内経済は勢いを増しつつ昨年を終えたものの、今年第1・四半期の成長は緩やかにとどまり、インフレ率は2%で安定するとの見通しを示した。 連銀は「企業の見通しが最近やや悲観的なことから、今年第1・四半期の経済成長は緩やかなペースにとどまる公算が大きいことが示唆される」とした上で、「しかし、その後は財政政策の緩和により押し上げ効果が強まると期待さ ...

ホットストック:電気興が一時6%超高、「井村ファンド」による大量保有を材料視

ロイター 1月23日 09:33

... 資家の井村俊哉氏が共同創設した投資顧問会社の助言を受けるファンドを手掛けている。22日付で提出した大量保有報告書によると、電気興業の株式保有比率が6.48%になったことが分かった。 保有目的は、株式会社Kaihouの投資助言に基づき、投資信託の信託財産の運用のためとしているほか、ⅠR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促すため。保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるという。

スペースX、IPOの主幹事候補に米銀4行を検討=関係筋

ロイター 1月23日 09:20

スペースXのロゴ。2025年3月10日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [22日 ロイター] - 関係筋によると、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、新規株式公開(IPO)の引き受けで主導的な役割を担う銀行として、米銀大手4行を候補に挙げている。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)(BAC.N), opens new tab、ゴールドマン・サックス(GS.N), ...

米銀キャピタル・ワン、フィンテックのブレックスを51.5億ドルで買収

ロイター 1月23日 09:16

... ゴ。2025年12月1日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [22日 ロイター] - 米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N), opens new tab は22日、フィンテック企業ブレックスを現金と株式の合計51億5000万ドルで買収すると発表した。 キャピタル・ワンによると、現金・株式の比率はほぼ同じ。手続きは今年半ばに完了する見通しだ。 ブレックスは法人カードと経費管理 ...

【日本市況】中長期金利上昇、早期利上げ意識-円は159円乗せ後急騰

ブルームバーグ 1月23日 09:13

... ことが買い安心感をもたらした。植田総裁の会見を見極めたいとの雰囲気もあり、主要指数は午後に上げ幅を縮めた。 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「選挙という一大イベントがあるほか、企業決算の発表も始まるため、株式市場は日銀のタカ派トーンで多少ネガティブな影響が出ても、投資家は悲観的に捉えないだろう」と語った。 Expand この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用 ...

日経平均株価続伸、終値は157円高の5万3846円

日本経済新聞 1月23日 09:03

... 衆院が23日午後、通常国会の冒頭に解散された。市場では「日銀会合と衆院解散といった重要イベントをこなし、目線は来週から本格化する2025年4〜12月期決算に向かっている。円安の進行もあり、外需依存型企業を中心に好決算が期待できそうだ」(三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は13.32ポイント(0.37%)高の3629 ...

広島銀行、非日系船主へ融資推進、現法化 他行向け組成も

日本金融通信 1月23日 08:55

... 船主向け融資契約を2件(約115億円)獲得した。HGCでは、2025年度から広島銀以外の地方銀行に対する船舶融資組成にも乗り出しており、近く初の契約が実現する見通し。 非日系船主向け融資2件の内訳は、円貨建て約70億円と米ドル建ての45億円相当。いずれも日本国内の造船会社が建造する。HGCの大西弘城マネージングディレクターは… 【写真】HGCは日本企業が造船する案件を中心に組成する(広島銀行提供)

大分県内金融機関、事業“見る目"養う、山形モデル 導入5年

日本金融通信 1月23日 08:55

【福岡】企業理解の起点は数字でなく現場にある――。豊和銀行が中心となり2021年に始めた「大分県版産学金連携コーディネーター研修」が5年目を迎えた。山形県発の目利き力向上研修「山形モデル」を導入し、これまでに50人超が修了。2026年5月施行の事業性融資推進法を見据え、事業を“見る目"を養い実務力を上げる。 研修(全5回)は、製造業を題材に約2カ月間、参加者がチームで提案をまとめる。工場見学や社員 ...

米早食い大会の主催企業買収 ホットドッグで高い知名度

47NEWS : 共同通信 1月23日 08:52

【ニューヨーク共同】米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5千万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや ...

消費者物価指数、12月2.4%上昇 3カ月ぶり3%下回る

日本経済新聞 1月23日 08:36

... 年平均も発表された。生鮮食品を除く総合は111.2で、前年比3.1%上昇した。24年平均(2.5%)を上回った。上昇は4年連続だった。生鮮食品を除く食料が7.0%上昇し、全体を押し上げた。 【関連記事】 ・11月実質賃金2.8%減、11カ月連続マイナス 物価に賃上げ追いつかず・25年の企業物価3.2%上昇、前年より伸び拡大 コメ高騰で・日銀の26年度物価見通し、1.9%に引き上げ 成長率も上方修正

消費者物価は伸び縮小も日銀目標の2%超え続く、利上げ路線の支えに

ブルームバーグ 1月23日 08:31

... 。総合指数は2.1%上昇と伸びが縮小。市場予想は2.2%上昇だった。 Expand 賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.4%上昇となり、前月の1.6%上昇からプラス幅が縮小した。物価上昇や高水準の企業収益を背景に今年の賃上げも、昨年と同様に高水準が見込まれる中、賃金から物価への波及が継続するかが注目されている。 同時に発表された2025年平均のコアCPIは前年比3.1%上昇となり、4年連続で日 ...

スペースX、IPOに向けて米大手投資銀行4行を起用か

Forbes JAPAN 1月23日 08:30

宇宙開発企業のスペースX(SpaceX)は、同社の新規株式公開(IPO)に向けて4つの米大手投資銀行を起用する方向で調整している。フィナンシャル・タイムズが米国時間1月22日に報じた。投資家の間では、同社の評価額が1兆5000億ドル(約237兆円。1ドル=158円換算)に達するとの声もあり、これが史上最大級のIPOとなる可能性がある。 フィナンシャル・タイムズによると、起用が報じられたのは、バンク ...

内定者懇親会は逆効果か 学生の6割が冷めている意外な本音

Forbes JAPAN 1月23日 08:15

新卒内定者が心変わりをして別の企業に就職してしまわないよう、各企業は内定者をつなぎとめる努力を重ねているが、お決まりの食事会や懇談会は、じつはあまり人気がない。そこで事業を「加速」させる支援サービスを提供するGoldenMessageは、内定者にオーダーメイドのスーツをプレゼントするという新しい施策を提案した。 GoldenMessageが2027年度卒業予定の大学生397人を対象に行った調査によ ...

米早食い大会の主催企業買収

デイリースポーツ 1月23日 08:10

【ニューヨーク共同】米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5千万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや ...

スペースX、大型IPOの主幹事に米銀大手4行を起用-関係者

ブルームバーグ 1月23日 08:09

... り、企業価値は約1兆5000億ドルに達する可能性がある。IPOの実施は早ければ年内とみられている。 ブルームバーグが昨年12月に報じたところでは、同社は既存株主による内部関係者による株式売却を進めており、この取引での企業評価額は約8000億ドルとされた。 また、スペースXは昨年12月、従業員に対しIPO準備のため「静粛期間」に入ると通知し、IPOに関する言及を控えるよう求めた。これは株式公開予定企 ...

英アクティビストが創業家の株安放置に圧力、パソナGとツツミに書簡

ブルームバーグ 1月23日 08:04

... 控えるとしている。 ナナホシ以外にも創業家企業の統治を懸念する投資家は存在し、カナメ・キャピタルもその一社だ。槙野尚パートナーは、一部の創業家にとって企業価値の向上より一族繁栄の維持が目的化するケースがあり得るとの見方を示す。 コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏も「節税目的で上場している日本企業は多いとみられ、企業統治指針などでは改善が難しい」との認識 ...

日本企業ADR動向(22日)

ロイター 1月23日 07:39

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

AI「クロード」旋風、非エンジニアも驚嘆

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日 07:37

... エンジニアでないユーザーも引き付けている Photo: Anthropic 彼らはそれを「クロード・ピルド(クロードによる覚醒)」と呼んでいる。 それは、ソフトウエアエンジニアや経営幹部、投資家たちが、米人工知能(AI)開発企業アンソロピックのAIモデル「クロード」に仕事を任せ、衝撃的な能力を持つ思考マシンを目の当たりにすることを意味する。強力なAIツールがあふれる時代においてさえも強烈な体験だ。

女性の悩み「下腹部の違和感」悪化させる"NG行動" | 健康

東洋経済オンライン 1月23日 07:30

... 呼ばれる状態が隠れていることがあります。 骨盤臓器脱とは、骨盤の中にある膀胱や子宮、腸などの臓器を支えている筋肉や靭帯が何らかの理由で弱くなって、臓器が本来の位置より下がってくる状態をいいます。 国内企業に勤務する20〜90歳の女性8407人に対して行われたアンケート調査では、骨盤臓器脱を自覚している人の割合は約5.6%でした。年代別にみると、50代で約5.8%、60代で約6.1%。30代で約3. ...

アマゾン、新たに数千人規模削減へ 来週にも=関係筋

ロイター 1月23日 07:21

... のAIはインターネット以来最も変革的な技術で、企業がかつてないほど迅速に革新を起こすことを可能にしている」と述べていた。 また、アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は昨年6月、生成AIの導入により従業員数が今後数年間で減少するとの見通しを示していた。 しかし、ジャシー氏はその後、第3・四半期決算発表で、人員削減は「財務的な理由ではなく、AIが原因でもない」とし「企業文化の問題だ」と説明した。

米インテル、AIチップ供給に苦戦 株価引け後13%安

ロイター 1月23日 07:17

... 速に進める中、インテルの従来型サーバーチップの販売増加を期待していた。 デービッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)はロイターのインタビューで、AI需要がクラウド大手の一部を驚かせたと指摘。これらの企業は「ネットワーク性能低下」のため老朽化したチップの更新を急ぐ必要があったとし、「彼らは皆、やや不意を突かれた」と述べた。 インテルは長年の失策によりAI半導体市場で苦戦を強いられ、財務も悪化した。 ...

代替が難しい「日本版レアアース」技術の"正体" | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 1月23日 07:15

... 2弾)を公表し、最終用途・最終需要家の確認強化や、海外企業にも許可申請が及び得る“域外的"な運用が論点になった。しかし中国商務部と税関総署は同年11月、この追加措置の適用を2026年11月10日まで停止すると発表している。 もともとアメリカが世界最大のレアアースの供給国だったのが、長期戦略を立てて、割安で供給することで、西側諸国のレアアース供給企業が採算割れする戦略を進めて、独占的な地位を占めた。 ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 増せば株高 武居大暉りそなホールディングス・ストラテジスト 日経平均株価は解散観測報道が出て以降、大きく上昇した。高い内閣支持率を背景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考にな ...

消費税減税は誰の追い風か、衆院選公約で見える業種の勝ち組・負け組

ブルームバーグ 1月23日 07:00

... っている」とし、財源に穴が開いた状態が続くことへの懸念は強いと話す。 金利の上昇局面では、企業は借入金の返済負担が増加する。神田氏は、大企業はより多くの金融資産を持っていることなどから、中小企業の方が金利上昇による影響が大きいと話した。ただ、「日銀が2%の物価安定目標の達成のためにより早期に利上げするとなると大企業でも金利高の負担は重くなっていく」と指摘した。 今回の衆院選について、ブルームバーグ ...

米国株、ダウ続伸し306ドル高 米欧の地政学リスク後退が追い風 ナスダックも続伸

日本経済新聞 1月23日 06:49

... GDP)改定値は前期比年率4.4%増と、速報値(4.3%増)から変わらないとみていた市場予想を上回った。米経済が底堅いとの受け止めが広がった。 市場では、「米長期金利の上昇が一服したことや、発表済みの企業の25年10〜12月期決算で業績や見通しが好調なことも投資家の安心材料となっている」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との指摘もあった。 ハイテク株や半導体関連株に買いが集まった。ダウ平均の ...

【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で-158円台前半

ブルームバーグ 1月23日 06:49

... が底堅かったことが示唆された。 eToroのラレ・アコナー氏は「米消費者が引き続き経済を下支えしている」と指摘。「底堅い消費は短期的なリセッション(景気後退)リスクを低下させ、特に消費者向けセクターの企業収益を支える。しかし、堅調な需要は金利がより長期にわたって高止まりすることも意味する」と述べた。 欧州議会は、欧州連合(EU)と米国の通商協定の批准採決を行う見通しだ。トランプ米大統領が、米国によ ...

JPモルガン、ダイモンCEOの25年報酬4300万ドル-前年比10.3%増

ブルームバーグ 1月23日 06:48

... の継続的なコミットメント、卓越した金融サービス企業を長年にわたり模範的に率いてきたリーダーシップを考慮した」としている。 ダイモン氏はウォール街でも在任期間が最も長いCEOの1人。JPモルガンは昨年、マンハッタンのパークアベニューに新たな本社タワーをオープンした。 JPモルガンは、市場のボラティリティーの高まりを背景に顧客の取引が活発化していることや、企業の合併・買収(M&A)などの取引増加の恩恵 ...

トランプ氏、JPモルガンとCEOを提訴-口座閉鎖巡り50億ドル賠償請求

ブルームバーグ 1月23日 06:44

... 連企業によって提起された。訴状によると、JPMモルガンは「予告も正当な理由もなく」口座の閉鎖を通告し、原告側に深刻な財務的および評判上の損害を与えたとしている。訴状はフロリダ州マイアミデイド郡の州裁判所に提出されたが、現時点で公的な裁判記録ではすぐには確認できなかった。 トランプ氏は昨年再び大統領に就任して以降、政敵と見なす相手に対する報復を強めている。同氏と政権はこれまでに、法律事務所、大学、企 ...

NYダウ続伸、306ドル高…トランプ氏の欧州8か国追加関税取り下げで買い戻し続く

読売新聞 1月23日 06:38

... 式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比306・78ドル高の4万9384・01ドルだった。2営業日連続の値上がり。 ニューヨーク証券取引所 トランプ米大統領が前日に欧州8か国に課すとしていた追加関税を取り下げると表明し、米欧間の貿易摩擦の懸念が後退したことで、幅広い銘柄で買い戻しが続いている。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は211・20ポイント高の2万3436・02だった。

ロンドン株式市場=続伸、貿易摩擦の懸念後退

ロイター 1月23日 06:34

... は9.1%上昇した。 FTSE350種メディア株指数(.FTNMX403010), opens new tabは1.87%高。メディア会社のフューチャー(FUTR.L), opens new tabが企業の買収を発表し、5.8%上昇した。 テクノロジー・サービスプロバイダーのコンピュータセンター(CCC.L), opens new tabは10.1%高。堅調な利益見通しを示し、買われた。 金価格が ...

【インサイト】Leafea 森田 渉 代表取締役社長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 06:00

Leafea(リーフィ、東京都)は、「福利厚生OEM型サービス」を開発。提携金融機関などを通じて、全国各地の企業の福利厚生拡充に取り組んでいる。企業側が利用者数に応じた月額費用を負担すると、従業員とその家族に全国の飲食店で使える割引クーポンなどが提供される。森田渉社長(27)に、サービスの概要と金融機関との連携状況などを聞いた。 中小の...

経常赤字企業でも平均賃上げ率3%超、商工中金の中小調査が明らかにしたこと

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月23日 06:00

商工中金は中小企業の賃上げに関する調査結果(詳細版)を公表した。経常利益率に応じた2025年の定例給与・時給の引き上げ(引き下げ)率では、経常赤字の企業でも賃上げ率が平均で3%を超えた。経常利益率が伸びるほど賃上げ率が高いとしている。物価高への対応や業績の好調・改善を理由に賃上げの動きが目立つ。 収益性の向上が賃上げにつながる傾向が続いている。経常赤字の企業の6割超が、全従業員を対象に賃金を引き上 ...

「外から来ためんどくさいやつ」だからできる人事改革 YKK AP・西田政之氏は安定志向からの脱却をどう進めるのか?

JBpress 1月23日 06:00

... 吉田忠雄の経営理念に触れて目頭が熱くなるほど感動しました。 併せて、YKK APが直面している組織の課題を聞く中で、この企業で新たなチャレンジをしたいという思いを強くしました。ちょうど私はこれからの「生きる意味」を探している時期で、自分なりのキャリアの集大成として「伝統的な日本の大企業で、人と組織の力を再構築して未来の成長を描く」ことに挑戦したいと強く思ったのです。 ──YKK APが抱えていた組 ...

人型ロボット、2026年の分水嶺 米テスラの戦略転換と中国の量産攻勢「AIシフト急ぐ米巨大資本」VS.「商用化で先行狙う国家ベースの中国勢」

JBpress 1月23日 06:00

... と位置付け、商用化で先行を狙う。 テスラの「大転換」と現実に残る壁 米テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は、人型ロボット「Optimus(オプティマス)」を「史上最大の製品」と位置付け、企業価値の源泉を、電気自動車(EV)からAI・ロボティクスへと大胆に転換させている。 マスク氏は将来的に年間数百万台の生産を目指す構想を掲げる。その報酬パッケージの達成条件にロボットの販売目標を盛り込 ...

なぜCEO後継者計画は失敗するのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月23日 06:00

... 次期CEO選び 最も成功している企業でさえ、次のリーダーを選ぶ際には苦労するものだ。さらに、CEOの平均在任期間が短くなっているため、その頻度は高まっている。 CEOを選ぶことは、取締役会の最も重要かつ最も大きな影響を及ぼす決定の一つだ。それにもかかわらず、多くの取締役会はこの重要な任務に失敗している。 筆者らの調査(上場企業の取締役49人に対するアンケート調査と、企業の取締役や投資家、エグゼクテ ...

サイバー対策「技術知識ない経営者」がすべきこと | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 1月23日 06:00

... 、サイバー攻撃の激化はとどまることを知らず、アサヒグループホールディングスやアスクルなど、名だたる大企業やそのサプライチェーンがランサムウェアの被害を受ける事例が後を絶ちませんでした。 ランサムウェアの被害情報集計サイトで筆者が確認できた範囲でも、昨年末から年明けの期間にランサムウェアの被害を受けた企業は日本を含め世界全体で100以上ありました。 サイバー攻撃やセキュリティの最新動向など、その他の ...

世界的な半導体メモリー不足、影響はあなたにも

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日 05:59

... レット分の半導体メモリーに投資していたら、今頃は少なくとも資金が2倍に増えていただろう。そして価格高騰はまだ続く見通しだ。 この資産が世界でも類を見ないスピードで価値が上がる背景には、人工機能(AI)企業の飽くなき需要がある。これらの半導体、主に「RAM」として知られるもののほか、保存用チップ(フラッシュメモリーやソリッドステートメモリーなど)も併せると、地球上のほぼ全てのデジタル機器が必要として ...

10年で利益率2倍、月の残業1時間台、離職率5%以下に アメーバ経営とDXの二刀流で実現した小柳建設の企業変革

JBpress 1月23日 05:50

... が強い。しかし新潟県三条市の小柳建設は、2015年からDXに着手し、10年で利益率2倍、月の平均残業時間1.4時間、新卒入社3年以内の離職率4%台という成果を実現した。アメーバ経営とDXを組み合わせて企業変革を成し遂げた同社の取り組みを、代表取締役社長CEOの小柳卓蔵氏に聞いた。 「アメーバ経営」と「DX」の二刀流が生んだ劇的な成果 ──10年で利益率2倍、月の平均残業時間1.4時間、離職率4%台 ...

キャンピングカー「ジオローム」の圧倒的快適性 | トレンド

東洋経済オンライン 1月23日 05:45

... 特徴だ。また、フルタイム4WDによる安定した走行性能などにより、快適なロングドライブ性能も両立する。税込み2000万円を超える価格帯も含め、まさに国産キャンピングカーの最高峰と呼べるモデルの1台だ。 当記事では、そんな最新の高級キャンピングカーを「東京オートサロン2026(2026年1月9~11日・幕張メッセ)」のいすゞ(A&S(いすゞ純正用品の企業))ブースで取材。その特徴や魅力などを紹介する。

縮小する印刷事業の枠を“突破"したTOPPAN、大矢諭社長が描く「付加価値を提供する会社」への組織固め

JBpress 1月23日 05:30

... 記憶の方も多いだろう。TOPPANといえば大日本印刷と並ぶ印刷業界の2強だが、近年は印刷技術を基盤とした半導体部材やパッケージ(包装材)などの事業も展開し、着々と変革を遂げている。同社は今後どのような企業集団を目指していくのか。TOPPANホールディングス専務執行役員COO、TOPPAN社長の大矢諭氏に話を聞いた。 本稿は「 Japan Innovation Review 」が過去に掲載した人気記 ...

海外と物流に活路を見出す三菱食品、全方位外交の国分…『激流』編集長が読み解く食品卸「収益力強化」の次の一手

JBpress 1月23日 05:20

... んでした。30年続いたデフレで価格転嫁ができず、むしろ企業の中には売上目標を達成するために、無理に採算度外視で売り上げを獲得していくという姿勢のところもありました。 ところがコロナ禍以降、値上げが徐々に小売・消費者に理解されるようになり、各社とも無理せず利益を残せるようになってきました。実際、日本アクセスや国分グループ本社、三菱食品といった大手企業も2024年度の決算では経常利益率1%を超えていま ...

JX金属執行役員が求める人材「生意気だけどチャーミングな人」

日本経済新聞 1月23日 05:00

JX金属は鉱山の開発や銅製錬を祖業とする非鉄大手企業です。近年では半導体材料事業に軸足を移しており、2040年までに半導体材料を含むフォーカス事業で2000億円の売り上げを目指します。25年に株式上場も果たし、半導体銘柄へ転身を図ります。人事を担当する川口義之執行役員に社風や選考で重視するポイントを聞きました。 かわぐち・よしゆき 1997年(平9年)慶大法卒、日鉱金属(現JX金属)入社。2023 ...

AIが導いた「下克上」 20代が保険契約システム開発、1億円削減も

日本経済新聞 1月23日 05:00

... ープンAIが2022年11月に対話型の人工知能「Chat(チャット)GPT」を公開してから3年。AI世代の若手社員が日本の金融機関の仕事現場を変えてきた。専門家でなくても自前でシステムを開発し、わざわざ外注していた手間とコストを削減。中には1億円を浮かした強者もいる。 「企業の売上高がゼロの時の保険契約の対応方法を教えて」。システムに損保の担当者が質問を入力するとAIが過去の保険契約をもとに...

“休職ビジネス"は日本の社会保障制度をも崩壊させる!経営者が悪辣な診断書ビジネスから奪還すべき2つのこと

WEDGE Infinity 1月23日 05:00

... 休職発令書が発行されている。その際に、社外から送られてきた根拠不明の紙切れ一枚(診断書)が、社長の判断よりも優先されているのである。 休職ビジネスは企業を朽ちさせるにとどまらない。中長期的には、必ずや国の社会保障制度そのものを崩壊させる。 次ページ » 企業は社会に利益を与える 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 “休職ビジネス"から社員を守れ!人事担当者の任務とは?長期休職は人生を暗 ...

コクヨ、社員が聞き手の「生活社史」 個人の語りで会社捉える

日本経済新聞 1月23日 05:00

多くの老舗企業が制作する「社史」は、会社の歴史を整理し1冊にまとめたものだ。会社を社内外に宣伝する手段の1つであるため、社長メッセージに始まり、工場や支店の開設年、事業拡大の経緯といった輝かしい沿革を整理する構成が一般的で、社内外への広報資料としての性質が強い。 しかし、文具大手のコクヨは2025年4月から、これとは全く異なる社史づくりに挑んでいる。「経営層など『偉い人』は極力登場させない」「.. ...

スタートアップが頼る弁護士、永井亮氏や雨宮美季氏ら10人

日本経済新聞 1月23日 05:00

日本経済新聞が有望な未上場企業に実施したアンケート調査で「頼りがいがある」弁護士を聞いたところ、10人が支持を集めた。選ばれた弁護士の多くは、スタートアップを巡る法的課題や今後の展望として、東京証券取引所の市場改革を受けた出口戦略(エグジット)の変化を挙げる。新規株式公開(IPO)のハードルが上がる中、足元ではM&A(合併・買収)が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くとの見方が強かった。 日本経

私のターニングポイント (89)四国銀 常務取締役 ・伊東瑞文氏(上)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 04:30

... には、ベンチャーキャピタルなど多くの経験を積んだ伊東氏(本人提供) M&A業務 立ち上げ直訴、1号成約まで7年の歳月 2009年4月16日。四国銀行でM&A(合併・買収)第1号案件が成約した日だ。初めて手がけたM&A案件を成約に導いたのが、伊東氏だった。譲渡側企業の旧オーナーとの面談は70回にわたり、累計面談時間は100時間を超えた。バンカーとしての分岐点とも言えるこの案件について、いつ誰...

カリスマ経営者の長期政権、スゴ腕投資家の見方は 注目の国策銘柄も

日本経済新聞 1月23日 04:00

... では、自身が作りあげた企業風土についても謝罪しています。お2人はこの件をどう見ていますか。 JAMMYさん カリスマが長く君臨している企業は、ガバナンスの観点から投資リスクがあると改めて思いました。 ゆたる9さん 私も同感です。個人的にはIR(投資家向け広報)説明会の動画やIRイベントなどで、社長と最高財務責任者(CFO)やIR担当がフランクにしゃべっている、風通しが良さそうな企業には投資しやすい ...

25年の全国百貨店の売上高が発表 1月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月23日 04:00

... ネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前6時】 米インテルが決算を発表 米半導体大手のインテルが2025年10〜12月期の決算を発表します。前回の25年7〜9月期は売上高が24年同期比で3%増の136億5300万ドル(約2兆円)、最終損益は40億6300万ドルの黒字(24年同期は166億3900万ドルの赤字)でした。半導体設計企業アルテラの株式の5 ...

なぜ日本は、人口が3分の2のドイツに負けたのか 大前研一氏が指摘する、M&A失敗と中小企業のDXの遅れが招いた格差

JBpress 1月23日 04:00

hyotographics / Shutterstock.com トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うA ...

【欧州市況】米国関税の脅威後退、貿易株が上昇-独仏債利回り差縮小

ブルームバーグ 1月23日 03:33

... ーナム氏は以前、国債市場に対し挑戦的な発言をしていた。 トランプ大統領がグリーンランドに関連し、欧州8カ国の産品に新たな関税を課すとしていた方針を撤回したことで、欧州株は5営業日ぶりに上昇した。好調な企業収益も市場心理を押し上げた。 ストックス欧州600指数は、昨年11月以来最大上昇幅の1%高で取引を終えた。バークレイズ・プラックが選定した、高級品や自動車など貿易関連株バスケットは1.3%上昇した ...

AI業界に再編の足音、最新トレンドは人材獲得狙いの「アクハイヤー」

ブルームバーグ 1月23日 02:44

... 他の企業にとって、採算のハードルは一段と高くなる。 メタ・プラットフォームズやエヌビディア、グーグルといった巨大企業は過去1年、合併・買収(M&A)に数十億ドルを投じ、競合他社から幹部を引き抜いてきた。時価総額1兆ドルクラブには入れない中堅企業も、同様の動きを強めている。2026年には、イレブンラボのような急成長企業もM&Aに目を向ける局面が増えそうだ。 売上高が2億ドル未満の高バリュエーション企 ...

富山の「バス聖地」に外資参入 EV新車で新市場の開拓にも

日本経済新聞 1月23日 02:00

... 電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と三菱ふそうトラック・バスは22日、バス事業の合弁会社を設立すると発表した。同社傘下の三菱ふそうバス製造(富山市)の工場で鴻海グループが開発する電気自動車(EV)バスを生産する。富山県は関連企業も集まり「バス聖地」とされる。新たにEV車両を手掛けることで新車受注拡大への期待が高まる。 鴻海グループの新鋭EVバス生産を担うことになった三菱ふそうバス製造は、バス...

岐路に立つ「友好的アクティビスト」 味の素を変革したファンドの挫折

日本経済新聞 1月23日 02:00

「企業価値最大化をないがしろにする経営姿勢が今後も継続する場合、一段の株主権利の行使並びに、対外キャンペーンを実施して参る所存です」 シンガポールのアクティビスト(物言う株主)投資ファンド、ひびきパースアドバイザーズ(以下ひびきパース)が投資先にこんな手紙を送付したことが分かった。送り先はプライム上場企業で金メッキを得意とする日本高純度化学だ。 日本高純度化学は社員数が50人程度ながら、総資産の. ...

オイシックス奥谷氏が分析する「今年来る」CXトレンドとは?ソフトバンク、サッポロビールも再登場!【再配信】

JBpress 1月23日 02:00

... 客経験(CX)の視座:最新のJCSIで見る顧客満足・ロイヤルティ 青山学院大学 経営学部マーケティング学科 教授 小野 譲司氏 【セッション1】10:35~10:55 顧客体験を巡る変化と、グローバル企業の取り組みから読み解くCX戦略 アドビ株式会社 シニアデジタルストラテジスト 梁 在石氏 【特別講演1】11:00~11:30 顧客起点で読む「次に来る」CX ―2026年に押さえておきたいAI、 ...

企業の4割超「マイナスの影響が大きい」 「金利上昇」めぐり1万600社調査

FNN : フジテレビ 1月23日 00:32

... いる日銀の金融政策決定会合の判断が関心を呼ぶ中、金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と答えた企業が4割を超えました。 帝国データバンクが中小企業を含む全国1万662社を対象に行った調査によりますと、日銀の金利引き上げなどの影響で金融機関の金利の上昇も続いていることについて「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は44.3%にのぼりました。 マイナスの影響が大きいとの回答を業界別にみると「不 ...

【1/22話題】バイナンスにRLUSD上場へ、イラン中銀が制裁回避で5億USDT取得か、エイバックスワンがアバランチバリデータ立ち上げなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月23日 00:02

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース バイナンスにリップルの「RLUSD」上場へ、イーサリアム対応でXRPレジャーは順次 イラン中銀が5億ドル相当のUSDT取得か、制裁下 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 地調達率も急上昇■熊谷章太郎 26 伸びる鉄鋼生産 建国100年で目標5億トン 本格参入する日鉄・JFE■黒澤広之 27 日本ブーム 日系小売りのインド進出活況 アニメ関連企業も着々と参画■香遠優太 28 「旅」視点で見るインド企業 タタ財閥が演出する“紅茶旅行" 圧倒される巨大風力発電施設■今井正之 30 インド株投信で経済成長実感 アクティブ型はコストに注意■海老澤界 32 カースト ずさんな ...

向こう2週間の材料 1月27日~2月6日

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

1/27 火 企業向けサービス価格指数(12月) 米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜28日) 米・S&Pケース・シラー住宅価格指数(11月) 米・FHFA住宅価格指数(11月) 米・消費者信頼感指数(1月) 1/29 木 消費動向調査(1月) 米・貿易収支(11月) 米・製造業受注(11月) 1/30 金 東京都区部消費者物価指数(1月)

アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ 佐藤隆広/古田学

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... エアコンを中東やアフリカに輸出している。写真はラジャスタン州にあるダイキンのエアコン工場(Bloomberg) 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 近年、日本企業にとってインドの位置づけは大きく変化している。従来、巨大な内需市場として注目されてきたインドは、いまやそれにと ...

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円 根回しにゴマすり、人脈の活用。本書は企業内で日常的に行われるそうした「社内政治」のあり方や意義を学術的に研究、分析した。日本独特の文化と受け取られがちだが、実は合理性重視の印象が強い海外でも「ネマワシ」「タテマエ」の言葉が浸透しており、早朝や週末に出勤して熱意をアピールするなどの行為が見られるという。必ずしも社内政治イコール悪ではなく「組織の健 ...

地域の未来描くカルチャー育む 「建物」から広がるにぎわい・体験

産経新聞 1月23日 00:00

... 坪(約102m2)とコンパクトで、地方企業や成長が期待される中小企業の入居を念頭に置く。技術本部技術二部長の佐藤恒一さんは「完成後も利用する方々とつながり、ともに成長し続け、情報を発信するビルになるよう、いろいろな仕掛けを施した。ぜひご期待を」と話している。 改革アクションプラン フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は「改革アクションプラン」で、グループ企業の目指す方向性を「エンゲージメント ...

《NY市場》政策面の不透明感が薄れるにつれ業績相場へ移行 武井章浩

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... セル2000指数が史上最高値を更新した。大型ハイテク株集中から広範な銘柄へ分散する裾野の広がりにより、米国株主要3指数も最高値を更新し追随した。 米国経済の広範な成長を市場は織り込みつつある。背景には、「2026年税制改正法(トランプ減税2.0)」による税還付が個人消費や企業の利益を押し上げるとの期待がある。また、AI(人工知能)導入による生産性向上が製造業からサービス業まで波及し、収益改善に寄…

経済規模は世界4位へ

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

経済規模で日本を上回り、世界4位への浮上が確実視されているインド。日本企業にとってもその戦略的な意義が急上昇している。 ※特集「インド大解剖」(1月26日全編公開)の一部を先行公開しています。 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。>>記事はこちら 米国向けのスマートフォン輸出で中国を超えたインド。部品の現地 ...

タタ財閥がアレンジする"紅茶旅行" 「旅」視点で見るインド企業 今井正之

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 」といった表現が象徴するように、市場全体が高い成長期待に包まれている。一方で、インド企業の多くは日本ではほとんど知られておらず、とっつきにくいのが実情だ。 本稿では、筆者が現地を訪ね歩く中で目にした風景や体験を手がかりに、旅人の視点から企業を拾い上げていく。生活や歴史、自然と結びついた事業の姿をたどることで、インド企業の多様性や成長の背景を伝えたい。 ライスボートで周遊 一般に日本人の思い描くイン ...

米新規失業保険申請件数、ほぼ横ばい-レイオフ限定的な状況示唆

ブルームバーグ 1月22日 22:49

... 、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエリザ・ウィンガー氏はリポートBloomberg Terminalで、「米企業が季節雇用の採用をあまり増やさなかったため、ホリデーシーズン後のレイオフも限定的となり、新規失業保険申請件数は低水準にとどまっている。レイオフに関する報道も比較的少なく、労働市場全体の環境が変化し ...

BYD Americas CEO、中東を「技術革新の母国」と称賛

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 22:44

... ーム10カ所を目指すと発表した。 李は成長計画について、サウジアラビアと中東をイノベーションの潜在的な “ドリームランド"、つまり地域の “シリコンバレー “として構想している。 サウジアラビア政府のEVへの意欲について、彼女はこう語った:「彼らが(目標を)設定すれば、(それを)実現するでしょう。そして、彼らの2030年ビジョンをサポートするために、私たちのようなテクノロジー企業が必要なのです」。

米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え

ブルームバーグ 1月22日 22:37

... 統計では、経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあった2021年以来の力強い成長が2四半期連続で続いたことが示された。企業はトランプ大統領による広範な関税措置を回避しようと2025年前半に輸入を急いだ反動で、財の輸入ペースを落とした。通商政策が二転三転する中でも、個人消費と企業支出は堅調さを維持している。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除く個人消費 ...

大阪・関西万博跡地に「記念館」 大阪府市が方針、財界とも合意 レガシー残す

産経新聞 1月22日 21:43

... 園が整備される計画。新たに合意した万博の記念館は、同公園内に整備される見通しだ。 記念館建設の財源は、最大370億円が見込まれている万博運営費の黒字で生まれた余剰金や、府市の独自財源、国からの補助金、企業からの寄付などが想定されているという。今後、余剰金の活用方法などを決める国の成果検証委員会で議論される見通しという。 万博の跡地開発については、関西経済連合会の松本正義会長が万博の理念継承に展示物 ...

アリババ、半導体事業のIPO検討 ブルームバーグ報道

日本経済新聞 1月22日 21:39

... 海=若杉朋子】米ブルームバーグ通信は22日、中国ネット通販最大手のアリババ集団が半導体開発部門について新規株式公開(IPO)の準備を進めていると報じた。時期は未定という。中国政府が生成AI(人工知能)向けなどで自国半導体の普及を後押しするなか、半導体関連企業のIPOが相次いでいる。 関係者の話として報じた。半導体を開発する「平頭哥(T-Head)」について、従業員が一部保有する事業部門として...

「スポットワーク」を考えるセミナー 人手不足解消へ 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 1月22日 21:35

空いた時間を利用して短時間の仕事をする働き方「スポットワーク」について考えるセミナーが、1月21日に岩手県盛岡市で開かれました。 セミナーは企業などの人手不足解消につなげようと矢巾町の社会保険労務士法人の「ワイズコンサルタンツ」が開いたもので、県内企業の人事担当者など約50人が参加しました。 21日は東京都の人材サービス会社「タイミー」の石橋孝宜執行役員が講演し、スポットワークの特徴や仕組みについ ...

KDDI、大阪・堺市に大規模AIデータセンター 同じ敷地内にソフトバンクも開設予定

日本テレビ 1月22日 21:26

企業や研究機関などが、生成AIを使って開発などを行うために必要な設備が備えられた、“AIデータセンター"が大阪・堺市にオープンしました。 記者 「元々シャープの液晶パネル工場だった場所に、KDDIがAIデータセンターを開設しました」 通信大手のKDDIが開設した、このデータセンターには、計算能力の高いエヌビディア製のAIサーバーが取りそろえられていて、企業や研究機関などが、AIに高度な学習や推論を ...

アリババ、AI半導体製造子会社「Tヘッド」のIPOを準備-関係者

ブルームバーグ 1月22日 21:03

... は米国時間22日早朝の時間外取引で5%余り上昇している。 TヘッドのIPO計画はまだ初期段階で、企業評価額も定まっていない。摩爾線程智能科技(ムーア・スレッズ・テクノロジー)など競合のAI半導体メーカーのIPOは、米国製に代わる国産技術への当局の後押しを追い風に、強い関心を集めた。 この分野で最大の上場企業である中科寒武紀科技(カンブリコン・テクノロジーズ)の時価総額はおよそ800億ドル(約12兆 ...

自工会、レアアースなど安定調達は業界全体で対応「早めのアクションを」

FNN : フジテレビ 1月22日 20:44

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

KDDIがAI特化のDC開所 シャープ工場跡地、国産AI後押し

毎日新聞 1月22日 20:21

... Advertisement KDDI初の人工知能(AI)向けデータセンター内部をお披露目する松田浩路社長(右)=堺市の「大阪堺データセンター」で2026年1月22日午後、植田憲尚撮影 大阪堺DCでは企業や研究機関を対象にGPU搭載サーバーを1台単位から貸し出し、自動運転システムや医療、金融など幅広い分野での利用を想定し、国産AI開発も後押しする。26年4月から本格的なサービスを始め、今後数百社と ...

ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも

読売新聞 1月22日 20:00

秋山洋成 【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、多くの海外企業が高市政権の経済政策に関心を寄せている。財政悪化懸念から円安が進行し、長期金利が上昇しているためで、会議に参加している日本企業や政府関係者への問い合わせが相次いでいる。 世界の企業や政府関係者ら3000人以上が参加するダボス会議(21日、スイス東部・ダボスで) 三井住友銀行の福留朗裕頭取は21日 ...

新たな競争優位グループ vs. グループ

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月22日 20:00

サマリー:企業のコラボレーションとして、アライアンス・ネットワークが広がりつつあり、そのグループ同士の競争が熾烈になっている。アライアンスにより、企業は競争力を強化し、新たな競争優位を獲得できるのである。

「双日プラマテック」来春発足 合樹市場で勝ち残り

化学工業日報 1月22日 19:55

... してきたプラマテルズの強みを掛け合わせ、激変する合成樹脂市場で勝ち残りを図る。事業投資も積極的に行っていきたい考え。 新社名は、「プラスチック、素材・マテリアル、技術・テックで新たな付加価値を生み出す企業」をコンセプトとした。すでに、大阪やインド拠点を統合し、来春に向けて他の内外拠点も段階的な統合を進める。 両社の変遷は、国内の樹脂業界の再編にあわせて統合を繰り返してきた歴史だ。 双日プラネットの ...

欧州航空産業編[下]:エアバスとボーイング「内製化」回帰の厄介な背景

Foresight 1月22日 19:54

エアバスの主要サプライヤーを国別に分ければ米国企業が最多になる(C)Dominika Zarzycka/NurPhoto via Reuters Connect 生産部門のアウトソーシングを進めた世界2大航空機メーカーが、揃って「内製」への方向転換を見せている。背景にあるのはサプライヤーの品質管理問題だ。ボーイングはかつて分社したTier1サプライヤーを再買収、エアバスも子会社の主要工場を本体直轄 ...

西京銀、学生のビジネスプラン表彰 社会課題解決をテーマに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:41

講評する松岡頭取(右、1月22日、周南公立大学) 西京銀行は1月22日、周南公立大学の学生を対象にしたビジネスプランコンテストで、優秀な内容を表彰。社会や企業の課題解決をテーマにした六つのプランから、大賞を二つ選んだ。松岡健頭取は「学生が地域の課題に向き合って、多くの提案をしてくれた。学びや気付きをもらった」と振り返った。表彰式で賞金10万円を贈呈した。 大賞に選ばれたのは、フードロス...

地力強化で持続成長目指す 三菱自次期社長の岸浦氏

47NEWS : 共同通信 1月22日 19:39

... 二段地力を付けて持続的成長を目指す」と意気込んだ。トランプ米政権の高関税や主力の東南アジア市場の苦戦が念頭にある。 販売戦略に言及し「営業(の工夫)でもっと売れる。自分たちの上限を突き抜ける」と強調。企業連合を組む日産自動車やフランス・ルノーに関しては「引き続き良好な関係を維持する」と語った。日産、ホンダとの3社協業についても具体化の検討を進める。 同席した加藤隆雄社長(63)は「新しい視点で社員 ...