米国相互関税のインド・グジャラート州への影響、繊維・化学品などで打撃

日本貿易振興機構 8日 15:00

... 他方、長期的にはプラスの影響を予想する声もある。ASSOCHAMグジャラート州評議会再生可能エネルギー委員会のクンジ・シャー氏は「米国が中国に対して34%の関税を上乗せすることで、インドのソーラーパネルメーカーは有利になる」と述べている。一部の化学品についても、中国よりも低い関税が有利に働く可能性があるようだ。グジャラート州は2024年4月〜2025年2月のインドからの世界向け化学・関連製品輸出 ...

米国、イランと核問題で高官級の直接協議 トランプ氏

AFPBB News 8日 14:44

... を受けてイランの施設を攻撃する可能性があるとの臆測が広がっている。 協議についてトランプ氏は、「イランとの交渉が成功しなければ、イランは大きな危険にさらされるだろう。言いたくはないが、彼らは核兵器を持つことはできないから、大きな危険に直面することになる」と厳しい警告を発している。 一方、ロシアと中国、イランは8日にロシアの首都モスクワでイランの核問題について協議を行う予定となっている。(c)AFP

トランプ氏、アメリカはイランと核開発めぐり「直接協議」始めると表明

BBC 8日 14:38

... 、アメリカとその同盟国にとって、数十年にわたる重要な外交政策目標となっている。 アメリカは、バラク・オバマ政権時代の2015年に、イランに対する経済制裁の解除の見返りに核開発を制限することで、イラン、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスと合意。核施設が兵器製造ではなく、民間利用の目的にのみ使用されていることを確認するため、国際原子力機関(IAEA)の核施設視察を認めることが盛り込まれた。 しか ...

JPモルガンCEO「インフレ加速・成長鈍化」警戒 米関税で

日本経済新聞 8日 14:30

... 威圧的な外交を展開しているのを念頭に「もし西側諸国の軍事的・経済的な同盟関係が引き裂かれれば、長期的に悲惨な結果をもたらす」と警告した。 日本やオーストラリアなどを含む西側諸国の分断が進めば、ロシアや中国といった敵対・競合国を利することになると指摘。「世界最強の経済、イノベーションのリーダー、基軸通貨の保有国という米国の地位」が揺らげば、敵対勢力の思うつぼだと危機感を示した。 関税をめぐる他国との ...

香港、自由貿易協定拡大へ 米関税は「冷酷」とトップが批判

ロイター 8日 14:27

... る舞いは世界貿易と多国間貿易に損害を与えている」と記者団に語った。国際貿易のハブである香港は、短期的には米関税の影響を受けるとみられるが、リー氏は香港が今すぐ米国に報復関税を課すつもりはないと述べた。中国に課された34%の追加関税は香港にも適用される。また、先に課された20%関税を合わせると、香港製品に対する米関税は54%になる。リー氏は対応策として、東南アジアや中東などとの自由貿易協定を増やすな ...

“トランプ関税"中国商務省「最後まで付き合う」徹底抗戦の構え

テレビ朝日 8日 14:25

... について中国側はさらなる対抗措置を示唆しました。 中国商務省は声明で「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合、断固として対抗する。関税の脅しを中国は決して受け入れず固執するのなら最後まで付き合う」と徹底抗戦する姿勢を示しました。 北京市民 「アメリカが(関税を)やり続けるなら私たちに大きな影響が出るかも」 「中国は以前とは違う。中国のサプライチェーンの方が強いと思う」 北京市民からは、中国経済 ...

「破綻国家」ミャンマーを襲った2つの災害が、軍政を終わらせる可能性あり?...政治を揺さぶる「天災の力」

ニューズウィーク 8日 14:20

... る軍政は終わりを迎える可能性も見えてきた──> ミャンマーの近隣諸国はこれまで4年以上も中国、ロシアその他数カ国と共に、内戦下にあるミャンマー国民の苦境を無視し、クーデターで政権を握った国軍と取引しようとしてきた。 【画像で見る】ミャンマー大地震の被害前後を写真で比較する そのほうが簡単だった。771キロに及ぶ中国の石油・天然ガスのパイプライン敷設から資源開発、そしてASEAN(東南アジア諸国連合 ...

広東省仏山市、個人所得税優遇措置の申請受け付け開始

日本貿易振興機構 8日 14:00

... 通知」(2023年改定)に基づいたもの。申請の必須条件は次のとおり。 申請者は香港・マカオの永住権保持者、香港における高度人材・専門家・起業家向け入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、中国国外籍保持者、中国以外の長期在留資格を持つ帰国留学生、華僑のいずれかであること。 申請者が納税の対象年度以内に仏山市の企業、機関で勤務している、または雇用されていること、そのほか、同市に所在する国や省の実 ...

北京市、データ域外移転の円滑化措置発表、ネガティブリスト拡充や域外適用を実施

日本貿易振興機構 8日 13:45

... 安全を保障する能力を向上させることや、大興空港臨空経済区に「国際データ港」を建設し、越境EC、遠隔医療、データ加工などのデータ産業を発展させることに取り組むとした。 (注1)北京市は2024年8月に「中国(北京)自由貿易試験区データ域外移転管理リスト(ネガティブリスト)2024年版」を発表した。同リストでは、自動車、医薬、民用航空、小売り・現代サービス、人工知能(AI)学習データの5つの分野で、デ ...

トランプ関税「最後まで闘う」 中国

AFPBB News 8日 13:42

... して中国を非難し、即座に撤回しなければ、50%の追加関税を課すと警告した。 中国商務部の報道官は「中国に対する関税をもう一段引き上げるという米国の脅しは、誤りに誤りを重ねるものであり、米国のどう喝的な本質が改めて露呈された」と批判。「中国は断じてこれを受け入れない」とし、「米国が独善的な行動を取り続けるなら、中国は最後まで闘い抜く」と述べた。 さらに、「米国が関税措置をエスカレートさせるなら、中国 ...

中国系アプリがカーニー首相の虚偽情報拡散か、カナダ総選挙控え

ロイター 8日 13:36

... 含む中国の視聴者に向け、意図的、協調的かつ不正確な方法で情報を拡散している」と指摘。中国人有権者を操作するためカーニー氏を標的にしているとしたが、4月28日の総選挙に影響はないとした。カナダ政府によると、虚偽情報は「Youli-Youmian」というアカウントが拡散。情報当局によると、アカウントは中国共産党と関連があるという。在オタワ中国大使館の報道官は「ソーシャルメディア上の個人の発言を基に、中 ...

トランプ相互関税に「圧力と脅迫は中国と付き合う正しい方法ではない」徹底抗戦の構え

TBSテレビ 8日 13:34

アメリカのトランプ政権が中国に対する相互関税措置を発表したことについて、中国メディアは「圧力と脅迫は中国と付き合う正しい方法ではない」として対決姿勢を鮮明にしています。 中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、「圧力と脅迫は中国と付き合う正しい方法ではない」という論評を掲載しました。 この中でアメリカの相互関税措置について「国際貿易に対する重大な違反である」と批判。「中国は長い歴史がある文明国であり ...

関税巡り側近「さや当て」 マスク氏、自由貿易志向―米政権

時事通信 8日 13:30

... ンプ氏は欧州連合(EU)に対し、20%の相互関税を課す方針を表明している。 一方、ナバロ氏は7日のテレビインタビューで、「マスク氏は自動車製造業者ではなく、組立業者だ」と指摘。テスラ車の「電池は日本や中国製、電子機器は台湾製だ」と述べ、重要部品を米国内で生産することが必要だと訴えた。 「政府効率化省(DOGE)」を率いるマスク氏を巡っては、DOGEによる政府職員の大量解雇に対し、政権内で摩擦が生じ ...

邦人不明の倒壊マンション 10人の遺体を収容

MYANMAR JAPON 8日 13:24

... ンション「Sky Villa」の倒壊現場から、子ども2人を含む10人の遺体を収容したと発表した。 このマンションには日本人1人が居住していたとみられ、現在も連絡が取れていない。現地では消防局の救助隊と中国の民間救助団体「ブルースカイ・レスキュー」が連携し、懸命な捜索活動が続いている。 関係者によると、現場からはこれまでに60人以上の遺体が収容されており、地震の被害の深刻さが浮き彫りとなっている。 ...

中国商務省「報復措置とる」 米国が追加関税50%なら

日本経済新聞 8日 13:08

中国商務省は米国が50%の追加関税を課すと表明したことに反発した=ロイター【北京=塩崎健太郎】中国商務省は8日、中国が報復措置を撤回しなければ50%の追加関税を課すとの意向をトランプ米大統領が示したことに「断固反対する」と反発した。「米国が関税を引き上げれば、自国の権益を守るため報復措置をとる」と強調した。 商務省が報道官談話を発表した。中国は4日、トランプ米政権の相互関税を踏まえ、同じ34%の追 ...

「対抗措置を講じる」中国がアメリカによる50%追加関税警告に徹底抗戦の構え「中国は最後まで付き合う」

FNN : フジテレビ 8日 13:05

中国商務省は8日、アメリカのトランプ大統領が、対抗措置を撤回しなければさらに50%の追加関税を課すと警告したことに対し、「中国は最後まで付き合う」と反発しています。 中国商務省は8日トランプ大統領がさらなる50%の追加関税を警告したことについて「断固反対し、中国は自国の権益を守るために対抗措置を講じる」と強く非難する談話を発表しました。 また、「さらなる対中関税の引き上げは過ちに過ちを重ねるもので ...

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下

BBC 8日 12:56

... .3%、それぞれ取引開始と共に上昇した。 50カ国が交渉要請とホワイトハウストランプ氏が中国への追加関税の脅しをエスカレートさせたにもかかわらず、市場は市場の一時的に安定した。 トランプ氏は7日、中国が4日発表した34%報復措置を撤回しない限り、中国からの輸入品に追加で50%の関税を課すと脅迫した。これにより、中国から米国に輸入される商品に対する税率は少なくとも104%に達する。 トランプ大統領は ...

米国の対中関税警告で株は1年ぶり安値、国債下落

ベトナム : ベトナムの声 8日 12:51

(VOVWORLD) -7日の欧州株は約1年ぶりの安値に下げました。各国首脳らが関税を巡ってトランプ米大統領との交渉を模索する中、トランプ氏は中国に対し追加関税を警告しました。 ストックス欧州600指数は4.5%安です。2024年1月半ば以来の低水準に下げました。ドイツのDAX指数は4.2%安と、一時10%安からは下げ幅を縮小しました。 この日はストックス600の業種別株価20指数はいずれも下落し ...

中国の掘削機販売台数、3月は18・5%増

AFPBB News 8日 12:42

【4月8日 Xinhua News】中国の建設機械業界団体、中国工程機械工業協会が7日に発表した主要掘削機メーカー・ホイールローダーメーカーの3月の販売台数はいずれも増加した。 3月の掘削機販売台数は前年同月比18・5%増の2万9590台で、うち国内向けが28・5%増の1万9517台、輸出が2・9%増の1万73台だった。1〜3月は前年同期比22・8%増の6万1372台となり、国内向けが38・3%増 ...

中国唐山港、科学技術が支えるスマート港湾建設

AFPBB News 8日 12:35

【4月8日 Xinhua News】中国河北省初の全自動コンテナターミナルとなる唐山港京唐港区の25号バースがこのほど、対外開放の認可を得た。唐山港はコンテナ輸送の総合サービス能力が向上し、新たな対外開放の拠点づくりを力強く支える。 同港区はここ数年、科学技術イノベーションに注力し、デジタル化による構造転換と高度化を加速させることで港の総合サービス能力を向上させている。クラウドコンピューティングや ...

日本の放射能汚染水放出に反対の立場変わらず 中国外交部

AFPBB News 8日 12:29

... は見られなかった。中国のデータは今後、IAEAが統一的に取りまとめて公表する。 中国は、一度の検査で異常がなくとも今後の検査で問題がないとは限らないと何度も指摘している。(3月に開かれた)中日経済ハイレベル対話でも、日本側は国際的な長期モニタリングと中国の独自サンプル採取によるモニタリングを受け入れていくと重ねて表明し、これら活動の継続を確認した。 日本の放射能汚染水放出に反対する中国の立場は一度 ...

上海市場は横ばいで始まる ニューヨーク市場は乱高下

テレビ朝日 8日 12:26

中国・上海の株式市場は、ほぼ横ばいで取引が始まりました。 トランプ大統領は、中国が報復関税を撤廃しなければさらに50%の追加関税を課すとしましたが、中国市場は現時点で大幅な値動きはみられません。 7日の大幅下落を受けて、中国政府が株式市場への介入を公表し、8日の取引開始前にも企業が相次いで自社株買いの方針を発表するなど、官民で株価を下支えする姿勢を示しています。 一方、7日のニューヨークダウ平均株 ...

対韓政策は連続性を維持 大統領罷免で中国外交部

AFPBB News 8日 12:26

【4月8日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は7日の記者会見で、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が罷免されたことに関し、中国の対韓政策は連続性、安定性、確実性を維持していくと述べ、韓国と共に健全で安定した中韓戦略的協力パートナーシップを発展させていくと表明した。 林氏は次のように述べた。韓国の内政問題であり、われわれは韓国が国内政治のプロセスを整然と進め、政局と社 ...

「アメリカは関税という武器を振りかざしている」 中国共産党の機関紙「人民日報」が論評

日本テレビ 8日 12:23

... トランプ大統領が、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、50%の追加関税を課すと表明したことを受け、中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、「アメリカは関税という武器を振りかざしている。中国は短期的には負の影響が出るだろうが、衝撃に対応できる自信がある」との論評を掲載しました。 その上で「この難局への備えは十分に、できている」と内需主導の経済に自信をのぞかせました。 また、中国共産党系メデ ...

米国の関税政策乱用、各国の発展権利奪うに等しい 中国外交部

AFPBB News 8日 12:21

【4月8日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は7日の記者会見で、米国がこのほど発表した追加関税の対象は180以上の国・地域に及び、後発開発途上国も含まれるとの質問に、米国による関税政策の乱用は各国、特にグローバルサウス諸国の発展の権利を奪うに等しく、必然的に国際社会の広い反発を招くことになると表明した。 林氏は次のように述べた。米国は「対等」を名目に実際には覇権的に振る ...

中国「米国のいじめに最後まで付き合う」報復関税撤回せず トランプ大統領表明の“50%追加関税"に

日本テレビ 8日 12:19

... リカのトランプ大統領は7日、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明しました。これに対し、中国は対抗措置をとる構えをみせています。 トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が発表したアメリカへの報復関税を撤回しない場合「9日から50%の追加関税を課す」と表明しました。アメリカメディアは、これまでに発表された相互関税などとあわせ中国への関税率は104%に ...

中国、農業強国建設加速計画を発表

AFPBB News 8日 12:09

【4月8日 Xinhua News】中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、農業強国建設加速計画(2024〜35年)を発表した。 27年までに農業強国の建設で明らかな進展、農村の全面的振興で実質的な進展を遂げ、農業と農村の近代化を新たな段階に進める。35年までに農業強国の建設で顕著な成果を収め、農村の全面的振興で決定的な進展を遂げる。農業の近代化を基本的に実現し、農村は近代的な生活条件を基本的に備 ...

トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ 正しく計算すると日本は24%ではなく10%?

日本テレビ 8日 12:07

... 分母に設定された関税に対する輸入価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。 これを修正して再計算すると日本の24%の関税は10%に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。 計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関する ...

【斬新】中国で“ジャガイモ米"開発 米高騰の救世主となるか 1kg700円で割高も…SNS「1度は食べてみたい」

FNN : フジテレビ 8日 12:00

... 0円と米より高めだが、中国国内ではダイエット向きとの声も上がった。 5年かけて開発…ジャガイモ米に注目 米の価格高騰が続く日本でも朗報となり得る、驚きのニュースが飛び込んできた。 この記事の画像(11枚) 黄色っぽい小さな粒達が、今注目されている中国で開発された新しいお米だ。パッケージには「土豆米」という文字がある。日本語に訳すとジャガイモ米、ジャガイモから作られたお米だ。 中国・雲南省の開発チー ...

米、対中関税50%上乗せ警告 中国は全面対決示唆

時事通信 8日 11:57

... 大統領は7日、中国が米国による相互関税への報復措置を撤回しない場合、追加関税にさらに50%上乗せすると警告した。中国側が求める交渉も打ち切るという。SNSに投稿した。実行されれば、対中追加関税率は100%を超える。これに対し、中国は「断固反対」とさらなる報復を示唆。全面的な貿易戦争に発展する恐れが出てきた。 中国、報復規模を拡大 「最後まで付き合う」―トランプ関税 中国商務省は8日、「中国は絶対に ...

トランプ氏、中国が対米報復やめなければ「関税50%上乗せ」 SNSで表明

産経新聞 8日 11:51

... 関税」に対して中国が報復措置を取り下げなければ、中国からの輸入品にさらに50%の関税を9日から上乗せすると表明した。8日までに報復を取り下げるよう要求。応じなければ中国との協議を「終わらせる」とも述べた。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)への投稿で、相互関税に報復した国が「非常に高い新たな関税に直面することになるとの私の警告」にも関わらず、中国が対米報復に出たと非難した。 また、中国を除くほ ...

【随時更新】トランプ2.0(4月8日の動き)

ニューズウィーク 8日 11:49

... する抗議の声をあげた> →記事を読む 【米中貿易戦争】 トランプ大統領が中国に「追加関税」警告、EUは「報復措置」提案...貿易戦争激化、市場の動揺続く <トランプ米大統領の相互関税を受けた世界的な貿易戦争が7日、一段と激化した。トランプ氏は中国への関税をさらに引き上げると警告したのだ> →記事を読む 米の「脅迫」受け入れないと中国、関税引き上げ警告に反発 「トランプ関税」の影響をにらみ、アメリカ ...

トランプ大統領「あなたたちは自分の国を開放しなければならない」石破総理との電話会談で市場の「開放」を求める 関税をめぐる日米協議の担当閣僚指名

TBSテレビ 8日 11:49

... ンプ氏は7日、中国に対して「8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50%の追加関税を課す」とSNSに投稿しました。 アメリカは中国に対して20%の関税を課していて、9日からは34%の相互関税を課す予定です。 アメリカメディアはホワイトハウス関係者の話として、50%の追加関税はこうした関税にさらに上乗せされ、中国への関税率が104%になると伝えています。 これについて中国政府は先ほ ...

広末涼子容疑者逮捕 中国のSNSでも関心集める「信じられない…」

TBSテレビ 8日 11:43

俳優の広末涼子容疑者が逮捕されたニュースが中国のSNSのランキングで一時、2位になるなど、関心を集めています。 広末涼子容疑者は、中国でも人気を集めた映画「おくりびと」や「鉄道員」に出演した俳優として知られています。 中国のSNS「ウェイボ」では、広末容疑者逮捕のニュースが一時、2位になっていて、▼「彼女のことがすごく好きだったんです。本当に残念です」、▼「かつての女神が今ではこんな姿に。本当に切 ...

米関税「一時停止検討」の誤報で市場に混乱、ホワイトハウスは否定

Forbes JAPAN 8日 11:30

... を検討しているという誤解に基づくニュースを、「フェイクニュース」だと否定した。 米国の一部メディアは7日、国家経済会議(NEC)ディレクターのケビン・ハセットがFOXニュースの番組で、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じた。これに対し、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レビィットは、この発言を引用した報道は「フェイクニュース」だと否定し ...

蘭州中川国際空港T3ターミナルが供用開始

AFPBB News 8日 11:15

... た。同日8時26分、中国新聞社(CNS)の記者がC613号列車に乗車し、9時23分に中川空港東駅に到着した。駅からエレベーターで直接T3ターミナルの出発ロビーにアクセスでき、完全なシームレス乗り換えが実現されている。 T3ターミナルの内部には、敦煌市(Dunhuang)の壁画に描かれている天女「飛天(ひてん)」や、中国で古くから吉祥を象徴する雲模様「如意雲(にょいうん)」など、中国伝統の文化要素が ...

米関税政策「最後まで付き合う」 トランプ氏に全面対決示唆―中国

時事通信 8日 10:58

【北京時事】中国商務省は8日、トランプ米大統領が中国製品に対する相互関税の50%上乗せを警告したことを受け、「中国は絶対に受け入れないし、必ず最後まで付き合う」と表明する談話を公表した。トランプ米政権の関税政策に一歩も引かず、全面対決する方針を示唆した形だ。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月08日10時58分

【速報】中国「決して受け入れない」トランプ氏表明の“50%追加関税"に

日本テレビ 8日 10:43

中国政府は、アメリカのトランプ大統領が、報復関税を撤回しなければ、50%の追加関税を課すと表明したことに対し、「決して受け入れることはない」との声明を発表し、撤回する考えはないことを明らかにしました。 さらに、「アメリカが関税措置を強化すれば、中国は対抗措置を講じ、中国の利益を守る」として、さらなる関税を課せば報復措置で応じる姿勢を示しました。 そのうえで「アメリカが中国に対し、相互関税を課す根拠 ...

【速報】中国「対抗措置をとり、自国の権益を守る」 アメリカ50%追加関税に徹底抗戦する構え

TBSテレビ 8日 10:19

中国政府は8日、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」に対する34%の報復関税を撤回しなければ、新たに50%の追加関税を課すと表明したことについて、「対抗措置をとり、自国の権益を守る」と徹底抗戦する構えを見せています。 アメリカのトランプ大統領は7日、「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50%の追加関税を課す」と表明しました。 これについて、中国商務省の報道官は8日、「 ...

トランプ米大統領、中国にさらに50%の関税をかけると脅し 最大で税率104%となる製品も

BBC 8日 10:18

... 策の一環。 中国は3月にもトランプ政権から20%の関税を課されているため、もしさらに追加関税が実施された場合、米企業は中国からの輸入品に対して合計104%の税率を支払うことになる。 トランプ氏は、「アメリカに対して追加関税を発して報復する国は、即座に新しい、そして大幅に高い関税に直面する」と警告したにもかかわらず、中国が対抗措置を導入したと述べた。 中国政府はトランプ氏の動きに反発し、「中国に圧力 ...

中国と「戦略的互恵関係」、一方で海洋進出に懸念 今年の外交青書

朝日新聞 8日 10:00

... 係」を包括的に推進するとしたうえで「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していく」という方針を示した。 第2次トランプ政権初の日米防衛相会談 五つの焦点 佐藤編集委員 ただし、中国については、南シナ海で「法的根拠のない拡張的な海洋権益に関する主張」に基づき、一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を続けていると指摘。昨年4月に初めて日米比首脳会合を開催したことなどに触 ...

株価が連日下落 トランプ大統領「『相互関税』の猶予は考えていない」

Abema TIMES 8日 09:46

... と会談しました。トランプ氏は記者団に対して、「相互関税」の発動を一定期間猶予する考えはないと否定した一方、「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る」と述べ、今後の引き下げに含みも残しました。 また、中国が報復関税を撤回しなければ、さらに50%の追加関税を課すと警告しました。EUが工業製品の関税を相互にゼロとすることを提案したことについても、「十分ではない」として、貿易赤字の解消のためアメリカから ...

トランプ関税受け中国株下落 専門家「GDPに影響も」

Abema TIMES 8日 09:45

... DP成長率を目標とする中国にとっては、大きな打撃です。ただ、第一次トランプ政権の経験から、中国政府はある程度は想定し準備していたと久保さんは見ます。 「本当に文字通りトランプのカードの切り合いで、向こうが出してきたものに対応する形で、(中国は)いっぱい手札を揃えている」「当然準備されているものですので、中国の対応によって(中国)経済が崩壊してしまうようなものは用意していない」 中国にとっては「報復 ...

米国の課税、「経済成長予想の下方修正やむなし」首相

マレーシア : ASIA INFONET 8日 09:24

... シア・トゥデー」によると、アンワル首相はトランプ米大統領に近い人物と連絡を取っている。またモハマド・ハサン外相もマルコ・ルビオ米国務長官から交渉継続の電話を受けたという。 またアンワル首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)としての対応を協議するため、ASEAN諸国の経済担当大臣全員とバーチャル会議を開催する予定だと公表。協調的な対応に向けて日本、中国、韓国の政府首相とも連絡を取る予定だと述べた。

世界の死刑執行、1500件超

デイリースポーツ 8日 09:13

... ルは8日、2024年の世界の死刑に関する年次報告書を公表した。1500件超の死刑執行が確認され、15年以来の高い水準となった。執行した国はイランなど15カ国で、同団体が集計を開始して以降最少だった。 中国については死刑の執行や言い渡しが23年と同様「数千件に上る」とした。ただデータ公開が不十分として、北朝鮮やベトナムなどと同じく具体的な数字を公表せず執行数には含めなかった。日本は24年の執行はなか ...

世界の死刑執行、1500件超 15カ国、15年以来の高水準

47NEWS : 共同通信 8日 09:10

... ルは8日、2024年の世界の死刑に関する年次報告書を公表した。1500件超の死刑執行が確認され、15年以来の高い水準となった。執行した国はイランなど15カ国で、同団体が集計を開始して以降最少だった。 中国については死刑の執行や言い渡しが23年と同様「数千件に上る」とした。ただデータ公開が不十分として、北朝鮮やベトナムなどと同じく具体的な数字を公表せず執行数には含めなかった。日本は24年の執行はなか ...

トランプ大統領、相互関税の一時停止は「考えず」中国には対抗措置撤回なければ50%の追加関税課すと警告

FNN : フジテレビ 8日 09:07

... に対し「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る」と述べるとともに「すべての国と公平な取引を行い、それができなければ、彼らとは一切関わりを持たないつもりだ」と語り、各国に交渉を呼びかけました。 一方、中国への関税については対抗措置を撤回しなければ、さらに50%の追加関税を課すと警告しました。 これについて複数の現地メディアは、これまでに発表された関税とあわせて104%になる可能性があると報じていま ...

世界の死刑、前年比約3割増 国際人権団体、袴田さん無罪にも言及

朝日新聞 8日 09:01

... た 同団体が公表した年次報告書によると、執行数は上位から中国、イラン、サウジアラビア、イラク、イエメン。「数千件」の中国は依然として「世界最大の執行国」と指摘した。ただ中国や北朝鮮、ベトナムなど、執行数を公表していない国の執行数は推定のため、合計には2件としか反映されていない。そのため、イラン、サウジアラビア、イラクで全体の91%を占めた。 中国やイラン、サウジアラビアなどでは薬物関連の犯罪に死刑 ...

トランプ氏、報復なら50%の追加関税 中国に警告

日本経済新聞 8日 08:36

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は7日、中国が8日までに報復措置を撤回しなければ中国製品に50%の追加関税を課す意向を示した。2日発表した34%の相互関税に上乗せするかたちで、9日に発動する。今後の米中間の協議はすべて取りやめると警告した。 トランプ氏が7日、自身のSNSで表明した。米政府関係者によると、これは相互関税の34%を50%に引き上げるのではなく、34%に加えてさらに50%を. ...

iPhone、米にインド製供給 中国高関税で応急措置―報道

時事通信 8日 08:30

... アイフォーン)」について、インド製の供給を拡大することを計画していると報じた。トランプ大統領による中国への高関税政策を踏まえ、応急措置を講じる判断に傾いたもようだ。 トランプ氏は中国製品に計54%の関税を課し、7日には中国側の報復措置を理由にさらなる引き上げ方針を表明した。アップルはアイフォーン生産を中国に大きく依存しており、7日の同社の株価は、相互関税が発表された2日の終値に比べ2割安となってい ...

トランプ氏、中国に50%追加関税を警告 日本とは協議継続

AFPBB News 8日 08:28

... 。 貿易戦争が激化する中、中国は、米国製品に対する34%の関税を10日に発動すると発表。 トランプ氏は、報復措置を講じないようにとの警告を無視したとして中国を非難し、中国が即座に撤回しなければ、50%の関税を追加するとした。 「中国を非常に尊敬しているが、それはしてはいけない。われわれは対応する」と、トランプ氏はホワイトハウスで述べた。 中国は、在米大使館を通じた声明で「中国に圧力をかけたり脅した ...

3カ国連携、日本に期待 トランプ米政権は「アジア重視」 元米NSC幹部

産経新聞 8日 08:13

... 向け、日本の役割に期待した。トランプ政権は「アジアファーストだ」とも指摘。中国と競争する上で議会も超党派でアジアを重視していると語った。 韓国では昨年12月の非常戒厳宣言を巡り、尹錫悦前大統領が罷免されるなど政治空白が続く。グリーン氏は、混乱する韓国をトランプ政権が軽視しないよう、日本がつなぎ留め役を担う必要性を強調した。 中国による台湾周辺での軍事演習に懸念を示し「日本は最前線の内側にいる」と指 ...

トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50%の追加関税"

NHK 8日 08:08

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34%の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50%の追加関税を課すことになる。9 ...

【EU】中国・華為の欧州議員への贈賄巡り8人起訴[社会]

NNA EUROPE 8日 08:00

ベルギーの連邦検察庁は4日、欧州議会での汚職疑惑を巡り、8人を起訴したと発表した。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に有利な発言をする見返りとして、金品を授受していた疑いなどがあるとしている。ブルームバーグなどが伝えた。 罪状には贈収賄のほか、マネー…

7日の米NYダウ平均株価、一時1700ドル超下げ 関税措置「90日間停止」誤情報で急反発など乱高下

日本テレビ 8日 07:55

... 、先週の発表後、わずか2日間でダウ平均株価は3900ドル以上、下落し、週明けの7日も取引開始後、前の週の終値から一時1700ドル以上、値を下げました。 一方で、アメリカの一部メディアが「トランプ政権が中国以外の関税について、90日間停止を検討している」と報道したことを受け、株価は一時、買い戻しの動きが急速に進みました。 しかし、その後、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと即座に否定したことで再 ...

NY株、一時1700ドル安 3日続落、米関税情報で乱高下

時事通信 8日 07:20

... スダック総合指数は15.47ポイント高の1万5603.26で引けた。 この日は米国の関税に関する情報が錯綜(さくそう)し、ダウは一時900ドル近く上昇するなど値動きの荒い展開となった。トランプ大統領が中国以外の国・地域に対する関税措置を90日間停止することを検討していると伝わり、一時急反発したが、政権はこれを「虚偽の報道」と一蹴。再び売りに押された。 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更 ...

台湾の頼清徳総統の就任祝賀会を開催して逮捕された中国・重慶市の女性民主化運動活動家、懲役2年半の判決を受ける

ポストセブン 8日 07:00

当局の逆鱗に触れたか(写真は習近平氏/AFP=時事) 写真一覧 中国・重慶市の地方裁判所は3月下旬、同市在住の女性民主化運動活動家・陳明宇氏が昨年5月20日に同市内で20人以上の仲間とともに、台湾の頼清徳総統の就任祝賀会を開いたことで身柄を拘束された事件で、懲役2年半の判決を下した。 陳氏はこれまでも民主化活動をしていることや、さらに中国にとって敏感な政治問題である「台湾総統就任祝賀会」開催も合わ ...

トランプ氏、中国への50%の追加関税示唆 貿易戦争激化する中

CNN.co.jp 8日 07:00

... weet 中国江蘇省、連雲港市の港湾の空撮画像/Wang Chun/VCG/AP (CNN) トランプ米大統領は7日、中国政府が先週発表した報復関税を受け、同国に新たに50%の関税をかける用意があると明らかにした。市場を揺るがしている世界的な貿易戦争のさらなる激化を示唆した形だ。 中国が8日までに34%の報復関税を撤廃しなければ、追加関税は今週半ばに発効するとトランプ氏は述べた。 また、中国が要求 ...

出来レース? 最前列中央の席でも指名されない記者会見 特派員メモ

朝日新聞 8日 07:00

中国全国人民代表大会の新疆ウイグル自治区代表団の会議で質疑応答の際に挙手する記者たち=2025年3月7日、北京の人民大会堂 [PR] @北京 「西側諸国は自らの目で確かめることもなく、新疆に汚名を着せている」 3月、中国の全国人民代表大会に集まった新疆ウイグル自治区代表団の会議。自治区トップの馬興瑞書記が記者団の質問への回答から外れ、とうとうと語るのを苦い思いで聞いていた。 衛星画像から消えたモス ...

石破首相 トランプ大統領と電話会談 担当閣僚が関税協議継続へ

NHK 8日 06:58

... においてアメリカを大変ひどく扱ってきた。彼らはアメリカの車を買わないのに、私たちは数百万台の日本の車を買う。農業についても、多くのほかの『もの』についてもそうだ。すべて変えなくてはいけない。だが、特に中国に対してだ!」と主張しました。 さらに、日本時間の7日午後10時ごろ、自身のSNSに、「アメリカには何十年も前からすべきだったことを行うチャンスがある。弱気になってはいけない。愚かになってはいけな ...

NY株1年1カ月ぶり安値 前週末比349安 3営業日続落、トランプ関税巡り乱高下

産経新聞 8日 06:51

... 表した「相互関税」に伴う世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の延期を期待した買いが交錯し、相場は乱高下した。 米関税への懸念から売りが先行し、下げ幅は一時1700ドルを超えた。トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域への関税の90日間停止を検討中だと米メディアが報じると、一転して800ドル超値上がりする場面もあった。その後、米政権が報道を否定すると、相場は再び下落した。 世界経済の停滞に伴 ...

トランプ政権、中国に50%の追加関税も 対抗措置に反発

日本経済新聞 8日 06:49

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は7日、米国の相互関税に対する報復措置を撤回しなければ、中国に対する追加関税の大幅な引き上げを実施すると表明した。既に表明している追加関税に50%を上乗せする。実際に発動すれば、中国からの全輸入品にかかる関税は合計で100%を超えることになる。 トランプ氏は7日、自身のSNSで「米国に報復する国は当初よりも大幅に高い関税に直面するという私の警告にもかかわ. ...

トランプ大統領が中国に“報復措置"撤回求める「34%の追加関税を撤回しない場合、50%の追加関税を課す」

FNN : フジテレビ 8日 06:32

... ンプ大統領は7日、中国が表明したアメリカへの追加関税の報復措置を撤回しない場合、50%の追加関税を9日に発動すると表明しました。 トランプ大統領は7日、SNSで「中国が8日までに34%の追加関税を撤回しない場合、アメリカは中国に対し、9日から50%の追加関税を課す」と明らかにしました。さらに「中国が求める我々との協議は全て打ち切る」と強調しました。 関税を巡っては、トランプ政権が中国に対し、これま ...

米トランプ大統領 「関税の猶予は考えていない」

テレビ朝日 8日 06:15

... 会談しました。 トランプ氏は記者団に対して、「相互関税」の発動を一定期間猶予する考えはないと否定した一方、「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る」と述べ、今後の引き下げに含みも残しました。 また、中国が報復関税を撤回しなければ、さらに50%の追加関税を課すと警告しました。 EU(ヨーロッパ連合)が工業製品の関税を相互にゼロとすることを提案したことについても、「十分ではない」として、貿易赤字の解 ...

関税偽情報で米株乱高下 トランプ氏が90日停止?

時事通信 8日 06:05

【ニューヨーク時事】ニューヨーク株式市場で7日、トランプ米政権の関税を巡る偽情報に投資家が踊らされ、相場が乱高下する場面があった。トランプ大統領が中国以外の国・地域に対する関税措置を90日間停止することを検討していると伝わり、一時暴騰した。ただ、すぐに政権が「フェイクニュース」と否定したため、再び急落した。 混乱の種になったのが、米著名投資家ビル・アックマン氏が6日、大統領に関税措置の90日間停止 ...

報復関税を撤回しなければ…トランプ大統領が中国に新たに50%の追加関税と表明

TBSテレビ 8日 06:04

アメリカのトランプ大統領は、中国に対し「相互関税」に対する34%の報復関税を撤回しなければ、新たに50%の追加関税を課すと表明しました。 トランプ大統領は7日、「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50%の追加関税を課す」とSNSに投稿しました。 アメリカは中国に対して合成麻薬の流入を理由に20%の関税を課していて、9日からは34%の相互関税を課す予定です。 ABCテレビ ...

トランプ関税で株価暴落 実は「計画通りのシナリオ」のワケ 米国債デフォルト回避に必死

デイリー新潮 8日 06:01

... 見ると、1位は中国の約2700億ドル、2位はメキシコの約1500億ドル、3位はベトナムの1100億ドルで5位の日本は約690億ドル。 つまり日本は対アメリカでは約690億ドルの貿易黒字です。アメリカの製品を買わずに、逆にアメリカで自国製品を大量に売って大儲けするのはけしからん、というのがトランプ大統領の考え方です」 そんなトランプ大統領はまず3日に自動車に対する25%の追加関税を発動。中国に対して ...

トランプ氏、中国に追加関税「50%」脅し 真っ向から報復され怒り

朝日新聞 8日 05:58

... 大統領(右)と中国の習近平国家主席=AP [PR] トランプ米大統領は7日、中国が米国への報復関税を撤回しなければ、中国に50%の追加関税を課すという考えを明らかにした。米中間で関税の掛け合いがエスカレートする事態が懸念される。 関税の根拠は「単純な割り算」? トランプ政権の計算方法に批判下馬評をはるかに超えた相互関税 トランプ氏「経済的自立宣言だ」 トランプ氏は7日、自身のSNSに「中国があす2 ...

3カ国連携、日本に期待

デイリースポーツ 8日 05:18

... 部長を務めたマイケル・グリーン氏は7日公開の戦略国際問題研究所(CSIS)のポッドキャストで、日米韓3カ国連携の維持に向け、日本の役割に期待した。 トランプ政権について「アジアファーストだ」とも指摘。中国と競争する上で議会も超党派でアジアを重視していると語った。 韓国では昨年12月の非常戒厳宣言を巡り、尹錫悦前大統領が罷免されるなど政治空白が続く。グリーン氏は、混乱する韓国をトランプ政権が軽視しな ...

3カ国連携、日本に期待 米政権は「アジア重視」

47NEWS : 共同通信 8日 05:14

... 部長を務めたマイケル・グリーン氏は7日公開の戦略国際問題研究所(CSIS)のポッドキャストで、日米韓3カ国連携の維持に向け、日本の役割に期待した。 トランプ政権について「アジアファーストだ」とも指摘。中国と競争する上で議会も超党派でアジアを重視していると語った。 韓国では昨年12月の非常戒厳宣言を巡り、尹錫悦前大統領が罷免されるなど政治空白が続く。グリーン氏は、混乱する韓国をトランプ政権が軽視しな ...

台湾、中国人妻に警戒 「武力統一」発言で居留取り消し…頼政権、浸透工作恐れ強硬策

読売新聞 8日 05:00

NYダウ平均株価 一時1700ドル下落 関税停止報道で乱高下

テレビ朝日 8日 03:56

... ダウ平均株価は一時、1700ドル以上値下がりしました。 トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、アメリカが景気後退するとの懸念が広がり、ニューヨーク株式市場では外食関連や旅行関連などの株が売られダウ平均株価は一時、1700ドル以上急落しました。 一方で、一部のアメリカメディアが「トランプ政権が中国を除いて関税を90日間停止する」と報じたため、株価は急反発しましたが、その後、ホワ ...

海警船さらに押し返す 衝突寸前の危険操舵から一夜

フィリピン : まにら新聞 8日 03:00

... あわや正面衝突の事態から一夜。比沿岸警備隊高官「中国の目的は比EEZ内での巡視常態化」 南シナ海の比排他的経済水域(EEZ)で比中の巡視船があわや正面衝突しかける事態が発生して一夜明けた7日、比沿岸警備隊(PCG)のタリエラ報道官(准将)は会見を開き、中国海警船が展開初日より10カイリ以上後退したことを明らかにした。その上で、比海域に巡視船を展開する中国側の意図について「違法なパトロールを常態化さ ...

ウェビナー「ベトナム製造業進出セミナー」、4月22日開催

VIETJO 8日 02:34

... 易政策の積極的な推進や安価で豊富な労働力を背景として、生産地として注目を集めてきた。近年は、日本からの新規進出だけでなく、米中対立を背景とした中国からの生産移管も進展している。 こうした生産増強ニーズの高まりを受け、新たな工業団地開発が進行しているが、韓国や中国などの外資製造業による大型投資も相次いでいる。環境の変化や市場動向を把握しながら、事業機会を模索する必要がある。 今回のウェビナーでは、ベ ...

トランプ大統領 中国が報復関税を撤回しなければ50%の追加関税と表明

テレビ朝日 8日 02:26

... ランプ大統領は、中国が報復関税を撤回しなければ、50%の追加関税を課す方針を示しました。 中国政府は4日、トランプ政権が中国に34%の「相互関税」を課すことへの報復措置として、アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと表明しています。 トランプ大統領は7日、自身のSNSに、「アメリカに対して報復措置を発動すれば、さらなる関税を課すと警告したはずだ」などとして、中国が8日までに ...

トランプ大統領 中国に“50%の追加関税"表明 報復関税撤回しない場合に

日本テレビ 8日 02:22

... 日、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明しました。 中国政府は4日、トランプ政権による34%の相互関税への報復措置として、アメリカに対し34%の追加関税を課すと発表していました。 こうした中、トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が8日までに報復関税を撤回しない場合、「中国に対し、9日から50%の追加関税を課す」と表明しました。さらに、今後の中国 ...

トランプ大統領 中国に対し“報復関税を撤回しなければ新たに50%の追加関税"と表明

TBSテレビ 8日 02:19

... カは、中国に対して合成麻薬の流入を理由に20%の関税を課していて、9日からは34%の相互関税を課す予定です。アメリカのABCテレビはホワイトハウス関係者の話として、50%の追加関税はこうした関税にさらに上乗せされ、中国への関税率は104%となると伝えています。 トランプ氏はさらに、中国が報復関税の撤回に応じなければ「中国が要求している我々との会談に関する協議は打ち切られる」とも表明していて、中国に ...

セルビア、新首相を任命 反政府デモ対策でロシア傾斜も

日本経済新聞 8日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】東欧セルビアのブチッチ大統領は6日、新たな首相にジュロ・マツット氏を任命した。中国企業が改修した駅舎の崩落事故をきっかけとする反政府デモ拡大の責任をとり、前首相は辞任に追い込まれた。ブチッチ政権はデモの混乱収拾を急ぐ方針で、ロシアへの接近を強める可能性がある。 マツット氏は内分泌学を専門とする大学教授で、大統領を支持する政治団体の中心メンバーに名を連ねていた。議会は与党が多. ...

台湾「報復関税」せず、相互ゼロ提唱も 対米重視変えず

日本経済新聞 8日 02:00

... 北=羽田野主】台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)総統は6日、米国に報復関税を課す計画はないとの談話を発表した。台湾に32%の「相互関税」を課すと表明したトランプ米政権にお互いの「ゼロ関税」から交渉を始める用意があると説明した。 頼氏は「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説いて、交渉によって相互関税の是正を目指すと訴えた。非関税障壁をなくす努力をする方針も示した。中国が台湾への軍事的威嚇を強めて...

中国、水産物サンプルも「異常なし」 福島原発の処理水

日本経済新聞 8日 02:00

【北京=田島如生】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原子力発電所周辺で採取した水産物の分析を終え、放射性物質の濃度に異常がなかったと発表した。中国が海水だけでなく水産物など「海洋生物」の安全性も確認し、発表するのは初めて。 中国政府は2024年10月に海洋放出後の処理水のサンプルを取り、25年1月に異常はなかったと公表した。2月下旬にも国際原子力機関(IAEA)の追加モニタリング(監視). ...

中国経済、1〜3月5%成長予測 米関税で先行き懸念

日本経済新聞 8日 02:00

【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、2025年1〜3月の中国の実質国内総生産(GDP)伸び率の予測平均値は5.0%と、24年10〜12月期実績の5.4%から減速した。トランプ米政権が2、3月に実施した対中追加関税の影響とみられる。 4月9日からは米国向けの輸出にさらに34%の関税が上乗せされる予定で、先行き懸念は強まっている。 2025. ...

中国、米関税「多国間貿易を損なう」 米企業と座談会

日本経済新聞 8日 02:00

... 京=塩崎健太郎、田島如生】中国商務省は7日、電気自動車(EV)大手テスラなど米国企業およそ20社と北京で座談会を開いたと発表した。凌激次官はトランプ米政権が導入を発表した相互関税について「ルールに基づいた多国間貿易を損なうもので、各国の正当な権益を侵害する」と反発した。 会議は6日に開催した。GEヘルスケアやメドトロニックなどの米企業が参加した。凌氏は米国による相互関税を非難したうえで、中国...

ニュージーランド、防衛費9700億円投資 GDP比2%に

日本経済新聞 8日 02:00

... ドニー=今橋瑠璃華】ニュージーランド(NZ)政府は7日、今後の防衛能力の方針を示す「防衛能力計画」を公表し、今後4年間で120億NZドル(約9700億円)を投じると発表した。8年以内に防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に高める。中国の台頭を念頭に抑止力を強化する。 防衛能力計画の公表は2019年以来で、ラクソン政権下では初めて。120億NZドルのうち、90億NZドルは新たに...

中国の金保有量、5カ月連続増加 3月末

日本経済新聞 8日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した3月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2292トンだった。2月末から0.1%増え、5カ月連続の増加だった。安全資産として金を積み増したとみられる。 2022年11...

米中の関税合戦で専門家「中国GDPにマイナス影響」

テレビ朝日 8日 01:04

... る中国にとっては、大きな打撃です。 ただ、第一次トランプ政権の経験から、中国政府はある程度は想定し準備していた、と久保さんは見ます。 岡三証券上海事務所 久保和貴所長 「本当に文字通りトランプのカードの切り合いで、向こうが出してきたものに対応する形で、(中国は)いっぱい手札をそろえている。当然、準備されているものですので、中国の対応によって(中国)経済が崩壊してしまうようなものは用意していない」 ...

フィリピン当局が映像公開 “中国海警局が危険な操縦で何度も衝突しようと…" 領有権争い続く南シナ海

TBSテレビ 8日 00:55

フィリピン当局は、南シナ海で領有権を争う中国の艦船が危険な操縦を繰り返し、何度も衝突しようとしてきたとして、映像を公開しました。 フィリピン沿岸警備隊の発表によりますと、南シナ海のスカボロー礁付近で7日、中国海警局の船2隻が、危険な操縦を繰り返し、フィリピンの巡視船に対して何度も衝突を試みたということです。 フィリピン側が公開した映像には、中国船の船首が衝突する寸前の距離まで接近している様子が捉え ...

欧米市場、動揺続く NY株乱高下、一時1700ドル超安―貿易戦争で景気後退懸念

時事通信 8日 00:15

... 時32分)現在では、ダウは前週末終値比578.15ドル安の3万7736.71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34.50ポイント安の1万5553.29。 ダウは先週末4日、2200ドル超下落。中国が米国の相互関税への報復措置を発表し、貿易戦争の激化で世界経済が冷え込むことへの警戒感が高まり、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。 7日も世界市場の動揺は収まらず、リスク回避の動きが続いている。 ...

外国人観光客、3月272万人に増加

NNA ASIA 8日 00:00

タイの観光・スポーツ省は、3月にタイを訪れた外国人観光客数が前年同月比8.8%減の272万457人だったと発表した。中国からの訪問が大幅に減り、2カ月連続のマイ…

中国の鉄鉱石需要、数年は現状維持=BHP

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアの資源大手BHPのアッド最高商業責任者(CCO)は、中国の製鋼企業は今後数年間は現在の生産速度を維持するとし、電気自動車(EV)など新た…

東大投資社、バーテックスのファンドに出資

NNA ASIA 8日 00:00

... ス・ベンチャーズ・ジャパン1号投資事業有限責任組合は、ディープテック(先端技術)、人工知能(AI)、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの成長分野に投資。東南アジアやインド、米国、イスラエル、中国などの拠点と連携しながら、スタートアップへの成長資本の提供、海外展開支援、グローバル企業との提携機会の創出を後押ししている、 東大IPCは、日本の大学発スタートアップのエコシステム構築を目指す自社 ...

中国による主権侵害懸念、民間警備法成立で

NNA ASIA 8日 00:00

ミャンマー軍事政権が2月に制定した「民間警備サービス法」が利用されて中国による主権侵害が進む恐れがある――。インド政府系の安全保障関連機関に勤めた経験…

日本は貿易で米国をひどい扱い=トランプ大統領

ロシア : スプートニク 7日 23:51

「彼ら(日本)は貿易では米国にとても悪い態度だ。むこうは米国車を買わないのに、こちらはむこうの車を何百万台も買っている。農業もほかの多くの物でも事情は全く同じ。すべてを変えねばならないが、特に中国とは!」トランプ米大統領は石破首相との電話会談後、自身のSNSにこう投稿した。さらに貿易、関税を話し合うため、日本の代表団が訪米することを明らかにしている。「世界中の国々が米国と交渉を行っている。我々が提 ...

「日本は貿易に関して米国をひどく扱っている」トランプ氏、石破首相との会談後にSNSで

産経新聞 7日 22:48

... している。厳しいが公平な条件が設定されている」と述べた上で、「今朝、日本の首相と話をした。交渉のためにトップチームを派遣している」とした。 一方、貿易面で不均衡があると言及。「(日本は)私たちの車を受け取らないのに、私たちは彼らの車を何百万台も受け取っている。農業やその他の多くのものも同様だ。すべてを変える必要がある、特に中国に関しては!!!」と投稿した。 石破首相とトランプ米大統領の電話会談終了

NYダウ 取引開始直後、前週終値から一時1600ドル以上下げる

日本テレビ 7日 22:38

... っては、先週の発表後、わずか2日間でダウ平均株価は3900ドル以上、下落したほか、アメリカメディアによりますと、およそ6兆6000億ドル=日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたということです。 「相互関税」の発表を受け、日本や中国などのアジア、ヨーロッパでも株価が下落して、市場では世界的な景気後退に陥る可能性を懸念し、警戒が続いています。 最終更新日:2025年4月7日 22:59

ベトナム国会議長 中国全人代副委員長と会見

ベトナム : ベトナムの声 7日 22:07

... ど、立法機関の役割発揮を求めました。 経済面では、象徴的な大規模プロジェクトの推進や、ベトナム産農水産物の中国市場へのさらなる輸出機会の創出も提案されました。 これに対しロサン副委員長は全ての提案に同意し、多国間フォーラムでの協力強化について中国指導部に報告する意向を表明しました。ベトナム産高品質商品、特に農産物の輸入を歓迎し、中国の輸出入見本市へのベトナム代表団の参加を期待していると述べました。

【株価暴落】“トランプ関税"で2億円損失の投資家や和牛の輸出に影響…世界各地で抗議デモが相次ぎ中国は“報復関税"

FNN : フジテレビ 7日 22:00

... このトランプショックは日本だけではなく、海外でも広がっている。 週末となった5日には、アメリカだけでなく、カナダやイギリス、フランスなど世界中でトランプ政権への抗議デモが行われた。 中国政府は報復関税も… そんな中、中国政府は、「アメリカは対等の名目で実際的に覇権を行使して、自国の利己的な利益のために各国の正当な利益を犠牲にし、国際ルールよりも自国を優先している」と、アメリカと同じ数字の追加関税 ...

原油市場 先物価格 4年ぶり1バレル60ドル下回る 貿易摩擦懸念

NHK 7日 21:57

7日の原油市場は、トランプ政権の「相互関税」に対し中国が対抗措置を発表したことを受けて、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響に対し懸念が強まったことから、国際的な原油の先物価格が4年ぶりに1バレル=60ドルを下回りました。 7日の原油市場では、日本時間の7日の日中、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル=60ドルを下回り、一時58ドル台後半まで下落しました。 1バレル=60ドルを下回るの ...

“台湾の安全保障部門責任者がトランプ政権当局者と会談"報道 中国政府が猛反発

TBSテレビ 7日 21:53

... す。 これについて、中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で強く反発しました。 中国外務省 林剣報道官 「中国は、アメリカと台湾のいかなる形の公式往来にも断固反対する」 そのうえで、アメリカに対して申し入れを行ったことを明らかにしました。 林報道官は、「アメリカは台湾海峡の緊張を高める新たな要因を作り出さないよう求める」と述べ、アメリカが台湾問題に介入しないようけん制しました。 中国軍は今月1日か ...

NZ、今後8年で国防費倍増 GDP比2%超に

時事通信 7日 21:46

... ェーデン、国防費増額 GDP比3.5%へ NZの2024会計年度(24年7月〜25年6月)の国防費は約50億NZドル(約4100億円)で、GDP比1%強。今年2月にNZとオーストラリアの間の国際水域で中国海軍艦艇が実弾射撃訓練を行ったことを踏まえ、海上の抑止力強化を急ぐ。無人機や無人艦の導入、ヘリコプターやミサイルの更新などに重点投資する。 ラクソン首相は声明で「世界の緊張は急速に高まっており、現 ...

アジア株、軒並み下落 トランプ関税で景気後退を懸念、香港ハンセン指数終値は13%安

産経新聞 7日 21:11

... ハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。 台湾の加権指数も9・7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が10・0%下げ、全体を押し下げた。 中国の上海株式市場は7・3%、ソウルの総合株価指数(KOSPI)は5・6%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7・5%それぞれ下げた。(共同)