日銀 全地域で景気判断据え置き 米政権の関税政策に懸念の声

NHK 7日 19:39

... 議で「地域経済報告」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置きました。 ただ、各地の企業からは、トランプ政権の関税政策に備えた対応や影響を懸念する声が聞かれ、石川の鉄鋼メーカーからは「中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管し生産する」などと生産体制を見直す意向が聞かれました。 また、大阪の電気機械メーカーから「影響を事業計画に盛り込むのは困難で、下振れするリスク ...

「トランプ関税ショック」株価騰落率ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 7日 19:30

... 8%)安という大幅下落を記録した。 背景にあるのは、アメリカのトランプ政権が推し進める関税政策だ。4月3日からは自動車に25%の関税を課したばかりだが、半導体や医薬品に対する関税も近く発表すると宣言。中国や欧州は報復関税で迎え撃つ構えを見せており、世界経済が一気に冷え込むとの懸念が高まっている。 こうした状況下で株価が上昇した銘柄はあったのか。そして、株価が急落した銘柄にはどのようなものがあったの ...

「米中ディールあり得る」 前駐中国大使が講演

時事通信 7日 19:11

... 垂秀夫前駐中国大使=7日午後、東京都千代田区 前駐中国大使の垂秀夫氏は7日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、トランプ米政権の関税措置を受けて米中両国の対立が激化していることに関し「今後厳しい状況になるが、厳しければ厳しいほど(米中間の)ディール(取引)はあり得る」と指摘した。 垂氏は「中国外交の特徴は、中長期では米国への対抗、短期的には米国との安定だ」と説明。「中国はメン ...

【衝撃】「損失2億円も…“トランプショック"株価暴落に80代投資家「草はえる、笑っちゃう」 和牛農家も悲鳴 石破首相が今夜「電話会談」へ

FNN : フジテレビ 7日 18:54

... 議デモが行われました。 参加者からは「ドナルド・トランプは私たちの国を壊そうとしていると信じている」「人々は何万ドルも失った」といった声が聞かれました。 そして、中国政府はアメリカと同じ数字の追加関税をかける“報復関税"を打ち出しました。 中国外務省: アメリカは対等の名目で実際的に覇権を行使して、自国の利己的な利益のために各国の正当な利益を犠牲にし、国際ルールよりも自国を優先している。 しかし、 ...

マイクロソフトの合弁会社ウィクレソフト、中国事業を停止=報道

ロイター 7日 18:53

... から中国事業の業務を停止する。約2000人のレイオフにつながる見通し。中国メディアの財経が7日、関係筋の話として報じた。マイクロソフトが中国でのアフターサービスサポートについて、ウィクレソフトへの委託を中止することを決めたという。マイクロソフトが今後、中国のウィンドウズ、オフィス製品のユーザーにどのようにサービスを提供するのかは不明。マイクロソフトは、米中関係の緊張や中国企業との競争激化を背景に中 ...

シンガポール株7日 大幅続落 下落率はリーマン・ショック直後以来の大きさ

日本経済新聞 7日 18:45

【NQNシンガポール=高和梓】7日のシンガポール株式相場は続落した。主要株価指数であるST指数の終値は前週末比285.36ポイント(7.45%)安の3540.50だった。下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月24日(8.32%安)以来、約16年半ぶりの大きさだった。米国の相互関税に中国が報復するなど貿易戦争の様相を強め...

テスラ株、10%以上急落−強気派アナリストも目標株価43%引き下げ

ブルームバーグ 7日 18:40

... す25%の関税の影響も比較的大きいとされており、マスク氏も同社が無傷ではいられないと警告している。 アイブス氏は6日、顧客向けのリポートで、中国市場でのテスラの立場に懸念を示した。「トランプ関税や、政権へのマスク氏への関わりに対する中国の反発は過小評価できない。中国の消費者は、比亜迪(BYD)、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車などの国内製品を購入する動きをさらに加速させるだろう」としている。 原題:T ...

「800万円マイナスに…」“トランプショック"で日経平均株価は1日で2644円下落 専門家「3万円割れというのも…」

TBSテレビ 7日 18:38

... 番目の下げ幅となりました。去年8月の暴落時を下回り、およそ1年半ぶりの水準となりました。 50代 「トランプ大統領の“アレ"によって…、ちょっとやばいなと」 きっかけとなったのは、トランプ関税に対する中国の報復関税の発表です。貿易戦争への懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。時価総額にしておよそ970兆円が吹き飛びました。 しかし、この人にとっては、どこ吹く風。 トランプ大 ...

ヤマト、聴覚障害者向けに指さしで宅急便 秋にも全国で

日本経済新聞 7日 18:37

... ら指さしで選んでもらうなどして支援する。割れ物があるかといった中身の確認や配達希望日なども伝えられる。 外国人の利用も想定して13日に開幕する大阪・関西万博会場内の営業所にも導入する。まずは日本語と英語に対応し中国語や韓国語など他の言語にも対応を広げる。 聴覚に障害があるアスリートの国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が11月に東京などで開催されるのに合わせて、秋ごろまでに全国の営業所に広げる。

トランプ関税に揺れる経済 平均株価下げ幅「一時2900円超」 大阪取引所「サーキットブレーカー」発動

FNN : フジテレビ 7日 18:30

... 】「大阪取引所です。関西の企業も、ほとんどが下落しています」 7日の平均株価は、取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出したのに対し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まったことが背景にあります。 この影響で、大阪取引所では7日、市場の混乱を避けるため、日経平均先物などの売買を一時 ...

【注目】米高騰の救世主?中国・雲南省のチームが“ジャガイモ米"を5年かけて開発! 炊く・蒸す・炒めるで調理可能 1kgで約700円

FNN : フジテレビ 7日 18:30

米高騰が続く日本でも朗報となるのでしょうか。 驚きのニュースが飛び込んできました。 黄色っぽい小さな粒たちは、今注目されている中国で開発された新しいお米です。 パッケージには「土豆米」という文字が。 日本語に訳すと、ジャガイモ米と、ジャガイモから作られたお米なんです。 中国・雲南省の開発チームが5年かけて実現。 2月から、オンラインで販売を開始しました。 原材料は、収穫したばかりの新鮮なジャガイモ ...

貿易戦争懸念で135円まで円高も、資金還流も鍵−米ブランディワイン

ブルームバーグ 7日 18:21

... 変わってしまった」と指摘。為替相場は「今のところ全体的には円高傾向にある」と話し、トランプ氏が関税計画を少し譲歩したとしても、「いずれ日本銀行が政策金利を引き上げ、円高を後押しする」との見方を示す。 中国が米輸入品に対する報復関税の実施を発表したことで貿易戦争激化への懸念が高まった7日、投資家のリスク回避姿勢から円は対ドルで一時144円82銭と1%以上上昇。4月に入り円の上昇率は3%を超えており、 ...

米関税は「いじめ」、中国が単独・保護主義への反対呼びかけ

ロイター 7日 18:17

4月7日、中国外務省の林剣報道官(写真)は定例記者会見で、トランプ米大統領の関税は「典型的な単独主義と保護主義であり、経済的いじめだ」と表現した上で、脅しと圧力は中国と付き合う正しい方法ではないと述べた。 北京で2024年3月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 7日 ロイター] - 中国外務省の林剣報道官は7日の定例記者会見で、トランプ米大統領の関税は「典型的な単独主義と ...

中国GDP、25年予想は4.6% 米関税が重荷 政府目標には届かず NQN・日経中国サーベイ?(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 18:10

... QN香港=戸田敬久】日経QUICKニュース(NQN)と日本経済新聞社が4月7日にまとめた中国エコノミスト調査によると、2025年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率の予想平均は前年比4.6%と前回調査(4.4%)から上昇した。堅調だった1〜3月期の経済状況から上方修正が目立った。ただ、米国との貿易戦争の激化が中国経済を直撃すれば、成長率が大きく下落するリスクがある。「5%前後」とする政府目標の達 ...

人民元、25年末予想は7.36元 米関税受けて元安容認か NQN・日経中国サーベイ?(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 18:06

... CKニュース(NQN)と日本経済新聞社が4月7日にまとめた中国エコノミスト調査で、人民元の対米ドル相場の予想は、2025年末の平均で1ドル=7.36元となった。23年9月に上海外国為替市場で付けた直近安値(7.35元)を下回り、07年12月以来およそ18年ぶりの安値になると見込む。世界的なインフレ再燃懸念がくすぶり、米国の利下げペースの鈍化や中国景気不安が元相場の重荷となる。前回調査(7.37元) ...

iPhone価格急騰も、トランプ関税で米国人悲鳴 LA発ニュースを読む

QUICK Money World 7日 18:00

... を宣言した翌3日、USAトゥデイ紙は「iPhoneが2300ドル(約33万5000円)になるかもれない」と報じた。対中追加関税は34%。3月までに発動の20%と合わせ、中国製品に54%の関税が賦課される。アップルはiPhoneの大半を中国で生産。ウェドブッシュ証券のアナリストが、高級モデルの価格が2300ドル、最も安いiPhone16eでさえ約600ドルから858ドルに値上げされると予想したとUS ...

人民元、対ドルで4日続落 16時30分時点は7.3149元 2カ月半ぶり安値

日本経済新聞 7日 17:42

【NQN香港=福井環】7日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は4日続落した。16時30分時点では1ドル=7.3149元と、3日の同時点に比べ0.0106元の元安・ドル高で推移している。1月中旬以来およそ2カ月半ぶりの安値水準となった。 中国...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 17:40

... 資家は米関税措置への反応に注目している。中国・香港株式市場は大幅続落。米国の相互関税に対抗して中国が同率の追加関税を課すと発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。トランプ米政権が引く様子はなく、投資家は中国政府が国内向けにどのような支援措置を講じるか注目している。ファウンテンキャップ・リサーチ&インベストメントのスティーブン・ルク最高経営責任者(CEO)は「中国側には国内消費を加速させる以外、選択 ...

ホンダ、3月の中国新車販売9%減 減少率1ケタに改善

日本経済新聞 7日 17:30

【広州=田辺静】ホンダは7日、3月の中国での新車販売台数は前年同月比8.8%減の5万5130台だったと発表した。2024年2月から前年同月比で20%以上の減少が続いてきたが、減少率が1ケタにとどまった。セダン「アコード」など主力車種が堅調だったほか、前年同月に比べ価格競争が落ち着いたことが要因にある。 合弁会社別にみると、広州汽車集団との「広汽ホンダ」が2.3%減の2万9423台、東風汽車集団と. ...

香港株大引け 大幅続落 下げ幅と下落率はリーマン・ショック超え00年以降最大

日本経済新聞 7日 17:30

... NQN香港=戸田敬久】7日の香港株式相場は大幅に続落した。ハンセン指数の終値は前営業日比3021.51ポイント(13.22%)安の1万9828.30だった。リーマン・ショック時の2008年10月27日の下落率(12.7%)を上回り、確認できる2000年3月28日以降で過去最大となった。下げ幅も過去最大で、ハンセン指数は節目となる2万の大台を割り込んだ。 米国と中国が関税引き上げを応酬する貿易...

中国・香港株式市場・大引け=大幅続落、中国「国家隊」が動員

ロイター 7日 17:21

[上海 7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は大幅続落。米国の相互関税に対抗して中国が同率の追加関税を課すと発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。トランプ米政権が引く様子はなく、投資家は中国政府が国内向けにどのような支援措置を講じるか注目している。ファウンテンキャップ・リサーチ&インベストメントのスティーブン・ルク最高経営責任者(CEO)は「中国側には国内消費を加速させる以外、選択肢は乏しい ...

石油最新情報 ? 米中貿易摩擦が景気後退懸念を煽り、原油はさらに暴落

サウジアラビア : アラブニュース 7日 17:20

... 5分現在、ブレント先物は2.54ドル(3.9%)安の1バレル63.04ドル、米WTI先物は2.5ドル(4.03%)安の59.49ドルとなっている。両ベンチマークとも2021年4月以来の安値となった。 中国が米国製品への関税を強化し、貿易戦争がエスカレートしたため、投資家は景気後退の可能性が高いと判断し、原油は金曜日に7%急落した。先週、ブレントは10.9%下落し、WTIは10.6%下落した。 「市 ...

東京マーケット・サマリー・最終(7日)

ロイター 7日 17:16

... 戻り売りに押される不安定な値動きが続いた。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目の3万 ...

任天堂 「スイッチ2」の予約開始日をアメリカで延期「関税の影響を精査するため」

日本テレビ 7日 17:11

... アメリカでは4月9日としていましたが、これを延期します。「アメリカの関税の影響を精査するため」としています。 ただ、6月5日の発売日については変更はないということです。 「スイッチ2」のアメリカでの価格は449.99ドルと発表されていますが、任天堂のゲーム機は中国やベトナムなどで生産されているため、関税の影響を受け、価格設定が見直される可能性があります。 最終更新日:2025年4月7日 17:11

全9地域で景気判断据え置き 日銀4月の地域経済報告

日刊工業新聞 7日 17:00

... 「設備投資」は四国のみ判断を引き下げ、ほか8地域は据え置いた。九州は半導体工場の新増設が進み、企業マインドは高水準を維持しているとみられる。 「生産」は東北のみ判断を引き上げ、ほか8地域は据え置いた。中国からの需要は落ちているが、台湾や韓国からのAI(人工知能)関連需要が継続している。一方、米国の通商政策の影響を織り込むのは困難との見方から「現時点で生産・輸出計画を変えていないが、ダウンサイドリス ...

【QAあり】マクニカHD、マクニカ社長とクラウドストライク取締役会長が語る 成長市場 サイバーセキュリティの最前線

ログミーファイナンス 7日 17:00

... 一方、年間の平均成長率は12パーセントとなっていますが、この3年間でさらにスピード感がついてきていることから、おそらく15、16パーセントではないかと考えています。 また、北米・ヨーロッパ・APAC・中国・アフリカ・ラテン米国などの地域を見ると、各地域において成長率は2桁成長となっています。これだけの規模で、かつ2桁成長しているところは、他のビジネスではありません。 Cybersecurity E ...

株価続落、一時2900円超安 中国の対米報復関税も懸念

日刊工業新聞 7日 17:00

... 8銭だった。終値の下落幅は歴代3位。トランプ政権の相互関税に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるとの懸念から、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、1年半ぶりに3万1000円を下回った。 米国が2日公表した相互関税に対し、中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると ...

東京株、下落止まらず 2644円安、過去3番目の下げ―関税応酬で不安増大

時事通信 7日 16:54

... すモニター=7日午前、東京都中央区 週明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭と急落して終わった。下げ幅は過去3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に中国が高関税で報復する姿勢を示したことなどで、通商摩擦激化への不安が増大。世界的な株安の連鎖は休日明けも止まらず、日経平均は2023年10月以来の低水準となった。この日だけで、プライム市場の時価総額は ...

メタ、新たなAIモデルを発表−米中間の開発競争激化

ブルームバーグ 7日 16:52

... 性能を評価するベンチマークスコアは有力な競合製品を上回るとしている。 中国のテクノロジー各社はここ数週間、新たなモデルやサービスを相次ぎ発表。米国勢はこれに対応しようとしている。 中国のスタートアップDeepSeek(ディープシーク)のAIモデルが1月に登場して以来、アリババグループやテンセント・ホールディングス(騰訊)といった中国企業は新たなAIを発表する動きを加速させ投資も強化している。 メタ ...

フェルスタッペンが鈴鹿で優勝、ノリスとの差を縮める

サウジアラビア : アラブニュース 7日 16:50

... 、いい意味で、レーシング的な意味で、僕にスペースを与えてくれることを期待していた最後の男だ」と彼は語った。 今季のフェルスタッペンはレッドブルを使いこなすのに苦労しており、オーストラリアGPでは2位、中国GPでは4位に終わった。 しかし、彼は見事なポールラップを記録し、レッドブルのチーム代表であるクリスチャン・ホーナーは、フェルスタッペンがチームをタイトルレースに導いていることを称賛した。 「勝利 ...

相場展望4月7日号 米国株: トランプ関税で、米国が最大の敗者になる可能性 日本株: 日経平均の下げ幅を拡大する可能性が大

財経新聞 7日 16:49

... 者」に落とし込むことになる。まさに、世界と米国の繁栄をもたらしたブレトン=ウッズ体制は崩れ、世界秩序は混とんに向かうリスクがある。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)4/3、上海総合▲8安、3,342 2)4/4、祝日「清明節」で休場 ●2.中国「34%報復関税」発表(テレビ朝日) ■III.日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)4/3、日経平均▲989円安、34,735円 2 ...

上海株大引け 大幅続落、6カ月ぶり安値 米中の貿易戦争に警戒感

日本経済新聞 7日 16:40

... NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べ245.4315ポイント(7.34%)安の3096.5762と、2024年9月下旬以来、およそ6カ月ぶりの安値を付けた。下落率は20年2月3日(7.72%安)以来の大きさ。米関税政策を巡る米中の貿易戦争の激化懸念が重荷となり、終日リスク回避の売りが優勢となった。 政府系ファンド、中国投資(CIC)...

「株価2万7千円まで下落の可能性も」大和証券日米株チーフストラテジストの坪井裕豪氏

産経新聞 7日 16:38

... の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさの下げ幅を記録したことを受けて、大和証券の日米株チーフストラテジスト、坪井裕豪は次のように語った。 「先週末に中国が発表した報復関税を受けて株式市場が悪材料を一段と織り込んだ形だ。日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る ...

ウォール街の大混乱を受け、日本の日経平均が8%近く下落、アジア市場が急落

サウジアラビア : アラブニュース 7日 16:35

... れたドナルド・トランプ大統領の大幅な関税引き上げに中国が呼応し、貿易戦争が激化した。通常、毎月の経済のハイライトである米国の雇用統計が予想を上回ったことさえ、下落を止めるには十分ではなかった。 北京の商務部は、米国が中国からの輸入品に課した34%の関税に対抗して、4月10日からすべての米国製品の輸入に独自の34%の関税を課すことなどを命じた。 米国と中国は世界の2大経済大国であり、貿易戦争が世界的 ...

アーサー・ヘイズ、「関税は中期的にビットコイン(BTC)に好影響」

あたらしい経済 7日 16:24

... 面も見られた。 またヘイズ氏は、中国に課された高関税が人民元(CNY)の弱体化を引き起こす可能性があると指摘。「実質65%の関税が課された場合、中国は人民元を8.00以下まで切り下げる可能性がある」と述べた。 さらにヘイズ氏は、次回のエッセイで「なぜ米ドル・人民元レートが10.00に向かっているのか」に焦点を当てると予告。「なぜならば、習近平がトランプをなだめるために中国を変えることに同意するはず ...

日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 16:09

... roniki Christodoulou)[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目の3万 ...

日経平均株価大幅続落、終値2644円安の3万1136円

日本経済新聞 7日 16:07

... 00円を超え、2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では ...

中国発の国際貨物列車、「ロシア要因」で需要急減 往路の輸送量26%減、コンテナ運賃は半額に | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 7日 16:00

中欧班列の運行本数と貨物輸送量は2025年に入って顕著に減少している。写真は中国の貨物ターミナルで列車に積み込まれるコンテナ(中国国家鉄路集団のウェブサイトより) 中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列」に異変が起きている。2025年に入って以降、中国側のターミナルで積み込まれる貨物が目に見えて減っているのだ。 物流情報サイトの中欧班列網のデータによれば、中欧班列の2025年1月から2月まで ...

日経平均が大幅続落、トランプ関税で世界連鎖安続く 景気後退を懸念

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 15:59

... およそ1年5カ月ぶりの安値水準まで値を下げた。米国の「相互関税」が与える国際経済への影響が大きいとの見方が広がり、景気後退への懸念から世界同時株安の流れが続いた。 米トランプ政権による関税政策に対し、中国が4日に報復関税を発表。同じく米国からの輸入品に34%の追加関税を課すとの内容で、貿易戦争の激化が警戒された。同日の米国市場で米ダウ工業株30種平均は2231ドル(5.50%)安と過去3番目の下落 ...

中国株、貿易戦争懸念で急落 「国家隊」が買い支え

ロイター 7日 15:59

... 明け7日の中国株式市場は、米相互関税に中国が対抗措置を発表したことを受けた貿易戦争懸念で急落。「国家隊」と呼ばれる公的資金が相場下支えに入った。中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資は7日、中国株の保有を増やし、市場の安定を守ると表明。「中国資本市場の発展見通しを強く楽観しており、A株の現在の投資価値を十分に認識している」とした。上場投資信託(ETF)を通じて中国上場株 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ トランプ関税と中国の報復関税で貿易戦争激化の恐れ強まる

産経新聞 7日 15:57

... 標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち出し、貿易戦争激化の恐れが強まった。これを受けてニューヨーク原油先物は4日も大きく値下がりしていた。(共同)

日経平均株価、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り

日本経済新聞 7日 15:57

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比2644円00銭(7.8%)安の3万1136円58銭で終えた。約1年5カ月ぶりの安値となった。トランプ関税に対し、4日夜に中国が米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかける報復を発表。貿易戦争の激化懸念から市場心理は一段と悪化した。 日経平均の下落幅としては、日銀の利上げ路線への警戒に米国景気悪化懸念が重なった2024年8月5日(4451. ...

アップル、TikTokをアプリストアにとどめる−米司法長官の保証受け

ブルームバーグ 7日 15:51

... Tok創設に向けた合意に近づいていた。バイトダンスの賛同も得たが、トランプ氏が米貿易相手国・地域に広範な関税を課す決定を下し、中国からの輸入品の関税率が54%に達する見込みとなったことが影響し、ディールはつまずいた。 関連記事:TikTok米事業の売却計画、トランプ関税への中国の反発で頓挫−関係者 原題:Apple Keeps TikTok on Its Store After Assurance ...

[概況/大引け] 2644円安の3万1136円。貿易赤字を毛嫌いしていることは筋金入り

日本証券新聞 7日 15:46

... 644円安の3万1,136円、TOPIXは193ポイント安の2,288ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は6、下落銘柄数は1,629。出来高は36億6,374万株、売買代金は6兆9,893億円。 中国による報復関税とEUも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3,000円近い下げとなり3万1000円を下回った。 トランプ氏は1987年の広告で ...

トヨタ、EVを15車種に拡大、2027年までに100万台生産目指すと日経

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:41

... 約100万台の生産を目指すと、日曜日の日本経済新聞が伝えた。 トヨタはコメントを避け、この情報は会社から発表されたものではないと述べた。 日経新聞によると、トヨタは5つのEVモデルを自社開発し、日本と中国でのみ生産している。米国、タイ、アルゼンチンに生産を拡大することで、関税や為替のリスクをヘッジし、納期を短縮することができる、と日経新聞は付け加えた。 15種類のEVモデルには、高級車ブランド「レ ...

日経平均2644円安、終値3万1136円 世界経済減速に警戒

日本経済新聞 7日 15:36

... 市場で日経平均株価は大幅に続落し、一時3万1000円を割り込んだ。3万1000円割れは2023年10月31日以来、約1年半ぶり。下げ幅は一時2900円を超えた。米国が2日発表した「相互関税」に対して、中国政府は4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒で、市場心理が大幅に悪化している。 【関連記事】日経平均、歴代3番目の下げ幅 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 15:35

... <15:32> 日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気する動きが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目3万1 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ

デイリースポーツ 7日 15:34

... 標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち出し、貿易戦争激化の恐れが強まった。これを受けてニューヨーク原油先物は4日も大きく値下がりしていた。(共同)

【速報】日経平均株価 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅

TBSテレビ 7日 15:34

... 月の暴落時と1987年のブラックマンデーに次ぐ、過去3番目の下げ幅となっています。 先週、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。これを受けて、中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。 影響が見通せない中投資家はリスクを回避する姿勢を強めていて、先週末のニューヨーク市場で ...

“トランプショック"で歴代3位の大幅下落…7日の株価は2644円安い3万1136円58銭で取引終了 世界的な株安連鎖

FNN : フジテレビ 7日 15:31

... 追われた都内の証券会社は「ほとんど売りものになっているので」「リーマンショックとコロナショックのときと、今回、名前つけるならトランプショック」などと話しました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ 関税で経済先行き懸念

47NEWS : 共同通信 7日 15:30

... 標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち出し、貿易戦争激化の恐れが強まった。これを受けてニューヨーク原油先物は4日も大きく値下がりしていた。(共同)

アジア株急落、市場の見方「中国は下落耐性、内需に妙味」「シンガポールは混乱の影響大」(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 15:27

... なる場面があった。トランプ米大統領が発表した相互関税をきっかけに前週末の米国株が急落し、アジア株にも売りが波及している。アジア株の先行きをどうみるか、市場関係者に聞いた。 ■「中国株は下落に耐性あり」大和日華企業諮詢の熊力氏 中国は過去3年間の「不動産バブル退治」で一定の効果が出ており、相場下落に対する耐性が以前より高くなっている。不動産業が国内総生産(GDP)に占める割合が最も高かった時期の30 ...

中国「外資系企業の権利を常に保護」、テスラなど米企業と円卓会議

ロイター 7日 15:25

... 上の米国企業と円卓会議(ラウンドテーブル)を行い、中国国内の外資系企業の権利を常に保護すると述べた。中国はこれまでも、そしてこれからも「外国人投資家にとって理想的で安全かつ有望な投資先」だと語った。トランプ米大統領が中国を含む世界各国との関税戦争をエスカレートさせているにもかかわらず、中国政府は米企業にペナルティーを科す計画がないことを示唆した形だ。中国商務省が7日に出した発表文によると、凌氏は「 ...

アジアの信用市場揺らぐ、CDSスプレッド拡大 一部で3年ぶり水準に

ロイター 7日 15:19

... 債で構成されるマークイット算出のItraxx Asia指数(日本除く)の5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは約26ベーシスポイント(bp)上昇し、昨年8月以来の高水準となった。中国、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシアのソブリンCDSスプレッドも拡大。インドネシアとタイは2022年以来の水準を付けた。関税発表を受け、アジアを含めた世界的な株式の急落に追随してクレジット市 ...

NY原油、一時4年ぶり60ドル割れ 景気懸念で下げ加速

日本経済新聞 7日 15:01

原油価格の米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、アジア時間7日午前の取引で、節目の1バレル60ドルを一時下回った。60ドル割れは新型コロナウイルス禍の2021年4月以来、4年ぶりだ。米中の貿易戦争が世界経済の減速につながるとの懸念が強まっている。 前週末終値比の下落率は一時4%を超えた。米国が2日に詳細を明らかにした「相互関税」に対して、中国政府が4日...

トランプ大統領「時には何かを治すために薬を飲まなければならない」と「相互関税」正当化

読売新聞 7日 15:00

... 」と述べた。相互関税を病気の治療薬に例え、政策の正当性を強調した。大統領専用機内で記者団に語った。 相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター トランプ氏は「我々は、中国や欧州連合(EU)などとの(貿易)赤字の問題を解決したい。話し合いには応じるつもりだ」と説明。「欧州やアジアなど世界中の指導者たちと話をした」と明らかにし、「彼らは取引を切望しているが、各国に対す ...

日銀支店長会議、米関税政策巡り先行き警戒相次ぐ-政策運営慎重さ増す

ブルームバーグ 7日 14:31

... を維持した。日銀調査統計局によると、直近の米関税政策の影響や対応が企業の声に十分に反映されたわけではないという。 ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは、米国の広範囲にわたる関税と中国の報復措置により、日本の成長とインフレ見通しに不透明感が広がったため、「5月1日の日銀による利上げは見送られる可能性が高くなった」と指摘。 市場のボラティリティーが極端に高まり、円が急騰しているこ ...

東証寄り付き 日経平均は暴落 3万1000円割れ 貿易戦争懸念

日本経済新聞 7日 14:30

... で日経平均株価は大幅に続落して始まり、前週末に比べ2700円ほど安い3万1100円近辺で推移している。昨年8月に付けた安値(3万1458円)を下回り、一時は3万1000円を割り込んだ。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬するなど、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まっている。前週末の米株急落の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが先行している。大阪取引所は寄り付き前 ...

中国が消費刺激策の前倒し巡り協議、トランプ関税対策で−関係者

ブルームバーグ 7日 14:27

中国指導部や金融当局を含む政府機関の高官が3日間にわたり会合 対策は個人消費拡大や出生率向上、一部輸出への補助金に焦点を絞る 中国の政策当局はトランプ米大統領の関税政策に対応するため、経済と市場を安定させる対策について週末に協議し、消費を後押しする景気刺激策を前倒しするかどうかについても話し合った。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国指導部や金融当局を含む政府機関の高官が3日間にわたり会合を開 ...

アングル:日本企業、中国ヘッジ裏目に 高い東南アのトランプ関税

ロイター 7日 14:26

4月7日、トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。写真は東京湾で3日撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 7日 ロイター] - トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直 ...

東証、午後1時現在で前週末2047円安の3万1733円、景気後退懸念で売り膨らむ

産経新聞 7日 14:24

... 要株価指数は一時ともに9%超下落した。ソウルの指数も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。 平均株価は午後1時現在、前週末終値比2047円32銭安の3万1733円26銭を付けた。東証株価指数(TOPIX)は151・67ポイント安の2330・39。 トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末4日、米国からの全輸入品に34%の報復関税を課す対抗 ...

TikTok巡る合意、中国が関税に反発し頓挫とトランプ大統領明かす

ブルームバーグ 7日 14:13

... Tok(ティックトック)」の米国での禁止措置を回避する案で、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)と合意寸前までこぎつけていたものの、中国政府の反対で頓挫したと明らかにした。 トランプ氏は「TikTokに関してはほぼ合意に達していた。合意とまではいかないが、かなり近いところまで来ていた。しかし、中国が関税を理由に合意内容を変更した」とフロリダからワシントンに戻る大統領専用機エアフ ...

[概況/2時] 米国への悪影響はあるが、一部にはパフォーマンスもという指摘

日本証券新聞 7日 14:11

... 500円を挟んだ状態。 SMBC日興証券では、30%以上の相互関税の対象となっている30カ国のうち殆どの国に対する米国の輸入依存度は極めて低いという。 輸入依存度が3%を上回っているのは中国、ベトナム、台湾のみ。 中国、ベトナム、台湾を除く27カ国に対する輸入金額は合計で2,170億ドルと、財輸入全体に占める割合は7%にとどまる。 そのため、高水準の関税率で政策のインパクトを出しつつも、自国への影 ...

恐怖指数VIX「パニック」示す、世界的な株安加速−米国が中心

ブルームバーグ 7日 14:08

... 国、オーストラリアの同じような指標に対する相対的な水準が2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来の高さとなっている。 また欧州のVストックス指数のほか、香港で取引されている中国大手企業を対象したHSCEIボラティリティー指数とのVIXの相対的な水準も、年初来で最高を記録した。 VIXは非常に短期間で上昇し、VIX先物(2カ月物)との比較では足元で20年3月以来の高水準に ...

中国・香港株式市場・前場=急落、貿易戦争激化で景気後退懸念 香港10%超安

ロイター 7日 14:07

[7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は急落して前場の取引を終えた。中国が米国の関税に対する対抗措置を発表したことを受け、貿易戦争の拡大が深刻な景気後退を招くとの懸念が強まった。上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は211.8424ポイント(6.34%)安の3130.1653。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI30 ...

スイッチ2向けマイクロSD、価格高騰も任天堂「ストアで買えます」 「転売ヤー」に打撃

産経新聞 7日 13:50

... イッチ2は任天堂の公式ストアで抽選販売されるが、応募にはいくつかの「資格」がある。前モデルである「スイッチ」のプレー時間50時間以上、有料サービス加入累積1年以上などだ。スイッチでは日本国内で購入し、中国など海外に転売した例があったとみられ、海外でも遊べる多言語対応モデルは国内向けより2万円高い6万9980円に設定した。 こうした任天堂の対策で転売ヤーが向かった先が、スイッチ2利用者がゲームをダウ ...

「支持者はトランプ頑張れの雰囲気」トランプ関税で世界同時株安 約970兆円が損失か?専門家「本人も想定外のことが起きて慌てている」

FNN : フジテレビ 7日 13:49

... が間違った政策をやっているという感覚がないのでしょうね。 ――トランプ氏の狙いは「中国」ではないのか? 経済評論家 加谷珪一氏: 狙いは中国なんですが、トランプさんは「中国と戦っている強い男」を演出したいんです。習近平さんも「トランプと戦っている強い男」を演出したい。実はお互い利害がちょっと一致しているんです。米国と中国は今貿易が停滞しているので、分断しつつある状況なので、その中でお互いが戦うポー ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみ合い、半導体株の一角は下げ縮小

ロイター 7日 13:45

... 合い、半導体株の一角は下げ縮小日経平均は安値圏でもみ合っている。足元では2300円安の3万1400円台半ばでの推移となっている。先物に断続的な売りが観測され、上値を抑えている。時間外取引の米株先物や、中国、香港株の軟調な値動きが投資家心理の重しになっている。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが前場終値から下げ幅を拡大している。一方、東京エレクトロン(8035.T) ...

中国人民元切り下げ観測が浮上、貿易戦争激化で−トランプ関税に対抗

ブルームバーグ 7日 13:43

... とするのは中国にとって最も「強力な武器」で、「世界の市場に非常に大きな意味を持つ」と指摘している。 中国政府にとって熟慮が必要な要素の一つは、元が急落した際に海外投資家が中国から資金を引き揚げるリスクだ。また米国の怒りを買う可能性もある。トランプ政権は1期目の19年に中国を「為替操作国」に認定。翌年に解除した経緯がある。 関連記事 米中、関税緩和の交渉に人民元使う可能性も−レイ・ダリオ氏 中国、ト ...

豪経済、米関税の影響で減速も リセッションは予想せず=財務相

ロイター 7日 13:28

オーストラリアのチャーマーズ財務相(写真)は7日の記者会見で、同国はトランプ米大統領が発表した関税措置による直接的な影響を何とかしのげるだろうが、米国と中国の経済が減速するにつれ、経済成長率は鈍化するとの見方を示した。写真はインドのガンジナガルで2023年7月撮影(2025年 ロイター/Amit Dave)[シドニー 7日 ロイター] - オーストラリアのチャーマーズ財務相は7日の記者会見で、同国 ...

香港株前引け 大幅続落、10%安 BYDなど中国本土企業が急落

日本経済新聞 7日 13:28

【NQN香港=戸田敬久】7日午前の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落した。午前終値は前営業日比2445.19ポイント(10.70%)安の2万0404.62だった。米国と中国が関税引き上げの応酬となっており、貿易戦争が激化することへの懸念から海外投資家を中心にリスクオフの売りが膨らんだ。特に時価総額が大きい中国本土企業の急落が目立った。 米国の相...

長期金利、1.120%に急低下 3カ月ぶり低水準

QUICK Money World 7日 13:07

... 券市場で長期金利が急低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.080%低い1.120%と、1月6日以来およそ3カ月ぶりの低水準をつけた。トランプ米政権の相互関税に対して中国が報復措置を取るなど、貿易摩擦の激化が懸念されている。世界経済が減速するとの警戒感から投資家心理が悪化し、相対的に安全な資産とされる債券に買いが入った。 流通市場では幅広い年限の国債に買いが入って ...

米中、関税緩和の交渉に人民元使う可能性も−レイ・ダリオ氏

ブルームバーグ 7日 12:56

... 換えに中国人民元を対ドルで強くする米中のディールを巡る交渉が行われるのは、想像に難くない」と指摘した。 実現した場合、中国にとってデフレ的で経済を冷え込ませる要因が加わり、その結果「中国は金融政策と財政政策のいずれか、または両方を緩和せざるを得なくなるだろう」とダリオ氏は言及した。 この投稿に先立ち、同氏は中国の何立峰副首相や中国人民銀行(中銀)の潘功勝総裁、王文濤商務相らと会談していた。 中国は ...

上海株前引け 大幅続落、一時6カ月ぶり安値 米関税政策を警戒

日本経済新聞 7日 12:52

【NQN香港=山下唯】7日午前の中国・上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の午前終値は、前営業日比211.8424ポイント(6.33%)安の3130.1653だった。取引時間中として約6カ月ぶりに節目の3100を下回る場面もあり、下落率は一時7%を超えた。米政権の相互関税を巡る米中の貿易摩擦や世界経済への悪影響が懸念され、リスク回避の売りが膨ら...

東京株、一時3万1000円割れ 1年半ぶり安値、世界株安止まらず

時事通信 7日 12:51

... 速などを警戒した売りが続き、世界的な株安の連鎖は止まらない。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 4日の米国の主要株価指数はそろって急落。米政権の「相互関税」に対して中国が報復関税を課すと発表し、投資家心理が一段と悪化した。 経済大国同士の貿易摩擦激化は、「米中両国だけでなく世界全体の経済への悪影響を連想させる」(国内証券)とされ、7日の東京市場では、非鉄金属など ...

【速報】日経平均株価 午後も2500円前後の下落で推移

TBSテレビ 7日 12:41

... 終値から下げ幅を拡大し、一時2500円ほど安い3万1300円近辺で推移しています。 先週、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。 これを受けて中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。 影響が見通せない中、投資家はリスクを回避する姿勢を強めていて、先週末のニューヨーク市場 ...

TikTokを買収するのはあの著名YouTuber?

ニューズウィーク 7日 12:40

... 国事業を誰が買収するのかに注目が集まっている> TikTokの米国事業売却期限が迫るなか、アメリカ人の3人に1人が使うこのアプリが禁止される可能性が出てきている。 1月、米連邦最高裁は、TikTokの中国系親会社バイトダンスに米国事業の売却を義務付ける連邦法を支持する判断を下した。これによりTikTokの禁止措置が発動され、一時的に約12時間、米国内でTikTokが使用できなくなった。 トランプ大 ...

上海外為市場=人民元2カ月半ぶり安値、米中貿易摩擦激化受け

ロイター 7日 12:38

... 擦が激化したことが重しとなった。中国人民銀行(中央銀行)が引き続き基準値(中間値)を予想より元高に設定したことは、元の下落ペースを幾分和らげた。オンショア人民元は午前の取引で0.7%下落し、1月20日以来の安値となる1ドル=7.3192元を付けた。0400GMT(日本時間午後1時)時点では7.3127元。オフショア人民元はアジア取引で約0.39%安の7.3237元。中国は4日、米国の相互関税への対 ...

“トランプショック"で日経平均株価は一時2900円超急落…過去3番目の下落幅 市場関係者「株価が底入れする兆しが見えない」

FNN : フジテレビ 7日 12:29

... います。 「ほとんど全面的に売りものということになっているので…」 「リーマン・ショックの時とコロナショックの時と今回。名前をつけるならトランプショックですよ」 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感からリスクを避ける動きが広がる中、市場関係者からは「株価が底入れする兆し ...

中国の報復関税、米国産大豆に大打撃へ ブラジル産に追い風

ロイター 7日 12:26

... 相互関税」に対して中国が、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。写真は米イリノイ州の大豆農場で昨年5月撮影(2025 ロイター/Jim Vondruska) [北京/シンガポール 4日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が4日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸 ...

ウォール街の米株目標引き下げ相次ぐ、エバコアも−貿易戦争を懸念

ブルームバーグ 7日 12:21

... Bloomberg 直近の下方修正は、トランプ大統領が4月2日に相互関税を発表したことが引き金となった。トランプ氏は貿易相手国・地域からの全ての輸入品に一律10%の関税を賦課し、対米貿易不均衡の大きい中国など約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用するとした。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4日、新たな関税に伴う経済的影響は想定より大きくなる可能性が高く、米金融当局としては労 ...

トランプ関税で主要株価大幅下落もビットコイン先週は底堅く推移、今後は?(仮想通貨市場レポート 4/7 号)

あたらしい経済 7日 12:15

... の暗号資産市場は、米国の関税政策を巡る世界的な通商問題懸念を背景に主要株価指数が急落する中、BTCは中立した資産としての耐性を示し底堅い推移を見せた。 注目された米国のトランプ大統領の関税政策発表後、中国・EUが報復措置の意思を表明したことにより世界経済は貿易戦争の様相を呈し、リスクオフの展開となる。金曜日にはニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均株価指数が史上3番目の下落幅となる2,231 ...

アジア市場も急落、「トランプ関税」の影響広がる

CNN.co.jp 7日 12:09

... は6日夜、大幅安となった。 世界の投資家は、トランプ氏の掲げる大規模な関税政策に拒否の姿勢を示している。関税の一部は5日に発効し、さらに大規模な関税が9日に発効する予定となっている。関税をめぐっては、中国が4日、「相互関税」として米製品に対する34%の追加関税を発表し、貿易戦争の激化や悪影響に対する懸念が強まっている。 トランプ氏は6日、エアフォース・ワン(大統領専用機)で、記者団に対し、意図的に ...

東証、午前終値は前週末2188円安の3万1591円、米関税警戒で全面安

産経新聞 7日 11:59

... 主要株価指数は一時ともに9%超下落した。ソウルの指数も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。 平均株価の午前終値は前週末終値比2188円74銭安の3万1591円84銭だった。東証株価指数(TOPIX)は162・42ポイント安の2319・64。 トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末4日、米国からの全輸入品に34%の報復関税を課す対抗措置 ...

“トランプ関税"で週明けも株価大幅続落 「3万円割り込む可能性も」

テレビ朝日 7日 11:57

... は取引開始前から問い合わせが相次ぎました。 日経平均は一時、2900円以上値下がりし、およそ1年5カ月ぶりに3万1000円を割り込む場面もありました。 半導体関連株を中心に全面安の展開です。 先週末、中国がアメリカへの報復関税を発表したことでアメリカ市場が大幅に値下がりしました。 市場関係者は報復関税の掛け合いなど関税を巡る動きが激しくなれば、市場はさらにパニック状態となり、3万円を割り込む可能性 ...

日経平均株価、午前終値は2188円安の3万1591円…「トランプ関税」警戒で一時2900円超下落

読売新聞 7日 11:56

... 落が続いている。3月31日には1502円安と今年最大の下げ幅を記録した。トランプ氏が2日に「相互関税」を発表したのを受け、3、4日にはそれぞれ1000円近く値下がりした。 4日の東京市場の取引終了後、中国は米国の相互関税への対抗措置を発表した。これを受け、4日の米欧の主要株価指数は、軒並み急落した。投資家が相場の先行きにどのくらい不安を抱いているかを示す恐怖指数(VIX)は4日、前日から15ポイン ...

東証前引け 日経平均は続落 一時3万1000円下回る 貿易戦争懸念で

日本経済新聞 7日 11:55

... 一時2900円を超え、およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数はそろって5%超下落した。米国が2日に決めた相互関税に対して、中国政府が4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、株売りが広がった。米株の暴落を受けて、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に ...

トランプ、自国経済破壊の狂気にドル離れ加速? | 国内経済

東洋経済オンライン 7日 11:45

... えるトランプ トランプの考え方を知るには、トランプがアメリカ経済にどれだけの害を与えているかを考えてみればいい。ジェトロのアジア経済研究所(IDE)は4月2日の発表前に発表した報告書で、自動車、鉄鋼、中国などに課された関税により、2027年のアメリカのGDPは2.7%減ると予測した。これはリセッション並みの落ち込みといえる。 4月2日の関税引き上げにより、JPモルガンは今後12カ月間の景気後退の可 ...

[概況/前引け] 2188円安の3万1591円。全面安で業種別下落率上位は非鉄、保険、銀行

日本証券新聞 7日 11:45

... 88円安の3万1,591円、TOPIXは162ポイント安の2,319ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は11、下落銘柄数は1,620。出来高は18億4,159万株、売買代金は3兆4,197億円。 中国が4日に報復関税を発表したため、4日の米国株は急落した。 EUも9日に欧州議会で報復関税の承認を求めれるため、貿易戦争が警戒され、週明けの東証は全面安となり、日経平均は朝方2,987円安の3万79 ...

中国人民銀、3月も金買い入れ−5カ月連続で金保有を増やす

ブルームバーグ 7日 11:45

中銀の金買い入れ、準備資産の分散化を図ろうとする世界的な傾向 金価格は先月、1オンス=3100ドルを突破−過去最高値を更新 中国人民銀行(中央銀行)は3月、5カ月連続で金保有を増やした。世界貿易が混乱し、地政学的リスクが高まる中で安全資産としての金に資金を投じ続けている。 7日発表のデータによれば、人民銀が保有する金は先月9万トロイオンス増加した。人民銀は1年半続けていた金買い入れをいったん停止。 ...

東京株、3万1000円割れ 1年半ぶり安値、世界株安止まらず

日刊工業新聞 7日 11:40

... 1年半ぶりの低水準となった。トランプ米政権の高関税政策による景気減速などを警戒した売りが続き、世界的な株安の連鎖が止まらない。 4日の米国の主要株価指数はそろって大幅急落。米政権の「相互関税」に対して中国が報復関税を課すと発表し、投資家心理が一段と悪化した。 経済大国の貿易摩擦激化は、「米中両国だけでなく世界全体の経済への悪影響を連想させる」(国内証券)とされ、7日の東京市場は業種を問わず幅広く売 ...

「トランプショック」株価 一時3000円近く急落…「相互関税」打ち出しで世界的に株安連鎖の局面

FNN : フジテレビ 7日 11:38

... 日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えて歴代3位の大きさを記録しました。 都内の証券会社は、顧客への対応に追われています。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感からリスクを避ける動きが広がる中、市場関係者からは「株価が底入れする兆し ...

中国、財政緩和策拡大へ 関税の影響相殺で=ゴールドマン

ロイター 7日 11:37

... リポートで、トランプ大統領が発表した新たな関税により、今年の中国の国内総生産(GDP)伸び率は少なくとも0.7%ポイント押し下げられる見込みとした。ゴールドマンは「関税が発表されるまで、成長率はわれわれの予想を上回っており、2025年GDP見通しの上方修正を検討していた」と述べた。ゴールドマンは6日に中国共産党機関紙・人民日報に掲載された、中国が取りうる金融政策や措置に関する論評を取り上げた。記事 ...

あなたのお金をどうすべきか、トランプ氏の貿易戦争から身を守る方法

ブルームバーグ 7日 11:23

... 車などの大きな買い物をすべきだという助言もあった。 消費者にとっては難しい選択だ。値上がりする前に今購入するか、年内にリセッション(景気後退)が訪れる可能性を踏まえて貯金すべきか。 トランプ氏の関税と中国からの報復関税で、株価は世界的に急落し、市場には身を隠す場所がない。S&P500種は4日に6%下落し、ナスダック100指数は弱気相場入りした。 バンガード・グループなどのファイナンシャルアドバイザ ...

日経平均株価、一時2900円超下落 1年半ぶり3万1000円割れ

毎日新聞 7日 11:18

... 前週末終値比2258円44銭安の3万1522円14銭。 トランプ政権は5日に日本を含むすべての貿易相手国・地域に10%の関税を課す「一律関税」を発動し、9日には最大50%の「相互関税」も発動する予定。中国が報復措置を表明するなど世界で貿易戦争の拡大懸念が広がり、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる前日比2231・07ドル安で取引を終えるなど世界同時株安の様相と ...

アジア株軒並み下落

デイリースポーツ 7日 11:13

【上海共同】7日午前のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。台湾の加権指数と香港のハンセン指数は前週末終値からそれぞれ一時9%超下げた。 シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7%超、ソウルの総合株価指数(KOSPI)も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。

アジア株は軒並み下落 米関税へ懸念広がる 上海も大幅安

産経新聞 7日 11:12

上海証券取引所が入るビル=中国上海市(共同)7日午前のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。台湾の加権指数と香港のハンセン指数は前週末終値からそれぞれ一時9%超下げた。 シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7%超、ソウルの総合株価指数(KOSPI)も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。(共同)

アジア株軒並み下落 米関税へ懸念広がる

47NEWS : 共同通信 7日 11:08

【上海共同】7日午前のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。台湾の加権指数と香港のハンセン指数は前週末終値からそれぞれ一時9%超下げた。 シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7%超、ソウルの総合株価指数(KOSPI)も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。

中国・香港株パニック売り、台湾株は弱気相場入り−関税戦争激化懸念

ブルームバーグ 7日 11:05

... の株式売買が約11兆6800億円と過去最高を更新 TSMCの株価、値幅制限いっぱいの10%安−台湾市場 7日の中国株式相場は急落。一方、中国国債は買われ、利回りが過去最低水準に近づいた。米中間の貿易摩擦激化による悪影響に対する懸念が強まった。 中国本土株の指標CSI300指数は7.1%安。中国政府系ファンド(SWF)傘下の中央匯金はこの日、上場投資信託(ETF)の保有を拡大しており、今後も増やし続 ...

中国株が急落、貿易戦争巡る懸念で 香港株は10%安

ロイター 7日 10:54

4月6日、中国・香港株式市場は序盤の取引で急落。世界的な貿易戦争が拡大し、深刻な景気後退を招くとの懸念から、世界中の市場が大幅安の展開となっている。写真は香港のハンセン指数を示すスクリーン。香港で撮影(2025 ロイター/Tyrone Siu) [上海 7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は序盤の取引で急落。世界的な貿易戦争が拡大し、深刻な景気後退を招くとの懸念から、世界中の市場が大幅安の展開 ...