日経平均株価反落、終値668円安の5万0168円

日本経済新聞 15日 09:10

... 。 日経平均は後場に入ると870円あまり下げて節目の5万円を割る場面もあった。前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5%強下げたことや、米長期金利の上昇で投資家のリスク選好姿勢が後退し、東京市場でも値がさの半導体関連の下げが大きくなった。 米市場ではオラクルがオープンAIに提供するAIデータセンターについて一部施設の完成時期を2027年から28年 ...

日銀短観、大企業・製造業DIは4年ぶり高水準 利上げをサポート

ロイター 15日 09:09

... 関税の影響もあり、前回から1ポイント悪化した。 大企業・製造業の先行き判断DIは15で、横ばいを見込む。 大企業・非製造業の先行き判断DIは28と、6ポイントの悪化を見込む。幅広い業種から各種コストの上昇を懸念する声が出ていた。物価高による消費者の節約志向や、日中関係悪化によるインバウンド需要の減少も警戒されている。 ロイターが集計した民間調査機関の予測によると、業況判断DIの予測中央値は大企業・ ...

【速報】大企業製造業の景況感3期連続改善

47NEWS : 共同通信 15日 08:56

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス15となり、3四半期連続の改善となった。

【詳しく】日銀短観 3期連続改善 企業で広がる賃上げの動きは

NHK 15日 08:52

... はプラス15ポイントと現状から横ばいでした。 大企業の非製造業はプラス28ポイントと現状から6ポイント下がり、日中関係の悪化でインバウンド需要への影響を懸念する声が聞かれました。 原材料の調達コストの上昇など、物価高の影響が続いていますが、今回の短観は企業の景気の見方に底堅さがうかがえる内容となっています。 企業の賃上げ姿勢 「今年度と横ばい」が大半日銀が利上げの実施を判断するにあたって最も重視し ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反発で寄り付く、夜間取引の上昇に追随

ロイター 15日 08:50

[東京 15日 ロイター] - <08:46> 国債先物は小反発で寄り付く、夜間取引の上昇に追随 国債先物中心限月3月限は、前営業日比6銭高の133円44銭と小反発して寄り付いた。前週末の夜間取引の国債先物が小幅に上昇した流れに追随して、買いが先行している。 一方、前週末の米債市場で10年債利回りは4.18%付近に上昇。連邦準備理事会(FRB)当局者らの発言や今後の経済見通しの見極めムードが広がる ...

外為8時30分 円相場、下落し155円台後半 米金利上昇で

日本経済新聞 15日 08:49

... 8時30分時点は1ドル=155円80〜83銭と前週末17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。一部の米連邦準備理事会(FRB)高官が利下げに慎重な姿勢を示したのをきっかけとして前週末に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。 FRBが10日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げへの反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁は12日に「追加利 ...

ダウ245ドル安、AI株売上圧迫、ブロードコム急落【早読み世界市場】

QUICK Money World 15日 08:42

... 幅反発。豪ドル/円ほぼ横ばい。NZドル/円小幅反発。人民元/円小幅反発。米30年物国債利回り4.84%に上昇。米10年物国債利回り4.18%に上昇。米2年物国債利回り3.53%ほぼ横ばい。独10年物国債利回り2.86%に上昇。仏10年物国債利回り3.58%に上昇。英10年物国債利回り4.52%に上昇。ビットコイン週末1%安。イーサリアムほぼ横ばい。SOL1%安。 ▶新興国 クロス円まちまち。南アラ ...

ドル安で上げた金とビットコイン、投資家層の違いで明暗

日本経済新聞 15日 08:21

トランプ米政権が相互関税を発表した4月以降、上昇基調にあった金(ゴールド)と代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインで明暗が分かれている。基軸通貨であるドルの下落を手掛かりにして価値保全の代替手段としてともに選ばれてきたが、金が騰勢を保つなかでビットコインは下落が目立つ。投資家層の違いがドルの代替投資先と言われる資産での値持ちの違いにつながっているようだ。 英LSEGによると、ロンドンの金. ...

ヒーハイスト、ユニット製品の売上が前年比+35.6% 1Qに続き、中国市場において球面軸受が医療・半導体向けで好調

ログミーファイナンス 15日 08:00

... HA」や医療向けを考えています。 KyoHA(京都ヒューマノイドアソシエーション) 先ほど佐々木からも、「KyoHA」に参画したという話がありました。これについては10月初旬に発表し、その影響で株価が上昇しましたが、その後、優待内容の変更を発表したことにより株価が下落しました。 最近では、昨日の日本経済新聞に13社の1つとして掲載されたため、株価はストップ高になったと考えられます。 昨日、ロボット ...

今日の株式見通し=売り先行、米ハイテク株安を嫌気 節目の5万円意識

ロイター 15日 07:51

... 気し、弱い地合いになりそうだ。節目の5万円を意識した値動きが見込まれている。きょうは12月日銀短観の発表がある。 日経平均の予想レンジは4万9800円─5万0600円。 日経平均は前週末に700円近く上昇しており、利益確定売りが出やすいとみられている。米フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5%と大幅に下落しており、日経平均への寄与度の高い国内の関連株にとって逆風が見込まれる。 きょうは日銀短観の ...

企業の資金有効活用カギ 東京株一段高に向け―海外投資家

時事通信 15日 07:03

... の収益性が向上し、海外投資家から評価されていることが一因だ。ただ一層の株価上昇には、研究開発など成長に向けて手元資金が有効活用されるかどうかがカギになるとの指摘が出ている。 東証は2023年3月末、上場企業に対し、株価と資本効率を意識した経営を行うよう要請。これを受けて各社は配当や自社株買いを強化し、利益も増加した。今年の株価上昇で日本株の割安感は以前に比べ薄れたが、市場では「企業の利益成長と統治 ...

来年度予算案の編成作業本格化 診療報酬の改定率などが焦点に

NHK 15日 06:42

... す。 今年度の補正予算案の審議や来年度の税制改正の議論が続く中、政府内では来年度予算案の編成作業が本格化しています。 今回の予算編成では社会保障費の増加が続く中、診療報酬の改定が大きな焦点です。 物価上昇を踏まえた医療従事者の処遇改善などが求められる一方で、現役世代の負担に対する配慮が必要だとする声もあり、最終的な改定率について財務省と厚生労働省の間で調整が続いています。 また、来年度から実施予定 ...

10年国債金利は2%超の公算 高市政権の「高圧経済政策」にはインフレ誘発の副作用も 愛宕伸康

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 5年6月末に1.432%だった日本の10年国債金利が、7月参院選での自民党敗北や10月の高市早苗新政権誕生を経て急ピッチに上昇している。11月20日には17年半ぶりとなる1.8%台に乗せ、ここ5カ月間の上昇幅は35bp(ベーシスポイント、1bpは0.01%)と、その直前5カ月間の上昇幅18bpのほぼ倍のペースとなっている。背景は財政リスクやインフレリスクに対する意識の強まりだ。 ただ、この1.8% ...

株高不況の日本で家計を守るなら株式保有がお勧め 藤代宏一

週刊エコノミスト 15日 05:00

... しくないのは、インフレ(物価上昇)がきついからであろう。同調査で集計される家計の予想物価上昇率(今後5年間)は平均値がプラス10.0%へと伸びを高めており、ここに家計の物価高に対する警戒が見て取れる。「不況」の定義はさまざまであるが、現在の状況を好・不況の二択から選ぶとなれば、多くの人が不況と答えるのではないか。 消費者心理の悪化をよそに株価は著しい上昇を遂げている。株価上昇は業績に裏付けられたも ...

実質賃金は年初に前年比プラスとなる可能性大 斎藤太郎

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 毎月勤労統計の名目賃金は前年比2%台前半で推移している。25年春闘を反映した賃金改定はすでに行われているため、25年度中に賃金上昇率が大きく高まることはないだろう。それでも実質賃金がプラスに転じるのは、ガソリンの暫定税率廃止と電気・ガス代の支援策が重なることにより、消費者物価上昇率が足元の3%程度から一気に2%割れまで低下することが見込まれるためだ。 25年春にトランプ関税が発動された際に、筆者は ...

2026年の主な材料――高市政権・米中間選挙・AIバブル 小玉祐一

週刊エコノミスト 15日 05:00

... のかの判断が注目を集めよう。 >>特集「2026日本経済総予測」はこちら 「責任ある積極財政」への取り組みは、政治・経済両面で重要な評価ポイントとなる。うまくいけばさらなる株価の上昇が期待できる半面、財政不安が長期金利の急上昇と円安加速を招くリスクも年間を通じてくすぶり続けるだろう。加えて、26年春闘で高めの賃上げが続くのか、物価は落ち着くのか、その結果実質賃金の安定的なプラス転換は実現するのかと ...

日本株、金利ある世界で進む選別 問われる「余剰資金を使う力」

日本経済新聞 15日 05:00

日本株が歴史的な高値圏で推移するなか、急上昇する長期金利に市場の関心が集まる。日銀は19日までの金融政策決定会合で利上げを決める見込みで、先行きを占ううえでの重みが増している。事業環境が好転する銀行株は好調な一方、不動産関連などは鈍い。金利ある世界の復活で、企業は資金を「使う力」も問われ始めている。 日経平均株価は前週末12日に5万0836円で取引を終え、週間ベースでは344円(1%)高と3週連. ...

栃木銀の中間純利益、202%増加 【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:50

... 万円)、3位はもみじ銀行の155.1%増(同32億3,300万円増、53億1,800万円)。上位3行の伸び率は100%を超えた。 36行の貸出利回りの平均値は1.49%で、前年同月末比0.19ポイント上昇。36行中22行が資金利益を前年同期比で増加させたように、日本銀行が低金利政策を転換したことで金融機関が適正利ざやを確保できる環境が整いつつある。12月18~19日予定の日銀の金融政策決定会合で、 ...

中古マンション市場、東京23区は「過度な強気」に変化も

日本経済新聞 15日 04:00

... 回は首都圏中古マンションの成約価格と在庫価格からうかがえる市場の構造変化についてです。 首都圏中古マンションの価格上昇が続いているという話をよく聞くと思います。実際、2009年1月を100とした価格指数でみると、首都圏の中古マンションの成約価格は1都3県ともアベノミクス以降、じわじわと上昇を続けてきました。25年10月時点では東京23区が222、東京都下は166、神奈川県は161、埼玉県は174、 ...

サンタクロース・ラリーとは 年末年始の株高傾向、今回も波に乗るか

日本経済新聞 15日 04:00

米株式市場で、年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー(経験則)を指します。12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。 2000〜24年のS&P500種株価指数の12月の騰落率をみると25回中17回が上昇。ラリーの発生確率は7割ほどです。 厳密には年末の5営業日から翌年はじめの2営業

クラウド大手、新興の利用獲得競争 AI基盤が主戦場に

日本経済新聞 15日 02:00

... 増の1550億ドルに達した。AIサービスの売上高がけん引した。GCPで実験を始めたスタートアップの多くはそのままGCP上で拡大するため、グーグル・クラウドの24年以降のシェアは22〜24年比4ポイント上昇して38%となり、ハイパースケーラーで最もシェアを伸ばした。 こうしたスタートアップは実験から本番環境への移行に伴い、グーグルのエコシステムでのクラウド支出を大幅に増やしている。 AWS(アマゾン ...

日銀 18日から金融政策決定会合 利上げの実施 最終判断へ

NHK 15日 00:02

... 断や収益の計画などを確認し、金融政策決定会合で利上げの実施を最終判断することにしています。 現在、0.5%程度となっている政策金利を0.75%程度に引き上げる方向で本格的に議論する方針で、決定すれば、政策金利は1995年9月以来、30年ぶりの高い水準となります。 金融市場では円安や長期金利の上昇傾向が続いていて、日銀の決定や会合のあとの植田総裁の会見を受けて、市場がどう反応するかも焦点となります。

日本株の鍵握る米国景気 日経平均4万円割れも 芳賀沼千里

週刊エコノミスト 15日 00:00

>>特集「2026日本経済総予測」はこちら 2025年秋まで世界的に株価が上昇した大きな要因は、米国景気が底堅く推移したことである。コロナ禍後、大胆な財政支出と金融緩和が回復を主導して、企業や家計が無理な借り入れを行っていなかった。この結果、政策金利が高い中でも米国景気は失速せず、金融・クレジット市場も安定していた。 日本株を含めて26年の株式市場は米国景気が鍵を握るとみる。電子部品などの在庫調整 ...

主要シンクタンク10社の日本経済予想――実質賃金増に転じ緩やかに成長 浜條元保・編集部

週刊エコノミスト 15日 00:00

... たをかけたとも受け取られかねない。金融の正常化に向けて日銀にフリーハンドが与えられるかどうかが、大きな焦点だ。 市場は「12月に利上げできれば、円高、緩やかな金利上昇のポジティブに反応するだろうが、仮に1月もできなければ、円安、急激な金利上昇とネガティブに受け止める可能性がある」。26年1月までの利上げの織り込みが市場関係者の間で進むだけに、「動けない日銀」はネガティブなサプライズとなりかねない。 ...

食品高値は収まってもコメは5キロ5000円超えが常態化か 飯島大介

週刊エコノミスト 15日 00:00

... 点で1044品目だった。24年同月時点の翌年予定数4417品目と比べて8割減のペースで、家計を悩ませた値上げラッシュは収束する見通しだ。 しかし26年の値上げ要因は、天候不順による不作などが原因の価格上昇の影響が目立つ。 特に、「コメ関連」の食品では引き続き原材料高に起因する強い値上げ圧力にさらされている。日本酒では、主食用米の高騰のあおりで日本酒造りに使う米の価格が、前年比8割高になっているケー ...

長期金利2%に迫る 金利の専門家は「必ずしも悪いことではない」

テレビ朝日 14日 23:27

... に上昇しました。その背景は。 野村証券投資情報部シニアストラテジスト 尾畑秀一さん 「やはり市場の利上げ期待が盛り上がってるってことが大きいんだと思います。税制改正大綱が年末までに取りまとめられると思いますので、(財政拡張への)不安感から金利上昇っていうルートはあってもおかしくはないなというようには思います」 このように述べ、年内の長期金利2%超えはあり得るとの見方を示しました。 しかし、金利の上 ...

金利復活で銀行はなぜ儲かるのか 銀行株上昇の背景とは?

財経新聞 14日 20:13

日銀が大規模緩和を維持する中、日本の長期金利が上昇し、銀行の収益環境が大きく改善している。短期金利が低位で固定される一方、インフレの上昇や高市政権の積極財政への期待が長期金利を押し上げ、銀行株は三菱UFJや三井住友FGを中心に急伸している。短期で資金を調達し、長期で運用する銀行にとって現在の金利構造は利益を拡大しやすい状況だ。 【こちらも】長期債利回りが過去最高を更新、その背景と今後の行方は? 短 ...

GCC銀行、貸出と収益の伸びで第3四半期に過去最高の166億ドルの利益を計上

サウジアラビア : アラブニュース 14日 19:18

... アの銀行の第3四半期の預貸率は、貸出の増加と顧客預金の減少に牽引され、前期から330ベーシス・ポイント上昇し、97.6%と過去最高を記録した。 カタールの銀行が続き、第3四半期の預貸率は91%と、前3ヵ月間の90.3%から上昇した。 UAE上場銀行の預貸率は、第1四半期に低下した後、2四半期連続で上昇した。UAEの銀行部門の総預金比率は69.4%で、最高水準にあるが、GCCでは依然として最低である ...

サウジ・ビジョン2030が民間信用市場の急速な上昇を促進S&P

サウジアラビア : アラブニュース 14日 19:10

... 030年までに35%に引き上げることを目標としている。 中小企業のレバレッジは、銀行とノンバンクからの中小企業向け融資を同部門のGDP寄与度で割ったもので、2020年の22%から2023年には28%に上昇すると同庁は推定している。S&Pは、「ビジョン2030の目標を達成するために、中小企業への融資が増加すると予想しています」と付け加えた。 有望な見通しとは裏腹に、S&Pは民間信用資産クラスが固有の ...

新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止、政府・自民が27年度にも

日本経済新聞 14日 17:40

... い取りや上乗せ補助の25年度の予算総額は4.9兆円に上る。このうち事業用の太陽光発電向けは3兆円を占める。費用の一部は電気の利用者から広く集める「再エネ賦課金」でまかなう。燃料価格の高騰などで電気代が上昇するなか、賦課金を抑える必要性も指摘されていた。 メガソーラーによる環境破壊や周辺住民とのトラブルは全国各地で相次いでいる。政府の政策パッケージでは、メガソーラーの新設に関して環境影響評価(環境ア ...

住宅ローン30代世帯は年4万円負担増も 日銀0.75%に利上げへ…変動型の新金利は7月返済分からか

FNN : フジテレビ 14日 17:00

... も上昇傾向 一方、固定型金利も上向き傾向にある。大手銀行5行は12月から適用する10年固定の基準金利を引き上げ、年4.40%~5.15%とした。3メガバンクの平均は4.83%と、さかのぼれる2006年4月以降で最も高い。最優遇金利も、5行で引き上げられ、年2.26~2.665%となった。 8日、長期金利は一時1.955%に上昇した こうした背景には、銀行が固定型金利を決める際に目安とする長期金利が ...

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上昇も=今週の米株式市場

ロイター 14日 14:20

... れる。人工知能(AI)関連株の不安定な動きを受け、17日発表のマイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabの決算にも注目が集まる可能性がある。 S&P500種指数は今年16%上昇。12月は伝統的に株価が上昇しやすい月とされるが、年初来の利益を確定する動きで売り圧力が強まることも考えられる。年末年始の休暇を控えて商いが細り、ボラティリティーが高まるリスクもある。 ※米国株式市場

中南米金融市場=株式が週間で上昇、チリ大統領選に注目

ロイター 14日 11:07

... ns new tabは週間で1.7%上昇。12日は0.36%高。通貨ペソは0.37%上昇し、堅調な流れを維持。週間では1.5%高。 ブラジル株式市場(.BVSP), opens new tabは0.7%上昇。通貨レアルはほぼ横ばいだった。いずれも週間では大幅に上昇した。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.2%上昇。週間では1.2%高。中南米通貨 ...

日韓株式市場、ガバナンス改革の虚実 2026年は真価問われる年に

日本経済新聞 14日 11:00

今年の韓国は総合株価指数(KOSPI)の上昇率が6割を超えた。変化が始まりつつある――。延世大学客員教授で韓国コーポレートガバナンス(企業統治)フォーラム会長を務めるイ・ナムウ氏の言葉に、聴衆が「おっ」と反応した。経済協力開発機構(OECD)が11月にタイ・バンコクで開いたカンファレンスでのこと。株価が万年割安に放置されるコリア・ディスカウントからの脱却宣言と受け止められた。 韓国では尹錫悦(ユ. ...

ラブブバブル崩壊か 株価40%急落 「生産量急拡大で個性や希少性が薄れた」

テレビ朝日 14日 10:02

... うな耳と鋭い牙が特徴のキャラクター「ラブブ」。 日本でも入手困難になるほどの人気ですが、ラブブを販売する中国のアートトイメーカー「ポップマート」の株価が、下落し続けています。 去年の3月ごろから株価が上昇し始め、今年の8月にはおよそ15倍にまで達しましたが、その後は下落。8月の最高値と比べると、現在はおよそ40%下落しています。 現地メディアは、ドイツ銀行のレポートを引用し「ブームを受け生産量を急 ...

年末に考えたい、投資資産の「リバランス」 メリットや注意点とは

朝日新聞 14日 08:00

... を紹介します。 投資で重要なのが、株式や債券といった運用資産の構成(ポートフォリオ)。株式など収益性の高い資産、債券のように比較的安全な資産など、商品の特徴をもとに自分に合う配分を考える。 ただ、株価上昇で株式の保有額が急増し、債券の額を大きく上回るなど、当初決めた配分が崩れることもある。これを元の状態に戻す行動がリバランスだ。 リバランスのイメージ 頻繁にやりすぎには注意 例えば、金融商品AとB ...

大相続時代、広がる負担の裾野 地価高騰や少子化で税収3兆円超

日本経済新聞 14日 05:00

相続税収の増加が止まらない。2025年度は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しだ。15年に課税対象が広がった上、近年は都市部の地価上昇、少子化によるきょうだいの減少も税収を押し上げる。負担の裾野は徐々に広がっており、大相続時代が到来しつつある。「お金持ちの家の子だけが支払う税」というイメージは過去のものになっている。 「親が亡くなったときは相続税がゼロだったのに、まさか自分が亡くなると2000. ...

新体制 円ドル戦争の新しい号砲がなる

日本経済新聞 14日 04:00

... 3年4月は74.8(2020年=100)と、10年前(102.4)と比べ大幅な円安水準だった。IMFが算出する購買力平価でみても、23年は1ドル=92円91銭と、やはり実態はかなりの円安と言えた。物価上昇率は3.6%と引き続き目標の2%を大きく上回っていた。植田日銀は金融緩和の円滑な縮小が使命となった。 植田は1974年に東大理学部を卒業し、ボストン近郊のマサチューセッツ工科大で経済学の博士号を取 ...

いなげやとUSMH統合1年、総菜原料や物流インフラを集約へ

日本経済新聞 14日 02:00

... げやがユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)と経営統合してから1年を迎えた。限られていたシナジー(統合効果)に向け、総菜の原材料の共同調達や物流拠点の統廃合の検討に入った。USMHは調達コストや人件費の上昇、価格競争で業績が低迷している。各社の強みを残しつつ、スケールメリットの訴求が課題となる。 10月に生鮮・総菜の仕入れ部門統合 埼玉県内の幹線道路沿いにあるいなげや...

中高年の転職数、4〜9月は過去最高 即戦力期待で薄れる「限界説」

日本経済新聞 14日 02:00

... 市場で中高年の存在感が高まっている。大手転職サービス「doda」上のミドルシニア(45〜60歳)の転職者数は2025年4〜9月期は19年同期比2.49倍と、過去最高だった。人手不足が深刻化する中、ベテランの即戦力を求める需要を追い風に特に50代前半の転職が目立つ。平均決定年収も上昇傾向にあり、年齢による「転職限界説」は薄れつつある。 パーソルキャリアが運営する「doda」のエージェントサービ...