【速報】トランプ米大統領、英国賓訪問を開始

47NEWS : 共同通信 17日 05:23

【ロンドン共同】トランプ米大統領は16日夜、ロンドン郊外の空港に到着し、国賓としての英国訪問を始めた。

米マイクロソフト、英国への大規模投資発表 AIなどに300億ドル超

ロイター 17日 05:22

... イクロソフト(MSFT.O), opens new tabは16日、向こう4年間で英国事業と人工知能(AI)インフラに300億ドルを超える投資を実施すると発表した。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は記者団に対し、英国での設備投資を155億ドル拡大し、最新鋭のAI半導体2万3000個を英国に導入すると明らかにした。マイクロソフトはトランプ米大統領の2回目の英国国賓訪問に合わせ投資計画を発表した。

関税めぐる日米合意 投資の実行や半導体などへの関税率焦点に

NHK 17日 05:22

... 、アメリカとの交渉にあたった赤澤経済再生担当大臣は、先週開かれた参議院予算委員会で、日本の利益になる先が対象になるとしながらも、選ぶのはトランプ大統領だと説明しました。 それだけに日本も納得し、十分利益を得られるかたちで投資が実行されるかどうかが焦点です。 また、トランプ政権が打ち出している半導体や医薬品への新たな関税について、政府はアメリカがほかの国などに課す関税率のなかで、もっとも低いところと ...

インド首相の誕生日祝う

デイリースポーツ 17日 05:21

【ニューデリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、インドのモディ首相の誕生日を祝うため「素晴らしい電話」をしたと交流サイト(SNS)に投稿し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた協力を呼びかけた。トランプ氏はインドがロシア産原油購入を続けていることを批判し、両者の関係が悪化していたが歩み寄りを見せた。 トランプ氏は投稿で、親しみを込めてモディ氏をファーストネームで呼び「ものすごい仕事をしてい ...

住友林業と積水ハウスが通期見通しを下方修正!ドル箱の米国市場「逆風の行方」と大和ハウスを含めた「3社の勝敗」を占う

ダイヤモンド・オンライン 17日 05:20

... を分析しながら、米国事業の先行きと経営リスクについて明らかにする。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) 住友林業の光吉社長「想定を超える厳しさ」 米国不振を受け、通期業績予想を下方修正 「金利の高止まりとトランプ政策の不透明感の広がりは想定を超える厳しい状況だ」。8月8日に開かれた住友林業の2025年6月中間期決算の会見で、光吉敏郎社長は米国事業についてそう振り返った。 同社の25年6月中間期の売上高 ...

インド首相の誕生日祝う トランプ氏、歩み寄り

47NEWS : 共同通信 17日 05:18

【ニューデリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、インドのモディ首相の誕生日を祝うため「素晴らしい電話」をしたと交流サイト(SNS)に投稿し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた協力を呼びかけた。トランプ氏はインドがロシア産原油購入を続けていることを批判し、両者の関係が悪化していたが歩み寄りを見せた。 トランプ氏は投稿で、親しみを込めてモディ氏をファーストネームで呼び「ものすごい仕事をしてい ...

インド首相の誕生日祝う トランプ氏、歩み寄り

中日新聞 17日 05:18

【ニューデリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、インドのモディ首相の誕生日を祝うため「素晴らしい電話」をしたと交流サイト(SNS)に投稿し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた協力を呼びかけた。トランプ氏はインドがロシア産原油購入を続けていることを批判し、両者の関係が悪化していたが歩み寄りを見せた。 トランプ氏は投稿で、親しみを込めてモディ氏をファーストネームで呼び「ものすごい仕事をしてい ...

オラクルやシルバーレイク含む企業連合、TikTok米事業管理へ=報道

ロイター 17日 05:17

... ジャーナル(WSJ)が16日、関係筋の情報として報じた。報道によると、TikTokの運営会社が新設され、米国の投資家が約80%の株式、残りを中国の株主が保有する計画。取締役会は米国人が中心となり、うち1人は米政府が指名するという。米国と中国は15日、TikTokの米事業売却を巡り枠組みで合意。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が19日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通し。 もっと見る

米 8月小売業の売上高 3か月連続増加 個人消費で堅調さ維持

NHK 17日 05:16

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高は、先月は前の月を0.6%上回り、3か月連続で増加しました。トランプ政権の関税措置を受けて一部で値上げの動きが見られるものの、個人消費は堅調さを維持していることが示されました。 アメリカ商務省が16日発表した先月の小売業の売上高は、7320億ドル、日本円にしておよそ107兆6000億円で、前の月を0.6%上回り、3か月連続で増加しました。 また、0.2% ...

イスラエル、ガザ市に地上侵攻 国防相「ガザは燃えている」

ロイター 17日 05:15

... ル 16日 ロイター] - イスラエル軍は16日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市占領に向け地上侵攻を開始した。イスラエルは欧州首脳のほか、自国軍の一部司令官からの警告を押し切って地上侵攻を開始。トランプ米大統領はイスラム組織ハマスが人質を人間の盾として利用すれば「相応の報い」を受けると述べ、イスラエル寄りの姿勢を示した。イスラエル軍幹部によると、地上部隊がガザ市中心部に向けて進軍。市内に残っ ...

EU上級副委員長“バッテリー・重要鉱物調達で日本企業と協力"

NHK 17日 05:12

... を支えるバッテリーや重要鉱物の調達を中国に依存する状況が経済安全保障上のリスクだとの懸念を示しました。 そのうえで、「ヨーロッパの企業に日本企業と協力するよう働きかけていく」と述べ、日本企業と協力することが重要だという認識を示しました。 また、アメリカのトランプ政権がEUからの多くの輸入品に15%の関税を課していることについてインドや南米、日本を念頭に「輸出先を多角化する必要がある」と述べました。

南米、EFTAと協定署名

デイリースポーツ 17日 05:11

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

NY商品、原油続伸 ロシアの供給細るとの観測 金も続伸

日本経済新聞 17日 05:11

... FRB)が16〜17日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ再開を決めるとの観測も根強く、利下げが米経済を下支えするとの見方も原油相場を支えた。 16日の討議にはトランプ米大統領から指名を受け就任したミラン理事と、トランプ氏から解任を要求されているクック理事がそれぞれ出席したと伝わった。ミラン氏の参加により、大幅利下げの可能性が意識されたことも原油先物を支えた。外国為替市場でドルが主要 ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /熊本

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /宮崎

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

基準地価 熊本、鈍るTSMC効果 28年ぶり上昇(宮崎)、下落続く(鹿児島) /鹿児島

毎日新聞 17日 05:09

16日に土地取引の指標となる基準地価(7月1日時点)が公表された。熊本県は半導体受託製造の世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴って続いた地価の急伸が鈍化し、トランプ米大統領の高関税政策の影響もうかがわせた。宮崎県は観光や再開発が引っ張り、全用途(林地を除く)の平均変動率が28年ぶりに上昇に転じた。鹿児島県は市街地でマンション建設が進むが、下落は止まらなかった。【中村敦茂、下薗和仁、取違 ...

南米、EFTAと協定署名 交渉8年、自由貿易に弾み

47NEWS : 共同通信 17日 05:08

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

南米、EFTAと協定署名 交渉8年、自由貿易に弾み

中日新聞 17日 05:08

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

トランプ関税で日本車15%に引き下げ 自動車業界の負荷軽減も負荷続く

日本農業新聞 17日 05:02

【ワシントン時事】米国政府は16日、日本に対する自動車関税を27・5%から15%に引き下げた。自動車業界の負担は軽減されるが、2・5%だった従来の税率よりも依然として高く、経営への重荷は続くことにな...

トランプ政権の高関税政策受け外務省が体制強化 WTOに初の専任常駐代表

日本農業新聞 17日 05:02

外務省は15日までに、世界貿易機関(WTO)などを専任する常駐代表(大使)を日本の在ジュネーブ代表部に初めて置くことを決めた。米国のトランプ政権の高関税政策で世界各国が打撃を受ける中、多角的貿易体制...

米利下げ、年内3回予想も トランプ氏「大幅」圧力 16・17日会合

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は16、17の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。市場では利下げ再開がほぼ確実視されており、3カ月に1度示される金利見通しに関心が集まる。 FRBはトランプ関税の影響を見極めるため、前回まで5会合連続で利下げを見送った。しかし、8月以降に発表…

再エネ産業、日本と協力意欲 スペインの経済・通商・企業相

朝日新聞 17日 05:00

クエルポ経済・通商・企業相 [PR] スペインのクエルポ経済・通商・企業相が12日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。再生可能エネルギー産業などをテコに両国の経済関係を強化したい考えを強調。トランプ米政権が高関税で各国に取引を迫る中、経済関係の多角化も図る考えだ。 クエルポ氏は、発電量に占める再生可能エネルギーの割合がスペイ…

対デジタル人民元?トランプ政権が暗号資産を推す三つの理由

毎日新聞 17日 05:00

... 戦場となるデジタルの世界で進む激しい駆け引きをリポートする。 就任以来、すでに200近い大統領令に署名したドナルド・トランプ米大統領。その一つが、1月23日に発令された「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」である。「米国を世界の暗号資産の首都にする」と、豪語するトランプ大統領はドルを担保としたステーブルコイン(法定通貨に価値が連動する暗号資産)の流通を世界規模で推進すること ...

韓中外相がきょう会談 習近平氏の訪韓・北朝鮮問題など協議へ

韓国 : 聯合ニュース 17日 05:00

... の確答はないものの、習氏が出席する可能性は高いとみられる。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、趙氏の訪中は中国との関係改善を図る韓国の積極的な意思表明とし、APEC首脳会議に合わせ韓中がトランプ米政権の保護主義に反対する声を出すべきだなどと主張した。 会談では北朝鮮問題も主な議題になるとみられる。先ごろ北京で開かれた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)と習氏の首脳 ...

「世界経済まとめノート+深掘り」第69回:ステーブルコインはCBDC(中央銀行デジタル通貨)の代替になれるか

愛媛新聞 17日 05:00

2025年7月18日、トランプ大統領がGENIUS法に署名 2025年7月18日、トランプ大統領がGENIUS法に署名 1.ステーブルコインは儲からない? 本紙コラムでは、ステーブルコインの法制化において世界で先行した日本と、法制化を待たずに約0.3兆ドル(約44兆円)のドル建てステーブルコインが発行されている米国を対比する形でご紹介しました。もっとも、この対比は見方によってはフェアな比較とは言え ...

防衛費概算要求 反撃能力の確保へ道筋つけよ

読売新聞 17日 05:00

... %にとどまっており、待遇改善で人材を確保するのは当然だ。 自衛官は精強さが求められるため、原則56歳で定年となる。再就職の支援を充実させ、将来不安を 払拭 ( ふっしょく ) していくことも大切だ。 トランプ米政権は、同盟国に対して防衛費を増額するよう要求している。今後日本にも迫ってくる可能性がある。 日本は、自らの判断で必要な防衛力を整えていくことが不可欠だ。厳しい財政事情の中にあっても、いかに ...

(社説)仏政治の混迷 足元の民主主義 確かに

朝日新聞 17日 05:00

... 。この日、政府の政策に反対する一斉デモが呼びかけられた [PR] フランス政治の混迷が深まっている。9カ月前に就任したバイル首相の信任投票を下院が否決、内閣は総辞職した。首相交代はこの2年で4度目だ。トランプ米大統領の「自国第一」と一線を画し、外交で民主主義と法の支配を重視するという対抗軸を打ち出してきたマクロン政権の求心力低下が懸念される。 混乱の背景にはフランスの財政状況がある。消費や輸出の低 ...

ハネムーン期間を終えた韓国・李在明政権 国防政策は「新機軸」なのか?垣間見える前政権のレガシー、掲げた「ツートラック・アプローチ」の正体

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 在明政権の評価 1 2 次へ 編集部おすすめの関連記事 あいまいな米韓首脳会談…結局、何を議論したのか?李在明大統領、トランプへのお世辞はほどほどに 韓国の国防政策はビッグニュース満載!李在明大統領が目指す「スマート強軍」の未来とは? 首脳会談で韓国・李在明大統領をチクりと諫言したトランプ…「スマート」という言葉に込められた意味とは? 朝鮮半島の緊張は高まるのか?38度線での“放送合戦"中断も、続 ...

産業春秋/「9時33分」の現実

日刊工業新聞 17日 05:00

... 調査以降、世界各地で起こった異常気象が要因とされる一方、トランプ米大統領の再登場の影響が大きいとも言われる。「パリ協定」からの離脱を決めるなど、環境軽視の姿勢が針を一気に進めた。 米エネルギー省が7月にまとめた気候変動に関する報告書では「環境危機説」が否定され、多くの科学者らによる批判を招く事態に陥っている。よほど環境問題がお気に召さないのか。トランプ氏には、「時は最高の忠告者である」との教えは心 ...

Google、Chrome分離回避/製薬250%関税の裏/欧州勢、EVからHVシフト(2025年9月17日版)

日経ビジネス 17日 05:00

Google、独禁法訴訟でChrome分離回避 ネット広告激震のAI時代が幕開けか/トランプ、「製薬250%関税」の裏に中国台頭 漂流するイノベーションの担い手/欧州勢、EVからHVシフト VW・ルノーは2モーターでトヨタ追撃、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… シリーズをフォロー ...

「エヌビディアの決算」だけを見ていてもわからない、トランプ政権や米中関係にまで及ぶ「絶大な影響力」

現代ビジネス 17日 05:00

... この8月、トランプ2.0のホワイトハウスと、中国への売上の15%をアメリカ政府に収めるという契約を交わした。そうすることで「トランプ関税」による全方位貿易戦争のさなか、トランプ政権がライバル視する中国の企業との取引を承認させた。エヌビディアからすれば、ある意味力技で、需要の多い中国への輸出を認めさせた結果だ。一方、トランプ陣営は、優良企業の売上から個別に直接、上前をはねる前例を作り出した。トランプ ...

トランプ、「製薬250%関税」の裏に中国台頭 漂流するイノベーションの担い手

日経ビジネス 17日 05:00

中国政府が国家主導で創薬を推進する中、中国国内の臨床試験数は急速に増加した。特に2021年ごろからの急増ぶりは著しく、25年1月時点で中国で実施されている臨床試験数は国際共同試験を含めて約3000件で、日本の4倍に達する。 試験数増加の背景には、中国で医薬品開発や、医薬品製造などに関する規制が整備され、中国での臨床試験のデータに基づいて、米国で医薬品が承認される事例が出てきたことが挙げられる。 下 ...

日本、パレスチナ国家承認を見送りへ これでは「加担している側」

朝日新聞 17日 05:00

... される中、日本政府も対応を検討してきた。ただ、政府内では、この時期に国家承認すればイスラエル側の態度を硬化させかねず、「2国家解決」に資するか疑問視する声が上がった。また、親イスラエル姿勢を取ってきたトランプ政権は、パレスチナの国家承認に反対。日本政府関係者によると、米側から国家承認に反対する意向が伝えられていたという。 パレスチナの国家承認を表明した国は、これまでに約150カ国にのぼる。 【国家 ...

米中が枠組み大筋合意 TikTok売却巡り 首脳協議へ

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米中両政府は15日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の売却問題の解決に向け、枠組みの大筋合意に至ったと発表した。19日にトランプ米大統領と習近平(シーチンピン)国家主席が電話協議を行い、最終合意する見通し。 米中は14、15の両日、スペインで閣僚級の貿易交渉を開いた。ベッ…

【米活動家射殺】暴力の応酬に陥るな

高知新聞 17日 05:00

... は融和は見通せない。冷静な対処が求められる。 トランプ米大統領と近い著名な保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が撃たれ死亡した。西部ユタ州の大学構内で討論会中だった。 トランプ氏の熱烈な支持層「MAGA」派の若者の代表格に位置付けられる。人工妊娠中絶の権利や多様性・公平性・包括性(DEI)重視の政策に反対を主張する。昨年の大統領選では若者票を呼び込み、トランプ氏の返り咲きに貢献した。 18歳で設 ...

トランプ関税で太陽光コストが上昇も、IRENAが懸念

日経クロステック 17日 05:00

全2802文字 「再エネは最安の電源」が定着 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7月22日、2024年に世界中で電力系統に連系された再生可能エネルギーによる発電プロジェクトの91%が、均等化発電原価(LCOE)ベースで化石燃料に基づく最安の火力発電よりも低コストであったと発表した。 同機関が公開した調査報告書「Renewable Power Generation Costs 2024(再生 ...

米国の創薬力「衰退の可能性」、薬の種生む予算減 山梨大の岩崎甫氏

日本経済新聞 17日 05:00

トランプ米政権の発足以降、米国は科学予算の削減や間接経費の制限などを進めている。一連の政策により、米国の創薬力は将来衰退するのではないかと危惧している。 これまで米国でイノベーションを生み出してきたのは大学などのアカデミア(学術界)だ。アカデミアが発見した創薬のシーズ(種)を元にバイオベンチャーをつくり育て、ベンチャー自身もしくは導出先の大手製薬会社が患者に届けるというプロセスが当たり前になって. ...

ロシア、ウクライナの継戦能力は確実に低下中…あと何年持つのか?プーチン外交の「演出」は短期的な課題解決に過ぎない!

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 角泡を飛ばして主張していた――。筆者は、ロシア国内報道に詳しい専門家から、こう聞いた。 会談当日、プーチン大統領はアラスカ到着時、レッドカーペットに米国空軍のF-22戦闘機による儀礼飛行で歓待された。トランプ大統領の専用リムジン(ビースト)に同乗して会談会場に向かうプーチン大統領の姿は、「米国と対等に渡り合うロシア」を演出するには十分であっただろう。 アラスカという会談場所もロシアにとっては好都合 ...

ニトリ・米メーシーズも使う仏EC基盤ミラクル 「AI時代も不要にならず」

日経ビジネス 17日 05:00

... 野のスタートアップ企業を起業。その後、米ウォルマートで次世代小売部門のシニア・バイス・プレジデントなどを務めた。2025年3月から現職。(写真=厚地 健太郎) 統括する米国の消費動向はどうでしょうか。トランプ米大統領による関税政策などの影響は出ていますか。 エッカート氏:この数年でインフレは落ち着いてきており、消費意欲は依然として強いと考えています。また現時点で関税の具体的な影響はありません。不確 ...

東証一時初の4万5000円 終値最高値4日連続更新

琉球新報 17日 05:00

... 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 トランプ米政権が16日、日米関税合意に基づいて日本車への関税を引き下げ、業績への打撃が緩和されるとの見方から自動車株も値を上げた。 一方、平均株価はこのところ最高値圏で推移しているため、過熱感を警戒し ...

<主張>米自動車関税下げ 生産再構築で影響軽減を

産経新聞 17日 05:00

... シントンで握手する赤沢経済再生相(右)とラトニック米商務長官。トランプ米大統領は日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名した(代表撮影・共同)トランプ米政権が日本からの輸入自動車の関税率を27・5%から15%に引き下げた。 日米の関税合意に基づき、トランプ大統領は4日に自動車関税を引き下げる大統領令に署名していた。 ただ、トランプ政権発足時の2・5%と比べ高い関税率であることには変 ...

韓中外相がきょう会談 習近平氏の訪韓・北朝鮮問題など協議へ

韓国 : 朝鮮日報 17日 05:00

... の確答はないものの、習氏が出席する可能性は高いとみられる。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、趙氏の訪中は中国との関係改善を図る韓国の積極的な意思表明とし、APEC首脳会議に合わせ韓中がトランプ米政権の保護主義に反対する声を出すべきだなどと主張した。 会談では北朝鮮問題も主な議題になるとみられる。先ごろ北京で開かれた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)と習氏の首脳 ...

FRB理事にミラン氏…米上院承認 トランプ氏指名3人目

読売新聞 17日 05:00

米軍「麻薬船」を再び攻撃 合法性に疑問の声 ベネズエラ船舶

朝日新聞 17日 05:00

15日、トランプ米大統領がSNSに投稿した動画から切り出した画像。トランプ氏は、米軍が攻撃したベネズエラからの麻薬運搬船だと説明している=ロイター [PR] トランプ米大統領は15日、米国に麻薬を運んでいると米側が認定したベネズエラの船舶を米軍が「国際水域」で攻撃したと明らかにした。3人を殺害したという。ベネズエラからの船を米軍が攻撃するのは2度目。密輸が疑われる事件で、米軍が攻撃・殺害を重ねる手 ...

米、対日車関税15%に 税率半減、収益圧迫懸念残る

琉球新報 17日 05:00

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米政権は16日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので、トランプ大統領が4日に大統領令に署名していた。日本が基幹産業と位置付ける自動車業界への打撃緩和につながるが、もともとの2・5%と比べると依然高く、企業には収益圧迫の懸念が残る。 日米交渉では自動車など分野別関税とは別の「相互関税」を軽くする特例措置 ...

社説/日米「利上げ」と「利下げ」(下) 日銀は米国経済と政局見極めを

日刊工業新聞 17日 05:00

日銀は18、19の両日に開く金融政策決定会合で、5会合連続で追加利上げを見送る公算が大きい。トランプ関税が日本企業に及ぼす影響がなお不透明なほか、雇用情勢が悪化している米国経済や自民党総裁選の行方も見極める必要がある。複数の不確定要素が存在し、日銀が利上げに慎重なのも当然だ。日銀は秋以降の経済データや“ポスト石破"の政策を注視し、金融正常化への道筋を探ってほしい。 米国経済や日本の政局などの不確定 ...

車関税15%に引き下げ 影響緩和も依然負担重く

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米政権は16日(現地時間)、日本から輸入する自動車、自動車部品への関税を27・5%から15%...

米の黒人失業率、異例の急上昇−「リンカーン以来最高の大統領」に疑問

ブルームバーグ 17日 04:29

... 」と述べた。 トランプ氏は2024年大統領選の選挙戦で、「エイブラハム・リンカーン以来、黒人にとって最高の大統領だ」と自身を位置付けた。しかし直近のデータは、こうした主張に疑問を投げ掛ける。 トランプ第1次政権時の2019年、黒人の失業率は5.3%まで低下した。翌20年、新型コロナまん延時に16.9%へと大幅に上昇した後、バイデン政権下で過去最低となる4.8%を記録した。 今年1月にトランプ氏が大 ...

TikTok米国事業、オラクル含む投資家連合が買収へ-米中首脳が19日協議

ブルームバーグ 17日 04:20

... ツを含む投資家コンソーシアムにより買収される見通しだ。スペインのマドリードで2日間にわたって行われた米中貿易協議での枠組み合意を受けたもので、トランプ米大統領は19日に中国の習近平国家主席と同合意について協議する。 関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議 事情に詳しい関係者によると、同合意に基づき、3社が新会社に出資し、TikTokの米国版が設立される。 ま ...

[社説]米、自動車関税15%に 経済への脅威は消えぬ

沖縄タイムス 17日 04:01

... などの分野で、5500億ドル(約80兆円)の対米投資を約束した。交渉段階でトランプ氏は「投資先は私たちが決められる」と主張。交渉に当たった赤沢亮正経済再生相は否定していたが、結局、日米両政府の覚書で投資先はトランプ氏が選ぶことが明記された。 さらに、日本が約束した資金を提供しなければ再び米側が関税を上げられるとの文言も入った。トランプ氏が一方的に高関税を課した交渉は、一貫して米国主導で実施され、米 ...

左派の「大規模調査開始」 米大統領、締め付け強化か 活動家射殺事件巡り

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日までに、自身に近い保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡り「過激な左派」に責任があ...

「世界を相手に手当たり次第!」トランプ関税に違法判決が下された理由、それでも最高裁の判決が読めない事情

WEDGE Infinity 17日 04:00

... めの関連記事 トランプ関税に翻弄される通関現場、複雑化する申告手続きと増加する違反件数…日々の変化への対処も必須に 荒ぶる超大国・米国に対して企業と政府がすべきこと、日本が生き残るための戦略とは? トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる大企業と弁護士、反撃した事務所の結果は 米国関税交渉の“主導者"ラトニック商務長官、トランプと「すこぶる似ている」実像 〈米印関係が終わる日〉トランプが迫る ...

イスラエル、ガザ市制圧作戦開始 侵攻に猛進、交渉窮地 米、容認も長期化嫌う

山陰中央新聞 17日 04:00

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの中心都市、ガザ市で地上侵攻を開始した。ネタニヤフ首相が軍幹部の反対も顧みず猛進する背景には、トランプ米政権の容認を取り付けた自信があるもようだ。米側は長期化しないようくぎを刺すが、停戦交渉が...

米、対日車関税15%に下げ 車業界「予断許さず」 米最高裁判断で行方左右

山陰中央新聞 17日 04:00

日本から輸入する自動車へのトランプ米政権の関税が27・5%から15%に引き下げられ、業界からは安堵(あんど)の声が上がる。ただ従来の2・5%よりは依然大幅に高く、メーカー幹部は業績に...

米軍、ベネズエラ麻薬船攻撃 2回目、緊張激化必至 3人死亡

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、米軍が同日に公海上で、ベネズエラから違法薬物を積んで米国に向かっていた船を攻撃したと発...

米、対日車関税15%に下げ 企業収益圧迫の懸念残る

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は16日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので...

【速報】9月下旬に米イスラエル首脳が会談へ

47NEWS : 共同通信 17日 04:00

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は16日の記者会見で、国連総会で演説した後の9月下旬にも米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定だと明らかにした。 イスラエルネタニヤフ

高裁もFRB解任差し止め 米議会上院は新理事承認

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事解任を巡る訴訟で、ワシントンの連邦...

【速報】トランプ氏12月までTikTok猶予延長

47NEWS : 共同通信 17日 03:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 TikTok

カーク氏殺害、州検察が死刑求刑の方針−容疑者はこの後出廷予定

ブルームバーグ 17日 03:49

米ユタ州の検察当局は保守派の政治活動家、チャーリー・カーク氏の銃撃事件に殺人罪を正式適用した。トランプ米大統領とその支持者らは、この事件が保守派に対する政治的暴力の横行を象徴していると主張し、激しく糾弾している。 16日公開された起訴状によると、ユタ検察当局は先週同州で逮捕されたタイラー・ロビンソン容疑者(22)に第1級重殺人罪を適用した。ロビンソン容疑者はこの日の午後、初めて裁判所に出廷する予定 ...

米国民、「大統領と王の違い」理解する必要=最高裁リベラル派判事

ロイター 17日 03:39

... とについて、民主主義において何が重要であるか、より多くの情報が得られていたと思う」と述べた。トランプ大統領の名前には言及しなかった。トランプ大統領は2期目就任以降、連邦政府の再編や移民取り締まり、多様性プログラム廃止、自身の敵とみなした相手への攻撃、広範囲にわたる関税導入など、大統領権限の限界を試している。トランプ氏が2020年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴された裁判で、最高裁が昨年7月、 ...

欧州市場サマリー(16日)

ロイター 17日 03:34

... LN.L), opens new tabは4.8%と大幅安。 格安航空会社のイージージェット(EZJ.L), opens new tabは3.3%安。いずれも金融機関による投資判断の引き下げが響いた。トランプ米大統領は16日から英国を公式訪問。米英両国間で100億ドル規模の取引が見込まれている。 もっと見る ロンドン株式市場:<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による ...

ロンドン株式市場=下落、米利下げ控え金融株軟調

ロイター 17日 03:31

... ns new tabは1.1%安だった。消費者向けヘルスケア企業ハレオン(HLN.L), opens new tabは4.8%と大幅安。 格安航空会社のイージージェット(EZJ.L), opens new tabは3.3%安。いずれも金融機関による投資判断の引き下げが響いた。トランプ米大統領は16日から英国を公式訪問。米英両国間で100億ドル規模の取引が見込まれている。 もっと見る ※英国株式市場

米連邦高裁、FRBクック理事の解任差し止めを支持

日本テレビ 17日 03:26

... 差し止めを命じていた一審の判決を支持しました。 これを受けてトランプ政権は「大統領は正当な理由に基づきクック氏を合法的に解任した」と主張し、最高裁に上訴する方針を示しています。 こうした中、FRBは16日、トランプ氏の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が理事に就任したと発表しました。 野党民主党はミラン氏はトランプ氏の「操り人形」だとして、FRBの金融政策の独立性が ...

「虚偽の内容を拡散された」2兆円の損害賠償を要求 トランプ大統領がニューヨーク・タイムズを提訴

FNN : フジテレビ 17日 03:04

アメリカのトランプ大統領は15日、ニューヨーク・タイムズの記事で名誉を傷つけられたとして日本円で2兆円以上の損害賠償を求め、提訴しました。 トランプ大統領は訴えの中で「去年の大統領選挙で圧倒的な勝利を収め、アメリカ史上最大の政治的な功績を成し遂げたにも関わらずニューヨーク・タイムズはそれを認めようとしなかった」と指摘しました。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは「自身に対する虚偽で誹謗中傷的な内 ...

英国が米国との鉄鋼関税協議棚上げ、25%維持−トランプ氏訪英に合わせ

ブルームバーグ 17日 02:20

... の撤廃を目指す。ただ、トランプ氏の訪英前にまとめられた今回の確約は、訪問を機に英国産鉄鋼への関税撤廃が正式に決まると期待していた企業にとって失望となる。 英国との貿易交渉について語るトランプ米大統領Source: Bloomberg 英国は、米国と最初に貿易協定を結んだ国となったが、当初の合意には多くの重要事項が盛り込まれておらず、詳細は今後の交渉に委ねられていた。6月には、トランプ氏とスターマー ...

トランプ氏、豪首相と来週会談の可能性 AUKUS巡り協議も

ロイター 17日 02:20

... - トランプ米大統領は16日、オーストラリアのアルバニージー首相が近く訪米し、会談する見通しと明らかにした。詳細な日程については明確にしなかったものの、アルバニージー首相は来週、ニューヨークで開催される国連総会に出席するために米国を訪れる予定となっている。トランプ大統領は記者団に対し、「彼らは私と仲良くしたいと思っている」と語った。アルバニージー首相は15日に行われたインタビューで、訪米中にトラ ...

対日車関税15%発効 米、「相互」負担軽減も

毎日新聞 17日 02:03

トランプ米政権は16日、日本に対する自動車関税を27・5%から15%に引き下げた。米商務省が15日に連邦官報に掲載する文書を公開し米東部時間16日午前0時1分(日本時間16日午後1時1分)に実行すると発表していた。文書には「相互関税」の負担軽減措置も明記。7月下旬に日米が関税交渉で合意した事項が、…

米軍、再び麻薬運搬船爆撃 ベネズエラ出航 「3人殺害」と主張

毎日新聞 17日 02:02

トランプ米大統領は15日、南米ベネズエラから米国に向かっていた船が麻薬を運んでいたとして米軍が同日に公海上で爆撃したと明らかにした。「男性テロリスト3人を殺害した」と主張した。米軍は2日にもベネズエラから出航して麻薬を積んでいたとみられる船を攻撃している。ベネズエラの反米左派マドゥロ政権の反発は必至で、緊張が激化する可能性がある。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアに船を爆撃した動画を投稿し、「 ...

対日車関税15%発効 残る不安、新政権に宿題

毎日新聞 17日 02:02

「最恵国待遇」の適用/対米投資81兆円「不平等」?/米通商代表部と関係修復 トランプ米政権が16日、対日自動車関税を27・5%から15%に引き下げ、最大の懸案だった基幹産業を巡る関税の引き下げがついに実現した。日米の関税合意も一つの区切りを迎えた形だが、7月の合意内容には国内で「不平等」との批判も出るなど懸念は少なくない。石破茂政権の退陣後は交渉役だった赤沢亮正経済再生担当相も交代する公算が大きい ...

FRB新理事、米上院が承認 ミラン氏

毎日新聞 17日 02:02

... 領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長を充てる人事を賛成多数で承認した。FRBが16、17両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)に出席する見込み。ミラン氏はトランプ大統領の側近の一人で、利下げを主張するとみられる。 トランプ氏が指名していた。ミラン氏は4日の上院の指名承認公聴会で、大統領へ経済政策を助言するCEA職を無給の休職とし、FRB理事を兼務すると表明した。兼務に対しては…

理事解任訴訟 差し止め支持 連邦高裁、上訴棄却

毎日新聞 17日 02:02

トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事解任を巡る訴訟で、ワシントンの連邦高裁は15日、解任を一時的に差し止めた連邦地裁の判断を不服としたトランプ氏の上訴を退け、地裁の判断を支持した。 クック氏は、FRBが16、17両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)に出席する可能性がある。トランプ氏は最高裁に上訴するとみられる。 高裁は、トランプ氏が交流サイト(SNS)で解任を通告す ...

伝統、華やか、優雅 王室お出迎え トランプ氏国賓訪英 関税交渉にソフトパワー

毎日新聞 17日 02:02

トランプ米大統領は16〜18日、国賓として英国を訪問する。トランプ氏の国賓訪英は1期目の2019年6月以来で、異例の2度目となる。トランプ氏は、母親が英北部スコットランド出身で「王室好き」とされる。英側としては、華やかな王室儀礼というソフトパワーを使って厚遇することで対米関係の強化につなげ、関税交渉での譲歩などを引き出す狙いがある。 英国では多様性を否定する政策などを進めるトランプ氏への反発が強く ...

FBI長官に非難殺到 活動家射殺 誤情報投稿、指揮混乱

毎日新聞 17日 02:02

トランプ米大統領に近い保守活動家、チャーリー・カーク氏(31)の射殺事件を巡り、連邦捜査局(FBI)トップのパテル長官が批判されている。当初、自身のX(ツイッター)で「容疑者を拘束した」との誤った情報を投稿するなど、混乱を引き起こしたためだ。トランプ氏支持者からも危機管理能力を疑問視する声が上がっている。 事件は10日、西部ユタ州の大学の屋外イベントで起き、カーク氏を殺害した容疑者は現場から逃走し ...

カタール空爆 イスラエル、米に事前通知

毎日新聞 17日 02:02

米ニュースサイト「アクシオス」は15日、イスラエルがハマス幹部を標的にカタールで実施した空爆を巡り、ネタニヤフ氏がトランプ米大統領に事前に伝えていたと報じた。イスラエル当局者は「トランプ氏が攻撃を止めたければ、止められただろう」と述べた。 アクシオスによると、ネタニヤフ氏は、カタールで爆発の報告が…

トランプ氏・名誉毀損 2.2兆円賠償求め、NYTを提訴へ

毎日新聞 17日 02:02

トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト(SNS)で、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして150億ドル(約2兆2000億円)の損害賠償を求め提訴すると明らかにした。同紙が野党民主党の「代弁者」になっていると一方的に批判。自身の熱烈な支持層「MAGA」などに何十年も「うそをつき…

TikTok 米中「合意」 トランプ氏、習主席と19日協議

毎日新聞 17日 02:01

トランプ米大統領は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業に関して中国側と合意し、19日に習近平国家主席と首脳間で協議すると表明した。自らのソーシャルメディアに投稿した。米国は経済安全保障上の理由から、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動(バイトダンス)」に対し、事業継続の条件として中国資本からの分離を要求していた。 トランプ氏は「欧州での米中間の貿易協議 ...

東証、一時初の4万5000円台

毎日新聞 17日 02:01

... PIX)も続伸し、終値は7・87ポイント高の3168・36となり、最高値を更新した。取引時間中の最高値も更新した。 15日の米株式市場でハイテク株主体の株価指数が最高値を更新したことなどを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)が16〜17日に開催する会合での利下げ期待が高まっていることや、トランプ関税を巡る不透明感が和らいだことも追い風になった。

中国ヘサイ、「自動運転の目」で首位固め 香港上場で790億円調達

日本経済新聞 17日 02:00

... 香港=伊原健作】自動運転車の「目」となる高精度センサー「LiDAR(ライダー)」の世界最大手、中国の禾賽科技(ヘサイ・テクノロジー)が16日に香港市場に上場した。2023年に米ナスダックに上場したが、トランプ米政権下で上場廃止リスクが浮上したため香港に「避難」した面がある。米中対立の影響を抑えながらグローバルに事業を広げられるかが課題だ。 上場に伴う公募増資で41億6000万香港ドル(約790.. ...

トランプ政権、「過激な左派組織」の調査開始 カーク氏銃撃事件受け

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=飛田臨太郎】米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、トランプ米政権が「過激な左派組織」の取り調べを始める。バンス副大統領は15日、「許されない暴力を助長し関与する非政府組織(NGO)ネットワークを追求する」と表明した。保守派とリベラル派の分断と政治的な対立は深刻さを増す。 バンス氏は15日、カーク氏がホストをしていたポッドキャスト番組に代役という形で出演した. ...

低迷インテル、国策で目指す「米国のTSMC」 顧客不在の経済安保

日本経済新聞 17日 02:00

米政府が自国の半導体大手インテルに出資した。トランプ米政権は低迷する企業への政府支援を強めて、経済安全保障に欠かせない半導体の製造で強力な自国企業を復活させる構想だ。官民一体で製造首位に上り詰めた台湾積体電路製造(TSMC)の成功の軌跡を追うが、過度な国家介入はかえってインテル再建を妨げる恐れがある。 売却模索が一転米中西部オハイオ州にインテル不振の象徴といえる拠点がある。ファウンドリー(半導.. ...

為替差損益、輸出取引の決済などで発生 上場企業計1.3兆円プラス

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米政権の関税政策や中国経済の低迷、為替相場の変動、投資家からの持ち合い株解消の要請――。企業を取り巻く環境の変化は財務諸表にも影響を及ぼす。損益計算書に登場することが多く、理解しておけばより企業の経営成績を読み解けるキーワードを4回に分けて解説する。上場企業は売上高の約6割を海外で稼ぐ。外貨で得たお金を円に換算する際に重要なのが為替相場だ。為替相場の変動によって企業は得をしたり損をしたり. ...

米議会、FRB理事にミラン氏を承認 政府高官兼務で独立性に懸念

日本経済新聞 17日 02:00

... ワシントン=高見浩輔】米連邦議会上院は15日夜(日本時間16日午前)、米大統領経済諮問委員会(CEA)のミラン委員長を米連邦準備理事会(FRB)理事にあてる人事を承認した。トランプ米大統領の指揮下にある政府高官の兼務は異例だ。トランプ氏によるFRBへの支配力が強まる。 トランプ氏の大幅利下げ論に「服従」かトランプ氏は、8月に途中辞任したクグラーFRB前理事の後任にミラン氏を指名した。残された...

トランプ氏、ニューヨーク・タイムズを提訴 名誉棄損で2.2兆円請求

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は15日、自身のSNSで、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損されたとして150億ドル(約2兆2千億円)の損害賠償を求め提訴すると明らかにした。同紙が野党民主党の「代弁者」になっていると一方的に批判。自身の熱烈な支持層「MAGA」などに何十年も「うそをつき続けてきた」と訴えた。 投稿では、同紙が昨年の大統領選で民主党候補だったハリ...

ブラジル最高裁、こだわった「民主主義への脅威」 米政権をけん制

日本経済新聞 17日 02:00

... ンパウロ=水口二季】クーデターを企てた罪などに問われたブラジルのボルソナロ前大統領の判決公判は、最高裁判所が禁錮27年3月の長期刑を言い渡して幕を閉じた。公判で判事らが強調したのが「民主主義への脅威」。過去の軍政の教訓として感情的な言葉で語る場面もあった。裁判への干渉を続けたトランプ米政権をけん制する姿勢も鮮明にした。 4日間に及んだボルソナロ氏の公判はテレビで中継され、判事と弁護団の長時間...

米の対日関税、半導体・医薬品の優遇になお懸念 大統領令に記載なく

日本経済新聞 17日 02:00

日米関税交渉で最大のテーマだった自動車関税の引き下げ実現が確実になっても懸案はなお残る。次の焦点はトランプ米政権が検討する半導体と医薬品の分野別関税だ。日米両政府は発動しても日本に最も低い国の関税率を適用する最恵国待遇で合意しているものの米大統領令に記載はなく、予断を許さない。 米商務省は4月、半導体と医薬品への分野別関税の導入に向けた調査を始めた。安全保障上の懸念などを調査した上で270日以内. ...

自由な国の不自由な報道、米大統領執務室の敵意 識者に聞く

日本経済新聞 17日 02:00

ジャーナリズムは苦境にある。震源は米国だ。トランプ時代と米メディアをテーマに識者の見解を問う連載の2回目は、政権と報道の距離について聞いた。 政権と記者、消えた敬意ある対立関係 元CNNワシントン支局長セスノ氏フランク・セスノ(Frank Sesno) ジョージ・ワシントン大メディア・広報学部教授、戦略イニシアチブ所長。米CNNでホワイトハウス担当やワシントン支局長などを務め、歴代政権を取材。40 ...

ポケトーク生産、中国からスピード移管の舞台裏 米関税で直面した壁

日本経済新聞 17日 02:00

... に移管(写真=ソースネクスト提供)世界の製造業に生産拠点再考を迫る「トランプ関税」に迅速に対応したのは、工場を持たない「ファブレス企業」のソースネクストだった。 4月9日、携帯型翻訳端末「ポケトーク」の米国向け製品の生産を中国・深〓からベトナムに移すと発表した。出荷開始予定は9月。それまでのつなぎの製品は、米国向けに出荷済みだ。 トランプ米大統領による相互関税の発表からわずか7日後のスピード決断だ ...

自動車15%関税発効、日本車が米国外の販路開拓 三菱自動車は中南米

日本経済新聞 17日 02:00

... 車メーカーは米国の関税政策を受けて、米国外の販路開拓に乗り出す。三菱自動車はブラジルから代理店を通じ、中南米各国へ輸出を始める。マツダはメキシコから利幅が小さい米国向け小型車の輸出を抑え、他地域に振り向け始めた。自動車関税は16日から15%に引き下がったが、高い関税が固定化する。高関税でも収益を確保できる体制づくりを急ぐ。 トランプ米政権は米東部時間16日午前0時1分(日本時間16日午後1時...

「彼を超える者はいなかった」俳優のロバート・レッドフォードさん死去でトランプ大統領が驚き 「素晴らしい作品を作った」

FNN : フジテレビ 17日 01:56

俳優のロバート・レッドフォードさんが亡くなったことを受け、アメリカのトランプ大統領は「何年もの間、彼を超える者はいなかった」と述べ、その功績をたたえました。 トランプ大統領: 彼が亡くなった?まさか…ロバート・レッドフォードは素晴らしかった。何年もの間、彼を超える者はいなかった。さっき亡くなったの?驚き。 トランプ大統領は16日、レッドフォードさんが亡くなったことについて記者から問われ、驚いた表情 ...

埼玉県経営者協会会長「競争力向上、人材が重要」 米関税の影響注視

日本経済新聞 17日 01:49

埼玉県経営者協会の橋元健会長(キヤノン電子社長)は日本経済新聞の取材に対し、県内企業の競争力向上について「人材が何より重要で、協会として行政や大学と連携を深めたい」と述べた。橋元氏は5月に会長に就任。トランプ米政権の関税政策を巡っては「中小企業への影響を注視している」とした。主なやりとりは以下の通り。 ――埼玉県内企業の現状をどうとらえていますか。 「企業の業況は緩やかに持ち直しつつあるとみてい. ...

千葉県の8月企業倒産件数、19%増の32件 2025年で最多

日本経済新聞 17日 01:49

... 葉県内の8月企業倒産状況をまとめた。倒産件数(負債総額1000万円以上)が前年同月比5件(19%)増の32件だった。今年に入ってから最も多く、8月としても過去10年で最多となった。慢性化する資材高や米トランプ政権の関税政策が上振れ要因となったほか、資金調達が困難になり倒産の予兆がないまま「突然死」するケースも目立ち始めた。 倒産形態別では破産が30件で最も多かった。原因別では業績不振(21件)に次 ...

マイラン氏、開催中のFOMCに出席−FRB理事の就任宣誓済ませる

ブルームバーグ 17日 01:13

... まった。今回の会合では、今年に入り初めてとなる0.25ポイントの利下げが見込まれている。 FRBの報道官によると、マイラン氏はこの会合に出席している。また、トランプ氏による解任に異議を唱え、係争中のクック理事も出席している。米連邦高裁は15日夜、トランプ氏の解任措置に対する訴訟を進める間も、クック氏が職務を継続できるとの判断を下した。ホワイトハウス高官は、解任をめぐる争いを米連邦最高裁に持ち込む意 ...

米国、韓国に対する自動車関税25%維持…「より大きな打撃が韓国GMに」

韓国 : ハンギョレ 17日 01:09

... Mがより大きな打撃を受ける可能性があるとする分析が示されている。 産業研究院のキム・ギョンユ先任研究委員が最近作成した「米国自動車高関税賦課以降の自動車産業の影響および示唆点」と題する報告書によると、トランプ政権が自動車に25%の関税を適用した今年上半期に、現代自動車・起亜は輸出実績が2.6%の減少にとどまったが、韓国GMは6.2%減少していた。 上半期に現代自動車・起亜の対米輸出実績は11%減少 ...

米政府、重要鉱物取引向けに50億ドル規模の基金設立を協議中−関係者

ブルームバーグ 17日 01:02

... 重要な詳細はなお交渉中であり、合意に至る保証はないという。 トランプ大統領はこれまでにウクライナやグリーンランドでの鉱物取引の可能性を強調しており、ホワイトハウスもコンゴ民主共和国(旧ザイール)の鉱業への米国投資を促進する姿勢を示している。オリオンとの共同基金が実現すれば、米政府自らが大規模取引に直接関与する新たな道が開かれることになる。 トランプ政権は銅やコバルト、レアアース(希土類)といった重 ...

トランプ大統領、公式訪問のため英国へ出発 滞在中にはスターマー首相との会談も予定

日本テレビ 17日 01:01

アメリカのトランプ大統領は16日、公式訪問のためイギリスに向けて出発しました。イギリスが外国の要人を国賓として二度、招待するのは異例のことで滞在中はスターマー首相との会談も予定されています。 トランプ大統領夫妻は16日夜、イギリスに向けてワシントンを出発しました。17日にはロンドン郊外のウィンザー城で歓迎式典が行われ、チャールズ国王夫妻と昼食を共にした後、2022年に死去したエリザベス女王の墓を訪 ...

米8月製造業生産0.2%上昇、予想上回る 自動車・非耐久財が回復

ロイター 17日 00:50

... 動車や一部の非耐久財の生産が回復する中、予想外に上昇したものの、関税が製造業に引き続き暗い影を落としている。ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.2%低下だった。8月の前年同月比は0.9%上昇した。トランプ米大統領が導入した鉄鋼・アルミニウムや自動車・同部品に対する関税措置が製造業の一部の重しとなる一方、人工知能(AI)への大幅な支出増が一部の押し上げ要因になっている。製造業のうち、自動車・同部 ...

トランプ氏と習近平氏、19日に電話会談か…TikTok・ウクライナなど協議の見通し

読売新聞 17日 00:39

向井ゆう子 吉永亜希子 【ワシントン=向井ゆう子、北京=吉永亜希子】米中両政府は、トランプ米大統領と中国の 習近平(シージンピン) 国家主席による協議を19日に行う。トランプ氏が15日、自身のSNSで表明した。対面による米中首脳会談の実施に向け、両国の交渉を加速させたい思惑があるとみられる。 トランプ米大統領(左)と中国の習近平主席(2019年)=ロイター 電話会談が行われるとみられ、「TikTo ...

トランプ米大統領、NYタイムズ紙を提訴 2兆円超の損害賠償を求める

サンケイスポーツ 17日 00:28

トランプ米大統領は15日、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損されたとして、150億ドル(約2兆2000億円)の損害賠償を求め、南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。自身の交流サイト(SNS)で、同紙が野党民主党の「代弁者」になっていると一方的に批判。自身の熱烈な支持層「MAGA」などに何十年も「うそをつき続けてきた」と主張した。 同紙は提訴を伝えた記事で「独立した報道を封じ込め、抑圧する試み ...

TikTokのアメリカ事業、「米側に所有権」の枠組みで合意…トランプ氏「若者はとても喜ぶだろう」

読売新聞 17日 00:23

... 記者団に対して明らかにした。首脳会談が控えているとして、詳細は明らかにしなかった。トランプ米大統領は自身のSNSで「会談は非常に順調に進んだ。(米国の)若者はとても喜ぶだろう」と投稿した。 ベッセント氏とグリア米通商代表部(USTR)代表、中国の 何立峰(フォーリーフォン) 副首相らが14日から協議を行っていた。第2次トランプ政権の発足後、貿易問題に関する米中閣僚級協議は4回目となる。 国営新華社 ...