米、台湾への武器売却は棚上げ トランプ氏訪中控え配慮か―報道

時事通信 19日 10:22

... とトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権による台湾への武器売却が棚上げになっていると報じた。トランプ大統領の4月の訪中を控え、中国側に配慮した可能性があるという。 トランプ氏、台湾への武器追加売却「近く判断」 中国は慎重対応要求 報道によると、政権内で、武器売却を承認すれば、トランプ氏の訪中が「頓挫する」との懸念が出ている。 ...

キューバ外相がロシア訪問 ラブロフ露外相、海上封鎖巡り「米国に自制求める」

産経新聞 19日 10:14

... 石油輸入阻止のために海上封鎖を検討していると報じられていることについて「米国に自制を求める」と述べた。ロシアとキューバの協力関係が米国にとって脅威になるとの「根拠のない非難」を断固拒否すると訴えた。 トランプ米大統領は1月下旬、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名。共産党一党独裁の体制を弱体化させる狙いで、キューバは深刻な燃料不足に陥っているとされる。 ロドリ ...

米、週末にもイラン攻撃準備 トランプ氏は決断まだ―報道

時事通信 19日 10:14

... 。トランプ米大統領はまだ最終的な決断を下していないとしているが、イラン情勢は一段と緊迫している。 米イラン核協議で「進展」 指針原則で一致、合意案策定へ 米ニュースサイト「アクシオス」も18日、トランプ政権がイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と伝えた。軍事作戦は数週間に及び、1月に南米ベネズエラを攻撃した時とは異なり、全面戦争になる見通しだという。 アクシオスは「 ...

米国“キリスト教ナショナリズム" トランプ政権下で何が

NHK 19日 10:13

... 024年の大統領選挙でトランプ氏の勝利を後押ししたとされる。 就任から1年、トランプ大統領をどう見ているのか、尋ねた。 教会を訪れていた信者 「キリスト教的価値観からトランプ大統領を支持している。トランプ大統領は中絶に反対し、赤ちゃんの命を守るために戦っているからだ」 教会を訪れていた信者 「長年この国ではキリスト教的価値観について口にするだけで非難される雰囲気があった。でもトランプ政権になって職 ...

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 19日 10:11

... )やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)など政府系機関が発行する証券への流入額は1129億ドルだった。 トランプ大統領は、経済や地政学、安全保障などを理由に大幅な関税引き上げを繰り返し示唆。こうした姿勢は、海外投資家が米国市場やドルから資金を引き揚げるのではないかとの懸念を引き起こしている。 トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドを巡りデンマークへの圧力を強める中、同国の年金基金は先月、米 ...

ドル安への圧力が強まる見通し、円は弱気を維持-JPモルガン

ブルームバーグ 19日 10:11

... てレートチェックを実施したと確認されたことが材料視された。先月は、この動きが日本当局によって主導された可能性があるとの観測が広がっていた。こうした場合には為替介入の前触れと受け止められることが多い。 トランプ大統領が昨年4月に強硬な通商政策を発表して以降、ドルの一段安に備える投資家の動きがドルの重荷となってきた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2025年、8年ぶりの大幅な下落となった。同年の後 ...

イスラエル、警戒レベルを引き上げ 米とのイラン攻撃間近か

CNN.co.jp 19日 10:05

... 見方を示してきた。軍関係者1人を含む情報筋によると、17日に行われた米国とイランの2回目の協議で進展があったと発表されたにもかかわらず、イスラエルは作戦や防衛の計画を加速させている。 情報筋の1人は、トランプ米大統領がイラン攻撃を承認した場合、昨年6月に12日間にわたって行われたものより大規模になることが予想され、イスラエルとの合同の攻撃になると語った。情報筋によると、イスラエルのネタニヤフ首相は ...

米 自動車排ガス規制撤廃めぐり 環境保護団体など審査申し立て

NHK 19日 10:02

温室効果ガスを脅威だとしたアメリカ政府の決定をトランプ政権が取り消し、自動車による排出規制を撤廃するとしたことについて、反発する環境保護団体などは、違法な決定だとして、裁判所に審査を求める申し立てを行いました。 トランプ政権は今月、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとしたオバマ政権の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。 これについて、アメリカの、環境保護 ...

【富士宮市】宮町店舗で抽選会スタンプを早めにGET!22日は宮町まつり~第2回キッチンカーフェス~

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 10:01

... 引抽選会または野菜詰め放題に参加できます。 パンダドームをはじめ、射的・らくがきせんべい・ヨーヨー釣り・スーパーボール・わたあめ・輪投げなど、子どもたちが楽しめる体験が盛りだくさん。 さらに、UNO・トランプ・将棋・麻雀・ポケモンカードなどが自由に遊べる遊戯スペースも用意され、キッズスペース&遊戯スペースも充実! 大好評の重須孝行太鼓の演奏は今回も2回に分けて開催。 さらに、なんと猿まわしも登場す ...

九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

読売新聞 19日 10:01

門司税関は18日、九州経済圏(九州・山口・沖縄)の1月の貿易統計(速報)を発表した。輸出額は前年同月比15・3%増の1兆952億円で、3か月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策の影響が出ている主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連が大幅に増えた。 自動車は10・5%減の2454億円で、10か月連続で落ち込んだ。うち米国向けは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 19日 10:00

... 上の空気が生まれるかもしれない。だが、それも永劫(えいごう)のものでもないし、一つはマーケットが見ている。市場からの注視はギリギリの場面に来ていると思う。 ◇一極集中型、輸入依存型を転換するべき ーートランプ米国とは? 古川 この前ダボスでカナダのカーニー首相が演説した。『2大超大国とは一線を画して、ミドルパワーが連携しながら多元的外交、多国間外交をしていく』と。日本外交の進むべき道はまさにそれだ ...

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ロイター 19日 09:56

トランプ米大統領(右)とウズベキスタンのミルジヨエフ大統領。2025年9月、ニューヨークで撮影。REUTERS/Al Drago [ロンドン 18日 ロイター] - 米国は中央アジアのウズベキスタンからの重要鉱物の調達に向け、同国での探査や採掘、加工などへの投資に協力する協定「共同投資枠組み」に署名した。トランプ米大統領が、重要鉱物とサプライチェーン(供給網)を支配する中国に対抗する動きの一環とな ...

トランプ大統領、英国に「インド洋の島を返還すべきでない…イラン攻撃時に基地活用」

韓国 : 中央日報 19日 09:54

... ワイトハウスで開かれた「黒人歴史月間」行事で演説するトランプ米大統領 [AP=聯合ニュース] トランプ米国大統領が18日(現地時間)、スターマー英首相に対し、インド洋の戦略的要衝地の一つ、ディエゴガルシア島の統制権を渡してはいけないと主張した。イランと進行中の核交渉が合意に達しない場合、ディエゴガルシアの米軍基地を活用する可能性を理由に挙げた。 トランプ大統領はこの日、SNSで「スターマー首相に『 ...

アングル:トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし=FOMC議事要旨

ロイター 19日 09:54

... biger/File Photo [18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が18日公表した1月27-28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、出席したニューヨーク連銀高官が、トランプ政権の住宅取得コスト軽減策は今のところ大きな効果を発揮していないと説明していたことが分かった。 ニューヨーク連銀高官は、政権が打ち出した政府系住宅金融機関による大規模な住宅ローン担保証券(MB ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 19日 09:52

... ドネシア政府はプラボウォ大統領がトランプ米大統領と最終的な貿易協定に署名するのに先立ち、両国の企業が18日に総額384億ドルの契約に署名したと発表した。 プラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で調印された11件の契約は、鉱業、エネルギー、アグリビジネス、繊維、家具、テクノロジー分野における提携に関するものという。 プラボウォ氏は夕食会で、これらの取引は19日にトランプ氏と署名する米インドネ ...

【速報】米軍、今週末にもイラン攻撃準備整うと報道

47NEWS : 共同通信 19日 09:52

【ワシントン共同】米CNNテレビは18日、米軍によるイラン攻撃について、早ければ今週末にも準備が整うと伝えた。トランプ大統領は承認するかどうか最終決定していないという。

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 価高騰に拍車をかけている、労働時間短縮どころか過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大をもくろむ、選択的夫婦別姓も同性婚も実現を阻む――国民の要求との矛盾が広がっていくことは明らかです。 アメリカ・トランプ政権が、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に突き進み、無法をほしいままにしています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有の要求、キューバに対する燃料供給の封鎖――どれもこれも国連憲章と国際法を無 ...

主張 「普通の国」の中身/言い逃れできぬ「戦争する国」

しんぶん赤旗 19日 09:50

... する首相は、▽敵基地攻撃能力の保有に踏み出した「安保3文書」の「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定」▽国家インテリジェンス(情報の収集・分析等)機能の抜本的な強化―などを打ち出しました。 具体的にはトランプ米大統領のGDP比5%の軍事関連予算要求に沿う大軍拡、国家情報局の設置、殺傷兵器輸出の全面的な解禁、「スパイ防止法」、「国旗損壊罪」の制定などです。首相の持論である「非核三原則の見直し」も安保 ...

「戦争国家づくり」の危険 真っ向から立ち向かう 国会開会 共産党が議員団総会/田村委員長あいさつ/第2次高市内閣が発足

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 働制のさらなる拡大を狙い、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を阻むなど「多くの国民との関係で深い矛盾を幾重にも抱えており、その土台はもろくて弱い」と強調。外交でも、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に進む米トランプ政権を一言も批判ができないまま、大軍拡の暴走を行うのは、深刻な矛盾で重大な危険だと厳しく指摘しました。「財界中心」「アメリカいいなり」の自民党政治の「二つのゆがみ」と国民の要求との矛盾が臨界点 ...

商品9時30分 原油、大幅反発 米国がイラン攻撃の可能性 金は続伸

日本経済新聞 19日 09:50

... 9日朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅に反発した。中心限月の7月物は前日の清算値比2600円(4.2%)高の1キロリットル6万4670円で寄り付いた。19日未明の夜間取引では6万4890円と中心限月として2週ぶりの高値をつける場面もあった。米国とイランとの間で軍事的な緊張が再び高まるとの警戒感から原油先物には買いが活発となっている。 米ニュースサイトのアクシオスは18日、トランプ米政権が近...

米国主導のガザ評議会、20カ国超参加へ 7千億円拠出

日本経済新聞 19日 09:43

記者会見するレビット米大統領報道官(18日)=AP 【ワシントン=共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国を超える代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は ...

防災用品セットを販売 福島大校友会 学生団体が監修

福島民報 19日 09:42

... 用トイレなどの衛生特化袋、ツナ缶やカップ麺などの食料特化袋、塩あめや制汗シートなどの夏用季節特化袋、使い捨てカイロやアルミブランケットなどの冬用季節特化袋の4種類を用意した。ストレス緩和に役立てようとトランプ、水、ティッシュを共通で入れた。 4種各25袋を校友会会員に1袋500円(税込み)で27日まで販売し、1袋当たり200円を能登半島の被災地支援として日赤に寄付する。ボランティアセンターの村岡諒 ...

トランプ政権 近くイラン大規模攻撃か 数週間続く可能性も 米報道

テレビ朝日 19日 09:41

1 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アメリカのトランプ大統領が近くイランに対して大規模な攻撃を行う可能性があると報じました。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は18日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が近くイランに対し大規模な攻撃を行う可能性があると報じました。 攻撃する場合は、イスラエルとの合同作戦になる見込みで、2025年6月に行われたイラン核施設への攻撃と比べてより広範 ...

米軍、早ければ週末にもイラン攻撃の態勢 トランプ大統領の最終決断はまだ

CNN.co.jp 19日 09:31

... 、早ければ週末にもイラン攻撃の態勢 トランプ大統領の最終決断はまだ 2026.02.19 Thu posted at 09:31 JST Tweet トランプ米大統領/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 米軍が早ければこの週末にもイランを攻撃する準備を整えている。ただしドナルド・トランプ大統領はまだ、そうした行動を ...

USMCA見直し、カナダ・メキシコは3者協定維持望む=加担当相

ロイター 19日 09:28

... 至るよう望んでいることに安心を覚えている」と述べた。 トランプ米大統領がUSMCAを離脱するのではないかとの懸念が浮上する中、ルブラン氏は370人以上の代表団を率いて6日間の日程でメキシコを訪問している。 同氏は「(メキシコとカナダ)両国は3カ国間の自由貿易協定に引き続き完全にコミットしており、見直しを進める中で協力していく」と表明。 両国とも、トランプ氏が課した一部の分野別関税が引き下げられ、協 ...

米主導「ガザ平和評議会」初会合 韓国は大使級派遣

韓国 : KBS WORLD Radio 19日 09:24

韓国政府は、アメリカのトランプ大統領が設立した、ガザ地区の暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合に、大使級の代表を派遣します。 外交部によりますと、現地時間19日にワシントンで開かれる初会合には、前エジプト大使のキム・ヨンヒョン氏が韓国代表として出席する予定です。キム氏は中東地域での勤務経験が豊富で、専門性を踏まえて選ばれました。 ただ、韓国政府は当面、評議会への正式加盟は見送り、オブザ ...

デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援=ECB専務理事

ロイター 19日 09:23

... る計画だ。それらの機能は、デジタルユーロの導入に先駆けて利用できるようにする。 ただ、ユーロ圏21カ国のうち、国内決済システムを持つのは8カ国にとどまり、他の国は国際決済システムに完全に依存している。トランプ米政権と欧州の関係悪化を受け、ECBは欧州での決済の4分の3超をビザやマスターカードなどが占めていることを戦略的なリスクだと位置付けている。 チポローネ氏は「デジタルユーロを使った加盟店手数料 ...

対米投資1号案件でテキサス企業「光栄に思う」「同盟国へのエネルギー供給に貢献」

テレビ朝日 19日 09:21

... ーム」社は、ANNの取材に対して「アメリカ商務省および日本政府との信頼あるパートナーとして、この画期的な日米の戦略的投資イニシアチブに参加できることを光栄に思います」とコメントしました。 そのうえで、「アメリカのエネルギー資源の活用促進、国内インフラの近代化、そして世界中の同盟国・パートナー国に対するエネルギー供給の信頼性向上に貢献していきます」と意欲を示しています。 画像:トランプ氏のSNSから

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 19日 09:20

... 、約3億5000万人を対象に政策金利を決定し、金融リスクを監視するとともに、世界第2位の準備通貨であるユーロの安定確保を目指している。 中銀の運営への干渉を巡る懸念は、この1年で強まっている。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を繰り返し批判し、大幅な利下げを求めている。 もっとも、欧州の政治家が予防策を講じようとする動きは裏目に出る恐れもある。 ブルームバーグ・エコノ ...

米大統領「日本の対米投資が始動」 韓国への圧力強まるか

韓国 : KBS WORLD Radio 19日 09:19

Photo : YONHAP News アメリカのトランプ大統領は、日本が約束した5500億ドル規模の対米投資が履行段階に入ったと明らかにしました。日本が先行して投資に着手したことで、韓国に対する通商上の圧力が強まる可能性が指摘されています。 トランプ大統領は17日、SNSに「日本との巨大な貿易合意が始動した」と投稿し、投資の第1弾として、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州のガス発電所、ジョージア ...

ジェシー・ジャクソン氏の訃報に、オバマ前大統領もコメント

RBB TODAY 19日 09:19

... erを開始した。 https://www.rbbtoday.com/article/2015/05/19/131381.html続きを読む » 来日中のトランプ大統領、映画『ホーム・アローン2』に出てた!トリビアが再び話題に | RBB TODAY トランプ元米大統領の来日を受け、『ホーム・アローン2』出演シーンがSNSで再注目されている。 https://www.rbbtoday.com/art ...

韓国、トランプ氏主導の「平和評議会」初会合にオブザーバー資格で出席

韓国 : 中央日報 19日 09:18

... スイス・ダボスで正式に発足した。トランプ氏が国連に代わり得る機構とまで言及してきた構想が、実際に国際機関の形態を整えた。当時の署名式出席国は中東や南米諸国が多数を占め、米国の伝統的な西欧同盟国の首脳は一人も参加しなかった。 トランプ氏はこの日、平和評議会が国連を代替するよりは「国連とともに(in conjunction)協力して取り組むことを望む」とも明らかにした。トランプ氏は「国連にはとてつもな ...

日本の「対米投資確定」で韓国も実務団を米国に派遣

韓国 : ハンギョレ 19日 09:18

日米が最初の対米投資事業発表 迫られた韓国政府、18日に交渉団が出国 米国のトランプ大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談後、発言している/聯合ニュース 日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を ...

米 台湾への武器売却が棚上げに トランプ大統領の中国訪問への影響を懸念 米報道

日本テレビ 19日 09:16

... の武器売却について、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問への影響を懸念して、棚上げになっているとアメリカメディアが報じました。 トランプ政権は去年12月、台湾に対して対戦車ミサイルなど、過去最大規模の総額111億ドル=およそ1兆7200億円の武器を売却することを承認しています。 こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問が「頓挫する」 ...

イラン、対立回避へ書面で提案見通し 米は軍事圧力強化

ロイター 19日 09:15

オマーンのバドル外相が米国特使スティーブ・ウィトコフ氏およびトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談する様子。2月17日、ジュネーブで撮影。オマーン外務省提供写真。REUTERS [ワシントン 18日 ロイター] - イランは17日にスイス・ジュネーブで行われた米・イラン協議を受けて、対立を回避する方法に関する提案を書面で示す見通しだと、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。 米 ...

トランプ政権、燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ...「EVの燃費を過大評価している」

ニューズウィーク 19日 09:15

米電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska トランプ​米政権は18日、自動車の燃費規制⁠で、メーカー​の電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとし⁠て廃止すると発表した。 米国は、企業別平均燃費⁠基準​(CA ...

なぜ「米国だけが儲かる」のか?――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

Foresight 19日 09:13

米国の熱延鋼板市況はアジアの1.5倍〜2倍の水準が維持されている[USスチールの工場を視察したトランプ大統領=2025年5月30日、アメリカ・ペンシルベニア州ウェストミフリン](C)AFP=時事 経済ニュースが「米国への投資案件」を報じる際、「政治的な思惑」に注目するのはほとんど常道とすら言える。だが、米主要産業の収益構造を高解像度で理解すれば、この「例外の国」への入場料を支払う価値に気づくだろう ...

中国製EV、カナダ人の購入意欲高まる-関税引き下げで消費者心理変化

ブルームバーグ 19日 09:12

... 、影響はないとしたのは25%にとどまった。中国製であれば購入する可能性が高まると答えたのはわずか9%だった。 カナダ人の中国メーカーに対する抵抗感が弱まっているのは、米国による1年にわたる関税措置と、トランプ米大統領による追加関税の度重なる示唆が影響しているもようだ。カナダは米国製自動車にとって最大の輸出市場となっている。 24年は当時のトルドー政権が中国製EVに100%の追加関税を課し、カナダ小 ...

米、イラン大規模攻撃の可能性 米報道「数週間以内に」

日本経済新聞 19日 09:09

トランプ大統領とハメネイ師 【ワシントン=時事】米ニュースサイト「アクシオス」は18日、トランプ米政権が核開発を巡り対立するイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と報じた。軍事作戦は数週間に及び、1月に南米ベネズエラを攻撃した時とは異なり、本格的な戦争になる見通しだという。 アクシオスは「トランプ大統領は我慢の限界だ。今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90%だと思 ...

「日本、初の対米投資360億ドル決定」 韓国への圧力強まる見通し

韓国 : 東亜日報 19日 09:06

トランプ米大統領は17日(現地時間)、日米貿易合意に基づく総額360億ドル(約52兆ウォン)規模の「第1号対米投資」対象を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で公表した。米オハイオ州のガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の合成ダイヤモンド製造工場が含まれる。韓国に先立ち米国と貿易合意を結んだ日本の初の対米投資案件が発表されたことで、対米投資の早期履行を迫られている韓国の負担も増す見 ...

【米国最新情報㊱】「平和評議会」とトランプ大統領の野望、国連を超え国際的な紛争処理への介入目指す

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 09:05

... ル紛争解決の斬新アプローチだと強調している。 ■トランプ大統領と保守派の野心 フランス政府はガザ・広範平和問題で国連を排除の恐れがある指摘している。アルゼンチン大統領への書簡で「トランプ大統領は世界的紛争解決に向けた大胆な新たなアプローチに着手する」と書いている。専門家は「平和協議会は国連憲章の基本原則を無視した『トランプ版国連』だ」と指摘している。トランプ大統領は、「平和協議会」に国連に替わる役 ...

トランプ政策で移民の新規労働者が8割減と試算 経済データの実態乖離の懸念も

テレビ朝日 19日 09:05

1 トランプ政権の移民政策によって、アメリカで今年の移民の新規労働者が2010年代に比べておよそ8割減少するとの試算が明らかにされました。経済データと実態との乖離(かいり)への懸念も広がっています。 アメリカメディアによりますと、金融大手ゴールドマン・サックスは16日に発表した投資家向けの報告書で今年の移民の新規労働者数は20万人にとどまり、2010年代の年間平均100万人からおよそ8割減少すると ...

【米国最新情報㉟】「平和評議会」の権限はトランプ大統領に集中、トランプ大統領の個人な組織へ変質

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 09:03

... するトランプ大統領の「平和評議会(Board of Peace)」構想の設立憲章発表が行われた。(写真:ロイター/アフロ)4回連載の2回目 【目 次】(総字数:約4000字) ■トランプ大統領、「平和評議会」の設立を発表/■ダボス会議で「平和評議会」が正式に発足/■「憲章」の内容、トランプ大統領に権限集中/ ■トランプ大統領、「平和評議会」の設立を発表 こうした国連安全保障理事会のお墨付きを得たト ...

機械受注7.9%増 25年10〜12月期、2四半期ぶりプラス

日本経済新聞 19日 09:02

... 指摘した。 26年1〜3月期の見通しは前期比4.5%減とマイナスに転じる。製造業が4.9%減、非製造業が3.3%減とみる。民需の毎月のぶれをならした3カ月移動平均は4.4%増だった。 【関連記事】 ・トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵・米関税・食品高に耐えた国内景気、25年の実質成長率1.1% 下期は減速 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウン ...

一般教書の対抗イベント開催へ 米民主議員、議会演説欠席し参加

時事通信 19日 08:59

... の議員が、24日に行われるトランプ大統領の一般教書演説を欠席し、連邦議会近くで開催される対抗イベント「人民の一般教書演説」に参加することが明らかになった。米メディアが18日報じた。 トランプ米大統領、2月24日に一般教書演説 第2次政権で初 イベントは左派系団体が主催し、少なくとも上下両院の12人の議員が出席する予定。そのうちの1人であるクリス・マーフィー上院議員は声明で「トランプ氏は本来、国を一 ...

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニー首相に追い風

ロイター 19日 08:58

... って待望の過半数議席を獲得できる。 昨年4月の選挙で少数派与党になることを強いられたカーニー政権は、予算などの重要法案可決に向けて野党の支援が不可欠で、審議の遅れにつながる面もあった。 カーニー氏は、トランプ米政権の通商措置により実効性のある対応をするには過半数議席が必要だと訴えてきた。 ジェネルー氏は声明で、カナダの繁栄と主権にかかる「未曾有の重圧」への対処を手助けしたかったと心情を明かした。 ...

6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」(2)

韓国 : 中央日報 19日 08:58

... 決定的証拠は不足していると評価した。 一部では、新たな核協定ではなく核軍備競争が不可避になったとの予測も出ている。実際、米国は今回の中国の秘密核実験疑惑を核実験再開の名分とする構えだ。ディナノ次官は「トランプ大統領が昨年10月に国防総省に核実験再開を指示した理由は、ロシアと中国が核爆発実験を行ってきたためだ」と強調した。 これに対し中国は、ニュースタートの亀裂の責任は米国にあるとし、米国が先に核軍 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 19日 08:56

... が懸念を示したという表現も不正確だと強調した。 トランプ政権は、特に保守的な意見が封殺されていると判断した場合、言論の自由を外交政策の重点に掲げてきた。 一方、欧州では言論の自由に対する解釈が米国とは異なる。欧州連合(EU)がさまざまな制限を設けているのは、ナチズムなどの過激主義者の政治宣伝が再び勢いを持つのを阻止しようという取り組みに由来する。 ただトランプ政権側は、ルーマニアやドイツ、フランス ...

6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」(1)

韓国 : 中央日報 19日 08:56

... た。米当局は爆発の威力を正確には特定していないが、核物質が連鎖反応を起こす超臨界状態だった可能性が高いとみている。 注目すべき点は、核実験再開の可能性が明確に言及されたことだ。ヨー次官補は「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、米国は同等の条件で核実験に戻る」としながらも、「だからといって1952年の最初の水爆実験のような数メガトン級の大気圏内核実験に戻るという意味ではない」と語った。同等の条件 ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 08:55

... 怯えることなく暮らせることに異論はない。ただ、トランプ色があまりにも強すぎる。前述のように、国連安全保障理事会は、この20項目の和平案を承認したのである。トランプ大統領は、この決議案をすぐに実行に移した。 連載(2)へのリンク、 連載(2)の目次=■トランプ大統領、「平和協議会」の設立を発表/■ダボス会議で「平和協議会」が正式に発足/■「憲章」の内容、トランプ大統領に権限集中 連載(3)へのリンク ...

日本に続き韓国も対米投資で速度戦、産業通商資源部の実務団が訪米

韓国 : 中央日報 19日 08:55

... 推進手続きなどを協議する予定だ。今回の実務交渉結果に基づいて韓国政府は対米投資事業第1号の候補群を絞っていくことになる。 韓国政府の動きがあわただしくなったのは日本が対米投資事業を先に確定したためだ。トランプ米大統領は17日に交流サイト(SNS)を通じ「日本が米国に5500億ドルを投資するという約束に基づいた最初の投資事業を公式に、財政的に本格推進することになった。テキサス州の石油・ガス、オハイオ ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 19日 08:54

... オを支持しているとも、アクシオスは伝えた。 戦争となれば、世界の原油の3割程度を産出する地域からの供給にリスクが及ぶことになる。一方で、原油価格の急騰でガソリン価格が上昇すれば、11月の中間選挙を前にトランプ米大統領は有権者の反発を招く恐れがある。 米国とイランの協議は決着に至っていない。イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は会談後、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べ ...

FRB 先月の会合議事録 利上げが適切となる可能性に言及も

NHK 19日 08:53

... れています。 そのうえで、今後の金融政策をめぐっては、複数の参加者が、インフレ率が予想通りに低下すれば利下げが適切になるという見方を示した一方、別の複数の参加者は、インフレ率が目標を上回る状態が続いた場合、利上げが適切となる可能性に言及し、見方が分かれていました。 金融市場ではインフレへの警戒を示す内容だとの指摘も出ていて、トランプ大統領が繰り返し求める早期の利下げが行われるかは不透明な状況です。

自民党圧勝はアメリカでどう報じられたか? べた褒めする大衆紙vs懸念を示すリベラルメディアの亀裂

日刊SPA! 19日 08:51

... 」と記している。 何を言っているのかよくわからないので、訳すのに苦労するが、高市首相をべたぼめしていることはよくわかる。 トランプ大統領は投票前に自身のSNSで高市首相について「強く、力強く、そして賢明な」指導者だと賞賛した。「ニューヨーク・ポスト」は保守的な白人労働者階級が主な読者でトランプ大統領を支持する新聞社だ。高市首相はトランプ陣営と、それを支持するメディアから全幅の信頼を得たことになる。

米・ロ・ウクライナの3か国高官協議 「有意義な進展」ホワイトハウス報道官が強調 ウクライナとロシアはともに「困難だった」

TBSテレビ 19日 08:49

... 強調しました。 一方で、ウクライナとロシアは協議について、いずれも「困難だった」と明らかにしています。 また、レビット報道官はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカメディアのインタビューで、トランプ大統領がウクライナ側に譲歩を求めるのは「不公平だ」と話したことについて問われ、「トランプ大統領は『多くのウクライナ人とロシア人が戦闘で命を落としていることこそが不公平だ』と言うだろう」と主張しました。

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 19日 08:45

... 境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は、「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。 各メーカーの労組では、トヨタ自動車は ...

米・ロ・ウ和平協議が終了 領土問題などで隔たり

Abema TIMES 19日 08:44

... 監視に関与することなどで実質的に合意したと明らかにしました。 一方、領土の問題や、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原発の扱いで依然として意見に隔たりがあるとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか 爆撃で息子亡くした母の涙 ウクライナ フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

ガザ再建「平和評議会」が米首都で初会合へ 20カ国超署名、7700億円の拠出表明

産経新聞 19日 08:33

... 保障理事会決議で、2027年末まで停戦維持や暫定統治を監督する権限が認められた。 一方でトランプ政権は、評議会の役割をガザに限定せず、地球規模の紛争解決機関とすることを目指している。今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて行われた設立式典では、トランプ大統領を実質的な「終身議長」とすることや、トランプ氏があらゆる決定に拒否権を持つことを盛り込んだ憲章に20カ国が署名した。 その ...

モデルナ株が6%高、FDAが新インフルエンザワクチンの審査拒否を撤回

Forbes JAPAN 19日 08:30

... 0件の申請のうち、こうした書簡を受け取るのは4%にとどまっており、その多くは医薬品の有効性、安全性、品質に関する問題を理由としていた。FDAが当初審査を拒否していた背景 当初のFDAによる審査拒否は、トランプ政権がmRNAワクチンの使用および研究を抑制してきた状況下で起きた。2025年、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、mRNAワクチンの開発に焦点を当てた約24件の契約を打ち切ると述 ...

米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避

47NEWS : 共同通信 19日 08:19

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ロイター 19日 08:15

... 、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、自動車の燃費規制で、メーカーの電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとして廃止すると発表した。 米国は、企業別平均燃費基準(CAF ...

ロシアがミサイルや無人機備蓄 停止期間終了後の大規模攻撃に備えか

産経新聞 19日 08:12

米シンクタンク、戦争研究所は17日付の報告書で、ロシアがトランプ米政権の要請でウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止している期間を利用し、無人機やミサイルを備蓄している可能性があると指摘した。米政権に配慮する一方、停止期間終了後の大規模攻撃に備える狙いもあるとみられる。 ロシア軍は厳しい寒さが続くウクライナの発電所や送電設備を集中攻撃してきた。だが今年1~2月には米側の要請に応じエネルギー施設へ ...

米軍シリアから撤収開始か 外交関係強化に転換 駐留の必要性がなくなったと判断

産経新聞 19日 08:10

... えた。約2カ月かけて計約千人を撤退させる。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため、クルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきた。SDFが暫定政府との統合に合意し事実上解体されたため、同紙によると、トランプ政権はシリアにおける米軍駐留の必要 ...

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 「大きな間違い」

ロイター 19日 08:06

写真はトランプ大統領とスターマー英首相。2025年9月、英国エイルズベリー近郊で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、インド洋のディエゴガルシア島の主権を英国がモーリシャスに委譲する協定を巡り、スターマー英首相が「大きな間違いをした」と非難した。 ディエゴガルシアは米国と英国が共同運用する戦略上重要な軍事拠点。 英国は2025年にモ ...

70年前のSFが予言した現在=『華氏451度』との不気味な共通点=サンパウロ在住 毛利律子

ブラジル : ブラジル日報 19日 08:05

... た。 中央には「250」という数字が大きく描かれたケーキがドンと居座っている。その真下には、トランプ大統領がいるから、これはアメリカ建国250周年を指しているのは間違いない。 しかし、そのケーキは不穏な要素で満ちている。上には、輸送船に偽装した軍艦が砲弾を撃ち込み、巨大なコンテナ船が浮かんでいる。周囲には、トランプ大統領をはじめ、インド、イタリア、ウクライナ、中国、ロシア、イスラエルの首脳たちが取 ...

プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判

NHK 19日 08:03

アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。 アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。 こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシア ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 清水:来年度計画は現在集計中のため、本日時点ではコメントを差し控えます。 質問者:方向感だけでもけっこうですが、お話しいただけますか? 清水:現状、中国では価格競争が激化している傾向があり、北米ではトランプ関税やUSMCAなどによってメキシコ拠点に影響を与える要因があります。 一方、日本では今年度に引き続き堅調が予想されています。このようにポジティブ要因とネガティブ要因が混在しているため、今年度 ...

トランプ政権 イランへの大規模攻撃に踏み切る可能性 米報道

日本テレビ 19日 07:57

... 、アメリカのトランプ政権が近く、イランに対し大規模な攻撃に踏み切る可能性があるとアメリカメディアが報じました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、関係者の話として、アメリカが近くイランに対して軍事攻撃に踏み切る可能性があると報じました。 攻撃はイスラエルとの共同作戦になる見込みで、数週間にわたる大規模なものになり、本格的な戦争になる可能性が高いとしています。 アクシオスは「トランプ大統 ...

米テレビで民主党議員のインタビュー放送中止に CBS番組司会者が主張

テレビ朝日 19日 07:53

... たことに関係しているということです。 規則はまだ変更されておらず、局側が、トランプ大統領によって指名されたFCCトップの意向に配慮した可能性もあるということです。 CBSは、規定順守に関する専門家の助言に基づいて判断したと声明を出しました。 CBSでは去年、放送内容に不正な編集があったとして親会社のパラマウント・グローバルがトランプ政権に提訴され、およそ24億円を支払って和解した経緯もあり、賠償リ ...

米、台湾への武器売却計画留保か

デイリースポーツ 19日 07:52

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

「関税費用94%を米国に転嫁」報告書に…ホワイトハウス「著者は懲戒するべき」

韓国 : 中央日報 19日 07:50

사진 크게보기 昨年9月、 米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長がトランプ米大統領が記者らと対話をする姿を眺めている。[AP=聯合ニュース] トランプ米大統領の最側近の経済参謀、米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長が18日(現地時間) 、「トランプ政権が課した関税の90%以上が米国の消費者に転嫁される」というニューヨーク連邦準備銀行の報告書について「著者 ...

米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避

中日新聞 19日 07:49

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

米、台湾武器計画を留保か「宙に浮いた状態」 訪中実現へ摩擦回避

産経新聞 19日 07:48

トランプ米大統領(ロイター=共同) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、 ...

英チャゴス返還を再び批判 トランプ米大統領「大きな間違い」 意見を二転三転

産経新聞 19日 07:44

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) トランプ米大統領は18日、インド洋チャゴス諸島で最大のディエゴガルシア島を巡り、英国がモーリシャスに返還後も管理を維持するため同国と結んだ長期リース契約について「大きな間違いだ」と再び批判した。交流サイト(SNS)への投稿で、島がイラン攻撃の拠点となる可能性に触れ「支配権を失ってはならない」と主張した。 ディエゴガルシア島には米軍基地があり、トランプ氏はリース契 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米ワシントンで開催、7千億円拠出

産経新聞 19日 07:42

レビット報道官(ゲッティ=共同) レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主 ...

「チャットGPTのサブスク解約」アベンジャーズのハルクも参加

韓国 : 中央日報 19日 07:41

... グとともにサブスク解約を証明する投稿が相次いでいる。主宰側は70万人以上がボイコットに参加したと主張し、「オープンAI経営陣がトランプと共和党への政治後援を中断するまでボイコットを止めないだろう」と強調した。 主宰側によると、オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長夫妻は昨年トランプ米大統領陣営の核心特別政治活動委員会である「MAGA」とAI規制緩和を要求する「リーディング・ザ・フューチャー」にそ ...

日本の「対米投資確定」で韓国も対米協議に拍車…実務交渉団を派遣

韓国 : ハンギョレ 19日 07:25

米日、初の対米投資事業を発表 「商業的合理性」、国内企業の参加が鍵 ドナルド・トランプ米大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談の後に発言している/聯合ニュース 米国と日本の両政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まっている。パク・ジョンソン産業通商資源部次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国へ出発するなど、韓国政府もさ ...

トランプ米政権、イスラエルと近くイランを大規模攻撃か 米報道

毎日新聞 19日 07:16

アラビア海で演習をする米空母エーブラハム・リンカーンなど=2026年2月6日、米海軍・ロイター 米ニュースサイト「アクシオス」は18日、情報筋の話として、米国が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性が高いと報じた。イランの核開発を巡る米国とイランの高官協議は続いているが、米国側は交渉での合意は困難だと見ているという。 攻撃に踏み切る場合、イスラエルとの合同作戦になり、昨年6月のイスラエルと ...

クラーケン、IPOを見据えトークン化プラットフォーム「マグナ」を買収

コインテレグラフ 19日 07:15

... れば、マグナは160以上のクライアントを抱え、2025年には預かり資産総額(TVL)がピーク時で600億ドルに達したという。今回の買収は、今月のICEチャットとの統合や、ドナルド・トランプ米大統領が推進する構想の下での「トランプ・アカウント」へのスポンサー就任に続く、同社の最新の動きとなる。 クラーケンは昨年11月、米証券取引委員会(SEC)に対し、新規株式公開(IPO)に向けた登録届出書を非公開 ...

デビューしたてのキャバ嬢の振る舞い|鈴木涼美

文春オンライン 19日 07:14

... 地悪やなあ」と不機嫌になったから、太田さんが「失礼だ」などとネットで袋叩きにされて。でも、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を問うのは、何もおかしくない。当然の問いかけです。高市さんもそこでむくれたりせず、覚悟を示すのが、政治家のあるべき姿だと思います。 高市さんは媚びない姿勢を売りにする一方で、来日したトランプ大統領と米軍横須賀基地の空母に乗艦し、彼の隣でピョンピョン跳ねてはしゃいでいた。

トランプ氏への“上納金"なのか? 高市政権の360億ドル対米投資第一弾が意味すること #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:08

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)トランプ氏は、日本が昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投資の第一弾として、天然ガス、原油輸出、人工ダイヤの3つのプロジェクトに360億ドル(約5.5兆円)を投じると発表した。同氏は、オハイオ州で計画されているガス火力発電所について「史上最大規模になる」と強調している。また、米商務省が発表したファクトシートによると、日本はこの発電所に約 ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 19日 07:05

... っており、違法判断が出れば求心力をさらに失いかねない。それだけにトランプ大統領は、SNSで「プロジェクトは非常に大規模で、関税無しには実現できない」と成果を誇示した。 第1弾の事業では、近く投資法人の設立などの手続きが始まる見通し。日米が足並みをそろえ事業を着実に進め、双方の経済安保の強化につなげられるかが焦点となる。 #台湾 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月19日 ...

安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も―第2次高市内閣の課題・外交と安保

時事通信 19日 07:04

... うだ。 3文書には安保環境の変化を踏まえ、新しい戦い方への対応や継戦能力の確保、太平洋側への対応強化などを盛り込む見通しだ。 首相は3月に就任後初めて訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。日本の防衛力強化の取り組みを説明し、理解を得たい考えだ。トランプ氏は中南米など西半球への対応を重視する一方、対中国で融和的な態度が目立つ。強固な日米同盟を再確認し、インド太平洋地域につなぎ留められるか手腕が問われ ...

移民政策もエプスタインも トランプを支える4人の女性

文春オンライン 19日 07:04

トランプ米政権の移民取り締まりを統括するトム・ホーマン氏は12日、ミネソタ州での集中的な摘発「メトロ・サージ作戦」の終了を宣言した。「無登録の移民約4000人を拘束した」と胸を張ったが、一方で市民2人が銃撃されて死亡。移民問題を指揮する国土安全保障省トップのクリスティ・ノーム長官への批判が高まっている。 米国内では同省傘下の移民・税関捜査局(ICE)をナチスのゲシュタポや突撃隊に例える批判も噴出。 ...

欧州、「ロシアと対話」足並みに乱れ 仏は推進、独慎重―ウクライナ侵攻4年

時事通信 19日 07:04

... が迫る中、トランプ米政権が仲介する和平交渉に欧州は招かれず、いら立ちを募らせた格好だ。ただ、ドイツのメルツ首相は「ロシアに話し合う気はない」と慎重姿勢で、欧州連合(EU)内の足並みの乱れが表面化している。 「ロシアと直接連絡を取るルートを設けることにした」。マクロン氏は13日、独南部でのミュンヘン安全保障会議で演説し、「欧州には守るべき利益がある」と訴えた。 昨年1月の第2次政権発足以来、トランプ ...

第2次高市内閣、発足 高市首相、憲法改正実現に重ねて意欲 年度内の予算案成立目指すと明言

日刊スポーツ 19日 07:03

... で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。飲食料品の消費税については早期に引き下げたいとした。国家情報局創設の関連法案提出を重ねて表明。皇室典範改正、衆院議員定数削減にも挑戦すると話した。3月にトランプ米大統領と会談し、信頼関係を強固にすると言及した。 中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「首相と厳しく対峙(たいじ)する。国会で慎重かつ丁寧な審議が必要だという点は譲れない」と述べた。 会見後 ...

フランスで右派学生が集団暴行されて死亡 逮捕されたのは非合法左派団体の支持者 極左テロ急増の背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:01

... なった左派には、焦燥感と敵意を強める者が増えているとみられる。 それと入れ違いに極右テロが減少する国もある。 米国では過去20年間、極右テロが毎年のように全体の50%を超えていたが、トランプ政権が発足した昨年は10%程度だった。そこには政治の「勝ち組」の余裕だけでなく、トランプ政権の超法規的な移民取り締まりなどが極右のガス抜き効果をもつこともうかがえる。 政治の右傾化はテロの左傾化を呼ぶといえる。

「平和評議会」19日初会合に20カ国超参加、ガザ復興に50億ドル超拠出へ

ロイター 19日 06:58

... o [18日 ロイター] - 米ホワイトハウスは18日、19日にワシントンで開催するトランプ大統領主導の「平和評議会」の初会合に20カ国を超える国が参加すると発表した。参加国は、パレスチナ自治区ガザの復興と人道支援のために50億ドルを超える資金を拠出する方針を表明する見通し。 ホワイトハウスのレビット報道官によると、トランプ大統領が会合の前半の議長を務め、ガザを巡る問題のみに焦点が当てられる。参加 ...

米、イランへの攻撃間近か 数週間以内の可能性も=報道

ロイター 19日 06:55

トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性があると、米ニュースサイトのアクシオスが18日、関係筋の話として報じた。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [18日 ロイター] - トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性がある ...

トランプ氏「イギリス空軍基地の活用」言及 イランへ軍事圧力、大規模攻撃の懸念も

FNN : フジテレビ 19日 06:54

アメリカのトランプ大統領は18日、イランが核開発をめぐる協議で合意を拒否した場合、イギリスの空軍基地などを活用する可能性に言及し、軍事的な圧力を強めました。 トランプ大統領は自身のSNSで、核開発をめぐる協議でイランが合意を拒否した場合、アメリカ軍が「イギリスの空軍基地を活用する可能性がある」などと投稿しました。 トランプ氏は「イランによるイギリスや友好国に対する攻撃を阻止するため」と説明していま ...

トランプ氏開催のガザ再建「平和評議会」に20カ国以上参加へ

FNN : フジテレビ 19日 06:47

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの再建を主導する「平和評議会」の初会合に、20カ国以上の代表団が参加すると発表しました。 レビット報道官: 20カ国以上が参加する。多くの関心が寄せられている。(ガザの)繁栄を実現するにはまず安全を実現しなければならない。 ホワイトハウスのレビット報道官は18日、トランプ大統領が設立し、自ら議長を務める「平 ...

インド洋基地返還巡り二転三転 トランプ氏、英首相を批判

時事通信 19日 06:47

【図解】チャゴス諸島 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、英国によるインド洋チャゴス諸島のモーリシャスへの返還について、SNSでスターマー英首相を批判した。最大のディエゴガルシア島には米英軍の基地があり、返還後も99年間のリース契約で使用が継続されるが、トランプ氏は「ディエゴガルシアを渡すな!」と主張した。トランプ政権の返還に関する姿勢はこれまで二転三転している。 米国務省は17日に「米国 ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... など、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... ランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。 サクソ銀行のコモディティ戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「物価問題が重要な争点となる選挙の年に、トランプ氏が国内のガソリン価格上昇を招くリスクを取るとは思えない」と述べた上で、アクシオスの報道が18日の相場上昇をもた ...

実はビットコインを保有、懐疑派代表格ゴールドマンのソロモン氏告白

ブルームバーグ 19日 06:39

... していることを明らかにした。 ソロモン氏は18日、トランプ米大統領の息子らがフロリダ州マールアラーゴで主催したワールド・リバティー・フォーラムで登壇。「極めて限られた量」のビットコインを保有していると聴衆に語った。 ソロモン氏はまた、自身はビットコインをモニターしているだけであり、「ビットコインの未来を予言できる立場ではない」とも述べた。 暗号資産はトランプ政権下で、より正当なものとして認識される ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 19日 06:37

... シントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ...

“トランプ氏 近くイランに大規模攻撃の可能性" 米メディア

NHK 19日 06:33

... のメディアは、トランプ大統領が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。一方、ホワイトハウスの報道官はイランとの高官協議について「まだ隔たりの大きい問題もあり、イラン側は数週間のうちにより詳細な提案を行うと見込まれている。大統領は今後の推移を注視していく」と述べ、イラン側に譲歩を求めました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、複数の関係者の話として、トランプ政権 ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 19日 06:33

... と実際のリスクとの整合性を高めるため、FRBは住宅ローン融資に関する新たな資本要件を検討すると述べていた。またこの案は、住宅ローン業務のノンバンクへの移行傾向を反転させる可能性があるとした。 2期目のトランプ政権下で規制当局は米大手銀行に対する規制の緩和に取り組んできた。これには、潜在的な損失に備える資本バッファー要件の緩和や、銀行監督対象の縮小が含まれる。 原題:Fed's Plan Tied ...

農場から経営幹部まで、デカップリングを計算する

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 06:30

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領 Photo: Jessica Lee; Saul Loeb/Agence France-Presse/Getty Images 先週、私は読者の皆さんに、抽象的な議論から実生活の問題となったテーマについて意見を求めた。米国と中国が自由貿易よりも国家の安全保障を優先する中、私が知りたかったのは、皆さんにとって、日用品の節約と米国製造業の支援のどちらが ...

高市早苗首相の“ブレブレ映像"でNHK炎上、テレビ朝日にも飛び火「映像の乱れ」連発の報道に高まる不信感

週刊女性PRIME 19日 06:30

... 安や否定的イメージを与えるとして批判を受けたことがあります。NHKは《不安感や否定的イメージを抱かせる意図はない》《さまざまなニュースで使用している手法》と釈明しましたが……。その1週間後、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が行われたときにも、米国国歌が流れた際、NHKの中継映像が数分間にわたって乱れる事態が。大統領の顔が不鮮明に見えたり、一時的にカラーバーのような画面に切り替わったりして、 ...