NTT本社、31年に日比谷へ移転 最先端技術「IOWN」備える

日本経済新聞 18:42

NTTは8日、2031年に本社を東京の大手町から日比谷へ移転すると発表した。グループ会社などが建設中の「NTT日比谷タワー」に入居する。大容量データを少ない消費電力で高速伝送する最先端技術「IOWN(アイオン)」を備え、次世代スマートシティの実現を目指す。 都内で記者会見した島田明社長は「日比谷をスタートにアイオンを使った街づくりを日本や世界で展開する」と話した。 新しいビルは地上48階、地下6階 ...

富士信金、支店長向け研修開催 「地域金融力」がテーマ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:40

信金中金の支援メニューを説明する髙木支店長(左、12月8日、本店) 富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は12月8日、支店長向けに「地域金融力」をテーマとした研修を開いた。信金中央金庫静岡支店の髙木恵証支店長が金融庁の方針や信金中金の支援メニューについて解説。支店長や融資部職員ら約30人が参加した。 金融庁の「地域金融力強化プラン」の策定が迫るなか、信金中金の支援メニューを営業店でより実践的に活 ...

円相場 値下がり “関心は年明け以降も米利下げか"市場関係者

NHK 18:38

8日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて73銭円安ドル高の1ドル=155円35銭~36銭でした。 一方、ユーロに対しては、77銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円11銭~15銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1658~60ドルでした。 市場関係者は「今週、アメリカで金融政策の発表があるが、現在の円相場には利下げの予測がすでにある程度織り込 ...

2024年の名目GDP、基準改定で26兆円上振れ 600兆円到達前倒し

日本経済新聞 18:38

内閣府は8日、5年に1度実施する基準改定を反映した国内総生産(GDP)を発表した。2024年の名目GDPは634兆2260億円と、従来公表値の607兆8878億円から26兆円上振れとなった。ソフトウエア投資などが従来公表値より大きかったことが影響した。 【関連記事】GDP2.3%減に下方修正 7〜9月改定値、設備投資マイナスに 名目GDP600兆円の目標は、2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出し ...

シンガポール株8日、3日続落 FOMC前に持ち高調整

日本経済新聞 18:38

【NQNシンガポール=高和梓】8日のシンガポール株式相場は3日続落した。主要株価指数であるST指数の終値は前週末比24.28ポイント(0.53%)安の4507.08だった。今週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高調整の売りが幅広い銘柄に出てじり安となった。不動産や重工株が下げた。 ST指数を構成する30銘柄のうち22銘柄が下落した。先週...

同友会、ふるさと納税の控除上限で返礼品なしには除外求める NPO法人の資金不足懸念

産経新聞 18:37

経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行(佐藤克史撮影) 政府、与党が2026年度税制改正で検討するふるさと納税制度の控除額の上限設定を巡り、経済同友会は8日、返礼品を希望しない個人を対象外とするよう求める緊急意見書をまとめた。返礼品の有無にかかわらず一律に上限を設ければ、寄付先の一つになっているNPO法人の活動資金が細る懸念があると配慮を促した。 ふるさと納税は、故郷などの自治体に寄付すると、自己負担額 ...

中国11月輸出5・9%増 対米28%減、日本との総額はプラスも関係悪化で縮小可能性

産経新聞 18:36

中国の国旗 中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年同月比5・9%増の3303億ドル(約51兆円)だった。前年同月を上回るのは2カ月ぶり。対米輸出は貿易摩擦の影響が残り28・6%減ったが、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカへの輸出が伸びた。 日本との輸出入を合わせた貿易総額は294億ドルとなり、前年同月比でプラスだった。輸出が4・3%、輸入が6・8%それぞれ伸び ...

企業統治改革「経営者は積極的な成長投資を」 経団連が意見書

日本経済新聞 18:35

経団連は8日、コーポレートガバナンス(企業統治)のあり方に関する企業などへの意見書をまとめた。株価を意識した過度な株主還元などの弊害が指摘されるなか「経営者はアニマルスピリットを呼び覚まし、積極的な成長投資へと本格的に舵(かじ)を切るべきである」と強調...

12月8日(月)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:35

じもとホールディングス 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ みんなの銀行 2026年1月に「みんなの銀行 DMM支店」を開設、DMMポイントへの直接チャージ機能の提供開始 GMO フィナンシャルホールディングス LASHIC 少額短期保険株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

【9日の株価材料先取り】神戸物産の前期、純利益48%増に上振れ

QUICK Money World 18:35

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた12月9日の株価材料は以下の通り。 神戸物産の前期、純利益48%増に上振れ 年間配当も引き上げ ストラテジックキャピタル、京阪神ビル株買い増し 保有比率9.29%に グリコ、商品20品目の自主回収を発表 安全性は問題なし

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、上昇 2.8%台前半

日本経済新聞 18:32

【NQNロンドン=蔭山道子】8日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(債券価格は下落)している。英国時間9時時点では2.8%台前半と前週末の同18時時点と比べ0.02%ほど高い水準で推移している。 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事が、ECBによる次の動きは利上げになるとみる...

景気、秋以降プラスの見方 10〜12月GDP民間予測は年率1.0%増

日本経済新聞 18:32

日本の景気回復が小休止している。内閣府が8日に公表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は6四半期ぶりに成長率がマイナスとなった。米関税影響による輸出の鈍化などが影響した。10月以降は再びプラスになり、緩やかな景気回復が続くとの見方が大勢だ。 7〜9月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.6%減、年率換算で2.3%減だった。11月発表の速報値(前期比0.4%減. ...

Amazon、日本の衛星通信参入可能に 総務省審議会が周波数答申

日本経済新聞 18:31

総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の分科会は8日、高度約600キロメートルの軌道での17.7〜30.0ギガヘルツ(GHz)の周波数帯を利用した衛星通信を認める答申をした。米アマゾン・ドット・コムの参入が可能になる。総務省は2025年度内に関連省令などを整備し、早ければ26年夏にも申請を受け付ける。 アマゾンの希望する高度・周波数帯で衛星通信をするための制度が日本になかった。答申は、同じ周波 ...

正月ピンチ…餅も高い 専門店は「仕入れ値が1年で1.5倍」 農家の“生産切り替え"が影響か 専門家は来年“暴落"の可能性を指摘

FNN : フジテレビ 18:31

お米の価格高騰が続く中、正月に欠かせない餅まで価格が高騰しているそうです。 餅とコメのダブルショックに、悲鳴の声が上がっています。 つきたての餅に具材をたっぷりのせたメニューと、ふんわりと優しくにぎったおにぎりが自慢の、おにぎりとつきたて餅の専門店「米咲」。 日本の食文化の代表ともいえる餅とおにぎりを扱うこの店は今、価格高騰のダブルショックに見舞われています。 米咲・小林圭悟店主: まさか、もち米 ...

AGC、化学強化用特殊ガラス事業撤退 スマホカバーなど

日本経済新聞 18:30

スマートフォンなど電子機器に使うカバーガラス AGCは8日、電子機器のカバーガラスとして使われる化学強化用特殊ガラス事業から撤退すると発表した。2026年第3四半期に生産を終了する。中国勢などの台頭による市場価格の下落や受注の減少で業績が悪化していた。 スマートフォンやノートPCなどの電子機器全般のカバーガラス向け製品で、高砂事業所(兵庫県高砂市)で生産していた。通常のガラスやプラスチックに比べて ...

ユーロ圏投資家心理、12月は小幅上昇 ドイツは悪化

ロイター 18:30

写真はドイツのフランクフルトの夜景。2016年1月、フランクフルトで撮影。 REUTERS/Kai Pfaffenbach [フランクフルト 8日 ロイター] - 調査会社センティックスが8日発表した12月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス6.2に上昇し、ロイターがまとめた市場予想のマイナス7.0を上回った。 ただ、引き続きドイツが「障害」になっているという。 調査は12月4─6日に投資家 ...

中国消費関連株からマネー流出 日中対立、資生堂・サンリオが1割安

日本経済新聞 18:30

株式市場で中国との関連が深い消費関連銘柄がさえない。起点は高市早苗首相の台湾有事発言を受けた日中関係の悪化だ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態にまでエスカレートし、日本製品の不買運動や訪日客数の減少につながるとの懸念がマネー流出を促す。日経平均株価が5万円台で推移するなか、相場の重荷となっている。 「中国は自国経済に大きな悪影響が生じないエンターテインメントや訪日関連で圧力をかけている。. ...

関西国際空港、11月の中国方面客24%増に伸び鈍化 団体客減少

日本経済新聞 18:28

関西国際空港を運営する関西エアポートは8日、11月の中国方面の旅客数が59.4万人となり、前年同月比で24%増えたと発表した。2024年に入ってから増加率は30%を超えていたが、鈍化した。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を促し、11月後半は「団体ツアーの需要が落ち込んだ」(広報担当者)ことなどが関係したようだ。 関空の国際旅客便全体の旅客数は12%増の235.9万人だった。中国方面の旅客数の伸. ...

長期金利が1・970%まで上昇、2007年6月以来の高水準…財政悪化懸念で国債売る動き

読売新聞 18:28

8日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは、前週末終値に比べ0・020%高い1・970%まで上昇(債券価格は下落)した。2007年6月(1・985%)以来、18年半ぶりの高水準となった。 日本銀行が18~19日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めるとの見方が広がり、長期国債の利回りに影響した。高市政権の積極財政路線が、長期的な財政悪化につながるとの懸念が強く ...

「ポッキーチョコレート」など20品目・約600万個を自主回収 本来の風味と異なることが判明したため 江崎グリコ

FNN : フジテレビ 18:25

江崎グリコは8日、「ポッキーチョコレート」や「ポッキー極細」を含むチョコレート製品20品目、計約600万個を自主回収すると発表した。 同社の発表によると、本来の風味と異なる商品が流通していることが判明したためで、安全性に問題はないものの、品質の観点から回収を決めたということだ。 原因は、チョコレート製品の主原料であるカカオ豆を貯蔵していた物流倉庫の改修工事の際、カカオ豆と香辛料を同一場所で保管した ...

佐賀銀、日本生命とパートナー協定 地域サステナ推進で協力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:23

パートナーシップ協定書を持つ佐賀銀の鵜池専務(左)と日本生命の塙常務執行役員(12月8日、佐賀銀本店) 佐賀銀行は12月8日、日本生命保険と「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」を締結した。双方の強みを生かし、県内の健康増進などを通じたサステナ推進に取り組む。 日本生命から佐賀銀に話を持ちかけて今回の連携につながった。日本生命が地域金融機関と連携協定と結ぶのは佐賀銀で9例目。協 ...

クロマグロ漁獲枠、配分据え置き 26年度、大型魚は青森が最多

47NEWS : 共同通信 18:23

水産庁は8日、2026年度の太平洋クロマグロ漁獲枠の国内当初配分を決めた。都道府県が管理する沿岸漁業は25年度の水準を据え置き、30キロ以上の大型魚に2990.7トン、小型魚に3066トンを振り分けた。都道府県別では、大型魚は青森県が685.8トンで最も多く、北海道と沖縄県が続いた。 東京都内で開いた審議会で了承を得た。小型魚は長崎県が879.9トンで最多。青森県と北海道が次いで多かった。大型、小 ...

冬が旬“甘い"…ドコを見る? ホウレンソウ 美味しい選び方

テレビ朝日 18:23

1 ■ホウレンソウ おいしい選び方 冬に一層、おいしくなる今回、注目する食材は実は今が旬の「ホウレンソウ」。 アキダイ 秋葉弘道社長 「おいしいホウレンソウは冬ならではの、いわゆる冬の贈り物」 おいしいホウレンソウを選ぶには「葉」「茎」「根元」のどこを見たらいいのでしょうか。 秋葉社長のおすすめは…。 アキダイ 秋葉弘道社長 「この部分ですね。しっかり根が赤く、こういうものを選んで下さい」 おいし ...

旭化成、繊維染色加工子会社を解散 28年6月末に

日本経済新聞 18:22

旭化成は8日、繊維の染色加工などを手がける子会社の富士セイセン(山梨県富士吉田市)を解散すると発表した。旭化成の主力繊維の染色加工を手がけてきたが、需要減などを受け2027年3月末の生産終了、28年6月末の清算を見込む。 富士セイセンには旭化成が54%、旭化成の子会社で繊維商社の旭化成アドバンスが31%を出資する。旭化成が手がけるキュプラ繊維「ベンベルグ」や不織布など、繊維の染色加工で同社グループ ...

中国共産党、金融緩和を維持へ 景気底入れ、積極財政も

47NEWS : 共同通信 18:22

【北京共同】中国共産党は8日、習近平総書記(国家主席)が主宰する中央政治局会議を開き、2026年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。 中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資 ...

阿南信金、磁気不良減へハイコ通帳導入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:22

阿南信用金庫(徳島県、手束勤理事長)は12月8日、磁力の影響を受けにくい通帳「Hi‐Co(ハイコ)通帳」の取り扱いを開始した。通帳裏面の磁気ストライプを従来よりも高抗磁力化したもの。磁気不良で通帳が使用できなくなるトラブルを減らす。 対象は総合口座通帳と普通預金通帳。これまでの通帳は引き続き使用でき、口座開設や通帳繰り越しなどの際にハイ...

中国の25年石炭需要、8年ぶり減少へ 来年は増加も=業界団体

ロイター 18:22

写真は上海の石炭火力発電所。2021年10月撮影。REUTERS/Aly Song [北京 8日 ロイター] - 中国の石炭業界サイト、中国煤炭市場網(CCTD)は、今年の中国の石炭消費量が2017年以降で初めて減少に転じるとの見通しを示した。 電力業界が石炭使用を抑制したことが要因で、来年は小幅増となる可能性があるとしている。具体的な石炭消費量の見通しは示していない。 CCTDは3日に行われた石 ...

「ポッキーチョコレート」など20品目、約600万個を“自主回収" 本来の風味と異なる商品に

日本テレビ 18:19

江崎グリコは、「ポッキーチョコレート」などのチョコレート商品およそ600万個を自主回収すると発表しました。全国のスーパーやコンビニなどで販売されている20品目が対象です。 原料のカカオ豆をクミンなどの香辛料と同じ場所に保管したことで、カカオ豆に香りが移ってしまい、本来の風味とは異なる商品になってしまったためとしています。

中国共産党、金融緩和を維持へ

デイリースポーツ 18:18

【北京共同】中国共産党は8日、習近平総書記(国家主席)が主宰する中央政治局会議を開き、2026年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。 中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資 ...

18.3兆円の補正予算案が審議入り 財政懸念に高市氏「十分配慮」

朝日新聞 18:18

衆院本会議で、立憲民主党の安住淳幹事長の質問に答弁する高市早苗首相=2025年12月8日午後1時32分、岩下毅撮影 [PR] 政府は8日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額は18.3兆円で、前年から4.4兆円増えた。11.6兆円の国債を新たに発行してまかなう。財政悪化への懸念も背景に、債券市場では長期金利が上昇しており、野党からは規模が妥当かを問う声 ...

東京円、155円台前半

デイリースポーツ 18:18

週明け8日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比73銭円安ドル高の1ドル=155円35~36銭。ユーロは77銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円11~15銭。 前週末に米長期金利が上昇し、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。 市場では「9、10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から値動きは小さかった ...

グリコ、ポッキー自主回収

デイリースポーツ 18:18

江崎グリコは8日、チョコレート菓子「ポッキーチョコレート」など20品目、計約600万個を自主回収すると発表した。物流倉庫で原料のカカオ豆と香辛料を同一場所で保管したためで、香りが移り風味に変化が生じた。安全性に問題はないという。 10月に消費者から「味が違う」との問い合わせがあった。同社は「再発防止のため、倉庫保管ルールや検査体制の見直し、品質管理の徹底を図る」としている。 専用のウェブサイトと電 ...

利下げ見込む市場、内部は意見対立 難所のFRB、年内最後の会合へ

朝日新聞 18:18

米ワシントンで2025年9月17日、米連邦公開市場委員会後の記者会見で話す、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=AP [PR] 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は9、10の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。3会合連続で政策金利を引き下げるとの見方が強いが、FOMC内で利下げをめぐる意見は分裂している。決定に対して複数の反対が出る可能性もあり、 ...

333終値、418円高の4万2995円…2営業日ぶり値上がり

読売新聞 18:16

8日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前週末比418円67銭(0・98%)高の4万2995円24銭だった。2営業日ぶりに値上がりし、333銘柄のうち8割弱にあたる263銘柄が上昇した。 読売333(上昇) 前週末の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄が買われた。東証プライム銘柄の8割近くが値上がりした一方、一部の銘 ...

NTT、本社を日比谷に移転へ 2031年予定

ロイター 18:16

アイテム 1 の 2 ファイル写真:2024年2月19日に撮影されたこのイラストでは、NTTデータのロゴの前にコンピューターとスマートフォンを持った人形が写っている。ロイター/ダド・ルビック/イラスト/ファイル写真 [1/2]ファイル写真:2024年2月19日に撮影されたこのイラストでは、NTTデータのロゴの前にコンピューターとスマートフォンを持った人形が写っている。ロイター/ダド・ルビック/イラ ...

東京円、155円台前半

47NEWS : 共同通信 18:15

週明け8日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比73銭円安ドル高の1ドル=155円35~36銭。ユーロは77銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円11~15銭。 前週末に米長期金利が上昇し、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。 市場では「9、10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から値動きは小さかった ...

高齢労働者の労災防止に指針 26年度に努力義務

日本経済新聞 18:15

厚生労働省は8日、高齢労働者の労働災害を防止する指針案を示した。転倒などを防ぐため階段に手すりを設けることなどを盛り込んだ。労働安全衛生法の改正で高齢者の労災防止のための環境整備が26年度から...

企業倒産今年も1万件超の公算 物価高や人手不足が経営圧迫、販売不振の「不況型」増

産経新聞 18:14

東京の高層ビル群 東京商工リサーチが8日発表した全国の企業倒産(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は1~11月の累計が9372件で、2年連続で年間1万件を超える公算が大きくなった。物価高や人手不足が経営を圧迫しており、小規模企業を中心に倒産へ追い込まれている。 1~11月の物価高による倒産は前年同期比7・4%増の700件。円安基調が続いており、食品やエネルギーの価格上昇につながっている。販売不 ...

『おこめ券』 福岡県内60市町村は…「配布する」現時点でゼロ 「配布しない」9自治体 「未定・検討中」51自治体

FNN : フジテレビ 18:14

政府が物価高対策として自治体に推奨している「おこめ券」が波紋を呼んでいます。 配布するのかしないのか、福岡60市町村の対応を調査しました。 物価の高騰に悩まされ続けた2025年。 政府は新たな経済対策として、自治体への「重点支援地方交付金」の拡充を決め、その中で推奨しているのが「おこめ券」の配布です。 ◆鈴木 農水大臣(12月5日) 「おこめ券に使用期限を設ける際には、券の発行者にできる限り早く準 ...

韓国、労働者スト保障目的の「黄色い封筒法」施行へ 日本企業も警戒

日本経済新聞 18:13

韓国政府は下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことを柱とする「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。労働者の保護と企業経営のバランスを模索する。 改正法は通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過した。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。 かつて韓国の自動車メーカーでストライキが発生し、企業が. ...

青森県知事、核融合炉の誘致方針表明 六ケ所村を想定

日本経済新聞 18:12

次世代エネルギーとして期待される核融合発電に関し、青森県の宮下宗一郎知事は8日の記者会見で、発電実証を行う原型炉の誘致を目指す考えを表明した。同県六ケ所村への建設を想定しており、国や関連の新興企業(スタートアップ)に働きかける。 記者会見する青森県の宮下知事(8日、青森県庁)=共同 六ケ所村には量子科学技術研究開発機構の研究所や、日本原燃のウラン濃縮工場などエネルギー関連施設が集中している。核融合 ...

東京円、73銭安の1ドル=155円35~36銭

読売新聞 18:12

週明け8日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比73銭円安・ドル高の1ドル=155円35~36銭で大方の取引を終えた。 日銀本店(東京・日本橋で) 対ユーロでは、77銭円安・ユーロ高の1ユーロ=181円11~15銭で大方の取引を終えた。

ANAが地域宣伝事業開始へ 機内で観光や特産物売り込み、若者向け運賃割引も

産経新聞 18:12

羽田―鳥取間で就航した特別デザイン機「ANAふるさとJET」の前で撮影に応じる関係者ら=12月8日午後、羽田空港 ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつ ...

【速報】長期金利上昇、一時1.970%に

47NEWS : 共同通信 18:11

8日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが夜間取引で上昇し、一時1.970%を付けた。2007年6月以来、18年半ぶりの高水準。

信金に最大150億円補助、公的資金は申請期限撤廃 地域金融力プラン概要判明

産経新聞 18:10

金融庁(小野淳一撮影) 金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が8日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大150億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、2026年3月末の申請期限を事実上撤廃する。 強化プランは月内に策定する見通しで、 ...

メガソーラー安全性確保へ、厳格監視で生物影響抑制 経産省・環境省らが規制強化策

産経新聞 18:10

釧路湿原周辺に建設された大規模太陽光発電所(メガソーラー)=8月、北海道釧路町 政府が年内にも取りまとめる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化策の概要が8日判明した。電気事業法を2026年にも改正し、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを新設。自然環境や生物、景観への悪影響を抑制するため、事業者の監視を厳格化する。メガソーラー導入に対する地域の懸念払拭につなげる。 8日開かれた ...

25年度上期の新潟・長野の創業融資、融資先・金額増加 日本公庫

日本経済新聞 18:10

日本政策金融公庫新潟、長野各支店がそれぞれまとめた2025年度上半期の国民生活事業における創業融資実績(創業前や創業後1年以内)は、両県で融資先、金額とも前年同期を上回った。幅広い世代や業種で融資先が増えたことなどが寄与した。新潟支店は「『創業』の裾野が広がっている」との認識を示した。 新潟県内の実績は、融資先が前年同期比28.1%増の196先、融資額は32.7%増の10億円となった。融資先の内訳 ...

日韓でAI、エネルギー協力を 済州島で経済団体会議

時事通信 18:08

【ソウル時事】日本商工会議所と韓国の大韓商工会議所は8日、同国南部・済州島で「日韓商工会議所首脳会議」を開いた。小林健日商会頭や崔泰源大韓商工会議所会長らが出席。人工知能(AI)、半導体、エネルギー分野での協力や少子高齢化といった課題への共同対応、文化交流の拡大を盛り込んだ共同声明を発表した。会議は14回目で、次回は来年に仙台市で開く。 共同声明では、AIや半導体、エネルギーが日韓両国の競争力を左 ...

クロマグロ漁獲枠、配分据え置き

デイリースポーツ 18:08

水産庁は8日、2026年度の太平洋クロマグロ漁獲枠の国内当初配分を決めた。都道府県が管理する沿岸漁業は25年度の水準を据え置き、30キロ以上の大型魚に2990・7トン、小型魚に3066トンを振り分けた。都道府県別では、大型魚は青森県が685・8トンで最も多く、北海道と沖縄県が続いた。 東京都内で開いた審議会で了承を得た。小型魚は長崎県が879・9トンで最多。青森県と北海道が次いで多かった。大型、小 ...

名古屋銀と日本公庫名古屋支店、新興4社が事業説明 協調融資先の成果共有

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:07

各社担当者は自社サービスなどを紹介した(12月8日、STATION Ai) 名古屋銀行と日本政策金融公庫名古屋支店は12月8日、名古屋市内のSTATION Aiで、協調融資したスタートアップ企業の事業説明会を行った。名古屋大学発のベンチャー企業など4社が、自社の技術やこれまでの成果を紹介した。 協調融資は、両機関が締結する「スタートアップ等支援に係る業務連携・協力に関する覚書」に基づく連携の一環で ...

長期金利、1.970%に上昇 18年半ぶり水準

時事通信 18:06

8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが1.970%に上昇(債券価格は下落)した。2007年6月以来、約18年半ぶりの高水準。日銀の利上げ観測や高市政権下で財政悪化が進むとの懸念から、債券売りが続いている。 日銀の植田和男総裁は1日の講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明。これに対し、片山さつき財務相が5日の記者会見で「植田総裁とのコミュニケーションは ...

「ポッキー」など600万個回収 香辛料の匂い移り―江崎グリコ

時事通信 18:03

江崎グリコが自主回収する「ポッキーチョコレート」(同社提供) 江崎グリコは8日、「ポッキー」などチョコレート菓子20品目を自主回収すると発表した。主原料のカカオ豆に、同じ倉庫で保管していた香辛料の匂いが移っていたため。安全性に問題はないという。対象は約600万個。 「なっちゃん」自主回収 5.8万本、容器膨張で―サントリー食品 10月15日以降、購入客から「いつもと味が違う」との指摘が90件以上寄 ...

経団連会長、来月計画の中国訪問を「両国の財産」と強調 予定通り実施に期待

TBSテレビ 18:02

日中関係の緊張が続く中経団連の筒井会長は、来月計画している経済界の中国訪問について、「両国にとっての財産だ」と述べ、予定通り行われることへの期待を示しました。 経団連の筒井会長は、きょうの記者会見で、緊張が続く日中関係の経済への影響について問われ、「観光も含め、人の交流の縮小につながる。様々な影響が出てきていることを非常に憂慮している」と懸念を示しました。そのうえで、企業には冷静な対応を呼びかける ...

埼玉りそな銀、道徳銀行を経営の根幹に 信用・信頼で地域と結ばれる存在へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:01

道徳経済を実践する銀行になると福岡社長(11月26日、本社) 「共創社会のハブとなって価値の良い流れを創り出す」をキーコンセプトに現中期経営計画に取り組む埼玉りそな銀行。「道徳銀行」を経営の根幹におき次期中計を見据える福岡聡社長に聞いた。 同行は、まち・ひと・しごとの全方位で取り組んできた。中小企業診断士協会との経営改善の枠組みや国内金融機関初の公認会計士協会との提携など、子会社の地域デザインラボ ...

AI相場、見えた影の部分 「人から置き換え」懸念が招くSHIFT株安

日本経済新聞 18:00

2022年11月の「チャットGPT」一般公開を起点とした人工知能(AI)相場が4年目を迎えた。8日の東京株式市場ではロボットを自律制御する「フィジカルAI」関連の一角がストップ高水準(制限値幅の上限)をつけるなど熱気は続く。もっともAI普及は全ての日本株に恩恵をもたらすわけではない。「人の仕事を奪う」という影の部分も織り込みが始まっている。 「経営の質は高いのに、なぜここまで売られるのか分からな. ...

北海道銀、留萌支店を新築移転 道内初のZEB認証

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:00

テープカットする兼間頭取(中央)ら(12月8日、北海道銀留萌支店、北海道銀提供) 北海道銀行は12月8日、留萌支店および店舗内店舗の羽幌支店を120メートル南東に新築移転した。旧店舗は建築から61年が経過し老朽化していた。 断熱強化などによる消費エネルギーの削減と、太陽光発電によるエネルギー創出で、北海道内金融機関の営業店では初となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)認証を取得。敷地内に電気 ...

EUが小型EV規格、域内生産保護し中国勢に対抗 日本の「軽」参考に

日本経済新聞 18:00

【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)が自動車分類に「小型EV(電気自動車)」枠を新設する。通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗する。EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。 新分類の名称は「E Car(イーカー)」。EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認. ...

FX勢、対ドル以外で目立つ円買い 新規マネーは控えめか(FXストラテジー)

QUICK Money World 18:00

【日経QUICKニュース(NQN) 長谷部博史】外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家が相場の流れに反する「逆張り」の取引を活発にしている。外為市場で円が対ドルで1ドル=155円前後で膠着感を強めるなか、個人が逆張りを活発にしているのは対ドル以外の通貨ペアである「クロス円」取引だ。だが、新規のマネーを使った円買い・外貨売りは控えめで円安反転を見込んだ動きとは呼べないようだ。 12月8 ...

静岡県信保協、中小支援ネットの連絡会議開く 企業支援の「総力戦モデル」紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:59

講演する奥山理事(12月8日、静岡市産学交流センター) 静岡県信用保証協会(吉林章仁会長)は12月8日、事務局を担う「しずおか中小企業支援ネットワーク」の連絡会議を開催した。経営改善や再生支援に注力する諏訪信用金庫の奥山真司・理事ビジネスサポート部長が講演。経営不振の事業者を、地元企業・機関を巻き込みながら、稼げる企業へと転換させる「総力戦モデル」を解説した。 奥山理事は入庫当初から不良債権...

コロンビア(146A)発行・売出価格決定

日本経済新聞 17:59

コロンビア・ワークス(146A) 発行・売出価格=3057円▽申込期間=12月9~10日▽払込日=12月15日

【速報】グリコがポッキーなど600万個自主回収

47NEWS : 共同通信 17:56

江崎グリコは8日、チョコレート菓子「ポッキーチョコレート」など20品目、約600万個を自主回収すると発表した。原料のカカオ豆と同一場所で保管していた香辛料の香りが移ったためで、安全性に問題はないという。

ハウス食品G、宮崎・熊本産の山椒用いたクラフトジン 蒸留酒新興と

日本経済新聞 17:51

ハウス食品グループ本社がエシカル・スピリッツと共同開発した「Spirits of Terroir -高千穂郷・奥阿蘇 山椒-」㊧ ハウス食品グループ本社は、宮崎・熊本県産の山椒(さんしょう)を用いたクラフトジンを蒸留酒開発スタートアップのエシカル・スピリッツ(東京・台東)と共同開発したと発表した。10日から数量・期間限定で、エシカル・スピリッツの直販サイトや店舗で販売する。内容量は375ミリリット ...

ゆうちょ銀、特殊詐欺被害対策を強化 AIが通話検知しATM中止

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:51

AI画像分析を活用した特殊詐欺被害防止対策の強化を発表した、ゆうちょ銀行の担当幹部と詐欺電話警告動画に出演している歌手の橘慶太さん(中央、12月8日) ゆうちょ銀行は12月8日、特殊詐欺の認知件数の増加や手口の巧妙化を受けて、ATMでの詐欺被害防止対策を強化すると発表した。ATM操作中の携帯電話の通話動作を防犯カメラを通してAIが検知すると、ATMの取引を一旦中止する仕組みを2026年1月から取り ...

「ポッキー」などチョコ製品600万個を自主回収…江崎グリコ、倉庫で香辛料のにおいがカカオ豆に移る

読売新聞 17:48

江崎グリコは8日、スティック菓子「ポッキーチョコレート」などチョコレート製品20品目について、本来の風味と異なるとして計約600万個を自主回収すると発表した。そのまま食べても安全性に問題はないとしている。 ポッキーチョコレート=江崎グリコ提供 対象は、賞味期限が来年5月以降の製品で、ポッキーのほか、「神戸ローストショコラ〈 芳醇(ほうじゅん) カカオ〉」や「LIBERA〈ビター〉」など。 チョコレ ...

クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5200ETHに

あたらしい経済 17:46

クオンタムソリューションズがETH追加取得 日本の上場企業におけるイーサリアム保有数最大の東証スタンダード上場企業クオンタムソリューションズが、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の追加取得を12月5日に発表した。 発表によるとクオンタムソリューションズの連結子会社で香港法人となるGPTパルススタジオ(GPT Pals Studio)は、11月25日から12月4日の期間に59万4,293 ド ...

人民元、対ドルで3日続落、16時30分時点は7.0713元

日本経済新聞 17:44

【NQN香港=山下唯】8日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は3日続落した。16時30分時点では1ドル=7.0713元と、前週末の同時点に比べ0.0007元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(...

野村、今週の米利下げ予想 依然微妙

ロイター 17:43

写真は米連邦準備理事会(FRB)のビル。9月16日、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz [8日 ロイター] - 野村は、米連邦準備理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切ると予想している。 野村のストラテジストは5日付のリポートで、連銀内の中道派が追加的な「リスク管理利下げ」を正当化するハト派的シグナルが出てい ...

モルガンMUFGの中沢氏「日本株への強気姿勢は不変」 TOPIX最高値更新を予想

QUICK Money World 17:40

【日経QUICKニュース(NQN)】モルガン・スタンレーMUFG証券は8日、2026年のグローバル経済や市場の見通しについてメディア向け勉強会を開催した。中沢翔株式ストラテジストは「日本企業の業績見通しは極めて明るい」と話し、日本株に対する強気姿勢は不変とした。26年末に東証株価指数(TOPIX)が最高値を更新し、ベースシナリオでは3600ポイントを試すと予想した。 中沢氏は「米国の関税の影響が想 ...

日立系が建設業向けAIツール 作業手順や仕様書をチャットで検索

日本経済新聞 17:40

チャット画面で質問を入力すると、AIが社内文書などを参照して回答してくれる(イメージ) 日立ソリューションズは建設業界向けに、生成AI(人工知能)によるチャットボット機能を使って国土交通省や自治体の標準仕様書、社内の技術資料などを検索できるツールの販売を始めた。建設業で人手不足や技能継承が課題になる中、効率的な資料検索や、膨大な資料を活用したノウハウ学習を助けることを目指す。開発には北野建設も協力 ...

ネットフリックスのワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画にトランプ大統領「シェアがとても大きくなる」と問題視

読売新聞 17:40

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米国のトランプ大統領は7日、米動画配信大手ネットフリックスによる米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収計画を巡り、「合併でシェア(占有率)がとても大きくなる。問題になるかもしれない」と述べた。反トラスト法(独占禁止法)上の懸念を示したもので、規制当局の審査が難航する可能性もある。 ネットフリックスのロゴ=ロイター ワシントンで記者団の取材 ...

ファイアブロックスとマネーグラムが提携、トレジャリー業務とステーブルコイン決済強化へ

あたらしい経済 17:39

ファイアブロックスとマネーグラムが提携 デジタル資産インフラストラクチャプロバイダーのファイアブロックス(Fireblocks)と、国際送金ネットワーク提供のマネーグラム(MoneyGram)との提携が12月4日に発表された。 この提携により、マネーグラム展開の店舗とデジタルネットワーク全体でステーブルコイン基盤の決済とマルチアセットトレジャリー(財務資産)業務が進展するとのこと。また、ネットワー ...

東京ガス・笹山晋一社長 米国でガス生産などに意欲「商流を多様化」

毎日新聞 17:39

東京ガスの笹山晋一社長=東京都港区の同社本社で2025年12月4日午後4時20分、中島昭浩撮影 東京ガスは10月に発表した2026~28年度の中期経営計画で、成長の柱の一つに海外事業を据えた。前の中計から1500億円増の3500億円規模の新規投資を進める。国内と同様にデータセンターや半導体工場向け電力需要の伸びが見込まれる米テキサス州を中心とした旺盛なガス需要の獲得を目指す。 同州とルイジアナ州の ...

名港海運、ポーランドに3棟目の物流倉庫 26億円で建設

日本経済新聞 17:38

ポーランド南部の工業団地内に倉庫を建設する(イメージ) 名港海運は8日、ポーランドに本社を置く連結子会社が新たに倉庫を建設すると発表した。名港海運にとって同国で3棟目の倉庫になる。ポーランドは堅調な経済成長が続いており、工業製品など物流需要の成長が期待できるという。建設などに約26億円を投じ、2027年5月の竣工を見込む。 輸出入する製品を保管するのに使う。既存倉庫と同様にポーランド南部に立地する ...

日高信金、初の高校生向け金融教育 クラスごとに内容工夫

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:38

講義する伊藤主任(12月5日、浦河高校) 日高信用金庫(北海道、新保雄司理事長)は11月28日、12月1、5、8日、地元高校生の金融リテラシー向上を目的に、北海道浦河郡浦河町の浦河高校で金融教育を実施した。従来、そろばん教室やお金の授業など小学生向けの金融教育は行っていたが、高校生を対象にするのは初めて。4月に浦河高校から依頼を受け、同信金が経営計画に掲げる「金融教育による地域の...

ロンドン株、反発で始まる 独・仏株は下落

日本経済新聞 17:37

【NQN香港=山下唯】8日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間8時時点では、前週末比22.52ポイント(0.23%)高の9689.53だった。前週末の米株式相場の上昇を引き継ぎ、英国株にも買いが波及している。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は下落している。

街角景況感が7カ月ぶりに低下 11月の景気ウォッチャー調査

朝日新聞 17:36

景気 [PR] 内閣府が8日に発表した11月の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断を示す指数が48.7になり、前月より0.4ポイント低下した。2~3カ月後の先行きも50.3と前月より2.8ポイント下がった。いずれも低下は7カ月ぶり。調査期間は11月25~30日。 現状判断では、食品価格の高止まりで「消費者が生活防衛しているためか、販売量が減っている」(北関東の食料品製造業)といった声のほか、インフ ...

パナソニックHD 野球部を2026年シーズンで休部へ 「恩返しの気持ちも込めて戦い抜く」

TBSテレビ 17:36

経営改革の一環で、名門社会人野球部が休部です。パナソニックホールディングスは野球部を2026年のシーズン限りで活動を休止すると発表しました。 松下電器時代の1950年に発足したパナソニック野球部は、実に都市対抗野球に57回、日本選手権に43回出場し、日本選手権では2000年と2005年に優勝した実績を持つ名門です。 プロ野球の阪急、現在のオリックスで「世界の盗塁王」と呼ばれた福本豊さんら、多くのプ ...

<最新>TIKTOKで米販売が急伸 ライブ配信で安心感

日本農業新聞 17:35

動画のライブ配信を通じた米の販売が急伸している。動画投稿アプリ「TikTok」では約10日間で新米を5000袋(1袋5キロ)販売する例があり、20、30代を中心に注目を集める。視聴者が売り手にリアル...

外為17時 円相場、4日ぶり反落 155円台前半 米金利上昇で

日本経済新聞 17:34

8日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日ぶりに反落した。17時時点では前週末の同時点に比べ71銭の円安・ドル高の1ドル=155円33〜34銭で推移している。米経済指標の底堅さを背景に米長期金利が上昇したことが円売り・ドル買いを促した。 前週末5日に発表された12月の米消費者態度指数(ミシガン大調べ)速報値は市場予想を上回って改善した。米景気の強さが意識されて5日の米長期金利は4.13%に上昇して ...

新現役交流会サポート、10周年を祝う会開催 事業の普及・拡大へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:32

開会のあいさつをする保田代表(左から3人目、12月5日、交詢社) 新現役交流会サポート(東京都)は12月5日、10周年を祝う会を東京都内で開いた。経営課題を持つ取引先企業と課題解決の専門知識を持つ企業OB・OGをつなぐ「新現役交流会」の活動を継続・推進していくうえで関係の深い元官僚や金融機関の幹部ら計24人が参加した。 新現役交流会サポートは一般社団法人として2017年2月に設立。25年6月から1 ...

ANAが地域宣伝事業を開始へ 自治体連携、運賃割引

47NEWS : 共同通信 17:31

ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつなぐふるさとプロジェクト」。国内線の機内誌やモニター、空港などで地域の魅力を発信する。現在も25歳以下向けに運賃を ...

「ポッキー」など600万個を自主回収 江崎グリコ

テレビ朝日 17:31

1 江崎グリコがポッキーなどチョコレート製品600万個の自主回収を発表しました。 自主回収の対象となるのは「ポッキー」や「GABA」などのチョコレート製品20品目、約600万個です。 10月中旬以降、消費者から「冬のくちどけポッキーの味がいつもと違う」「スパイシーな香りがする」などの申し出が相次ぎ、調査したところ、倉庫の改修工事に伴ってカカオ豆と同じ場所で保管していた香辛料の香りが移ったことが原因 ...

【速報】メガソーラー規制強化の概要判明

47NEWS : 共同通信 17:30

政府が年内にも取りまとめるメガソーラーの規制強化策の概要が8日判明した。電気事業法を改正し、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを新設。自然環境や生物、景観への悪影響を抑制するため事業者の監視を厳格化する。 メガソーラー

証券口座乗っ取り、11月の不正売買額は66億円 3月以降で最低

日本経済新聞 17:30

金融庁は8日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、11月に発生した株式などの不正売買の金額が約66億円になったと発表した。前月に比べ68%減り、被害が増え始めた3月以降で最低水準になった。証券各社が対策を急いでおり、金融庁も不審な取引に注意を呼びかけている。 11月に不正取引が発生した証券会社数は7社で、10月から1社減った。不正アクセス件数は308件だった。最も多かった4月からは94%減った。. ...

カメラの前歩くだけで顔と虹彩から本人確認 NEC、世界初の技術

朝日新聞 17:30

[PR] 1台のカメラの前を歩いて通り抜けた人が誰か、顔認証と目の虹彩(こうさい)認証を組み合わせた技術によって確認できる――。そんな、世界初となる技術をNECが開発した。国境での出入国審査や空港の搭乗手続き、決済など、厳格な本人確認が求められる場での利用を見込んでいる。 AIが「忖度なし」のエージェントに 業務効率化の陰で失われるのは 2026年度中に実証実験を始めて、27年度の実用化を目指す。 ...

青森・東通村長、東電HD社長に原発の早期建設再開を要望…「ヘッドオフィス整備で状況変わった」

読売新聞 17:27

東京電力東通原子力発電所の建設が予定されている青森県東通村の畑中稔朗村長が8日、東京電力ホールディングス本社(東京都千代田区)を訪れ、小早川智明社長に早期の建設再開を要望した。小早川氏は「検討しなくてはいけない重要な時期だ。一日も早く見通しを示す」と応じた。 東京電力HD 東通原発は2基を建設予定で、1号機が2011年1月に着工したが、同年3月の東日本大震災で工事を中断した。現在は再開に向けて地質 ...

民事再生手続き中の片岡製作所にNITTOKUが再生支援で基本合意 事業継続、雇用維持

産経新聞 17:26

民事再生手続き中の2次電池(充電池)検査システムメーカー、片岡製作所(京都市南区)は機器メーカーのNITTOKU(さいたま市)から再建支援を受けることで基本合意書を締結したと発表した。事業継続や従業員の雇用は維持されるとしている。 片岡製作所によると、10年以上にわたって取引関係にあったNITTOKU側から再生支援の提案があり協議を重ねてきた。支援計画や支援金額などはこれから詰めた上で、来年1~2 ...

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ

ロイター 17:24

写真はジャカルタ市。2021年8月撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [ジャカルタ 8日 ロイター] - インドネシア政府は、2026年1月1日から、天然資源輸出業者に対し、外貨建ての輸出代金全額を少なくとも1年間、国営銀行に預け入れることを義務付ける。財務省当局者が8日明らかにした。 今年1月初めに導入された現行規則の下では、輸出業者は石炭、パーム油、ニッケルなどの天然 ...

日韓産業界、少子化対策で協力

デイリースポーツ 17:22

【済州島共同】日本商工会議所と大韓商工会議所が8日、韓国・済州島で第14回「日韓商工会議所首脳会議」を開いた。国交正常化60周年の今年は「未来志向の協力」がテーマ。少子高齢化など共通の課題を巡り、産業界も「持続可能な解決策を共に模索する」などとする共同声明を採択した。 小林健会頭(三菱商事相談役)は「産業界も歩調を合わせ解決策を模索したい」と述べた。崔泰源会長(SKグループ会長)はエネルギー共同購 ...

香港株大引け 3日ぶり反落 本土系銀行株が大幅安

日本経済新聞 17:21

【NQN香港=戸田敬久】8日の香港株式相場は3営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前週末比319.72ポイント(1.22%)安の2万5765.36だった。午前に発表された11月の中国貿易統計は輸出や貿易黒字が市場予想を上回ったものの、中国景気の先行き不安から投資家心理が悪化した。本土系の銀行株の大幅下落が目立った。 中国国有銀行株の下げがきつかった。中国建設銀行が4%強、中国工商銀行と招.. ...

希望退職に1273人が応募

デイリースポーツ 17:17

三菱ケミカルグループは8日、連結子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで希望退職を募り、1273人が応募したと発表した。国内で3年以上勤める満50歳以上で、製造に従事する社員を除く約4600人を対象としていた。 退職日は2026年2月末。退職一時金と特別加算金を支給し、希望者には再就職を支援する。関連費用を約320億円と見込む。うち277億円を25年9月中間連結決算に計上した。残りを26年3月期連 ...

ANAが地域宣伝事業を開始へ

デイリースポーツ 17:17

ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつなぐふるさとプロジェクト」。国内線の機内誌やモニター、空港などで地域の魅力を発信する。現在も25歳以下向けに運賃を ...

昭和産(2004)売出価格決定

日本経済新聞 17:16

昭和産業(2004) 売出価格=2792円▽申込期間=12月9~10日▽受渡日=12月15日

希望退職に1273人が応募 三菱ケミカル

47NEWS : 共同通信 17:14

三菱ケミカルグループは8日、連結子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで希望退職を募り、1273人が応募したと発表した。国内で3年以上勤める満50歳以上で、製造に従事する社員を除く約4600人を対象としていた。 退職日は2026年2月末。退職一時金と特別加算金を支給し、希望者には再就職を支援する。関連費用を約320億円と見込む。うち277億円を25年9月中間連結決算に計上した。残りを26年3月期連 ...

中国不動産の万科、社債償還を相次ぎ延期 資金繰り悪化深刻に

日本経済新聞 17:12

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業が社債の償還を相次ぎ延期する。28日に償還を迎える社債の元本返済を延期する方針だ。すでに15日に満期を迎える別の社債についても元本の返済を延ばす方針を示している。不動産不況が長引き資金繰りの悪化が深刻になっている。 上海清算所が、万科が28日に償還予定の社債「22万科MTN005」について元本返済を延期するとの方針を公開した。2022年に起債し、発行額は. ...

米FRBの追加利下げ観測が強まる 市場は12月会合へ関心集中

財経新聞 17:10

米連邦準備制度理事会(FRB)が9~10日に開く12月定期会合を前に、政策金利を引き下げるとの見方がマーケット全体に広がっている。 【こちらも】ストラテジー、ビットコイン急落で株価大幅下落 今後の行方は? 直近で公表された雇用や物価指標では、雇用の伸びが鈍化し、物価上昇率も落ち着きを見せ始め、政策金利の引き下げ予想を後押しする要因が出揃っている。 こうした背景から、複数の大手金融機関が予想を変更し ...

浜松いわた信金、中学生の部活動を表彰

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:10

浜松市立東部中学校吹奏楽部員に表彰状を手渡す高柳理事長(左、12月8日、グランドホテル浜松) 浜松いわた信用金庫(浜松市、高柳裕久理事長)は12月8日、浜松・磐周・小笠地区の中学校部活動を表彰する「夢に追い風賞」贈呈式を開いた。合同チーム含む体育・文科系16校が受賞した。 表彰式では県大会やコンクールなどで上位の成績となった、バレーボールや野球、吹奏楽などの各代表部員に表彰状を高柳理事長が手渡した ...

信金に最大150億円補助 地域金融力プラン概要が判明

47NEWS : 共同通信 17:09

金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が8日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大150億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、2026年3月末の申請期限を事実上撤廃する。 強化プランは月内に策定する見通しで、再編交付金と公的資金の注 ...

円相場、155円35~36銭 8日午後5時現在

時事通信 17:08

8日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=155円35~36銭と、前週末(154円61~62銭)に比べ74銭の円安・ドル高となった。 <最新マーケット情報> 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月08日17時08分

イタリア経済省、暗号資産のリスクについて「詳細な調査」開始

あたらしい経済 17:07

イタリアで暗号資産リスクの詳細調査が開始 イタリア経済省は、暗号資産(仮想通貨)に伴うリスクが(潜在的に)高まる可能性があるとの見方を踏まえ、既存のリスク抑制策(safeguards)について詳細な見直しを命じた。イタリア銀行(Bank of Italy)および他の金融規制当局が12月4日に明らかにした。 規制当局は声明で、「小口投資家(retail investors)による暗号資産への直接・間 ...