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259件中2ページ目の検索結果(0.191秒) 2026-04-03から2026-04-17の記事を検索
AFPBB Newsイラン、2025年に1639件の死刑執行 1989年以降最多 報告書
AFPBB News 13日 14:37
... 5年に少なくとも1639件の死刑を執行したと複数のNGOが13日、発表した。1989年以降で最多となった。 ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ(IHR)」と死刑廃止を目指す仏「ECPM」の共同年次報告書によると、2025年のイランでの死刑執行数は1639件で、前年の975人から68%増えた。この中には女性が48人含まれていた。 死刑執行の確認に少なくとも二つのソースを必要と ...
サウジアラビア : アラブニュース米国によるホルムズ封鎖を前に、石油タンカーがホルムズを回避
サウジアラビア : アラブニュース 13日 14:13
... 泊している。このタンカーはイラクに向かう予定である。 Agios Fanourios Iを管理するEastern Mediterranean Maritimeと、Mombasa Bを管理するCMB.TECH NVは、営業時間外のコメント要請には応じなかった。 膠着状態にもかかわらず、土曜日には石油を満載した3隻のスーパータンカーがホルムズ海峡を通過した。これらの船は、先週停戦協定が結ばれて以来、初 ...
VIETJO米クアルコム、ベトナムで6GやAIスマホなどへの投資拡大
VIETJO 13日 14:09
米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン市で、第6世代移動通信システム(6G)インフラ、データセンター、自動車技術、人工知能(AI)搭載スマートフォン、スマートデバイス、ロボット技術など、ベトナムにおける複数の戦略的分野への投資を拡大すると発表した。 AI・データセンター分野への投資拡大 データセンター分野に ...
BBCハンガリー総選挙、オルバン首相の与党敗れ16年ぶり政権交代へ 新興野党が圧勝
BBC 13日 13:11
... トメント、ハンガリーのヨーロッパへのコミットメント」を歓迎するとした。 (英語記事 Orbán era swept away by Péter Magyar's Hungary election landslide/Viktor Orbán ousted after 16 years in power as Hungarian opposition wins election landslide)
NNA ASIAトヨタの戦略を解説、Tech―T有料セミナー
NNA ASIA 13日 13:01
... いったIT企業の参入で競争が激化する中国EV市場の実態を取り上げる。 23日は「トヨタ社長交代 『継承と進化』の現在地~“全方位戦略”はクルマから社会システムへ」、24日は「IT企業が塗り替える中国EVビジネス、トヨタの“対抗”戦略」をテーマに開催する。いずれもウェブ形式で実施し、詳細は<https://www.tech-t.jp/category/planned-seminer/>で確認できる。
ロイター米豪、重要鉱物に35億ドル超投資へ 昨年の協力協定からほぼ倍増
ロイター 13日 10:16
希土類鉱物のサンプル。2015年6月29日、カリフォルニア州にあるモリコープ社の施設で撮影。REUTERS/David Becker [シドニー 12日 ロイター] - オーストラリアと米国は、重要鉱物の各種プロジェクトを支援するため50億豪​ドル(35億米ドル)超を拠出する。半年前に結‌んだ協力協定の拠出額のほぼ2倍に当たると、豪政府が12日に発表した。 昨年10月の枠組み合意では、鉱物市​場を ...
マレーシア : ASIA INFONET【総点検・マレーシア経済】第544回:変わるアジアの半導体GVC
マレーシア : ASIA INFONET 13日 09:48
... Wafer on Substrate)という先進パッケージング技術を持っています。一方で、インテルは後工程で2.5Dパッケージング技術EMIB(Embedded Multi-die Interconnect Bridge)と3Dパッケージング技術Foverosを持っており、ペナン工場に投入しています。 インテルは前工程ではTSMCに対して劣勢が続いていますが、後工程の実装技術ではアドバンテージを持 ...
マレーシア : ASIA INFONET【イスラム金融の基礎知識】第590回 パキスタンの湾岸資本のイスラム銀行の現状
マレーシア : ASIA INFONET 13日 09:41
... とになる。CEOによれば、これは潜在的な市場拡大の余地であるとしており、この層にどう届くかが今後の発展のカギとなりそうだ。 熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumaga ...
Economic Media Bulletinアブダビの不動産取引額、第1四半期は2.6倍
Economic Media Bulletin 13日 08:00
アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ不動産センター(ADREC)は、第1四半期(1~3月)のアブダビ首長国の不動産取引額が660億ディルハム(約180億ドル)となり、前年同期から2.6倍に増えたと発表した。取引件数は約2倍の1万3,518件だった。 このうち不動産販売件数は8,940件で、販売総額は
Economic Media Bulletin伊皮革ダニ、スロベニア子会社が事業精算
Economic Media Bulletin 13日 08:00
高級車や家具向けの皮革製品を手がけるイタリアのダニ(DANI)傘下で、スロベニアに拠点を置くダニAFCが、コぺル(Koper)地方裁判所に会社清算の申し立てを行った。これにより、北部スロベニ・グラデツ(Slovenj Gradec)の工場で働く従業員57人全員が職を失うことになる。スロベニア通信(S
日本経済新聞水産国タイ「漁師8割休業も」 イラン攻撃で燃料価格3倍
日本経済新聞 13日 05:00
... 時は漁に行けた。今は燃料が高すぎて漁に出られない」ためだ。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) Thai fishing sector reluctant to sail as Iran war drives up fuel costs 2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃の前、サムットサコーンの水産市場「タレー・タイ」 ...
日本貿易振興機構トランプ2.0下の台湾ICT産業(1)米国の存在感高まる台湾の貿易投資
日本貿易振興機構 13日 05:00
... マレーシアのCHIPBOND TECHNOLOGY MALAYSIA SDN. BHD. を設立し、半導体のパッケージングおよびテスト業務を営む。 鴻海精密工業 (ホンハイ) シンガポール (最終投資先:メキシコ) 1億734万ドル シンガポールのECMMS PRECISION SINGAPOREへの増資を通じ、電子製品のEMS事業を行うメキシコ子会社PCE Technology de Juar ...
ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti世界を変えたソ連・ロシアの宇宙技術7選
ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 13日 04:13
ロシア・ナビ(写真:mechanick, Matthias Kulka/Getty Images, Sputnik, グリゴリー・シソエフ/Sputnik) 衛星通信から遊園地のアトラクションまで、宇宙は身近だ。これら見慣れたものの中には、ソ連やロシアの宇宙開発にその源流がある事も少なくない。 1.衛星通信 「モルニヤ1」 Sputnik 衛星通信というアイディアは1945年、イギリスのアーサー・ ...
VIETJO静岡新聞SBS、ハノイにソフトウェア開発の新会社を設立
VIETJO 13日 04:04
株式会社SBS情報システム(静岡県静岡市)と株式会社静岡新聞社(静岡県静岡市)は4月1日、ハノイ市にソフトウェア開発の新拠点となる「エスアイエス・テックソリューションズ・ベトナム(SIS TECH SOLUTIONS VIETNAM)」を設立した。 循環型の人財育成モデルを目指す SBS情報システムは2021年からベトナムの大学出身者を積極的に採用し、日本国内でのシステム開発を通じて育成に注力して ...
VIETJOスペースシフト、地場企業と衛星データ解析AI事業化で覚書
VIETJO 13日 03:13
... 星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田区)は、地理空間技術・ソリューションを提供する地場スペーシャル・デシジョンズ・ベトナム(Spatial Decisions Vietnam=SDVN、ハノイ市)と、衛星データ解析人工知能(AI)の事業化を目的とした業務提携覚書(MOU)を締結した。 東南アジアで急拡大する衛星データの活用需要に応え、ベトナ ...
NNA ASIAODA過去最大の23%減、トップは独
NNA ASIA 13日 00:00
【ナイロビ共同】経済協力開発機構(OECD)は10日までに、開発援助委員会(DAC)に参加する34の国・地域による2025年の政府開発援助(ODA)総額が、過…
日本貿易振興機構アフォーダビリティー向上と成果可視化、州が主導(米国)
日本貿易振興機構 13日 00:00
... ミュニケーションにおいては、何よりも言葉の伝え方を見直すことが不可欠だとし、世論調査の結果を踏まえ、「自由(freedom)」「祝い(celebration)」「結束(united)」「敬意(respect)」などの言葉が、共感を喚起する効果が高いとの見方を示した。他方、「多様性(diversity)」「包摂(inclusion)」「公平性(equity)」といった言葉は、意図に反して、一部の有権 ...
NNA ASIA豪のシーイン売上高、15億$超で急拡大
NNA ASIA 13日 00:00
人工知能(AI)を駆使した中国の電子商取引(EC)サイト「Shein(シーイン)」がオーストラリアの小売り市場で急拡大している。同社の2025年のオーストラリア…
NNA ASIA国産AI開発へ新会社、ソフトバンクやNEC
NNA ASIA 13日 00:00
【共同】ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり、人工知能(AI)の開発を手がける新会社を設立したことが12日、分かった。米国や中…
サウジアラビア : アラブニュースパキスタンは停戦維持が「必須」、米国はイラン和平交渉を合意なしで離脱
サウジアラビア : アラブニュース 12日 17:25
... はないだろう」と語った。 専門家たちによれば、イランの代表団は、パキスタンと合意して去ることに真剣であることを示したという。 Quincy Institute for Responsible Statecraftのエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、米国とイランの外交に関する本の著者であるTrita Parsi氏は、「イラン代表団の規模、幹部、幅の広さは……この交渉に対するテヘランの誠意と、そ ...
サウジアラビア : アラブニュースエネルギー施設、東西パイプラインがフル稼働で復旧:サウジ・エネルギー省
サウジアラビア : アラブニュース 12日 17:23
... 撃が2月28日に開始された後、イランの攻撃の標的となった。 #Statement | Energy facilities and East–West pipeline affected by the attacks have recovered and restored operational capacity, enhancing supply reliability. pic.twitter. ...
サウジアラビア : アラブニュースタンカーがホルムズ海峡経由で湾を出る
サウジアラビア : アラブニュース 12日 17:05
... ため、イラクへ向かっている。 Agios Fanourios Iを管理するEastern Mediterranean Maritimeと、リベリア船籍のVLCC Mombasa Bを管理するCMB.TECH NVは、営業時間外のコメント要請に即座に応じなかった。 タンカー “Shalamar “を管理するPakistan National Shippingは、コメントの要請に即座に応じなかった。 ...
サウジアラビア : アラブニュース米交渉官、イランとの和平合意なしにイスラマバードを去る
サウジアラビア : アラブニュース 12日 12:44
... とはないだろうと語った。 専門家たちによれば、イランの代表団は、パキスタンと合意して去ることに真剣であることを示したという。 Quincy Institute for Responsible Statecraftのエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、米国とイランの外交に関する本の著者であるTrita Parsi氏は、「イラン代表団の規模、幹部、幅の広さは……この交渉に対するテヘランの誠意と、そ ...
オーストラリア : Jams.TVVIC自治体、紫色のリサイクルゴミ箱導入に反発
オーストラリア : Jams.TV 12日 12:00
... でにガラス専用の路上回収ごみ箱を導入した他の自治体では、利用率が低く、ごみ出し頻度も少ないなど、十分に活用されていない事例があると指摘した。 なお、エネルギー・環境・気候行動省は本件についてコメントを控えている。 ソース:news.com.au – ‘Premature': Victorian councils reject rollout of purple lid recycling bins
Foresightトランプ大統領の発言とアクション(4月2日~9日):イラン「ホルムズ通航料はビットコイン払い」と米「暗号資産でドル覇権」は裏表
Foresight 11日 21:58
2025年Q4時点で、イランの暗号資産エコシステム全体の約50%を革命防衛隊関連が占めたとされる (C)Avishek Das / SOPA Images via Reuters Connect トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ 代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼ビットコインは凍結困難▼GENIUS法・クラリティ法案は「ドル ...
毎日新聞韓国が2.8兆円の補正予算 原油高対策で1人最大6万円支給へ
毎日新聞 11日 19:36
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後に記者会見する韓国の李在明大統領=韓国南東部・慶州で2025年11月1日午後1時4分、日下部元美撮影 韓国政府は11日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高と物価高への対応策として、26兆2000億ウォン(約2兆8000億円)規模の補正予算案を国務会議(閣議)で審議、議決した。予算の柱となるのが、所得下位70%に当たる約3256万人を対象とする「原油高被害 ...
AFPBB News五輪金メダリストをネット上で繰り返し侮辱、31歳男を拘束 中国
AFPBB News 11日 16:48
... ダルを獲得した全選手は、24年パリ五輪でさらに二つの金メダルを獲得しており、中国国内で最も人気のあるスポーツ選手になった。 同市越秀区の警察は声明で、31歳の徐という姓の男が、メッセージアプリ微信(WeChat)のグループチャット内で「二沙体育訓練センター所属のあるアスリートに対して繰り返し侮辱的な発言を行い」「悪影響を及ぼした」と発表した。当局は男を10日間拘留して罰金を科したほか、「グループ内 ...
スイス : SWI : swissinfo.chお国柄を反映 スイス道路交通法の規制と罰則
スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 16:00
他の言語(8言語) English en Penalties and peculiarities of the Swiss Highway Code もっと読む Penalties and peculiarities of the Swiss Highway Code Deutsch de Die Kuriositäten der Schweizer Strassengesetze もっと読む D ...
ニューズウィークSBTi、RE100、ISO 14001... 企業のサステナビリティ対応を「見る」のに役立つ国内外の認証制度
ニューズウィーク 11日 15:40
投資家や取引先、消費者にとって役立つ認証制度を知っておくと便利 PreciousJ-shutterstock SSBJ基準のような財務情報レベルで影響を測るもの以外にも、投資家や取引先、消費者が企業のサステナビリティ対応を判断する際に役立つ認証制度が多数ある。 第三者機関による審査を伴わず、厳密には「認証」と言えないが影響力の大きい制度もある。 ■関連記事:【解説】なぜ今「SSBJ基準」なのか? ...
産経新聞ODA、過去最大の23%減 2025年に米縮小、トップは独
産経新聞 11日 14:32
... 開発機構(OECD)は10日までに、開発援助委員会(DAC)に参加する34の国・地域による2025年の政府開発援助(ODA)総額が、過去最大となる前年比23・1%(実質値)の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。 米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局(USAID)を廃止。9日のOECDの発表 ...
サウジアラビア : アラブニュースパキスタンがイスラマバードで米・イラン和平協議を開催
サウジアラビア : アラブニュース 11日 14:30
... 首都の当局は、代表団が到着し始める中、会談の安全を確保するために迅速に動き、市内の主要地域を事実上封鎖した。イランの代表団はすでに到着しており、アメリカの代表団もそれに続く予定だ。 #WATCH: Security of Pakistani capital of Islamabad put on high alert ahead of peace talks between officials o ...
日本経済新聞州営航空、変えるかパキスタンの空 Nikkei Asia注目記事
日本経済新聞 11日 05:00
... donesia's Ramadan holiday bookings slump, highlighting fragile economy 高市政権を読み解く 23日にNikkei Asiaウェビナー 日本経済新聞社は23日正午から、高市早苗政権をテーマにしたウェビナー「Decoding Sanae Takaichi: Japan's first female PM and the road a ...
ニューズウィーク革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
ニューズウィーク 10日 18:00
Morteza Nikoubazl via Reuters Connect <かつて革命によって王政を倒した国が世襲を選択、この矛盾はイランをやがて緩やかな崩壊へと導く> ▼目次 公の場に一度も姿を見せず 政治的神話の崩壊は修復不能 イランの最高指導者モジタバ・ハメネイがその地位に選出されたのは、父であり前最高指導者のアリ・ハメネイが自宅を爆撃され、殺害されてからわずか8日後のことだった。これはイ ...
VIETJO食品安全の新規定、効力停止を無期限延長 旧規定を継続適用
VIETJO 10日 17:10
... 境省に対し、生産や輸出入、取引における食品安全の定期および抜き打ち検査、監視を強化し、違反を厳格に処理するよう要請した。また、保健省は製品公表の登録や生産条件の違反を、商工省は電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム上での偽造品や密輸などの商業詐欺を監視・処理する。 食中毒の防止とデータ連携の推進 省・中央直轄市人民委員会は、屋台や学校食堂、集団食堂での食中毒防止に注力し、定期・抜き打ち検査 ...
ニューズウィーク早期発見から家族の負担軽減まで、AIが変える認知症ケア
ニューズウィーク 10日 17:00
AIは患者と家族の強い味方に(写真はイメージです) useche360-Pixabay <早期発見や治験、専門医不足など、認知症ケアに立ちはだかる壁をAIが解消しつつある> アルツハイマー病や認知症ケアで注目されがちなのは「画期的な新薬」だが、いま本当に必要とされているのは、治療をいかにスムーズに、必要な人へ届けるかだ。そこで期待されているのがAIだ。 AIは、早期のリスク検知、治験の高速マッチン ...
日本貿易振興機構三井住友銀行、米ノースカロライナ州シャーロットに米国第2本社設立へ
日本貿易振興機構 10日 15:30
... ス・投資環境を紹介するセミナーを開催し、日本企業など約80人が参加した(2025年10月31日記事参照)。 (注1)SMBCアメリカの本社所在地はニューヨーク。 (注2)連邦金融機関検査協議会(FFIEC)が運営する国立情報センター(NIC)のデータによれば、総資産が100億ドルを超える銀行持ち株会社の総資産は本社所在地別に(2025年12月31日時点)、1位のニューヨーク(12兆1,700億ドル ...
BBCイランのホルムズ海峡めぐる対応、「合意と違う」とトランプ氏 イスラエルはレバノンでの停戦を否定
BBC 10日 14:47
... IDFはこれについてコメントしていない。 (英語記事 Trump questions Iran's handling of Strait of Hormuz as world leaders move to shore up oil supplies/Israel to hold direct talks with Lebanon but no ceasefire, Netanyahu says)
VIETJOタイニン省:3工業団地を承認、3産業クラスターを設立
VIETJO 10日 14:22
... パーク・ベトナム工業(Sunpark Vietnam Industrial)が投資主を務める。 ◇第2ビンホアナム産業クラスター: 同村の68haの敷地に設立され、グリーンテック・バレー(Greentech Valley)が投資主を務める。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリ ...
タイ : タイ通JBIC、前川製作所の省エネ機器のリース向けに融資
タイ : タイ通 10日 10:56
... TLCLがタイの現地企業に対し、前川製作所製の省エネ機器のファイナンス・リースを提供する資金に充てる。 日本政府が主導する脱炭素化と経済成長の両立を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想のAZEC-SAVEプラットフォームで、JBICが支援する初の事例となる。 JBICは、TTLCLへの長期融資を通じ、タイの地球環境保全や省エネの取り組みに貢献し、日本製省エネ機器の製品販売を促進 ...
Economic Media BulletinOECD、独のインフラ投資遅延を指摘
Economic Media Bulletin 10日 08:00
経済協力開発機構(OECD)は9日に発表した報告書の中で、ドイツ経済について「インフラ投資の遅れが深刻だ」と指摘し、行政のデジタル化や手続きの簡素化など構造的な改革を求めている。 報告書によると、ドイツ経済は輸出主導型で10年間にわたり成長を続けたが、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを経て失
Economic Media Bulletinベルギー社、無人電動車で宅配実験=ルーベン
Economic Media Bulletin 10日 08:00
ベルギーのケーブルテレビ(CATV)大手テレネット(Telenet)は、複合企業コルロイト(Colruyt)・グループ傘下のオンラインスーパー、コレクト・アンド・ゴー(Collect&Go)が中部ルーベン(Leuven)の中心部で、完全電動の無人車両を用いた宅配サービスの実証実験を実施すると
サウジアラビア : アラブニュースネタニヤフ首相、イスラエルによる空爆で300人が死亡したレバノン和平交渉を呼びかけ
サウジアラビア : アラブニュース 10日 07:00
... u: "In light of Lebanon's repeated requests to open direct negotiations with Israel, I instructed at the Government meeting yesterday to open direct negotiations with Lebanon as soon as possible. 1/2 ...
NHK米・イラン 11日協議予定 主張対立で開催か予断を許さない状況
NHK 10日 05:54
... 伝えました。複数の施設で操業に影響が出るなどして、国全体の石油生産能力が1日あたりおよそ60万バレル減少したなどと報じています。 国営通信は攻撃がいつ行われたかなど、詳細について触れていません。 OPEC=石油輸出国機構のデータによりますと、サウジアラビアのことし2月の1日あたりの石油の生産量は、1000万バレル余りで、攻撃による影響が懸念されています。 小野寺元防衛相 イスラエル駐日大使にレバノ ...
時事通信昨年のODA、過去最大の減少 米国は半分弱に―OECD
時事通信 10日 05:43
【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)が9日発表した2025年の先進国による政府開発援助(ODA)の暫定合計額は、実質ベースで前年比23.1%減の約1743億ドル(約27兆7500億円)と、過去最大の落ち込みを記録した。第2次トランプ政権が発足した米国が援助額を半分弱に激減させたことが響いた。 OECDは「政治、財政両面の圧力」が援助削減の背景にあると分析。「開発協力体制への大きな打撃だ」と強調 ...
VIETJOメイコー、フート省に電子回路基板製造の新子会社を設立へ
VIETJO 10日 02:01
... 子関連事業を手掛ける株式会社メイコー(神奈川県綾瀬市)は、北部地方フート省に新たな子会社を設立し、新工場を建設する。 新たに設立される子会社「メイコー・エレクトロニクス・イエンクアン(MEIKO ELECTRONICS YEN QUANG)」は、電子回路基板の製造を手掛ける。所在地はフート省のアンバー・イエンクアン工業団地、設立年月日は4月25日を予定している。資本金は5000万USD(約79億5 ...
日本貿易振興機構ジェトロ、上海市で「日式ラーメン」など日本食普及イベントを開催
日本貿易振興機構 10日 00:00
... 延べ1万杯以上のラーメンが来場者に提供された。その後、3月25日には、ラーメン店関係者、ラーメン関係食材サプライヤー、審査員など約40人を招待し、成果発表会兼表彰式を実施した。 また、イベント情報をWeChatのジェトロ公式アカウント、小紅書(Red)、微博(Weibo)などにおいて発信したところ、延べ5万6,000人が閲覧するとともに、来場者からの自発的な投稿も複数なされ、延べ20万人以上が閲覧 ...
日本貿易振興機構産業財産権保護法の改正を公布、USMCAなど国際基準に対応
日本貿易振興機構 10日 00:00
... る。例えば、特許・実用新案・意匠については、実体審査開始から1年以内に決定すべき手続きが対象となる。第327 Ter条は、IMPI理事会の下に置かれる「技術委員会(Comité Técnico Especializado)」の設置と構成を定め、第327 Quater条で技術委員会による審査、IMPI担当職員への決定期限順守の強制および責任追及が規定されている。 (注4)工業所有権の保護に関するパリ ...
日本貿易振興機構スタートアップの挑戦(2)ディープテック企業にとってのドイツの魅力
日本貿易振興機構 10日 00:00
... 市場として欧州・ドイツを視野に入れている。今後も日本のスタートアップにとって米国は魅力的な市場であり、進出先として選ばれることに変わりはないだろう。一方で、市場や自社の事業の成熟度に合わせて、ドイツなど欧州にも戦略的に事業展開していくことは日本のスタートアップにとって選択肢となり得る。 注: Startup Blink「Global Startup Ecosystem Index 2025」参照。
NNA ASIA豪政府、WTOの電子商取引協定を主導
NNA ASIA 10日 00:00
オーストラリア政府はこのほど、日本、シンガポールと連携し、世界貿易機関(WTO)の電子商取引(EC)に関する協定の取りまとめを主導した。政府は、米IT…
NNA ASIA証券委、企業情報変更の電子申請指針改定へ
NNA ASIA 10日 00:00
フィリピン証券取引委員会(SEC)は7日、企業の定款・細則の変更をオンラインで申請できる制度に関する新たなガイドライン案を公表した。 2024年に導入した…
台湾 : RTI : 台湾国際放送Rti 国際放送協会の執行委員に再任 台湾の発信力強化へ
台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 21:59
... もに、信頼できるニュースの発信と偽情報対策における国際協力を推進し、台湾の国際的な発信力向上につなげたいとしています。 今回の執行委員は、AIBが新たに導入した段階的改選制度「staggered election system」に基づいて選出されました。劉氏と同時に選ばれたのは、トルコ国営放送(TRT)のアフメット・ギョルメズ(Ahmet Görmez)氏と、イギリスBBCニュースのクリス・ロウェ ...
日本経済新聞イラン・サウジアラビア両外相が電話協議 攻撃後初、緊張緩和を議論
日本経済新聞 9日 21:55
... としてペルシャ湾岸諸国に対する攻撃を開始して以降、イランとサウジの高官級協議は初めて。 湾岸諸国ではイランの攻撃によりエネルギー関連施設などに多くの被害が出た。サウジは対イラン攻撃への参加を検討していると報じられたこともあり、両国の緊張は高まっていた。 【関連記事】 ・イスラエルがレバノン空爆 停戦範囲食い違いか、サウジに無人機攻撃・サウジ、かすむ石油支配力 OPECプラス「増産」も原油高止まらず
ニューズウィーク停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
ニューズウィーク 9日 21:31
... 次はレバノン?(4月8日、ベイルート中心部でイスラエルの攻撃を受けた建物) ベイルート中心部でイスラエルの攻撃を受けた建物 Elisa Gestri/Sipa USA via Reuters Connect <ガザ、シリア、イランと戦線が広がる中、さらに南レバノン完全占領を主張する強硬論が国家の安定を揺るがす可能性がある> イスラエルの強硬派の間では、ヒズボラに対する地上・空爆作戦をさらに強化し、 ...
日本経済新聞タイ、OECD加入を28年に前倒し 施政方針でGDP目標言及せず
日本経済新聞 9日 18:33
【バンコク=赤間建哉】タイのアヌティン首相は9日、議会で第2次政権発足に伴う施政方針演説に臨んだ。申請手続きを進める経済協力開発機構(OECD)への加盟を当初から2年前倒し、2028年とする意向を示した。国内総生産(GDP)成長率の目標には言及しなかった。 アヌティン首相は5つの領域と23に及ぶ重点項目を発表した。同氏が党首を務める保守政党「タイの誇り党」が選挙期間中に掲げた公約が中心で、消費補. ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送林佳龍・外交部長:マーシャル諸島の女性起業支援に100万米ドルを追加提供
台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 18:19
... 立国であるマーシャル諸島共和国を訪問しました。 林・部長は8日、自身のフェイスブックで、マーシャル諸島は世界的に重要なマグロの漁場であると紹介。2025年1月には台湾とマーシャル諸島の「経済協力協定(ECA)」が正式に発効することを受け、同協定の内容をさらに具体化させるため、今回産業界の代表団を率いて訪問しました。貿易と投資を通じて、二国間のパートナーシップを継続的に深化させたい考えを示しました。 ...
BBCマダガスカル、エネルギー非常事態を宣言 他のアフリカ諸国も燃料不足で緊急措置
BBC 9日 18:05
... 停止するよう命じた。この数日前には、セネガルが同様の措置を導入した。 ザンビアは最近、ガソリンと軽油の輸入税を一時停止した。ボツワナは、価格上昇による消費者の負担を軽減するため、燃料税を6カ月間停止することを決めた。 (英語記事 Madagascar declares state of emergency over severe fuel shortages linked to Iran war)
JBpress【エネルギー政策が通貨の強さに直結】EUは脱原発撤回、日本がさらなる円安回避へできること…モデルはスイスにあり【マライ・メントラインの世界はどうなる】みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞く(後編)
JBpress 9日 18:00
... 界はどうなる」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。(収録日:2026年4月2日) 欧州銀行マンも心配する「日本のこれから」 メントライン:先日、欧州中央銀行(ECB)の方と話していたら、日本のことをかなりシビアに心配していました。イラン情勢でドイツの経済成長も下方修正されていて、世界全体のあり方が変わろうとしている。その中で日本は何をしようとしているのかと ...
BBCギリシャ、15歳未満のSNS利用を禁止へ EU全体での規制も要請
BBC 9日 17:21
... ルヘルスに害を与えるような、依存性の高いプラットフォームを意図的に構築したと結論付けた。 メタとグーグルはそれぞれ、この評決を不服として上訴するとしている。メタは判決後、「10代のメンタルヘルスは極めて複雑で、一つのアプリに起因しているとすることはできない」とコメントした。 (英語記事 Greece to ban social media for under-15s from next year)
Forbes JAPAN米宇宙コマンドの元副司令官が提言、「宇宙機動戦の時代が迫っている」
Forbes JAPAN 9日 15:00
... l space operations]と呼ばれる)によって達成してきた。これは現在も米宇宙軍(U.S. Space Force)および米宇宙コマンド(U.S. Space Command。USSPACECOM)にとって重要で持続的な責務であり、最近の作戦でも見たとおり、現代戦において今後ますます重要になる。 しかし、宇宙における、そして宇宙からの敵対的脅威が増殖するにつれ、米宇宙軍と米宇宙コマンド ...
日本貿易振興機構中東情勢長期化の場合、2026年のアフリカ成長率は0.2ポイント低下の恐れ
日本貿易振興機構 9日 14:45
アフリカ開発銀行(AfDB)、アフリカ連合(AU)、国連開発計画(UNDP)、国連アフリカ経済委員会(UNECA)は4月2日、政策に関する報告書「中東の軍事衝突がアフリカに及ぼす影響」を共同で公表した。4機関は、中東の軍事衝突が6カ月を超えて継続した場合、2026年のアフリカのGDP成長率は0.2ポイント低下する恐れがあると試算した。 背景には、アフリカと中東の経済的な結びつきの強さがある。4機関 ...
VIETJOベトナムで好調のロッテショッピング、年内に2店舗を開業へ
VIETJO 9日 14:10
... イ」が8月に正式開業、文化施設も併設 (2023/05/19) ・ ロッテ流通部門がベトナムで積極的な展開へ、建設部門の支援受け (2022/05/09) ・ 韓国ロッテショッピング、ベトナム含む海外のEC市場から撤退 (2020/03/26) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 日本からも申請可能【ベトナム医療保険】個人加入もOK、保険比較サイト
日本貿易振興機構深セン市、輸入促進に関する3カ年の行動計画を発表
日本貿易振興機構 9日 14:00
... 促進する。 エネルギー・鉱産物など主要な商品輸入の拡大:関連商品の輸入集積を進め、前海地区の現物取引プラットフォームの整備や、液化天然ガス(LNG)燃料補給体制を強化する。 越境EC・「保税+」(注2)による輸入の拡大:越境EC輸入の返品監督・管理プロセスを最適化し、「返品センター倉庫モデル」(注3)の普及と、保税修理(注4)産業の集積を進める。 高度な輸入促進プラットフォームの整備:前海地区を中 ...
日本貿易振興機構ガーナ大統領、アフリカ全域を対象にビザ無料化を発表
日本貿易振興機構 9日 13:20
... の一環として位置付け、観光振興、域内貿易、投資、人材交流の促進を通じてアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)を推進する狙いがあるとしている。なお、2025年12月に開催された西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)首脳会合において、ガーナは西アフリカ地域の代表としてアフリカ連合(AU)議長国に承認され、2027年からAU議長国を務めることが決定している。 マハマ大統領は「アフリカの結束、統合、発展 ...
日本貿易振興機構2024年のGHG排出量は前年比0.2%増の微増、1990年比では32.6%減
日本貿易振興機構 9日 13:00
... 気候委員会は3月13日、1990~2024年のベルギーの温室効果ガス(GHG)排出データを欧州委員会に提出(プレスリリース、フランス語)した。EUの気候変動目標達成に向けた国家エネルギー・気候計画(NECP)(2026年2月16日記事参照)の進捗を確認する基礎となる。 2024年のベルギーのGHG総排出量〔土地利用・土地利用変化・林業部門(LULUCF)を除く〕は、二酸化炭素(CO2)換算で98. ...
朝日新聞海外では素早く気軽に消費減税? 変化を嫌う日本が抱える課題とは
朝日新聞 9日 13:00
... 向けた議論が進められています。各国の消費税事情に詳しい大阪経済大学の小巻泰之教授(景気循環論)に聞きました。 ――一般消費税は1960年代後半から欧州各国で導入され、先進国が中心の経済協力開発機構(OECD)加盟国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々にも広がりました。すでに世界でも主要な税と考えられていますか。 税は基本的には消費か所得か、あるいは資産からしか取れません。消費税は貴重な財源とし ...
日本貿易振興機構米USTR、英国のEU食品関連規制への再接近、英国版CBAM導入に懸念、2026年外国貿易障壁報告書(英国編)
日本貿易振興機構 9日 11:00
... が具体的に示された。USTRは2025年3月21日付の大統領令「海外による恐喝および不当な罰金・制裁から米国企業とイノベーターを守る」で調査が指示されたDSTに、英国のそれも含まれていることを挙げ、OECDの国際課税枠組みの先行きが不透明な中、通商上の対応を再検討する可能性をにじませている。 環境分野では、2027年に英国で導入が計画されている炭素国境調整措置(CBAM)(2025年12月15日記 ...
日本貿易振興機構南ア投資会議、過去最高8,898億ランドの案件を公表
日本貿易振興機構 9日 09:55
... ー、通信、インフラ、不動産、鉱業、先端製造業などさまざまな分野において、目標を上回る総額1兆5,000億ランドの投資コミットメントを得ることができたと述べた。この第6回会議のテーマは3つの「D」、すなわち「脱炭素化(decarbonisation)、デジタル化(digitization)、多様化(diversification)」であり、南ア政府が投資誘致を推進していく方向性を示したものだとした。
日本貿易振興機構ジェトロとJH2A、水素・再エネ分野のミッションを派遣
日本貿易振興機構 9日 09:35
... へ水素・再エネ分野のミッションを派遣した(協力:在日スペイン大使館)。素材製造企業、エンジニアリング企業、機器製造企業など日本企業14社から17人が参加した。同ミッションは欧州水素エネルギー会議(EHEC)2026開催に合わせて実施した(2026年3月19日記事参照)。 スペインは欧州の中でも再生可能エネルギー(再エネ)の導入が先行しており、水素分野でも国家戦略の下でプロジェクトが急速に拡大してい ...
日本貿易振興機構米USTR、EUのCBAM本格実施やデジタル規制・標準化の執行強化を新たな貿易障壁として指摘、2026年外国貿易障壁報告書(EU編)
日本貿易振興機構 9日 09:20
... 護などについて新たに懸念を表明した。これに加えて、2026年7月にEUが導入を予定する電子商取引(EC)の150ユーロ未満の小包および定額貨物の輸入に対する一律3ユーロの手数料(2025年12月27日記事参照)について、加盟国が独自に導入する手数料と併せて、事実上の二重負担となる可能性があるとし、越境ECや部品輸出を行う企業への影響を懸念している。 また、例年詳述されてきたデジタル分野でのデジタル ...
オーストラリア : Jams.TV豪州で都市離れ加速、地方移動が過去最多
オーストラリア : Jams.TV 9日 08:00
... 人の純流入を記録している。ブリスベンは海外からの移住で3万4000人、国内移動で1万1000人増加し、パースも海外から3万7000人、国内から8000人の流入を受け入れている。 ソース:news.com.au – Record numbers of Australians leave Sydney and Melbourne for coastal and regional communities
Economic Media Bulletinスノテック、ブラックストーンから出資確保
Economic Media Bulletin 9日 08:00
ブルガリアとドイツの太陽光発電企業スノテック(SUNOTEC)は7日、米投資会社ブラックストーンの傘下ファンドからストラクチャード・エクイティー投資を受けることで合意したと発表した。取引は規制当局の承認を経て、今年前半に完了する見込み。 スノテックは欧州を中心に事業を展開。ブラックストーンとの提携を
VIETJOエムアップHD、地場大手ITサービスプロバイダーと資本業務提携
VIETJO 9日 04:29
... eコマース=EC)事業、電子チケット事業などを手掛ける株式会社エムアップホールディングス(東京都渋谷区)は、ベトナムの大手情報技術(IT)サービスプロバイダーであるNTQソリューション(NTQ Solution、ハノイ市)との間で、資本業務提携を締結した。 今回の提携は、エムアップホールディングスの連結子会社である株式会社Fanplus(東京都渋谷区)が展開するファンクラブ運営サービスやEC関連サ ...
VIETJOホーチミン:カフェショー&ティーショー、4月16日から開催
VIETJO 9日 02:30
ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, phuong Tan My, TP. Ho Chi Minh)で、4月16日(木)から18日(土)まで、「カフェショー&ティーショー・ベトナム2026(Cafe Show & Tea Show Vietnam 2026)」が開催される。 同展示会は、ベトナムコーヒ ...
NNA ASIA三菱ふそう車ディーラー、2万台強を受注
NNA ASIA 9日 00:00
[image-1] インドネシアで自動車販売などを手がけるプトラ・マンディリ・ジェムバールは6日、子会社ディポ・インターナショナル・パハラ・オートモーティフが同日、国営食料開発アグリナス・パンガン・ヌサンタラ(APN)から6輪トラック2万台強を正式に受注したと発表した。契約額は10兆8,356億ルピア(約1,020億円)。ディポ・インターナショナルは三菱ふそうトラック・バスなどの車両販売を手がける ...
ロイターイラン、米との交渉に一層慎重 停戦後も不信感根強く=国連大使
ロイター 8日 23:18
2026年4月8日、ロイターのインタビューに応じるイランのアリー・バハレイニ在ジュネーブ国連大使。REUTERS/Cecile Mantovani [ジュネーブ 8日 ロイター] - ジュネーブ駐在イラン国連代表部のアリー・バハレイニ大使は8日、イランは米国との和平交渉に、これま​で以上に慎重に臨むとの見通しを示した。これまでの‌経緯から根深い不信感があるためという。また、今回の戦争はホルムズ海峡 ...
タイ : バンコク週報【政治】タイ新政権 4月9日に施政方針演説 観光政策では長期滞在者やデジタルノマド取り込み推進
タイ : バンコク週報 8日 19:16
... 手続き面では許認可を束ねる「スーパーライセンス」構想を掲げ、古い規制を束ねて改める包括法でコストを下げる方針。投資誘致面ではAI、半導体、クリーンエネルギーなど次世代分野を優先。資金繰りが厳しい中小企業の金融アクセスも広げる。観光分野では長期滞在やデジタルノマドを取り込み、治安と保険制度の整備も打ち出す。また、政策の到達点としてOECD加盟と2050年ネットゼロを掲げ、制度の国際整合を急ぐ方針だ。
BBCヴァンス米副大統領がハンガリー訪問、オルバン首相の再選支持 EUを痛烈批判
BBC 8日 18:39
... た国だと評価している。大規模な国家プロジェクトはオルバン氏の側近に配分され、主要メディアもオルバン氏の盟友らに買収されているとされる。 法の支配の欠如に対する懸念から、EUはハンガリー政府への数十億ユーロに上る資金拠出を留保している。 (英語記事 JD Vance backs Orbán's re-election bid in Budapest visit and hits out at EU)
ウクライナ : ウクルインフォルムウクライナ、OECDの汚職対策調査で高評価
ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 16:36
経済協力開発機構(OECD)は、加盟37か国及びパートナー25か国を対象とした「2026年版汚職対策・清廉性概観」を発表した。ウクライナは、全ての項目で平均以上の高評価を得ている。 OECDの報告につき、ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)が伝えた。 同概観は、OECDの公共清廉性指標の一環で収集されたデータに基づいたもので、調査対象国における汚職対策戦略、ロビー機関、利益相反、政治資金、公的情 ...
スイス : SWI : swissinfo.ch救命ボートに何を乗せる? シネマテーク・スイス新館長が語る「映画遺産」
スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 16:30
... 。そして長い修復プロセスを経て、人々に観てもらえるよう、フィルムもしくはデジタルデータの形で完璧なコピーを仕上げる。 カテドラル広場13番地にあった最初のシネマテーク・スイス、1951年撮影 Collection Cinémathèque Suisse, Tous Droits Réservés ローザンヌ近郊パンタにある最新の研究・アーカイブセンターは1万3000㎡の広さを誇る sda-ats ...
VIETJOホーチミン:プラごみ資源回収施設を開設、地域主体でごみ分別
VIETJO 8日 13:33
ホーチミン市タンミー街区で3日、資源回収施設(Materials Recovery Facility=MRF)の開設式が開かれた。同街区の人民委員会とベトナム祖国戦線委員会、ユニリーバ・ベトナム(Unilever Vietnam)が、地場環境技術企業のGracテクノロジー(Grac Technology)と協力して開設した。 資源回収施設は、ユニリーバ・ベトナムの「発生源でのごみ分別と地域主体のプ ...
ニューズウィーク高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界で突出している
ニューズウィーク 8日 12:00
... 義とは対をなす。 これは理念としてあるだけでなく、現実に機能もしている。たとえば成人国民を読解力に基づいてグループ分けし、年収の分布を比較してみると、読解力が高いグループほど高年収の人の割合が高い(OECD「PIAAC 2022-2023」)。これはどの国にも当てはまる事実で、例外の国は一つもない。 先週の筆者の記事(「日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい」)では、日本の年収の男女格差は国 ...
BBC「地球の入り」や「日食」、宇宙船オリオンが捉えた写真をNASA公開
BBC 8日 11:33
... NASAは、宇宙船オリオンが月の反対側を通過し終えて、地球が再び宇宙飛行士たちの視界に戻ってきた際に撮影した「Earthrise(地球の出)」写真も公開した。 画像提供, NASA 画像説明, 宇宙船オリオンの乗組員が撮影した「地球の出」(英語記事 Earthset and a solar eclipse: Nasa releases first images from Moon fly-by)
オーストラリア : Jams.TV原油の要衝が再開、トランプ氏がイラン停戦を宣言
オーストラリア : Jams.TV 8日 10:00
... 、この2週間で最終合意を完成させることが可能になる」と述べた。 こうした発言を受け、原油価格は急落。国際指標であるブレント原油は水曜朝時点で15%下落し、1バレル=92.21ドルに。米国指標のWTI原油も16%以上下落し、94.47ドルとなっている。 ソース:news.com.au – Oil choke point reopens as Trump declares Iran ceasefire
ブラジル : ブラジル日報痩身ペン違法流通を摘発=違法市場拡大と健康リスク
ブラジル : ブラジル日報 8日 08:00
イメージ(Foto:Sweet Life/unsplash) 連邦警察は7日、減量用の食欲抑制注射薬(「痩身ペン」canetas emagrecedoras)の違法販売網の摘発に向けた大規模捜査を実施した。無許可輸入や流通、不正製造が広がっている実態を受けたもので、当局は医薬品市場の規律維持に向けた監視を強化していると7日付G1サイト(1)が報じた。 国家衛生監督庁(ANVISA)は2018年12 ...
ブラジル : ブラジル日報高速バスで13時間熟睡の旅=フル寝台座席の圧倒的快適さ《記者コラム》
ブラジル : ブラジル日報 8日 07:00
... 戦した。 ブラジルの高速バスの座席は大きく5種類に分かれる。まず、飛行機でいうエコノミークラスにあたる Convencional(コンベンショナル)。それよりリクライニングが深く、座席間隔も広い Executivo(エグゼクティーヴォ)。リクライニング角度が約140度まで倒れるSemi-Leito(セミ・レイト=半寝台)。さらに160度まで倒せる、ほぼフルフラットのLeito(レイト=寝台)。そし ...
VIETJO25年の生活費指数、ハノイがトップ維持 ホーチミンが4位後退
VIETJO 8日 06:12
... ンチ省(92.99%)、◇南部地方タイニン省(93.51%)の順となった。 地方別に見ると、生活費が最も高いのは紅河デルタ地方、最も低いのはメコンデルタ地方となっている。近年、電子商取引(eコマース=EC)の急速な発展や物流網の整備により、価格の透明性が高まり、各地方間の生活費の格差は縮小傾向にある。 なお、2024年の同指数トップ5は、1位ハノイ市(100.00%)、2位クアンニン省(99.94 ...
VIETJO他人への飲酒強要や18歳未満への酒販売に最大1.8万円の罰金
VIETJO 8日 05:33
... いる。 第31条では、18歳未満の者に酒・ビールを販売する行為、「18歳未満には酒・ビールを販売しない」という掲示を見やすい場所に掲げない行為に100万~300万VNDの罰金、電子商取引(eコマース=EC)で酒・ビールを販売する際に18歳未満がアクセス・購入できない措置を講じていない場合に1000万~2000万VND(約6万~12万円)の罰金を定めている。 第34条では、アルコール被害防止にかかる ...
日本貿易振興機構米国包装材規制の今(1)輸出企業が注意すべきラベリング規制
日本貿易振興機構 8日 01:00
... と食肉、魚介類、農産物、ナッツ類などの食品に原産国表示を義務付け。 輸入品(19U.S.C.§1304)、食品(7U.S.C. 1638a) 警告および取り扱い上の注意(Warnings and Precautions) 有害物質、化学品、食品など、品目によって警告表示や取り扱い上の注意などの表示を義務付けている。 (注5) 賞味・販売期限(注5) 賞味期間90日未満の商品。「sell by」「u ...
日本貿易振興機構米国包装材規制の今(2)形状・材質を巡る安全規制の最新動向
日本貿易振興機構 8日 01:00
... ) 家庭用燃料(暖房・調理・冷蔵用) CNPPAはPPPAの一部として2016年7月に施行され、米国市場に流通する液体ニコチン容器に対し、5歳未満の子供による誤飲・誤食を防止するために「特殊包装(Special Packaging)」となるよう設計を施すことを義務付けている。 PPPAとCNPPAの監督機関は消費者製品安全委員会(CPSC)であり、詳細な規則の制定・施行もCPSCが担う。ただし、C ...
NNA ASIAかばんのエース、首都で直営店開業へ
NNA ASIA 8日 00:00
総合かばんメーカーのエース(東京都渋谷区)は、マレーシアの首都クアラルンプールで直営店を開業する予定だ。 直営店は、国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」の百貨店「SEIBU」内での開設を見据える。開業時期は未定。旅行用から日常使いまで、機能性と品質を重視した商品を幅広い価格帯で展開する予定だ。日本製トラベルバッグブランド「PROTECA(プロテカ)」や、バッグ&ラゲージブランド「 ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送台湾とマーシャル諸島の実質的な友好関係を深化、林佳龍・外交部長が訪問
台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 23:44
... シャル諸島への投資をマッチングし、「栄邦計画(友好国との関係を強化し、相手国の発展を促すもの)」を推進することを目指しています。 外交部は、2025年1月に発効した「台湾・マーシャル諸島経済協力協定(ECA)」の着実な実施に向け、今回の訪問中に同協定に基づく初の協議準備会合および「マーシャル諸島投資機会説明会」を開催し、二国間の経済・貿易協力の拡大に向けた新たな一歩を記すとしています。 (編集:呂 ...
ウクライナ : ウクルインフォルムロシアは中東の米軍基地に関する衛星データをイランに提供=ウクライナ情報機関
ウクライナ : ウクルインフォルム 7日 21:05
... 関係者の情報によれば、ロシアはサイバー分野でもイランに支援を提供しているという。イラン配下のハッカー集団は、2月末からペルシャ湾の重要なインフラ企業や通信企業を攻撃しているとのこと。ロシアのハッカー集団「Z-Pentest Alliance」、「NoName057(16)」、「DDoSia Project」は、テレグラムを通じてイランのハッカー集団「Handala Hack」と連携しているという。
BBCオーストラリアで最高位勲章の元軍特殊部隊員、アフガニスタンでの戦争犯罪で起訴
BBC 7日 19:07
... で、武器を持たない男性2人の射殺を2度命じたと認定した。また、両手を拘束された農民を崖から蹴り落として死亡させたほか、捕虜となったタリバン戦闘員の義足を戦利品として持ち去り、後に豪部隊がその義足を飲み物の容器として使っていたとも認定した。 (英語記事 Australia's most-decorated living soldier charged over alleged war crimes)
BBC台湾の最大野党トップ、中国を訪問 習主席と会談の見通し
BBC 7日 17:54
... 、そして自身の地位を何よりも気にする政治家だと見なしている」 「それが、世論調査で彼女の信頼度が低い理由だ」 「それはまた、彼女が駆け引きをいとわないことを意味する」 「それは誰に、どれほどの利益をもたらすのか。それがより大きな問題だ」 (英語記事 Taiwan opposition leader visits China for expected meeting with Xi Jinping)
BBCはしか疑いで1カ月で100人以上の子どもら死亡、バングラデシュ 緊急予防接種を実施
BBC 7日 16:36
... のパンデミック以降、ワクチンに対する懐疑的な見方が強まっている。 今年2月には、ロンドン北部のいくつかの学校で、はしかが大流行した。英保健当局はこれを受け、子どもにワクチン接種を受けさせるよう保護者に改めて呼びかけた。 (英語記事 Emergency jabs after 100 children die of suspected measles in a month in Bangladesh)
ニューズウィーク「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
ニューズウィーク 7日 15:57
ホメイニの霊廟で行われたイスラム革命勝利47周年の式典に参加した革命防衛隊の士官候補生たち(2月1日、テヘラン) Morteza Nikoubazl via Reuters Connect <指導層を殺され爆撃を受けてもIRGCは崩壊しない。歴史が示すその理由> イラン革命防衛隊(IRGC)は長年にわたり、中東で強大な影響力を持ちながら、しばしば過小評価されてきた。IRGCは、約19万人の隊員に加 ...
ニューズウィークエネルギー危機の裏で揺らぐ「脱炭素」...イラン戦争が突きつける欧州の選択
ニューズウィーク 7日 13:53
... 2年夏に現在と同程度の1バレル=110〜120ドルでピークに達する前から、この反発はインフレ圧力を生み出していた。 ロシアが22年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した時点で、アメリカとヨーロッパのインフレ率は5%を超えていた。FRB(米連邦準備理事会)とECB(欧州中央銀行)がこれをほとんど意に介さなかったのは、インフレ率は予測期間の終わりには2%程度まで落ち着くと彼らのモデルが予想したからだ。
日本貿易振興機構トランプ米政権、2027会計年度の予算教書を発表
日本貿易振興機構 7日 13:50
... 40億ドル(2026年度予算比44%増)を要求した。このうち、重要な弾薬へのアクセス拡大や防衛産業基盤のさらなる拡大に充てる3,500億ドル分については、「義務的経費」として位置付け、財政調整措置(Reconciliation、注1)の対象として単純過半数で議会承認されるよう取り扱いたい意向だ。義務的経費以外の部分では、ミサイル防衛システムであるゴールデン・ドームへの投資や、「トランプ級戦艦」をは ...
BBC宇宙船オリオン、月の「裏側」を通過し帰還開始 地球から最も遠く離れた人類に
BBC 7日 10:44
... 絶対に時間を見つける」とトランプ氏は述べ、「アメリカ国民とそれ以外の人々を代表して、盛大に敬礼したい」とたたえた。 グローヴァー飛行士はこれに、「大統領、ありがとうございます」と感謝した。 (英語記事 Astronauts witnessing total solar eclipse after regaining contact with Earth following Moon fly-by)
ロイターホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で7日採決 内容後退=外交筋
ロイター 7日 09:35
... 9カ国の賛成票を得た上⁠で、​米国・ロシア・英国・フラ​ンス・中国の常任理事国5カ国が拒否権を行使しないことが​必要になる。 Crude and condensate exports from most Gulf countries have fallen as the US, Israel war with Iran effectively shuts the Strait of Hormuz.