【年始特集】業績やや回復へ

NNA ASIA 6日 00:00

... 25年上半期の業績見通しでは「減収減益」が「増収増益」を10ポイントほど上回っており、日系企業の業績が回復しつつあることがうかがえる。 [image-4] [image-3] ＮＮＡが25年12月８～17日に実施した調査（有効回答数589件）によると、日系企業の26年上半期の業績見通しは、回答が多い順に「前年同期並み」（25.8％）、「減収減益」、「増収増益」、「まだ分からない」（10.4％）、「 ...

ベネズエラ マドゥーロ大統領 米連邦地裁で起訴内容すべて否認

NHK 5日 22:11

... 大統領は、「私は無実だ。罪はない。私はまっとうな人間だ。私は大統領だ」と述べ、起訴内容をすべて否認して争う姿勢を示しました。 有罪となった場合は終身刑となる可能性もあるということです。 次の審理は3月17日に行われることになりました。 裁判所や拘置所の周辺にはアメリカ国内外の多くのメディアが詰めかけ、他国の指導者を軍事作戦で拘束して罪に問うという極めて異例の裁判の行方に今後も注目が集まりそうです。 ...

イスラエルのソマリランド承認で国連安保理が緊急会合

日本貿易振興機構 5日 16:30

... ネタニヤフ首相、ギデオン・サール外相、ソマリランドのアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領は共同相互宣言に署名した。イスラエル首相府によると、この宣言は米国のドナルド・トランプ大統領主導で署名された「アブラハム合意(2020年9月17日記事参照)の精神に基づくもの」としており、「農業、保健、技術、経済分野における広範な協力を通じ、ソマリランドとの関係を直ちに拡大する計画である」としている。

半導体先端パッケージング分野の日米研究開発動向などをテーマにセミナー開催

日本貿易振興機構 5日 15:25

... 体後工程分野の研究開発(R&D)・製造拠点は、中国をはじめ東アジア圏に集中するが、米国では国家先端パッケージング製造プログラム(NAPMP)を設け、連邦政府が国内基盤強化を支援している(2025年1月17日記事参照)。日本は、先端素材や製造装置などの分野に競争優位がある。ジェトロ・ニューヨーク事務所の伊藤博敏次長は、今後の経済や政策の不確実性などを踏まえ、「資材調達ルート確保のための日米2極体制で ...

米国際貿易裁判所、IEEPA関税の還付を求める訴訟で新規の処理を停止

日本貿易振興機構 5日 13:00

... A関税が違法と判断された場合には、トランプ政権がこれまでに徴収したIEEPA関税を還付する意向を示していることなどを理由に、IEEPA関税の清算の停止を求める企業の訴訟を棄却していた(2025年12月17日記事参照)。 しかし、「還付を受けられるのは訴訟を起こした企業に限られる」可能性への懸念も根強く、CITの12月15日の裁定以降も新規の訴訟の申し立てが続いていた。米国通商専門誌「インサイドUS ...

「スターリンはあまりに粗野だ」レーニンは病床でも闘争、公表されなかった『手紙』

産経新聞 5日 13:00

1922年9月、モスクワ郊外のゴールキで保養するレーニン(右)と妻のクルプスカヤ(国営ロシア通信)※2017年11月17日 産経新聞朝刊掲載。敬称略 <第7章④> ソビエト連邦が発足ロシア革命から約5年後の1922年12月30日、モスクワのボリショイ劇場で、米国と20世紀の世界を二分することになる超大国が産声を上げた。 その日、ロシアバレエとオペラの殿堂には、ロシアとウクライナ、ベラルーシ(白ロシ ...

在欧日系企業の事業展開の方向性は「拡大」が「現状維持」を上回り最大、ウクライナへの関心は増加

日本貿易振興機構 5日 11:20

ジェトロが2025年12月17日に発表した「2025年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)」(2025年12月17日記事参照)の調査結果で、今後1~2年の事業展開の方向性について48.9%の企業が「拡大」と回答し、「現状維持」(45.3%)を3.6ポイント上回り最大となった。「拡大」と回答した企業は前年調査から2.7ポイント増となった一方、「現状維持」は前年調査から3.6ポイント減少した。国別で ...

【年始特集】アジア景況感、半導体に望み

NNA ASIA 5日 00:00

... ％、横ばいは45.5％、悪化は26.0％だった。「貿易・商社」は改善が28.4％、横ばいが38.6％。悪化は32.9％だった。 [image-2] ＜アンケートの概要＞ 調査は2025年12月８日から17日にかけて、アジア太平洋地域の駐在員らにインターネットで実施し、15カ国・地域の589人が回答した。業種の内訳は製造業が44.5％、非製造業が50.4％だった。国・地域別の内訳は中国142件、イン ...

2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差

ニューズウィーク 3日 18:00

... ら日本語を学んだと証言し、北朝鮮による拉致事件が確実視されるようになる。日本政府は1991年から拉致事件を提起し続けたが、北朝鮮側は一貫して否定した。 転機が訪れたのは2002年9月のことである。同月17日、小泉純一郎首相が電撃的に訪朝、初の日朝首脳会談で金正日総書記が日本人を拉致したことを認めて謝罪した。続けて「誤った指示をした幹部を処罰した」と述べたが、自身の関与は否定した。 日本側の安否確認 ...

《有吉は“真顔"に》aespa『紅白』でNHKアナが曲紹介、司会陣との交流もナシ…きのこ雲ランプ騒動で異例の“隔離対応"

女性自身 2日 12:35

... 明らかにされていませんが、“極めて不適切"な投稿として、SNS上でニンニンさんへの批判が殺到。それにともない、aespaの紅白出場辞退を求める動きが急速に始まりました」(WEBメディア関係者) 11月17日にNHKは本誌の問い合わせに対して、「ご指摘の事案は承知していますが、所属事務所には、当該メンバーに原爆被害を軽視、揶揄する意図がなかったことなどを確認しています」と“お咎めなし"のスタンスを見 ...

テロ黒幕13歳の衝撃 米国のα世代は「分断の申し子」

日本経済新聞 2日 05:00

... わかること】 ・米国に2つの世界。キャンディーでテロ? ・黒幕はα世代が設けた謎の師団 ・分断の申し子はテックで手をつなぐか 実際に起きていたらどうなったか。クリスマスでにぎわう米ニューヨーク。笑顔のサンタクロースが街ゆく人に猛毒リシン入りのキャンディーを配る。過激派の男は2025年11月17日、ニューヨーク州の法廷でユダヤ人や有色人種を狙った無差別テロを準備していたと認めた。 頼ったのは白...

政府関係者らがウラン・プロジェクトを視察

モンゴル : モンゴルの声 2日 03:01

... 」グループが66%、モンゴル政府が34%を保有している。モンゴル政府と、モンゴル・フランス共同出資の「バドラフ・エナジー」社の投資者である「オラノ・マイニングSAS」との間で、投資契約が2025年1月17日に締結された。 ドルノゴビ県でウラン・プロジェクトを実施するこの投資契約は、「オユ・トルゴイ」プロジェクトに次ぐ、隣国との協力によるモンゴル2例目の投資契約であり、またモンゴルと欧州連合間の初の ...

中国の「日本たたき」 世界はどう見る? 「嫌われても得する」論理

毎日新聞 1日 18:00

高市早苗首相を批判する記事を1面トップで伝える中国の新聞=北京市で2025年11月17日、AP 昨年11月以降、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を巡り、日中関係が悪化しています。 中国側の「攻勢」は2026年も続きそうです。 ではアジアや欧州の国々は、日本と中国、どちらの側に立っているのでしょうか。 日中関係の行方は今年どうなるのか? 2025年12月19日アップのおすすめ記事を再掲します。関連記 ...

米議会、スミス元特別検察官の証言を公開 トランプ氏の起訴について

BBC 1日 14:22

米連邦議会下院の司法委員会は12月31日、ジャック・スミス元特別検察官による証言記録を公開した。ドナルド・トランプ氏に対する刑事捜査2件(現在は捜査終了)を主導したスミス氏は12月17日に司法委に出席し、トランプ氏を起訴するという自分の判断の正当性を主張していた。 バイデン政権下の2022年11月に司法省によって特別検察官に任命されたスミス氏は、当時は前大統領だったトランプ氏を2回起訴した。202 ...

<1分で解説>旧統一教会、自民290議員を支援か 韓国報道

毎日新聞 1日 11:28

特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁(中央)=ソウル市の特別検察で2025年9月17日、福岡静哉撮影 複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告した、と報道しました。1分で読めて ...

沈みゆく島むち打つ資金途絶 トランプ氏は気候変動「最大の詐欺」

毎日新聞 1日 05:01

... き、年間最大280人のツバル人に豪州の永住ビザが与えられる。配偶者や子どもも帯同でき、医療サービスや教育も国民同様に提供される。豪内務省によると、初回の抽選には国内外から8750人が応募。25年10月17日時点で82人にビザが発給された。 夫と応募した政府機関勤務のレイラニ・メレイさん(44)は「災害など何かあった時にすぐ動ける。向こうで働いても、戻って来てもいい。娘にも質の高い教育が受けさせられ ...

迫る臨界点 “楽園"の島民が直面する「国を離れる」選択肢

毎日新聞 1日 05:00

死滅したサンゴが一面に散乱する石西礁湖=沖縄県で2025年12月17日、木葉健二撮影 化石燃料が産業革命を支えた時代、炭鉱労働者に危険を知らせたのが黄色いカナリアなら、その時代の果てに人類が行き着いた地球規模の危機に警告を発するのが、熱帯の海のサンゴだ。 その声なき声は今、急速に弱まり、消えようとしている。 消えゆく「カナリア」の声 沖縄県の石垣島と西表島の間に広がる国内最大のサンゴ礁、石西礁湖( ...

【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時代」に...人気の2銘柄、2026年の注目は?

ニューズウィーク 2025年12月31日 14:08

12月17日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の取引フロアで撮影。REUTERS/Brendan McDermid 米国市場では利下げ期待を背景に、個人投資家‌が株価上昇をけん引している。アナリストによると、米国株への個人マネー流入は2025年に過去最高を記録する見通しだ。 米JPモルガンによると2025年、年初からこれまでに個人投資家が米国株に投じた資金は、前年同期の1970億ドルから53%増 ...

旧統一教会、自民議員290人を支援か 安倍氏とも面会 韓国報道

毎日新聞 2025年12月31日 13:49

特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁(中央)=ソウル市の特別検察で2025年9月17日、福岡静哉撮影 複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書 ...

2026年 スポーツが世界をつなぐ 冬季五輪、サッカーW杯、WBC

世界日報 2025年12月31日 06:46

... ンバー発表がこれから楽しみだ。 日本は、グループFに属しオランダ、チュニジア、欧州プレーオフ勝者と戦うことになる。 日本は初戦、オランダと日本時間6月15日午前5時。 日本連覇なるか WBC 3月5~17日 大谷翔平(当時エンジェルス)の「憧れるのをやめましょう」が話題となった前回大会。その感動が再び戻ってくる。 日本は王貞治監督のもと2006年にWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)を制し ...

ネタニヤフ首相、トランプ大統領に「イスラエル賞」授与と発表…「イスラエルを支えテロリストとの戦いを支援」

読売新聞 2025年12月31日 00:35

... 尾茂樹 【カイロ=田尾茂樹】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、イスラエルの文化や社会に貢献した人や団体などに贈る国内最高の栄誉賞「イスラエル賞」をトランプ米大統領に授与すると発表した。 17日、米ホワイトハウスで国民向けの演説を行うトランプ大統領=ロイター イスラエル人以外への授与は初めてといい、ネタニヤフ氏はトランプ氏との共同記者会見で、「イスラエルを支え、テロリストとの戦いを支援 ...

ロシアへの制裁効かない理由 中国が支える “グレー市場" プーチン大統領のジレンマ

Abema TIMES 2025年12月30日 17:00

... 自分たちはスムーズな出国を認めていて、国境を事実上閉鎖しているのはロシア側だと主張した。 真相は不明なまま事態は膠着し、2カ月が過ぎるとロシアの政権に近いメディアもこぞって物資不足を報じ始めた。11月17日付のモスコフスキー・コムサモーレッツ紙は、衣料品店を中心に閉店が相次いでいると報じた。 拡大する プーチン大統領の指示で…厳格化のジレンマ 11月27日、プーチン大統領は訪問先のキルギスで、重い ...

「母語わからない」日本語と生きた台湾人 今も伝える統治下の記憶

朝日新聞 2025年12月30日 16:00

... 人で、半数以上が戦後生まれになった。過去には150人以上が参加し、表現や用例を活発に議論した。 林廷彰さん。友愛グループの会員ではないが、若い世代との交流会には出席し、経験を語っている=2025年5月17日、台北、林敏行撮影 「傘は一本と言います。一個ではありません」 今年5月、台北のホテルで開かれた定例会には、台湾の日本語世代13人に加え、日本人留学生ら35人も参加。戦前などの体験を聞いた。 「 ...

オフショア人民元 対ドルで7元の大台を突破

AFPBB News 2025年12月30日 15:10

... se】人民元の対ドル為替レートは上昇の勢いを維持しており、12月25日にはオフショア人民元が2024年9月以来初めて1ドル=7元の大台を突破しました。 業界では、年末から春節(旧正月、2026年は2月17日)前にかけての季節的な元買い外貨売りの需要が集中して出現していることや、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測を背景にドルが下落し、非ドル通貨が受動的に上昇したことな ...

2025:1970年以来、シリア史上最も成功した年

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月30日 12:41

... に署名し、暫定内閣を発表した。 経済的な救済もすぐに続いた。EUは主要な制裁を停止し、英国は資産凍結とほとんどの制裁を解除した。米国は包括的な制裁プログラムを終了し、シーザー法を2度停止したが、12月17日に恒久的に廃止した。 シーザー法は長い間、シリアの銀行が世界の金融システムにアクセスすることをブロックし、対外送金を制限し、コルレス銀行関係を制限していた。シーザー法の廃止は、リヤド主導による持 ...

トランプ大統領、ハマスに武装解除か「地獄の代償」、イランに核開発再開について警告

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月30日 12:40

... ニヤフ首相は今月、イスラエルが前進に消極的な中、ワシントンがパレスチナの飛び地に暫定的な統治を確立するよう後押ししているため、トランプ大統領が彼を会談に招待したと述べた。 国際治安部隊の派遣は、11月17日の国連安全保障理事会決議によって義務づけられている。 ワシントンは、イスラエルとハマス、イスラエルとイラン、イスラエルとレバノンの3つの停戦を仲介してきたが、ネタニヤフ首相は、イスラエルの敵が複 ...

中国軍、台湾周辺で軍事演習 「分離主義勢力」への警告と

BBC 2025年12月30日 12:29

... たもので、「分離主義勢力」に対する警告だとしている。 同軍によると、コードネーム「正義使命2025」と名付けられた今回の演習には実弾射撃訓練が含まれ、陸海空・ロケット軍が投入された。 台湾をめぐっては17日、アメリカが台湾への110億ドル(約1兆7000億円)規模の武器売却パッケージを発表。この大型支援に中国政府は強く抗議し、米防衛企業に制裁を科した。 台湾が今年に入り、防衛力強化を進めていること ...

「心の垣根」もっと下げて 高野秀行さんが見た人がつながる辺境の家

朝日新聞 2025年12月30日 10:10

... 旅して、さまざまな人たちの暮らしを見てきたノンフィクション作家の高野秀行さんに、「家」の原点やそこから見えてくる生き方のヒントについて聞きました。 ノンフィクション作家の高野秀行さん=2025年12月17日、東京都杉並区、長島一浩撮影 アジアやアフリカ、中東などの辺境を、長年旅してきました。 その中で、「家」の原点のようなものを感じる出来事がありました。ミャンマー北部のジャングルで反政府ゲリラの兵 ...

トランプ氏「心配していない」 中国による台湾周辺での軍事演習巡り

毎日新聞 2025年12月30日 10:01

... を取る。自身の任期中には「中国は台湾に侵攻しない」とも主張している。 中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を巡って日本への威圧を強めているが、トランプ氏は米中関係の安定化を優先しているとみられ、中国を批判していない。一方で、米政権は17日、台湾への111億ドル(約1兆7000億円)規模の武器の売却を承認した。今回の軍事演習は、これに対する中国の反発が背景にあるとの見方もある。【ワシントン松井聡】

習政権、武器売却の米けん制か トランプ氏訪中控え―台湾包囲演習

時事通信 2025年12月30日 07:16

... 門家が、演習の背景についてこう主張する動画を配信。米国による武器売却が過去最大規模となるほか、武器の性質がこれまでのような「防御」目的ではなく、「攻撃」に重点を置いているとして強く非難した。 米政府は17日、台湾向けに高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対艦ミサイル「ハープーン」を含む総額約111億ドル(約1兆7000億円)の武器を売却すると決定。中国側は対抗措置を表明し、26日には米軍需企業 ...