“中国軍制服組トップ 核兵器に関する情報を米に漏えい"米紙

NHK 26日 18:02

... たれていると伝えました。 また幹部を昇任させる見返りに巨額の賄賂を受け取ったり、党の団結を揺るがす影響力のある政治的な派閥を作ろうとしたりした疑いなども持たれているということです。 今回の調査を巡って香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は24日、消息筋の話として、張氏は汚職などの疑いを持たれていて、拘束されたと伝えています。 また軍の機関紙「解放軍報」は25日の社説で、張氏らは中央軍事 ...

2026年春節の人気アジア旅行先は東京首位、バンコク2位

タイ : タイ通 26日 17:11

... ーナショナル・ジャパンによると、2026年の旧正月期間の宿泊を対象に、2025年12月の検索数を前年同時期(2024年12月)と比較してランキングを作成した。 4位には大阪(日本)、5位にはソウル(韓国)がランクイン。福岡(日本)は6位。クアラルンプール(マレーシア)が7位で初登場し、札幌(日本)は1つ順位を下げて8位だった。シンガポールと香港も引き続き高い人気を維持し、トップ10を締めくくった。

「米国に核機密漏えい」 中国軍制服組トップ―米報道

時事通信 26日 16:14

中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席=2024年10月、ハノイ(EPA時事) 【香港時事】中国軍制服組トップ、張又侠・中央軍事委員会副主席の失脚を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、張氏が自国の核兵器計画の機密情報を米国に漏えいしていたと報じた。疑惑に詳しい関係者の話として伝えた。 関係者によると、疑惑に関する報告会が24日午前に開かれ、一部の中国軍最高幹部ら ...

香港が金取引のインフラ整備 上海と連携合意、人民元の国際化狙う

日本経済新聞 26日 16:03

【香港=伊原健作】香港政府は26日、金(ゴールド)の国際取引センター構築に向け、金の取引に特化した「中央清算システム」を整備すると表明した。上海黄金交易所と連携に向けた合意書も結んだ。中国当局は金市場への影響力を拡大するとともに、人民元の国際化を進める狙いだ。 同日香港で開かれた「アジア金融フォーラム」(AFF)で発表した。金取引の中央清算システムの試験運用を年内に始める。これまでは店頭での相対. ...

広東省肇慶市、2025年度個人所得税の優遇措置の申請が開始

日本貿易振興機構 26日 11:00

... 期限は2026年3月31日で、申請対象年度は2024年度(2024年納税年度)となる。 同措置は同市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局が2023年11月21日に発表した「肇慶市が広東省・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)個人所得税財政補助策を実施するための弁法」〔肇財規(2023)1号〕に基づくもの。肇慶市における高度外国人材および緊急必要人材の認定ならびに個人所得税財 ...

制服組トップら「信頼裏切った」 習氏への忠誠心問題視か―中国軍機関紙

時事通信 26日 07:05

中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席(右)と同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長(ロイター時事) 【北京、香港時事】中国軍制服組トップ、張又侠・中央軍事委員会副主席と同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長の失脚を巡り、軍機関紙・解放軍報は25日付の社説で、2人が「信頼を裏切り、中央軍事委の主席責任制をひどく踏みにじり破壊した」と非難した。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が忠誠心を問題視し ...

英国も中国に接近?超巨大、中国大使館がロンドンのど真ん中に建設へ!カナダ同様、トランプ政権の横暴に嫌気か

JBpress 26日 06:00

... “メガトン級"の大使館建設計画は多くの英国議員、近隣住民から反対され、連日数千人規模の反対デモも展開されていた。理由は、この大使館がスパイ活動の拠点になったり、あるいは英国に亡命、あるいは移住してきた香港市民や華人民主活動家らの監視施設になったりするのではないか、という懸念からだ。 ロイヤル・ミントコートはおよそ2ヘクタール(2万平方メートル)の広大な土地で、金融街シティに隣接し、多くのグローバル ...

香港貿発局が事務所、地場経済団体と覚書も

NNA ASIA 26日 00:00

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンにコンサルタント事務所を開設した。両国・地域の貿易・投資連携を強化するのが目的で、20…

大戸屋、比出店を正式発表

NNA ASIA 26日 00:00

... 大手フェデラル・ランド・グループの小売り部門フェデラル・ブレント・リテールと提携した。マニラ首都圏を皮切りに全国への展開を検討している。 大戸屋は2005年に海外展開を始めた。フィリピンへの出店は25年10月のカンボジアに続き、８カ国・地域目となる。25年12月時点の海外店舗は、タイ59店、台湾52店、インドネシア15店、香港４店、米国４店、マレーシア１店、カンボジア１店の計136店となっている。

中国軍機関紙、制服組トップ失脚で社説掲載 香港紙「汚職報告せず」

朝日新聞 25日 17:30

... 防ぐ狙いがあるとみられる。 中国軍制服組トップも「例外なき粛正」 習氏「一強」世代交代狙う? 国防省の24日の発表によると、調査を受けているのは張氏と、劉振立・同委員会委員。香港紙・サウスチャイナ・モーニングポストは情報筋の話として、張氏は19日に軍の汚職捜査当局に拘束され、中国共産党幹部らは発表前日の23日に説明を受けたと伝えている。 香港紙「不正防げず告発された」 同紙によると、張氏は汚職と…

中国軍制服組トップら高官2人調査 重大な規律違反などの疑い

NHK 25日 06:15

... 7年に中央軍事委員会の副主席に就任し2022年には引退年齢の慣例を破って再任されていました。 香港メディアなどによりますと、張氏は1979年の中越戦争に参加したことがあり、実戦経験のある数少ない幹部だとされています。 張氏は今月20日の共産党幹部が参加する会合に姿を見せておらず、動向が注目されていました。 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は消息筋の話として、張氏は汚職などの疑いがあ ...

中国軍制服組トップと参謀長が失脚、重大な規律違反か…台湾武力侵攻を見据えるなか軍上層部が混乱

読売新聞 24日 20:31

... の事態となった。 北京で開かれた全国人民代表大会に臨む張又侠氏(中央手前)と劉振立氏(2列目、左から2人目)(2023年3月)=ロイター 国防省は張氏と劉氏が失脚した詳しい理由を明らかにしていないが、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、張氏が汚職や側近らを統制できなかったことなどで告発されたと報じた。 習近平(シージンピン) 政権は、軍で大規模な汚職摘発を進めていた。 中央軍事委員会は軍 ...

中国軍制服組トップも「例外なき粛正」 習氏「一強」世代交代狙う?

朝日新聞 24日 20:30

... 副主席=2025年3月、北京の人民大会堂、畑宗太郎撮影 ただ、北京の外交筋の間では張氏が失脚したと見なすことに慎重な声もあった。2017年に中央軍事委員会副主席に就任した張氏は、22年10月に発足した習氏の3期目で、習氏本人や外交部門トップの王毅(ワンイー)氏と並び、党の慣例上の定年を超えて続投された、現体制の支柱とも言える存在だった。 現役将軍で「数少ない実戦経験者」 香港紙・星島日報も24日…

国際メディア ベトナムの改革・成長政策強調

ベトナム : ベトナムの声 24日 12:38

... D) - 国際メディアは、1月23日にハノイで行われたベトナム共産党第14回全国代表大会の閉幕について、一斉に報じました。 大会で紹介される第14期党中央委員会 新華社、ブルームバーグ、AFP、AP、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、ラオシアン・タイムズなど多くの地域・国際メディアは、第14期ベトナム共産党中央委員会第1回総会はトー・ラム氏を書記長に再選したことに注目し、これは党内の高い ...

【デジタル】成熟期に入ったタイEC市場 成長鈍化も7%を維持 動画・ライブコマースに注目

タイ : バンコク週報 23日 22:05

... ンライン、30%オフライン、40%オムニチャネルに分かれるとの見方も示す。 物流面では2025年上期にJ&Tが32.8%、SPXが27.7%で推移。J&Tは2026年1月、SF Holdingと83億香港ドルの相互出資を公表し、ラストマイル網と幹線・越境インフラの連携を深める。 プラットフォーム競争も揺れ、2025年上期の市場シェアはShopee48%、Lazada18%、TikTok33%とされ ...

上海市、2025年のGRP成長率は前年比0.4ポイント増の5.4%

日本貿易振興機構 23日 16:25

... 呼ばれるバッテリー式電気自動車(BEV)、リチウムイオン電池、太陽電池の輸出額は17.4%増の1,600億元で、うちBEVは13.8%増だった。主要輸出先をみると、EU(8.5%増の3,257億元)、香港(39.3%増の2,380億元)、日本(0.6%増の1,245億元)はいずれも増加した一方、米国向けは21.4%減の2,179億元と2桁減になった。 上海市統計局は、2025年の上海経済は「安定し ...

中国の26年GDP目標、4.5〜5%増に設定か 小幅減速を許容と香港紙

日本経済新聞 23日 12:24

【香港=伊原健作】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国政府が2026年の実質国内総生産(GDP)の増加率目標を、4.5〜5.0%の範囲内に設定する見込みだと報じた。25年実績の5.0%増を下回る下限を設け、小幅な減速を許容する姿勢を示すという。 事情に詳しい関係者3人の話として報じた。不動産不況や貿易摩擦などで景気の先行き不透明感は強い。一定程度の減速を許容する姿勢を示すと. ...

中国の2025年の出生数、800万人を割る 統計開始以降最低に

Forbes JAPAN 23日 11:30

... 助金はごくわずかで、一部の地域では新生児1人当たり年間約1500ドル(約24万円)に過ぎない。政策立案者は月額1500ドル以上で考えるべきだ。 第二に、政府は都合の良い統計だけを公表することができる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「2025年第1四半期~第3四半期にかけて、中国の婚姻登録は前年比8.5%増を記録した。一連の結婚促進政策が功を奏していると評価する専門家もいる」と伝えた ...

広東・香港・マカオグレーターベイエリア企業の73%がASEANへの事業拡大を加速

日本貿易振興機構 23日 10:30

香港貿易発展局(HKTDC)とシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)香港は1月13日、共同調査「グローバル貿易課題下におけるASEAN成長促進のための香港によるGBA企業支援」を発表した〔GBAは広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)〕。世界的な不確実性と関税リスクが強まる中、回答した企業の73%が成長促進とサプライチェーンの強靭(きょうじん)性を高めることを目的 ...

香港・珠海・マカオを結ぶ港珠澳大橋、出入境人数が延べ1億人突破

日本貿易振興機構 23日 00:00

... 18年10月に開通し、2023年7月から香港・マカオ居住者が自家用車を利用して同橋を経由し、香港と広東省間を移動することが可能な「港車北上(香港・マカオから広東省への北上)」スキームの運営が開始した(2024年7月19日記事参照)。一方、「粤車南下(広東省から香港・マカオへの南下)」スキームについては、2025年11月から実施された。広東省の自家用車(広東省・香港両地ナンバープレート保有車を除く) ...

南山アルミ、新株発行で20億香港ドル調達へ

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシアに生産拠点を置く中国の大手アルミニウムメーカー山東南山アルミ業・インターナショナル・ホールディングスは22日、新株発行などを通じて約19億9,95…

香港で民主派の市民団体の裁判始まる 天安門事件の追悼集会などめぐり国安法違反の罪に問われる

TBSテレビ 22日 23:45

... 件の追悼集会などをめぐり、香港国家安全維持法違反の罪に問われている民主派の市民団体の元幹部3人の裁判が始まりました。 香港メディアによりますと、22日、政権の転覆をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪に問われている市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」の元幹部3人の裁判が始まりました。 この団体は、1989年に中国・北京で起きた天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年、香港で開き、共産党の一党独 ...

拘束4年超の香港民主派団体の元幹部、本格審理始まる…検察側は「民主主義を扇動の口実」と主張

読売新聞 22日 22:17

【香港=遠藤信葉】香港高等法院(高裁)で22日、国家安全維持法(国安法)違反の罪に問われた香港の民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会、2021年に解散)の元幹部3人の本格審理が始まった。 支連会は、1989年に中国共産党政権が民主化を求めた学生らを武力弾圧した天安門事件の犠牲者を追悼する集会を、香港で毎年開催してきた。主席だった李卓人氏と副主席だった鄒幸●、何俊仁両氏は2021年9 ...

香港民主派団体元幹部らの審理開始 国安法違反、2人が起訴内容否認

朝日新聞 22日 18:36

香港市民支援愛国民主運動連合会の元幹部らの裁判が行われた香港の裁判所=2025年12月15日、高田正幸撮影 [PR] 「国家政権転覆を扇動した」として、香港の民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会、解散)と元幹部3人が香港国家安全維持法違反(国安法)に問われた公判の審理が香港の裁判所で22日に始まった。元幹部3人のうち2人が起訴内容を否認し、1人が認めた。香港メディアが報じた。 起訴 ...

香港 天安門事件 犠牲者追悼集会開催の市民団体3人 裁判始まる

NHK 22日 17:51

香港で、天安門事件の犠牲者の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部3人が、政権の転覆をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪に問われている裁判が22日に始まり、このうち2人は無罪を訴えました。 香港の市民団体、支連会=「香港市民支援愛国民主運動連合会」は、1989年に中国の北京で起きた天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年開き、香港の民主化運動の中心的な役割を果たしてきました。 しかし、2020年に反 ...

香港民主派元幹部、国安法裁判始まる 別の裁判で異例の逆転無罪

日本経済新聞 22日 16:59

【香港=伊原健作】香港の裁判所で22日、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」(すでに解散)の元副主席、鄒幸彤氏ら3人の審理が始まった。鄒氏は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている。 支連会は1989年に中国当局が民主化を求める若者らを武力鎮圧した天安門事件の追悼集会を香港で長年開催した。2020年に社会統制を強め. ...

2025年12月の訪日タイ人17.4万人、単月で過去最高

タイ : タイ通 22日 16:10

... 12.3%増)、台湾58万8400人(同19.8%増)、中国33万400人(同45.3%減)、香港29万1100人(同1.9%増)、米国27万700人(同13.5%増)。 年間では多い順に、韓国945万9600人(前年比7.3%増)、中国909万6300人(同30.3%増)、台湾676万3400人(同11.9%増)、米国330万6800人(同21.4%増)、香港251万7300人(同6.2%減)。

AMRO、2026年のASEAN+3の経済成長率予測を上方修正

日本貿易振興機構 22日 13:50

シンガポールにある国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)」は1月21日、ASEAN+3(中国・香港、日本、韓国)の実質GDP成長率(経済成長率)の予測(注)を発表した(AMROプレスリリース)。同地域全体の2025年の経済成長率は前年比4.3%、2026年は4.0%とし、2025年10月に発表した前回予測(2025年:4.1%、2026年:3.8%)から、それぞれ0.2ポイント上 ...

優必選科技が欧州エアバス向けに人型ロボット納入、海外展開を本格化

日本貿易振興機構 22日 13:45

... には生産能力を1万台へ拡大する計画だ。中国のほか、欧米など海外市場への進出も本格化するとしている(「新浪財経」1月19日)。 優必選科技は、2012年3月に広東省深セン市で設立され、2023年12月に香港証券取引所への上場を果たした。2025年6月までに取得した特許は2,790件で、うち人型ロボットに関する有効特許数は世界最多だという。2025年11月には「Walker S2」の量産・納品が開始さ ...

男性が乳児抱えてマラソン出場、児童虐待の疑いで捜査 香港

AFPBB News 22日 12:32

【1月22日 AFP】香港警察は21日、18日に行われた香港国際マラソンで、男性が胸に乳児を抱えて走っていた件を受け、児童虐待の疑いに関する通報について捜査していると発表した。 ソーシャルメディア上では、マラソン大会で抱っこ紐を使った男性が赤ん坊のピンク色の服にゼッケンをつけて走っている映像が拡散され、話題となっていた。 警察当局は、大会翌日に通報を受けたとし、「この件は児童虐待捜査班に付託された ...

上海市、2026年のビジネス環境改善行動計画を発表

日本貿易振興機構 22日 11:30

... のまちづくり、風通しの良い社会的雰囲気の醸成を図る。 現地メディアによると、世界銀行が公開する企業調査データのうち、2025年12月までに公開された119国・地域の調査結果を比較すると、上海市は59のビジネス環境改善評価項目のうち、22項目で世界最高水準に達しているという。また、この結果は、シンガポール、ニューヨーク、ロンドン、香港を上回るとした(2026年1月12日付「上観新聞」)。 (陸姿音)

香港発の物流版配車ララムーブ、ダナンと周辺省で配車サービス開始

VIETJO 22日 05:03

... 17年にベトナム市場へ参入し、オンデマンド配送事業を展開してきた。旅客輸送サービスへの事業拡大は、ベトナムにおける事業多角化の一環となる。 【関連記事】 ・ 香港発の物流版配車ララムーブ、ハノイで配車サービス開始 (2025/10/15) ・ 香港発の物流版配車ララムーブ、ホーチミンで配車サービス開始 (2025/05/23) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登 ...

グリーンテック、電池再生で香港企業と提携

NNA ASIA 22日 00:00

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は20日、…

中国“メガ大使館"に揺れるイギリス スパイ活動拠点か 地下室や地下トンネルの報道

Abema TIMES 21日 18:00

... と警告している。 拡大する そしてもう1つ懸念されているのが「民主活動家への監視強化」だ。 オーストラリアの「ABCニュース」によると、大使館建設に反対するデモにはチベット自治区や新疆ウイグル自治区、香港などからイギリスに亡命した人も参加しているといい、これは中国当局による国境を越えた弾圧を懸念した動きだという。 イギリス「インディペンデント」は、この“秘密の地下室"が中国からイギリスに亡命した反 ...

昨年の訪日外国人数は過去最高 「日本で地震」デマの香港だけ減少

朝日新聞 21日 17:42

... %増)で、いずれも過去最多だったと発表した。 訪日客は減少も中国でなお残る日本熱 ツアー再開へ準備する旅行社も 国・地域別では韓国の945万9600人(前年比7.3%増)が最多で、中国、台湾が続いた。香港は「日本で地震が発生する」とのデマがSNSで拡散した影響で、同6.2%減。すべての国・地域で唯一のマイナスとなった。12月の単月では、日中関係の悪化を受けて中国が前年同月比45.3%減だった。 消 ...

イギリス政府、中国の「メガ大使館」建設を承認 ロンドン中心部

BBC 21日 15:06

... 国共産党に売り渡した」と批判した。 野党・自由民主党のカラム・ミラー報道官(外務担当)は、「ここイギリスでの中国の監視活動を増幅させ、私たちのデータのセキュリティーを危険にさらす。イギリスにいる勇敢な香港市民の安全については言うまでもない」と述べた。 そして、スターマー氏が「中国との戯れの関係をさらに強めるためにこうした脅しを受け入れた」のは「断じて間違っている」と付け加えた。 同じく野党のリフォ ...

公共交通機関が充実した国、アジア1位日本、9位タイ

タイ : タイ通 21日 11:45

... 最も優れている上位10カ国を発表した。1位は日本、9位にタイがランクインした。 クルンテープ・トゥラキットの報道によると、上位10カ国は、1位:日本、2位:韓国、3位:シンガポール、4位:中国、5位:香港、6位:台湾、7位:UAE、8位:マレーシア、9位:タイ、10位:インドネシア。 日本の公共交通機関は、世界トップクラスのモデルとして高く評価されている。新幹線を中心とする鉄道網は、スピードと安全 ...

英政府の「メガ中国大使館」移転承認に地元住民ら提訴の意向表明 国の頭越し承認に反発

産経新聞 21日 08:46

... 国政府はすでに敷地に隣接する住宅地の所有権も取得済みとされ、英紙ガーディアンによれば周辺住民らは、中国政府が大使館の拡張に向けて住民らに立ち退きを迫ってくることに強い警戒感を抱いている。 米民間団体「香港自由委員会」(CFHK)の在英民主活動家、クロエ・チュン氏は「労働党政権の判断に怒り、失望している。中国に弾圧を容認するかのような誤ったシグナルを送ることになる」と批判した。 一方、英政府は承認に ...

イギリス 中国大使館の移転計画を承認 安全保障上の懸念指摘も

NHK 21日 07:00

... し、大使館の移転計画を進めていました。 ただ、計画されている移転先の地下には機密性の高い情報をやり取りする通信ケーブルが通っていて、傍受されるおそれなど、安全保障上の懸念が指摘されていました。 また、香港などから移り住んだ人たちに対する中国大使館による監視が強まるのではないかといった声も上がっていて、ロンドン中心部では抗議デモも行われていました。 スターマー政権は、これまで3度にわたって移転計画に ...

イギリス政府が中国巨大大使館の移設承認 安全保障懸念に反発 司法審査へ

FNN : フジテレビ 21日 02:38

... るとして、地元住民や香港出身の活動家らが反対を訴えてきました。 政府は「安全面への影響」の検討を理由に判断を3度延期してきましたが、20日、国家安全保障を最優先に情報機関も関与した審査を行ったとして、承認を決めました。 中国側の提出資料には用途が明示されていない部分もあるものの「審査に必要な情報は把握できる」と説明し、不承認の理由にはならないとしています。 これに対し、地元住民や香港の民主活動家ら ...

25年の会社登記、2.7%減の8.5万件

NNA ASIA 21日 00:00

... ％増の1,078件だった。 日本の認可額は856億8,800万バーツ、投資認可件数は186件。認可額では国・地域別で２位、認可件数では全体の約17％を占めて首位だった。 認可額の１位はシンガポールで1,033億9,900万バーツ（認可件数167件）。３位は中国で350億4,600万バーツ（152件）。香港が148億6,900万バーツ（113件）、米国が50億7,300万バーツ（148件）で続いた。

香港系A1、ポーサット州にPET再生工場

NNA ASIA 21日 00:00

香港系の再生プラスチック製品メーカー、Ａ１プラスチックス（A1-Plastics）は19日、カンボジア西部ポーサット州の経済特区（ＳＥＺ）でポリエチレンテレフタレー…

英政府、中国の「メガ大使館」を承認 スパイ活動の拠点化懸念 住民は法廷闘争の方針

産経新聞 20日 21:20

... 広さ約2万平方メートルの旧王立造幣局の敷地を大使館の移転先として2億5500万ポンド(約542億円)で取得した。 しかし中国政府が地元自治体に提出した移転計画では、使用目的が明確でない部屋が多数あり、香港などでの中国当局の弾圧から逃れた在英の民主活動家らは「反体制派らを拘束して尋問する部屋になる恐れがある」などとして移転反対の運動を展開してきた。 また、敷地の付近には金融街シティーなどのデータ通信 ...

2025年台湾の航空旅客数のべ6,880万人に 自由貿易港区の売上高は5兆台湾元超

台湾 : RTI : 台湾国際放送 20日 20:19

... 局長はさらに、台湾と日本、韓国、中東、欧米、東南アジアを結ぶ路線の便数は、いずれもコロナ禍前を超えたと指摘しました。回復率は、中東が214%、北米が140%、日本と韓国が125%に達しています。一方、香港・マカオおよび中国大陸路線については、台湾海峡両岸政策や市場のニーズを踏まえ、回復率はそれぞれ89%、51%となっています。 また、昨年1年間の国際線旅客数はのべ5,833万人で、コロナ禍前ののべ ...

イギリス 中国“巨大大使館"の波紋

NHK 20日 15:21

... スでは警戒感が広がっています。 また大使館の予定地の脇に金融街シティの通信を支えるケーブルが走っていると地元メディアが報じ、通信傍受への懸念も浮上しました。 さらにイギリスが1997年に中国に返還した香港で国家安全維持法が施行されて以降にイギリスへ移住した人などからは、中国による監視が強化されるのではないかという不安の声があがっています。 【スターマー首相の判断は】 経済成長を優先課題に掲げるスタ ...

サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化学物質(PFAS)」、濃度が特に高い「産地」は?

ニューズウィーク 20日 15:08

... も、輸入魚のPFAS濃度が食の安全をグローバルに脅かしている場合があるのだ。 「高齢者、妊婦、幼い子供、慢性疾患を持つ人はPFAS関連のリスクに対して特に脆弱なため、魚介類を選ぶ際は注意が必要だ」と、香港城市大学の環境科学者で論文の共著者のケネス・メイ・イー・リョン教授は指摘する。 「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFASは分解されにくく、工業製品や消費財、さらには水、大気、土壌に長く残留する。PF ...

25年の水産物輸出、自然災害など逆風下も過去最高113億USD

VIETJO 20日 14:38

... 術的規制の強化を受け、ベトナムの水産物輸出では市場の分散が一段と進んだ。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)加盟国向けが約30億USD(約4700億円)に拡大し、中国・香港向けも約24億USD(約3800億円)と大きく伸びた。CPTPP、ベトナムと欧州連合(EU)の自由貿易協定(EVFTA)、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定といった自由貿易協定(FTA)が、リ ...

中国からの観光客減少にもかかわらず、日本の観光客は過去最高を記録

サウジアラビア : アラブニュース 20日 14:21

... トを促進する政府の政策によるところもある。 政府は、2030年までに年間観光客6000万人を達成するという野心的な目標を掲げている。 – オーバーツーリズム しかし、日本最大の旅行会社JTBは、中国と香港からの需要の減少により、今年の観光客数は2025年と比べて「若干減少する」と予測している。 しかし、宿泊費などの物価上昇や観光客の旺盛な消費により、観光収入は増加すると予想された。 また、訪日リピ ...

中国、2025年の対米貿易は前年比約2割減も、貿易総額は過去最高

日本貿易振興機構 20日 14:15

... 92億元、輸入は0.5%増の18兆4,795億元だった。 主要な貿易相手国・地域別にドルベースで見ると(添付資料表参照)、輸出額では、1位のASEAN(13.4%増)、2位のEU(8.4%増)、4位の香港(15.5%増)、5位の日本(3.5%増)はいずれも増加した。他方、3位の米国が関税引き上げなどの影響もあり、20.0%減の2桁減となったほか、6位の韓国が1.1%減となった。輸入額では、1位のA ...

“秘密地下室"で機密情報傍受のリスク懸念も…中国“メガ大使館"建設 イギリス政府20日までに最終判断へ

FNN : フジテレビ 20日 12:30

... ー場約3面分の広さだ。 中国当局が、この場所を拠点としてスパイ活動や民主化勢力への監視を強める恐れがあるとして懸念が広がっている。 抗議デモには、地元住民や香港から移住した民主活動家など約1500人が参加し、メガ大使館建設に反対の声をあげた。 香港自由委員会財団 クロエ・チェン氏: メガ大使館建設に強く反対します。もしこのメガ大使館が建てられれば中国がより多くの資源や人員を得て、ロンドン中心部でさ ...

「とても不安」中国がロンドンに建設予定“メガ大使館"に秘密の地下室…機密情報の傍受狙いか 抗議デモに1500人

FNN : フジテレビ 19日 19:47

... 3面分の広さです。 中国当局がこの場所を拠点として、スパイ活動や民主化勢力への監視を強める恐れがあるとして懸念が広がっています。 抗議デモには、地元住民や香港から移住した民主活動家など約1500人が参加し、メガ大使館建設に反対の声を上げました。 香港自由委員会財団 クロエ・チェン氏: “メガ大使館"建設に強く反対します。もしこの“メガ大使館"が建てられれば、中国がより多くの資材や人員を得てロンドン ...

アジア経済 | アジア株式市場における株価変動

イラン : Pars Today 19日 18:23

アジアの大半の株式市場で、主要な株価指数が変動しました。 アジア各国の株式市場は変動し、日本の日経平均株価は下落し、韓国のKOSPI指数は上昇しました。 中国の上海総合指数や香港のハンセン指数、そしてインドのSENSEX指数も下落しています。 台湾と米国が関税協定を締結 またその他の報道によりますと、台湾と米国が関税について合意に達しました。 台湾は米国製の自動車や木製家具に対して追加費用なしで1 ...

武漢市、国際郵便や宅配便のグローバルな配送拠点を建設するための実施プランを発表

日本貿易振興機構 19日 16:00

... 業の市内におけるコールドチェーン倉庫や配送センターの整備も支援する方針だ。 配送ネットワークの円滑化とアップグレード:武漢市と京津冀(北京市・天津市・河北省エリア)、長江デルタ、粤港澳大湾区(広東省・香港・マカオグレーターベイエリア地域)、成都・重慶地区双城経済圏(注3)を結ぶ直行便の航空配達路線を増便。武漢天河空港や鄂州花湖空港において国際輸送ネットワークとの接続性を強化し、既存の国際貨物路線の ...

中国物流業界で競争激化 徳邦物流が上場廃止を検討

AFPBB News 19日 14:20

... 物流が、上海証券取引所におけるA株上場を自主的に撤回する方針を示しました。業界関係者の間では、同社の筆頭株主である京東物流との同業競争を解消することが主な目的とみられています。 京東物流は1月13日、香港証券取引所に公告を提出し、子会社を通じて徳邦を間接的に支配する宿遷京東卓風が上場廃止を提案し、徳邦の取締役会がこれを承認したと発表しました。今後は株主総会での決議を経て、正式に上場廃止手続きが進め ...

中国の人口が4年連続で減少 出生数も前年から162万人減少…少子化に歯止めかからず

TBSテレビ 19日 13:52

中国本土の総人口が4年連続で減少したことが分かりました。出生数も減少していて、少子化に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りになりました。 中国政府の発表によりますと、香港、マカオを除く中国の人口は去年12月の時点で14億489万人となり、2024年と比べて339万人減少しました。 2022年に人口が減少に転じてから4年連続で前の年を下回っています。 去年の出生数は792万人で、前の年の954 ...

ロンドン「巨大中国大使館計画」に抗議デモ 香港からの亡命者にも波紋 中国の主張は

Abema TIMES 19日 13:30

... くは、香港からの亡命者です。当局による国境を越えた弾圧が強まるなどとも主張しています。 拡大する 香港からの移住者 「この巨大な大使館は大使館ではありません。スパイ活動の拠点にしようとしています」 言論統制でイギリスに亡命 拡大する 香港で言論の統制を強化する「国家安全維持法」が2020年に施行されて以降、多くの人がイギリスに亡命しました。 香港から移住 クロエ・チャンさん 「当局は100万香港ド ...

ロンドン「巨大中国大使館計画」に抗議デモ 香港からの亡命者にも波紋 中国の主張は

テレビ朝日 19日 12:40

... 報じています。 近隣住民 「計画が承認された場合、提訴するつもりです」 建設予定地の前で行われているデモ 建設予定地の前には多くの人が集まり、デモが行われています。 デモの参加者の多くは、香港からの亡命者です。当局による国境を越えた弾圧が強まるなどとも主張しています。 「スパイ活動の拠点にしようと」 香港からの移住者 「この巨大な大使館は大使館ではありません。スパイ活動の拠点にしようとしています」

中国の人口、建国後初の4年連続減少…339万人減と人口減が止まらず

読売新聞 19日 11:33

出水翔太朗 【瀋陽=出水翔太朗】中国国家統計局は19日、2025年末時点の香港、マカオを除く中国本土の総人口が14億489万人となり、前年から339万人減少したと発表した。中国では22年から人口減少が続いており、4年連続の減少は1949年の建国以来、初めてとなる。 中国の人口の推移 発表によると、昨年の出生数は792万人で、24年より162万人減った。出生数が800万人を下回るのは初めて。24年は ...

中国、4年連続で人口減

デイリースポーツ 19日 11:25

【北京共同】中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に ...

【速報】中国人口、4年連続で減少

47NEWS : 共同通信 19日 11:02

【北京共同】中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。

中国無人機が南シナ海の島上空を飛行、台湾「挑発的」と非難

ロイター 19日 10:01

... 国際法規範に違反し、非難されるのは必至だ」と述べた。 その上で、台湾軍は引き続き厳重な警戒と監視を続け、通常の戦闘準備規則に従って対応するとした。 中国軍南部戦区の報道官は「微信(ウィーチャット)」に投稿した声明で、無人機が「通常の飛行訓練」を行ったと述べた。 台湾南部と香港のほぼ中間に位置する東沙諸島は台湾から400キロ以上離れているため、中国の攻撃に対し脆弱だと一部の安全保障専門家は指摘する。

マンダリンオリエンタル、20日に上場廃止

NNA ASIA 19日 00:00

香港のホテル大手、マンダリンオリエンタルホテルグループの親会社、マンダリンオリエンタル・インターナショナルは16日、20日付でシンガポール取引所（ＳＧＸ）…

香港で福岡 久留米の酒の魅力紹介するイベント開催

NHK 18日 20:43

... が、香港では今のところ影響は出ていないということです。 福岡県は特産品の販路の拡大とともに、酒蔵巡りなども組み入れた新たなインバウンド需要の掘り起こしも図りたい考えです。 香港のインフルエンサーの女性は「とてもさっぱりしておいしかったです。香港人は日本酒が好きなので、こんなに個性的な酒がたくさんあるとわかれば現地に足を運ぶ人もいると思います」と話していました。 福岡県香港事務所の山本大祐所長は「香 ...

中国の巨大大使館計画 英政府近く承認へ 香港出身者「弾圧強まる懸念」

テレビ朝日 18日 19:03

... 加者はスパイ活動の懸念が高まるなどと訴えました。 香港で言論の統制を強化する「国家安全維持法」が2020年に施行されて以降、多くの人がイギリスに亡命しました。 家族で移住したクロエ・チャンさんは計画に反対しています。 香港出身 クロエ・チャンさん 「香港当局は私に100万香港ドル(約2000万円)の懸賞金をかけました」 チャンさんが手にしているのは、香港警察が発行した自身に対する手配書です。 言論 ...

“巨大"中国大使館に反対デモ スパイ懸念も英政府承認へ

Abema TIMES 18日 16:14

... 中心部にヨーロッパ最大級の敷地となる中国大使館の移設を計画しています。周辺には金融街の通信網が通っているほか、現地メディアは「秘密の地下室」の存在を指摘し、スパイ活動の懸念が強まると批判しています。 香港出身者「この巨大な大使館は大使館ではありません。スパイ活動の拠点にしようとしています」 近隣住民「計画が承認された場合、提訴するつもりです」 中国大使館は「必要な手続きは踏まえている」と主張してい ...

“巨大"中国大使館に反対デモ スパイ懸念も 英政府近く承認へ

テレビ朝日 18日 12:17

... 心部にヨーロッパ最大級の敷地となる中国大使館の移設を計画しています。 周辺には金融街の通信網が通っているほか、現地メディアは「秘密の地下室」の存在を指摘し、スパイ活動の懸念が強まると批判しています。 香港から英国への移住者 「この巨大な大使館は大使館ではありません。スパイ活動の拠点にしようとしています」 近隣住民 「計画が承認された場合、提訴するつもりです」 中国大使館は「必要な手続きは踏まえてい ...

中国、香港窓口機関閉鎖に反対 取り締まり強化の米法案を批判

産経新聞 18日 11:54

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は17日、米国にある香港政府の対外窓口機関、香港経済貿易代表部の閉鎖や特権剝奪を可能にする米議会の法案に「強烈な非難と断固たる反対」を表明した。 米民主党のマークリー上院議員や共和党のサリバン上院議員らは15日に声明を発表し、中国共産党が香港経済貿易代表部を「第2の中国大使館」として運営し、情報収集に使っていると非難。取り締まりを強化する法案を提出したと明 ...

中国メガ大使館計画に反対のデモ、移設承認判断迫る 英国

AFPBB News 18日 10:41

... ている。 英政府は今週、中国大使館の新設許可に関する判断を示す予定となっている。 人権団体「香港ウォッチ」の代表ベネディクト・ロジャース氏は、新設予定地近くには地下通信ケーブルが埋設されていると指摘し、計画が承認されれば、「スパイ活動に利用される可能性が非常に高い」と述べる。 同氏は、中国がすでに「さまざまな香港出身者らの在外コミュニティーや他の反対派に対して国際的な抑圧キャンペーンを行っている」 ...

ロンドンで「中国メガ大使館」への抗議デモ イギリス政府が20日までに建設計画の承認判断

FNN : フジテレビ 18日 10:12

... ロッパ最大級の中国大使館になる見通しです。 一方で、中国当局がこの場所を拠点としてスパイ活動や民主化勢力への監視を強めるおそれがあると指摘されていて、地元住民や民主活動家などが反対の声を上げました。 香港自由委員会財団のクロエ・チェン氏は、「もしこのメガ大使館が建てられれば、中国がより多くの資源や人員を得て、ロンドン中心部でさらに大きな影響力を持ち、より多くの威圧や弾圧を行えるようになるのではない ...

ロンドンの中国大使館の移転問題大詰め 20日までに英政権が判断 予定地前では抗議デモ

産経新聞 18日 09:04

... 大使館の移転を承認するとの観測が広がっているのを踏まえ、「訪中は移転を拒否する判断を下してからだ」と述べ、参加者らの喝采を浴びた。 また、香港民主活動家の一人は、香港紙・蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で著名な民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法違反などで有罪判決を受けたことに関連し、「スターマー氏はライ氏の釈放を訪中の前提条件とすべきだ」と主張した。 17日、ロ ...

中国メガ大使館に反対デモ、ロンドンで1500人 20日までに承認判断

日本経済新聞 18日 03:27

英ロンドンで17日、巨大な中国大使館を新設する計画に反対するデモがあった。主催者によると、香港からの移住者や予定地の近隣住民らおよそ1500人が参加した。英政府は20日までに承認の可否を判断するとしている。 デモがあったのは中国政府が大使館の新設を予定する「ロイヤルミントコート」の隣接地。名所のロンドン塔に近いロンドン中心部で、周辺には金融街シティーの通信網が通る。大使館がスパイの拠点になるとし. ...

中国とカナダが首脳会談、関税引き下げで合意

BBC 17日 13:54

... しない国とは「より限定的かつ具体的な」かたちで関わっていくことを明らかにした。 「我々が協力する部分と、意見が異なる部分は非常に明確だ」とカーニー氏は述べ、中国が主張する台湾の自治権や、収監されている香港の民主化活動家で実業家の黎智英(ジミー・ライ)氏についても、「幅広い議論」の中で取り上げられたと付け加えた。 カーニー氏は、カナダと中国は「異なる制度」を持っているため、両国が協力できる範囲には限 ...