拙速な財政再建はかえって財政の持続可能性損なう=高市首相

ロイター 25日 13:57

首相官邸で記者会見する高市早苗首相。12月17日、代表撮影。REUTERS [東京 25日 ロイター] - 高市早苗首相は25日の内外情勢調査会で、財政運営を巡り「拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と述べた。税率を引き上げずに税収を増やす政策を進めることで、財政の持続可能性を実現する考えを強調した。

26年度予算案、過去最高の総額122兆円に…政府があす閣議決定へ

読売新聞 25日 13:26

政府は26日、2026年度予算案を閣議決定する。一般会計の総額は2年連続で過去最高を更新し、122兆3100億円程度とする方針だ。25年度から7兆円程度増え、初めて120兆円を超える。 首相官邸 歳出では、全体の3分の1を占める医療などの社会保障関係費で、過去最大の39兆600億円程度を計上する。診療報酬のプラス改定などが主な要因となる。防衛力整備計画対象経費は8兆8100億円程度、自治体に配る地 ...

春闘、物価上昇に負けない賃上げ実現を=経団連審議員会で高市首相

ロイター 25日 12:57

首相官邸で記者会見する高市早苗新首相。2025年10月21日、東京で撮影。Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS [東京 25日 ロイター] - 高市早苗首相は25日、経団連審議員会であいさつし、2026年度春季労使交渉(春闘)において「物価上昇に負けないベースアップ」を実現するよう企業経営者に呼びかけた。 政府は賃上げを企業に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する ...

基礎収支、単年度黒字化を転換 高市首相、骨太策定へ「議論リード」―諮問会議

時事通信 25日 12:11

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(左端)=25日午前、首相官邸 政府は25日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、来年夏の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」策定に向けた課題を議論した。財政健全化の指標となる国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を巡り、単年度での達成を目指す目標の見直しについて民間議員も支持。「複数年度でバランスを確認する ...

政府が地方債のデジタル証券発行を可能に、2026年通常国会に法案提出目指す=報道

あたらしい経済 25日 11:33

... 参考:日経新聞 画像:PIXTA 関連ニュース 日本デジタル分散型金融協会が設立、暗号資産交換業・銀行・証券会社ら会員に 暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き=税制改正大綱 高市首相、暗号資産の税制改正に「与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応」と答弁 政府与党、「暗号資産の分離課税」適用に向け調整入る=報道 国内資産運用大手6社、暗号資産の投資信託組成を検討か=報道

まるで"少女漫画"、高市政権「三角関係」の行方 | 国内政治

東洋経済オンライン 25日 11:30

「年収の壁」引き上げの合意書に署名した高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表。見つめあう様子はまるで少女漫画のよう?(写真:時事) 10月21日の政権発足から2カ月が経過したが、12月の世論調査での高市早苗内閣の支持率は依然として高止まりしている。 日本経済新聞とテレビ東京の調査では前月と同じ75%で、共同通信の調査では67.5%(前月比2.4ポイント減)と高水準を維持。朝日新聞の調査では ...

政府、「骨太方針」策定に向け議論開始 基礎収支を複数年で確認する首相方針を支持

産経新聞 25日 11:24

首相官邸 政府は25日、経済財政諮問会議を開き、来年6月ごろを見込む指針「骨太方針」の取りまとめに向けた議論を始めた。元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員は、財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、単年度の黒字化ではなく、複数年度で確認するとした高市早苗首相の方針を支持する意見を表明した。 高市氏は会議で「強い経済の構築に向け、責任ある積極財政の考え方の下、政策 ...

【速報】首相「強い経済構築」と改めて強調

47NEWS : 共同通信 25日 11:09

高市早苗首相は25日の経済財政諮問会議で「強い経済の構築に向け、責任ある積極財政の考え方の下、政策を推進する」と改めて強調した。 高市早苗

骨太方針策定へ議論開始 基礎収支、複数年確認を支持

47NEWS : 共同通信 25日 11:04

... まとめに向けた議論を始めた。元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員は、財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、単年度の黒字化ではなく、複数年度で確認するとした高市早苗首相の方針を支持する意見を表明した。 民間議員は連名の提言を出し、中低所得者に減税と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」も推進準備を加速するよう求めた。政府は物価高対策の一つに位置付け、野党も交え ...

骨太方針策定へ議論開始

デイリースポーツ 25日 11:03

... まとめに向けた議論を始めた。元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員は、財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、単年度の黒字化ではなく、複数年度で確認するとした高市早苗首相の方針を支持する意見を表明した。 民間議員は連名の提言を出し、中低所得者に減税と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」も推進準備を加速するよう求めた。政府は物価高対策の一つに位置付け、野党も交え ...

債務残高GDP比「引き下げシナリオを」 諮問会議で民間議員が提言

日本経済新聞 25日 10:52

... 。 高市首相も11月の経済財政諮問会議で補正予算の常態化や規模の拡大を疑問視し「必要な予算は当初予算でちゃんと積むことはとても必要だ」と指摘していた。 民間議員からは中低所得者を対象に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の導入を国家プロジェクトに位置づけ、インフラ整備を計画的に進めるべきだとの意見も出た。政府は26年初めにも制度設計を議論する国民会議を設置する方針だ。 【関連記事】 ・高市首相「 ...

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 25日 08:00

... 正に売買される被害が出ています。また、銀行口座からの不正な盗難被害についても、すでに3,000億円を超える見込みで、総額1兆円規模の金融資産が第三者によって不正使用・持ち出しされている状況です。 高市首相が就任され、「国民を詐欺から守りましょう」という対策を鮮明に打ち出されていることもあり、当社は政府のみなさまとの連携をさらに推進していきたいと考えています。私からの事業説明は以上です。 荒井沙織氏 ...

「2025年、多くの人が"消えた"」深掘ると怖い現実 | メディア業界

東洋経済オンライン 25日 06:15

... に追い込まれた(写真:右・今井康一撮影、左・梅谷秀司撮影) 2025年は多くの人々の役割が入れ替わった年だった。 真っ先に思い浮かぶのが、首相が石破茂氏から高市早苗氏に交代したことだ。下馬評では小泉進次郎氏が新総理になると見られていたが、予想を覆して日本初の女性首相が誕生することになった。 アメリカ合衆国では、1月にバイデン氏に代わって、トランプ氏が2度目の大統領に就任し、1期目に勝るとも劣らない ...

戦時中の教訓はどこに 赤字国債発行が常態化、高市首相どうする

毎日新聞 25日 05:00

... 迎えている。予算規模は過去最大を更新する見通しで、積極財政路線の高市早苗政権は、国債頼みの財政運営が続きそうだ。終戦後に制定された財政法では赤字国債の発行を原則禁じたが、「特例」発行が常態化している。首相は防衛費の拡大に意欲を見せているが、財政法の歴史をひもとくと、戦時中の教訓が見えてきた。 軍事費を国債調達、戦後に禁止 「第4条は健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙い ...

社説/求められる科学技術政策 戦略的重点化で科学力の再興を

日刊工業新聞 25日 05:00

... 費用対効果の低下を招く一つの要因になった。 世界は官民挙げて特定分野に集中投資する産業政策が一般的になっている。AIや半導体などが好例であり、国を挙げた研究開発投資が国力を決する時代を迎えている。戦略技術領域は国の安全保障政策とも合致しており、科学技術政策と合わせて両立を目指すことになる。 高市早苗首相は「新技術立国」を提唱している。技術領域の戦略的重点化をより推進し、日本の技術力を取り戻したい。

自民党の議連が提言「国産再エネ導入を促進」 高市早苗首相に

日本経済新聞 24日 21:45

高市早苗首相は24日、国産の再生可能エネルギー導入を推進する自民党議員連盟メンバーの渡海紀三朗元政調会長らと官邸で面会し、開発、促進を求める提言を受け取った。首相は「国産であるところに非常に大きな魅力を感じる。提言に大賛成だ」と応じた。面会後、柴山昌彦政調会長代理が記者団に明らかにした。 首相は、従来の太陽光パネルより薄く折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」について「いま中国が研究のスピードを ...

「給付付き税額控除」の制度設計 自維公立で協議 国民会議との役割分担課題

産経新聞 24日 20:16

... 立民の重徳和彦税制調査会長は議論の進め方について「国会で議論していくのが本意だ」と強調。「日本固有の課題に対応した仕組みにするため各党と協議をしていく」と述べた。 給付付き税額控除を巡っては、高市早苗首相が「税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と説明。ただ、導入には政府による国民の所得や資産の正確な把握が必要になるなどの課題もある ...

国保有データの利用、認定制に 民間の事業計画を事前審査

時事通信 24日 20:08

デジタル行財政改革会議で発言する高市早苗首相(左から3人目)=24日午後、首相官邸 政府は24日、高市早苗首相も出席してデジタル行財政改革会議を首相官邸で開いた。国が保有するデータの利活用を民間事業者が希望する場合、事業計画の事前提出とデジタル庁による認定を必要とする方針を決めた。来年1月召集の通常国会に提出する予定の関連法案に盛り込む。 医療データ活用、国民で議論を 松本デジタル相・新閣僚インタ ...

成長戦略会議で働き方改革議論へ 改正法案の通常国会提出は見送り

朝日新聞 24日 19:04

... 本成長戦略会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=2025年12月24日午後5時24分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市政権で新設された日本成長戦略会議は24日、2回目の会合を開き、同会議のもとに労使の代表を含む「労働市場改革分科会」を設置し、時間外労働の上限規制などを含む「働き方改革」の見直しについて議論することを決めた。 働き方改革をめぐっては、高市早苗首相が「労働時間規制の緩和検討 ...

日本成長戦略会議、AIや半導体など19の作業部会・協議会を新設…民間の有識者ら加え来年1月

読売新聞 24日 18:53

政府は24日、関係閣僚や有識者による2回目の「日本成長戦略会議」(議長・高市首相)を開き、政府が定めた17の戦略分野や8の分野横断的課題について官民で方向性を議論する作業部会を来年1月から設置する方針を決めた。 日本成長戦略会議であいさつする高市首相(右から2人目)(24日、首相官邸で)=米山要撮影 計19の作業部会や協議会などを新設し、審議会など既存の政府会議も活用する。大半の会議で民間の有識者 ...

トランプ氏、ウクライナ、台湾… 2026年のびっくり予想は? ★みんなの株価予想スペシャル★

QUICK Money World 24日 18:00

... イナ停戦合意など地政学に関するサプライズも 他に目立つのは、地政学に関するサプライズで、回答者からは「台湾有事」や「ウクライナ停戦合意」を予想する声が挙がりました。 台湾有事に関して、自民党の高市早苗首相は11月の国会答弁で、中国が台湾に対して軍事行動などに動いた場合、「日本にとっては存立危機事態になり得る」として、集団自衛権の行使(=自衛隊の関与)が可能になるとの趣旨の答弁をしたことが議論を呼び ...

日本、自然や景観を守るためメガソーラー事業の規制を強化へ

サウジアラビア : アラブニュース 24日 17:52

... 援を打ち切ると、政府関係者が発表した。 この動きは、火曜日に承認された大規模太陽光発電所をターゲットにした対策パッケージの一部であり、大規模太陽光発電プロジェクトの制限を求める高市早苗首相の姿勢に沿ったものだ。高市早苗首相は、多くのパネルが海外、特に中国で製造されており、メガソーラーが日本の景観や自然環境を損なう危険性があると主張している。 コスト上昇や開発業者の撤退により、洋上風力発電プロジェク ...

冬ボーナス、初の100万円超え 製造業けん引、4年連続増―経団連集計

時事通信 24日 17:39

... 年連続で増加した。製造業がけん引し、比較可能な1981年以降で初の100万円超え。過去最高だったコロナ禍前の2019年(95万1411円)を6年ぶりに上回った。 国家公務員、冬のボーナス74万円 高市首相は341万円 伸び率は22年(8.92%)に次ぐ高水準だった。経団連の担当者は「製造業を中心に好業績を反映させた結果が出た」と説明。「夏に続き過去最高。賃上げの力強いモメンタム(勢い)定着が確認で ...

重点17分野、5月に工程表 家事支援に国家資格も―成長戦略会議

時事通信 24日 17:33

政府は24日、首相官邸で「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」(議長・高市早苗首相)を開き、来年5月までに人工知能(AI)・半導体など重点投資対象17分野ごとの工程表案をまとめる方針を決めた。人手不足の解消につながる家事の負担軽減へ、2027年夏に家事支援サービスの国家資格化を目指す方針も打ち出した。 歳出膨張、歯止めかからず 揺らぐ財政・通貨の信認―大型補正は常態化・高市政権経済対策 政 ...

医療保険、渡航前審査に義務付け 外国人政策で政府検討

時事通信 24日 17:28

首相官邸に入る高市早苗首相=24日、東京・永田町 訪日外国人を渡航前に審査する「電子渡航認証制度」(JESTA)の導入に当たり、政府が利用者への民間医療保険加入を義務付ける方向で検討していることが分かった。訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。 外国籍の職員採用、取りやめ検討 三重県、機密情報保護で JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防 ...

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 24日 16:36

... =24日午前、首相官邸 木原稔官房長官は24日の記者会見で、与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革に向けて議論する「国民会議」について「年明け、できるだけ早く設置したい」と表明した。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入も検討課題とする。ただ、立憲民主党は政府の会議への参加に慎重で、先行きは不透明だ 経済成長へ財政出動 防衛費2%前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説 ...

日本初、核融合電力の売買契約...高市政権支援、実用化に向けた動きが活発化

ニューズウィーク 24日 15:40

写真は高市早苗首相。11月25日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato 中堅小売りのアオキスーパーが今月、日本初‌となる核融合電力の売買契約を締結して注目を集めている。発電は国内新興のヘリカルフュージョンが担い、2030年代からの供給開始を計画する。核融合は発電時に二酸化炭素(CO2)が発生せず、1グラムの燃料で石油8トン分に相当するエ‌ネルギーを得られるとされる。 ウクライナ戦争に​ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反落、長期金利2.04% 買い一巡後は様子見広がる

ロイター 24日 15:27

... いが優勢となった。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の2.025%。 国債先物は朝方から買いが先行。前日の夜間取引の上昇に追随して始まった。前日の高市早苗首相のインタビューや政府が2026年度予算案の新規国債発行額を29.6兆円程度で調整しているとの報道を受けて、大幅な国債増発は回避されるとの見方が広がった。現物市場では中長期ゾーンを中心に買いが入った ...

ミャクミャクが「大阪活力グランプリ」 身ぶり手ぶり交え喜び語る

朝日新聞 24日 14:00

... クミャクは「このたびは、すてきな賞をいただきまして、本当にありがとうございます! ミャクミャクにも毎日たくさんの人が会いに来てくれて、すっごくうれしかったです!」と喜びを語った。これまでに、石破茂・前首相や鳥取県から感謝状が授与されている。 大阪活力グランプリは、大商が2002年から年末に、大阪の産業や経済に著しい貢献をした個人や会社などに贈る。今回、ミャクミャクを選んだのは、「独創的なデザインが ...

ロシアの穀物輸出停滞、原因は世界的な価格低迷と副首相

ロイター 24日 13:09

ロシアのシベリア都市オムスクの食料品店で買い物をする客、2024年12月13日。ロイター/アレクセイ・マルガフコ [モスクワ 23日 ロイター] - ロシアのパトルシェフ副首相は、自国産穀物輸出の低迷は世界的な価格下落が原因で、需要はあると説明した。23日の同国紙とのインタビューで述べた。 パトルシェフ氏によると、来年7月1日までの今年度の輸出量は5300万─5500万トンの想定。前年度は5300 ...

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... マークとグリーンランドの反発は強まった。 <デンマークとグリーンランドの反応> トランプ大統領が一期目の任期中に島の購入を申し出た際、デンマークのフレデリクセン首相は「ばかげている」と批判した。 フレデリクセン氏とグリーンランドのニールセン首相は22日の共同声明で「他国を併合することはできない。国際安全保障を理由に議論したとしてもだ」と反発した。 デンマークのラスムセン外相は、特使の任命をめぐって ...

ロイターの写真で見る2025年(上)

ロイター 24日 12:24

... がっていると信じているという。 関連記事(英語) カナダ下院議会の本会議場から自分の椅子を運び出すカナダのトルドー首相。3月10日、オタワの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Carlos Osorio カナダ・オタワ カナダ下院議会の本会議場から自分の椅子を運び出すカナダのトルドー首相。3月10日、オタワの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Carlos Osorio イスタンブールのエクレ ...

ロイターの写真で見る2025年

ロイター 24日 12:24

... がっていると信じているという。 関連記事(英語) カナダ下院議会の本会議場から自分の椅子を運び出すカナダのトルドー首相。3月10日、オタワの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Carlos Osorio カナダ・オタワ カナダ下院議会の本会議場から自分の椅子を運び出すカナダのトルドー首相。3月10日、オタワの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Carlos Osorio イスタンブールのエクレ ...

新潟・花角知事「東電は地域との共生をよく考えて」 柏崎刈羽原発の地元同意完了で

産経新聞 24日 12:23

... 域を支えている」と指摘。その上で、「そうした関係を意識して事業活動を進めてもらいたいと思う」と述べた。 具体的には、事業によって雇用の場が生まれたり、地域の生活環境を良くしてもらえたりして、地域経済の活性化につながるような事業運営を意識してもらいたいという希望が地域にはあるとした。 花角氏は23日、高市早苗首相と赤沢亮正経済産業相とそれぞれ面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に同意すると伝えた。

診療報酬上げ「3%」ありきの改定劇 厚労案丸のみ、財務相自ら接近

日本経済新聞 24日 12:07

... 26年度の診療報酬の改定案が24日、正式に決まった。医療従事者の人件費などに回る本体部分が3.09%と30年ぶりの大幅な引き上げに至った内幕を探った。 数字が事実上固まったのは19日。高市早苗首相と上野賢一郎厚生労働相、片山さつき財務相が首相官邸に集まった。 日本医師会や自民党厚労族の意向を受けた厚労省が3%以上の引き上げを求めるなか、財務省は1%台で調整していた。通常は両者の綱引きの末に中...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.025% 財政懸念和らぐ

ロイター 24日 11:26

... いが優勢となった。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の2.025%。 国債先物は朝方から買いが先行。前日の夜間取引の上昇に追随して始まった。前日の高市早苗首相のインタビューや政府が2026年度予算案の新規国債発行額を29.6兆円程度で調整しているとの報道を受けて、大幅な国債増発は回避されるとの見方が広がった。現物市場では中長期ゾーンを中心に買いが入った ...

米通商代表部、中国半導体に追加関税なしと公表 27年6月まで

毎日新聞 24日 09:23

米通商代表部がX(旧ツイッター)に投稿したスイスで貿易協議に臨むベセント米財務長官(左端)と中国の何立峰副首相(右端)の写真(共同) 米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据 ...

日本財政の持続性「国際収支に依存」 戸村早大教授「少子化で破綻リスクも」

日本経済新聞 24日 09:20

2026年度予算案が26日にも閣議決定される見込みだ。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げるものの、市場では長期金利が急上昇し、円安・ドル高が再燃するなど財政への懸念がくすぶる。財務省が開く「国の債務管理に関する研究会」で委員を務める早稲田大学の戸村肇教授は、日本の財政の持続性が「国際収支の状況に依存する」と話す。...

仏議会、来年1月までのつなぎ予算案可決 緊縮策と増税でなお溝

ロイター 24日 07:53

ルコルニュ仏首相。12月16日、パリで撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier [パリ 23日 ロイター] - フランス議会の国民議会(下院)と上院は23日、来年1月までの政府機関運営を可能にする緊急つなぎ予算案をともに全会一致で可決した。2025年の歳出上限を来年に繰り越すほか、政府が税金の徴収と国債の発行を可能にするのが柱。 議会は26年予算案の可決を目指しているが、与野党間の ...

「お家芸」が勝ち筋? 出遅れ国産AI「米中と同じ土俵に乗らない」

毎日新聞 24日 06:30

人工知能戦略本部会議に臨む高市早苗首相(左)。右は小野田紀美人工知能戦略担当相=首相官邸で2025年12月19日午前10時26分、平田明浩撮影 「日本はアグレッシブさがなく保守的過ぎる。目覚めろと言いたい」。1日に東京都内で開かれた国際金融会議で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が語気を強めた。トークセッションの締めくくりに、主催者から日本の人工知能(AI)産業の今後について問われての叱咤( ...

若者は支持、金融市場は警戒──高市首相の積極財政を世界はどう見ているのか

ニューズウィーク 24日 06:00

戦略的な財政出動で強 い経済を構築していく と高市首相は強調する via REUTERS <国内では若年層の圧倒的支持を誇るが金融市場は「トラスショック」の再来を警戒する> ▼目次 世界が首をかしげる日本経済の状況 増え続ける「新たな」債務 日本政府は2025年11月21日、21兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づく政策だ。 しかし金融市場は膨大な借 ...

社説/高市内閣支持率 高水準維持も円安・日中に懸念

日刊工業新聞 24日 05:00

高市早苗内閣の支持率が高水準で推移している。報道各社の世論調査によると、支持率は60%台後半から70%台に達し、10月の内閣発足から支持は衰えていない。物価高対策への実行力など、首相のリーダーシップが評価されているようだ。ただ、打ち出した対策は円安と金利上昇の副作用を伴い、効果が減殺される可能性がある。期待通りの政策効果が発出するのか見極める必要がある。悪化する日中関係の今後も注視したい。 報道各 ...

与野党の社会保障会議は官と距離おけ 年金勉強会を嚆矢に

日本経済新聞 24日 05:00

高市早苗首相になって初の臨時国会が閉会した17日の夕刻、衆院議員会館の会議室に20人あまりの与野党議員が集まった。河野太郎元デジタル相が呼びかけた年金制度改革勉強会(仮称)の設立総会である。 参加したのは自民・日本維新の会の両与党のほか、野党から立憲民主、国民民主の両党。公明党からは議員が個人として出た。永田町は年末年始をはさんで年明けの通常国会まで閑散期に入る。いそいそと地元の選挙区に戻る議員. ...

写真グラフ レンズ越しに見た産業界の1年

日刊工業新聞 24日 05:00

2025年もあとわずか。大阪・関西万博成功や初の女性首相誕生、株価5万円台に到達といった明るい話題と...

メガソーラー、新規事業の支援廃止へ 国と自治体の連携強化も 政府が対策パッケージ決定

産経新聞 23日 21:01

... 本、大分両県の阿蘇くじゅう国立公園などで、メガソーラー事業者と地元住民のトラブルが噴出した。 国内で使われている太陽光パネルはほぼ中国製で、支援制度は間接的に中国企業を利するとの批判も上がる。高市早苗首相は今秋の自民総裁選で「(メガソーラーの)補助金制度を大掃除する」と述べていた。 政府はエネルギー基本計画で、発電量全体に占める太陽光の割合を足元の9%台後半から40年度までに2倍超の20%台へ引き ...

働き方改革の見直し、改正案は提出見送りへ 高市氏の検討指示踏まえ

朝日新聞 23日 20:20

首相官邸に入る高市早苗首相=2025年12月23日午前9時57分、岩下毅撮影 [PR] 「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正法案について、厚生労働省は、当初念頭に置いていた来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。年初から改正に向けた議論を進めてきたが、改正案提出には、高市早苗首相が指示を出した「労働時間規制の緩和検討」などの議論を踏まえる必要があると判断した。 複数の関係者が明らかにした ...

高市首相、柏崎原発視察に意欲

時事通信 23日 19:03

高市早苗首相は23日、新潟県の花角英世知事と首相官邸で面会し、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の視察に意欲を示した。花角氏は再稼働に同意したことなどを説明し、「安全対策について首相が語るのが県民に一番伝わる。できるだけ早く視察してほしい」と要請。首相は「時期を見て(行いたい)」と応じた。 花角氏はまた、「事業主体に対する不信感を有する県民が大勢いることも事実だ」と指摘。首相は「東電をしっかり指導してい ...

経団連・筒井会長 東電柏崎刈羽原発再稼働、地元同意手続き終了 新潟経済界貢献へ

産経新聞 23日 18:58

... 1月に再稼働容認を表明。今月22日には県議会で再稼働関連の補正予算と花角氏信任の付帯決議が可決し、判断が追認された。これを受け、この日、花角氏は赤沢亮正経済産業相と面会し、再稼働同意を伝えた。高市早苗首相にも再稼働同意を報告した。再稼働は6号機からで、原子炉起動は来年1月20日になる見通しだ。筒井氏は「東電には再稼働を着実なものとし、その後の安定的な発電所運営を期待している」と述べた。 また、会見 ...

「訪中、見通し明るくない」 筒井経団連会長

時事通信 23日 18:40

... 日の記者会見で、日中経済協会(日中経協)や日本商工会議所と来年1月に計画する北京訪問について「見通しは明るくないと聞いている」と述べ、中国側の受け入れに不透明感が強まっているとの認識を示した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に日中関係が冷え込んでおり、「政治的に難しい局面にある」と指摘した。 財界訪中、予定通りの実施期待 来年1月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長 ただ筒井氏は「(日中 ...

新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働「了承」 経産相と首相に伝達

朝日新聞 23日 18:30

赤沢亮正経済産業相(右)に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承する考えを伝えた新潟県の花角英世知事=2025年12月23日午後、東京都千代田区、新田哲史撮影 [PR] 新潟県の花角英世知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えた。これで、再稼働に必要な「地元同意」の手続きがすべて整った。これを受け、東電は24日に原子力規制委員会に対し、設備や ...

中国が日本人の命握る抗菌薬 企業、国産化へ着手も、低い薬価で採算取れず…国の支援急務

産経新聞 23日 18:04

... いる。ただ、事業継続にはさらに踏み込んだ支援が必要だ」と訴えている。(清水更沙、写真も) ニュートン・コンサルティング 久野陽一郎エグゼクティブコンサルタント「国内回帰どう安定させるか課題」 高市早苗首相が国会で答弁したような台湾有事が発生するとすれば、緊張状態から実際の軍事衝突に至るまでの期間は数週間から数カ月程度と想定される。企業はこの限られた期間での対応を迫られることになる。 米国や日本が( ...

26年度予算案で閣僚折衝、水道老朽対策合意 一般会計は122兆円台

日本経済新聞 23日 17:53

... 、初めて30兆円の節目を上回る公算が大きい。金利上昇を反映し、利払い負担が増える。 税収は25年度補正予算で見積もった80.6兆円を数兆円上回ると見込む。国債の新規発行額は25年度(28.6兆円)から増えるものの30兆円以下に抑える方向で調整している。 【関連記事】 ・高市首相「無責任な減税しない」、国債発行抑える 単独インタビュー・26年度予算案、過去最大122兆円規模で調整 新規国債は前年超え

新潟県知事「経産相の早期視察を」 柏崎刈羽原発再稼働、国に同意伝達

日本経済新聞 23日 17:30

... は安全確保が大前提だ」と語った。 原発の安全性や地元住民への理解促進に関する項目は、原子力規制庁の金子修一長官が花角氏へ回答を渡した。再稼働に必要な地元同意のプロセスが完了した。 花角氏は高市早苗首相とも首相官邸で会談した。高市氏は「エネルギーの安定的で安価な供給が非常に重要だ。国として東電に不断の安全性向上を指導する」と述べた。花角氏は終了後、記者団に「新潟県民の気持ちは再稼働に賛否両論で割れて ...

長期金利、2.030%に一段と低下 高市首相「無責任な国債発行しない」

QUICK Money World 23日 17:02

... .050%低い2.030%をつけた。高市早苗首相が23日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語り、財政の持続可能性を実現する姿勢を強調した。過度な財政懸念がやや和らぐとの思惑で国内債に買いが入った。 2026年度予算案は26日に閣議決定を予定する。高市首相は新規国債の発行額について「抑制的にでき ...

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ 1月党大会で決定

ロイター 23日 16:49

... 長、国家主席、首相、国会議長に、新たに格上げされた党書記局常務を加えた「5本の柱」で構成される。 勢力図としては、ラム氏に近い公安省系と、通信・防衛大手べトテルなどの利権を持つ軍系の2大派閥が拮抗している。軍出身者が上位ポストから外れれば「サプライズ」と受け止められる。 現職のルオン・クオン国家主席の去就や、ファン・バン・ザン国防相の昇格、さらに実務派として知られるファム・ミン・チン首相の留任を巡 ...

マクロスコープ:高市氏は来年どう臨む、解散で安定政権狙うか 野党内に5月説

ロイター 23日 16:17

写真は高市早苗首相。11月25日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 23日 ロイター] - 高市早苗首相は23日、来年度当初予算案の編成に向けた大詰めの作業を迎えた。首相就任から2カ月余り。連立の組み替えや首脳外交、今年度補正予算の編成などに取り組み、内閣支持率は高水準で推移する。2026年、初めての通常国会に臨む首相はどう安定政権の確立を目指すのか。国民民主党との向き合い ...

東証大引け 日経平均は続伸 金融やゲームに買い、円高は重荷

日本経済新聞 23日 15:54

... 京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台後半と前日夕時点に比べ1円以上の円高・ドル安が進んだ。トヨタやホンダなどの自動車のほか、ファナックなど機械株の一角が後場に一段安となった。 高市早苗首相は23日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語ったが、株式市場に与える影響は限定的だった ...

<独自>Meijiと塩野義、中国依存脱却へ抗菌薬と原薬を積み増し 国産化急ぐ

産経新聞 23日 15:43

... 原薬を中国に依存している抗菌薬について、製薬大手の「Meiji Seikaファルマ」(東京)と「塩野義製薬」(大阪)が一部製品や原薬の在庫を増やしていることが23日、分かった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国政府が対抗措置を示したこともあり、中国依存から脱却する必要性が顕在化。日本の医療体制確保のため、製薬大手が原薬の供給途絶に備え必要量の確保に動いた格好だ。 両社が積み増しを進めてい ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.035% 円安一服・財政懸念和らぐ

ロイター 23日 15:30

... 調整に入り、新規国債発行額は30兆円前後になる見通しだと報じられ、「(中長期債の)国債発行が大幅に増えない可能性が出てきたことは、市場にとってはポジティブな材料だ」(鶴田氏)との見方を示す。 高市早苗首相は23日、日本経済新聞のインタビューで、政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と述べた。 市場では「財政拡大懸念から売っていた市場参加者が ...

債券15時 長期金利、2.035%に低下 過度な財政懸念が後退

日本経済新聞 23日 15:27

... 3日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.045%低い2.035%で取引された。このところの金利の急上昇を受けて、持ち高調整目的の買いが優勢だった。高市早苗首相の発言で過度な財政懸念が後退したほか、外国為替市場での円安進行が一服していることもあって、国内債は幅広い年限で買われた。 長期金利は前日に2.100%をつける場面があった。...

高市首相「先輩4人行脚」で見せた"待遇差"の真意 | 国内政治

東洋経済オンライン 23日 15:00

... 含め、高市首相は新年を前に「向かうところ敵なしの勢い」(自民党幹部)。内政、外交を問わず、高市流政策の実現に向けて“進撃"を続けている。 これに対して、自民党内のいわゆる“反高市勢力"は「ほとんど牙を抜かれた状態」(同)だ。真っ向からの諫言など口にできないまま、高市首相の「やりたい放題の政権運営」にも傍観を余儀なくされている。その中で政界関係者が注目しているのが、石破茂前首相と岸田文雄元首相の“対 ...

外為14時 円相場、堅調 156円台前半 介入警戒続く

日本経済新聞 23日 14:24

... ぎには155円92銭近辺まで上昇した。投機筋が主導しているとみられる円安・ドル高の動きに対して、日本の通貨当局によるけん制姿勢が強まっている。為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入った。 高市早苗首相は23日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。政権が看板に掲げる積極財政について、「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語り、財政の持続可能性を実現する姿勢を強調した。日銀による ...

東証14時 日経平均はじり安 円相場上昇で トヨタやSUBARUが一段安

日本経済新聞 23日 14:18

... のは輸出関連の一角だけで、相場全体はしっかりしている」との見方を示した。東証プライムでは全体の6割強に当たる1000銘柄程度が上昇、東証株価指数(TOPIX)はプラス圏で推移している。 高市早苗首相は23日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語った。株式市場に与える影響は今のところ限定 ...

日中関係の悪化、宿泊業は6割が悪影響を懸念 「中国依存の低減」、「中国への渡航自粛」の検討も

東京商工リサーチ 23日 14:12

~ 2025年「日中関係悪化の影響」調査 ~ 2025年11月、高市首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけとした日中関係の悪化は、長期化の様相を呈している。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけてから1カ月あまりが経過した。この間、日中間の航空便の欠航が相次ぎ、日本産水産物の輸入停止措置など、日中ビジネスへの影響も懸念されている。 日中間の緊張感が高まるなか、受注や販売での影響は「現在、影響はなく、今 ...

仏、政府閉鎖回避へ緊急つなぎ予算案 妥協案まとまらず

ロイター 23日 13:46

ルコルニュ仏首相。12月22日、パリで撮影。REUTERS/Stephanie Lecocq [パリ 22日 ロイター] - フランス政府は22日、議会が2026年予算案で合意に至らなかったことを受け、政府閉鎖を回避するために1月までの緊急立法措置を求めることになった。 上下両院の議員で構成される合同委員会は19日、26年予算の妥協案取りまとめに失敗。ルコルニュ首相は適切な予算が合意できるまで新年 ...

外国人労働者、上限123万人の政府案 特定技能と育成就労の19分野

毎日新聞 23日 11:47

首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 写真一覧 在留資格「特定技能1号」と2027年4月から始まる新資格「育成就労」について、政府は23日、28年度までに両制度で計約123万人を外国人労働者の受け入れ上限とした運用方針を明らかにした。介護や建設など人手不足が深刻な19分野が対象で、業界の現状や将来見通しから試算した。育成就労を含んだ上限数が明らかになるのは初め ...

日経平均株価3日続伸 終値は10円高の5万412円

日本経済新聞 23日 09:08

... 京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台後半と前日夕時点に比べ1円以上の円高・ドル安が進んだ。トヨタやホンダなどの自動車のほか、ファナックなど機械株の一角が後場に一段安となった。 高市早苗首相は23日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語ったが、株式市場に与える影響は限定的だった ...

カナダ新駐米大使に元ブラックロック幹部、トランプ関税対策に注力

ロイター 23日 08:55

... 大手ブラックロックの元幹部であるマーク・ワイズマン氏。2016年6月14日、加オンタリオ州トロントで撮影。REUTERS/Chris Helgren [オタワ 22日 ロイター] - カナダのカーニー首相は22日、新駐米大使に米資産運用大手ブラックロックの元幹部であるマーク・ワイズマン氏を任命したと明らかにした。トランプ米大統領の関税政策に対する取り組みに重点を置くという。 着任は来年2月。これま ...

来年度予算案、122兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張

時事通信 23日 07:06

... 危機管理投資を成長の柱に据え、企業活動を後押しする「戦略的財政出動」を行う考え。一方、租税特別措置や補助金の見直しなど歳出改革に取り組み、「予算全体のメリハリ付けを行う中で重要施策に重点化」(高市早苗首相)するとしている。 ただ、歳出の3割を占める社会保障では、高齢化に伴う自然増に加え、業界団体などが物価・賃金上昇の反映を強く要求。政府は診療報酬について、医師や看護師らの人件費などに当たる「本体」 ...

高市政権「外国人」「投機」規制に抱く"一抹の不安" | 不動産

東洋経済オンライン 23日 05:30

... の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。 高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。 高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。 そこに、日中関係悪化が不 ...

2026年はどんな年? 池上彰氏「国際政治とスポーツに注目」

毎日新聞 23日 05:00

2026年も世界はアメリカやロシア、中国の動きに左右されそうです。その一方で、冬季オリンピックなど国際的なスポーツ大会もあり、楽しみです。 険しい日中関係 高市早苗首相の国会での発言に、中国が怒っています。中国にとって、台湾は中国のもの。台湾をめぐる動きは中国の国内問題だ、というのが中国の習近平国家主席の立場です。 ところが高市さんが、「もし中国が台湾を支配するために軍事力を行使したら、それは存立 ...

ロシアとウクライナ、双方が夜間に攻撃 エネインフラ標的に

ロイター 23日 01:46

... ERS [キーウ 22日 ロイター] - ウクライナ南部オデーサ州の港湾およびエネルギーインフラでロシア軍が夜間攻撃を実施し、主要港で火災が発生したほか、数万人が停電に見舞われた。ウクライナのクレバ副首相が22日、明らかにした。 クレバ氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、「ロシアは港湾とエネルギーインフラに組織的な攻撃を仕掛けることで、海上物流を混乱させようとしている」と非難。「昨夜、港湾とエ ...

26年度予算案、過去最大122兆円規模で調整 新規国債は前年超え

日本経済新聞 23日 00:23

... が2026年度予算案の一般会計総額について122兆円規模で調整していることがわかった。物価高対応などで歳出が膨らみ、過去最大だった25年度の115.1兆円を上回る。税収も25年度の80.6兆円を数兆円上回り過去最高を更新する見通しだ。 高市早苗首相と片山さつき財務相らは22日、予算案について協議した。片山氏は協議後、記者団に「おおむね了解をいただいた」と語った。23〜24日に予定する片山氏と...

フラット35、融資限度額1億2000万円に引き上げ…住宅価格の高騰と固定型人気に合わせ政府検討

読売新聞 22日 21:13

政府は、住宅金融支援機構が提供する長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を、現在の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針を固めた。住宅価格の高騰に対応する。 首相官邸 フラット35は、利用者が民間の金融機関から借りた住宅ローンを機構が買い取り、金利を最長35年固定して提供する。融資限度額は2005年から8000万円で変わっていなかった。 日銀の利上げなどで変動型ローンの金利は ...

中国のレアアース輸出量、11月は日本向け40・9%増…日中関係緊張も影響見られず

読売新聞 22日 19:08

... 0・9%増の304トンとなったことが22日、分かった。中国の民間調査会社「鉄合金在線」が税関当局のデータをまとめた。前月比では34・7%増で、2025年の月別では最大の輸出量だった。 中国の国旗 高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日中関係は緊張が続いている。中国政府が経済的威圧としてレアアース輸出を絞る懸念が高まっているが、11月は具体的な動きはみられなかった。 米国向けの輸出量は前年 ...

サステイナビリティー情報、時価総額5千億円以上の企業に開示義務

朝日新聞 22日 19:02

金融庁の看板=東京都千代田区、堀篭俊材撮影 [PR] 気候変動関連などのサステイナビリティー情報の開示をめぐり、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は22日、時価総額5千億円以上の企業を対象に、有価証券報告書での開示を義務づける報告書案をまとめた。開示内容の信頼性については第三者による保証を求める。 開示を義務づけるのは、企業が事業活動や電力購入などで直接的・間接的に排出する温室効果ガスの量。報 ...

新型原発開発に4割増の1220億円、経産省の26年度予算 半導体1.2兆円

日本経済新聞 22日 18:57

... は2026年度の経済産業省予算に一般会計と特別会計で総額3兆693億円を計上する方針だ。25年度の当初予算比で5割増やす。次世代革新炉と呼ぶ新型原子力発電所の開発に37%増の1220億円をあてる。最先端半導体の国産化をめざすラピダスへの支援など人工知能(AI)や半導体関連で1兆2390億円を確保する。 22日に開いた自民党の経済産業部会で示した。高市早苗首相は次世代革新炉の開発を積極的に進め...

長期金利一時2・100%、99年以来水準 日銀利上げ継続観測で国債売り

産経新聞 22日 18:38

... 0カ月ぶりの水準。日銀が今後も利上げを続けるとの観測から、国債の売りが加速し、利回りが上がった。 終値利回りは前週末比0・060%高い2・080%だった。国債は価格が下がると、利回りは上がる。高市早苗首相の積極財政路線で、政府の2026年度予算編成の規模が膨らむとの見方が金融市場にある。国債増発で需給が緩むとの懸念も金利の上昇要因だ。 日銀の植田和男総裁は政策金利の引き上げを決めた前週の金融政策決 ...

サステナ開示義務化、金融審が大筋で合意 「保証」は28年3月期から

日本経済新聞 22日 18:26

金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は22日、サステナビリティー情報の開示についてまとめた報告書案に大筋で合意した。2027年3月期から国際基準に整合するサステナ開示が東証プライム上場企業に順次義務化される。内容を第三者が確認して信頼性を確保する「保証」の担い手は国際的な基準を満たす業者とし、28年3月期から始める。 年内にも正式にまとめる。金融庁は報告書を受け、26年の通常国会への金融商品取. ...

NZ・インド、自由貿易協定で合意 5年で貿易倍増目指す

ロイター 22日 16:03

... のラクソン首相は声明で、「幅広くかつ重要な利益がある」と述べた。「インドは世界で最も人口が多い国であり、最も急速に成長している経済大国でもある。これはNZ国民にとって、雇用、輸出、成長の機会を創出する」と指摘した。 マクレイ貿易相も、この協定によってNZはインドと貿易を行っている他の国々と同等かそれ以上の立場になり、「数千の雇用と数十億の追加輸出をもたらすだろう」と述べた。 インドのモディ首相は今 ...

[概況/大引け] 895円高。国産AI開発支援を好感。与党税制改正大綱を受け、FPGはストップ安

日本証券新聞 22日 15:50

... 円、TOPIXは21ポイント高の3,405ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は800、下落銘柄数は748。出来高は20億8,310万株、売買代金は5兆141億円。 12月19日のAI戦略本部で高市首相がフィジカルAIに不可欠な信頼できる国産の汎用基盤モデルの開発を指示した。 これを受け、経産省が5年間で1兆円規模の支援を計画していると報じられた。 フラッシュメモリーのキオクシアが買われ、半導体 ...

大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能

読売新聞 22日 15:00

... Iや半導体、量子技術などの先端分野、機械工学や通信を含めた横断的な知識が必要な自動運転、人材不足が深刻な原子力関連を念頭に置いている。「AI」や「半導体」といった名称が学科名に掲げられるとみられる。 首相官邸 設置する際は、まず企業が大学と契約を結び、カリキュラム作成に積極的に関わる。自社の技術者や専門家が教壇に立ち、ビジネス面で必要とする内容を中心に学生の指導も行う。 契約学科に所属する学生は、 ...

高市政権に漂う第1次安倍"短命"政権と同じ臭い | 国内政治

東洋経済オンライン 22日 12:45

... 官房副長官の「出禁」を解くには高市早苗首相か木原官房長官が直接説明に出向くといった追加対応が必要との意見で一致。結局、臨時国会では「出禁」のままで、結論は年明けに持ち越された。 政権幹部の「核保有発言」で広がる波紋 自民党総裁選挙で勝利したときに高市首相が述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」は、25年の流行語大賞を受賞した。11月7日には午前3時に首相公邸に入り、初の衆議院予算委員会 ...

豪首相支持率が再選以来最低、銃乱射事件受け批判高まる

ロイター 22日 11:11

12月17日、シドニーで、銃乱射事件の犠牲者のための追悼式で演説するアルバニージー首相。REUTERS/Hollie Adams [シドニー 22日 ロイター] - オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで発生した銃乱射事件を受け、アルバニージー首相への批判が強まっている。 現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドが22日公表した世論調査では、同氏の支持率が今月初めのプラス6からマイナス9へと1 ...

石破茂前首相とトランプ氏は「特別な関係」だった | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 22日 05:55

石破茂前首相(左)と作家・元外部省主任分析官の佐藤優氏(中央)(写真:編集部撮影) 日米関係、価値観、安全保障、現政権の課題──。幅広いテーマについて論じてもらった。 ──任期中で最も大変だったこととして、対米関税交渉を挙げています。ドナルド・トランプ大統領との関係はどうでしたか。 石破 最初(2025年2月)に会ったときの第一印象は「いい人だなあ」でした。前の晩にブレアハウスに泊まって、車に1~ ...

中国はなぜ軍事大国となったのか…“ニクソンショック"のあのとき米中首脳が語り合った「日本封じ込め戦略」の驚くべき真相

現代ビジネス 22日 05:00

真の狙いは「日本封じ込め」? 高市早苗首相と岡田克也衆院議員の台湾有事に関する質疑に端を発する日中の対立は長期化の様相を呈しています。 前編『軍事大国・中国は“アメリカ"が育てた…!「機密解除文書」が暴く、レーガン政権の対中武器輸出と「日本封じ込め」の真相』で見て来たように、12月上旬、中国海軍の空母「遼寧」のJ15戦闘機が自衛隊機にレーダーを2回にわたり照射した行為は、中国の軍事的脅威が「現在進 ...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 極めて残念だ。冷静かつ毅(き)然(ぜん)と対応する」=8日付『毎日新聞』 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の戦闘機から断続的にレーダー照射を受けたと明らかにした。高市早苗首相が記者団に。 「今は収益構造をどう立て直すかが喫緊の課題。NHKの現状を理解している人で、新しい体制を構築してほしいと考えた」=9日付『毎日新聞』 NHK経営委員会は、26年1月24日に任期満了を ...

漂流するフランス政局 年金改革に続き高所得者税率で紛糾 渡邊啓貴

週刊エコノミスト 22日 05:00

フランスでは39歳のルコルニュ首相のもと、綱渡りの政局運営が続く(仏国民議会で10月28日、Bloomberg) 第2期マクロン政権になってから、すでに、5人の首相が誕生。混迷する政局の背景には、年金改革に対する国民の根強い不満がある。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 社会保障改革を巡り、仏政局の迷走が続いている。 2025年9月8日、マクロン大統領を支えてきた中道派重鎮のフランソワ・ ...

楽観できない日中関係に「東亜同文書院」が輩出した知中派を思う 飯田和郎

週刊エコノミスト 22日 05:00

... のに、竹槍をもつては戦い得ないのだ」と軍部批判を展開した。 米軍の本土空襲が本格化する中、市民が竹やりを手に敵の飛行機を撃退しようとする訓練が広く行われていた。のちに「竹槍事件」と呼ばれるこの記事に、首相の東条英機は激怒した。 厳しい報道統制の下、執筆・掲載を命じたのが編集局長の吉岡だった。責任を取り、直後に新聞社を去った吉岡にそう決断させたのは、敗色濃厚な戦況だけではない。 太平洋戦争は米英を日 ...

高市首相は中国より日本国民に説明する責任がある 小林よしのり

週刊エコノミスト 22日 05:00

撮影 中村琢磨 Kobayashi Yoshinori 日中間の緊張関係はエスカレートする一方だが、事の発端は高市早苗首相の不用意な「台湾有事は日本の存立危機事態」発言であり、それを無視して中国側の対応を非難しても無意味である。 中国側が高市の発言を、台湾有事の際は日本が中国に宣戦布告するという意味に捉えたのはむしろ当然で、対応を激化させたのも無理はない。 そもそも高市の発言は誤りであり、日本が「 ...

コメ政策、見直しのポイント 「需要に応じた生産」に潜む課題

日本経済新聞 22日 05:00

... 和の米騒動」が収まらない。スーパーで米価が高止まりする中で、高市早苗政権になってからコメの生産量に関する政府方針が変わったことが議論の的になっている。最大の焦点は長年続けた生産調整をどう見直すか。コメの安定供給にとっていま何が必要なのだろうか? 2人の発言の違いが際立った。石破茂首相(当時)は7月の閣僚会議で「(農家が)増産に取り組める政策へと転換する」と宣言した。 もう1人は鈴木憲和農相。...

2026年は国政選挙がほぼない欧州で急進右派の躍進は続くのか 古賀光生

週刊エコノミスト 22日 05:00

2027年仏大統領選の有力候補で仏急伸右派党首のバルデラ氏(中央)、前党首のルペン氏(左から2人目)、ハンガリーのオルバン首相(右から3人目) ABACA=共同 インフレや移民・難民を巡る政府の対策に不満が高まる中、西欧では急伸右派の影響力が拡大する。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら ロシアが2022年2月、ウクライナに侵攻した後、西欧の多くの国で極右政党、あるいは急進右翼ポピュリスト ...

清水憲司/伊藤奈々恵

週刊エコノミスト 22日 05:00

... ことは、10月上旬に本誌ワールド・ウオッチ執筆者の一人がお亡くなりになったことでした。 データベースを調べると、15年近くにわたり、インドの状況を伝える記事を約180本も執筆いただいていました。モディ首相の国内人気の高さを伝えるリポートが最後の記事でした。生前に長年のお礼を伝えられなかったことに悔いが残ります。 大正時代に創刊してから何千人、もしかすると何万人の方々から原稿とさまざまな知恵をいただ ...

“欧州の病人"ドイツでプラス成長した製造業は防衛産業のみ 待ったなしの社会保障改革 熊谷徹

週刊エコノミスト 22日 05:00

メルツ首相は社会保障制度改革の必要性を訴えるが、政権基盤は脆弱だ Bloomberg ドイツの構造不況に出口が見えない。エネルギー高騰にトランプ関税が製造業を直撃。競争力復活へ社会保障改革は待ったなしだ。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 「ドイツ経済は、急降下している。一過性の景気後退ではなく、構造的な凋落(ちょうらく)だ。1949年の建国以来、最も深刻な危機だ」──。 ドイツ産業連盟 ...

中国が高市発言をてこに再び狙う「東アジア戦後秩序」の変更 川島真

週刊エコノミスト 22日 05:00

... に責任転嫁し「現状変更」を図った。高市首相は安倍外交を継承し、事態鎮静化を図るべきだ。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発、日中間交流のレベルを大きく後退させている。高市首相は2025年11月の衆院予算委員会で台湾有事に関連し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と答弁した。高市首相の発言は、集団的自衛権の存立危機事 ...

再エネ・原発100%で投資5割補助、データセンターなどに2100億円

日本経済新聞 22日 02:00

... 可能エネルギーや原子力発電所でつくる電力の利用促進に向けた新たな支援策が始まる。経済産業省は脱炭素電力を100%使う工場やデータセンターへの投資を最大で半額補助する。2026年度から5年で2100億円を充てる。再生エネは電気代が高い場合があり、企業が選びにくかった。需要を喚起し、供給側の発電投資を促す。 22日の政府のグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議(議長・高市早苗首相)で案...

政府、国産AI開発に1兆円 ソフトバンクなどが新会社

時事通信 21日 20:53

... など日本企業十数社が出資し、来春にも新会社を設立する計画があり、経済産業省が今後実施する公募に応じる方針。AI分野は国際競争が激化しており、米中がリードする中、官民で連携して巻き返しを図る。 高市早苗首相は19日に開かれた人工知能戦略本部で、AI開発や利活用に1兆円超を投資する方針を示した。日本が強みを持つ製造業などの産業データを生かして基盤モデルを開発し、企業に開放することで、産業ごとの用途に応 ...

日本初のAI戦略、にじむ政府の焦り 世界で進む開発強化の流れ

朝日新聞 21日 10:00

人工知能(AI)戦略本部会議で発言する高市早苗首相(手前)=2025年12月19日午前10時28分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府がAI(人工知能)の国家戦略である「AI基本計画」を初めてまとめた。生成AIの急速な普及を受け、政府内にはAIの開発や利活用で他国に後れをとりたくない焦りと、次々と浮き彫りになるリスクや課題への対応が必要との認識が同時に高まっている。AIをめぐる議論は、具体的な政 ...

WBS年末3時間生放送!メインキャスターのカズレーザーに続きゲストキャスターとして八嶋智人・松村沙友理の出演が決定!

テレビ東京 21日 08:00

... ト】 ■ カズレーザー(メイプル超合金) Q:経済ニュースのメインキャスターとしての抱負は? A:今年は近いものでいえば、日経平均株価が5万円を超えたりとか経済に大きな動きがありましたし、初めての女性首相誕生とかで日本が大きく動いたと思うんですけど。抱負としましては、オンエアまでに不祥事を起こして謹慎にならないように、そこだけは注意したいなと思いますね(笑)。 Q:放送を楽しみにしている視聴者にメ ...

長期金利2%も「通過点」 市場機能が復活、積極財政に警鐘

日本経済新聞 21日 05:00

高市早苗首相は17日閉会した臨時国会の終盤、財政規律への配慮を積極的に示した。「財政の持続可能性にも十分配慮した」「後の政権に尻拭いをさせるつもりはない。野放図な財政運営はしない」。 背景にあるのが長期金利の上昇だった。11月中旬、経済対策の規模が21兆円になると市場に伝わると、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日比0.07%高い1.835%まで上昇した。17年半ぶりの水準だっ. ...