検索結果(電力 | カテゴリ : 地方・地域)

1,250件中2ページ目の検索結果(0.086秒) 2026-02-25から2026-03-11の記事を検索
中日新聞行方不明なお2519人 2・6万人避難続ける
中日新聞 10日 17:37
... よる犠牲者が甚大な数に上った。警察庁によると、今年3月1日時点で、全国の死者は1万5901人、行方不明者は2519人。復興庁によると、避難中の体調悪化などによる関連死も昨年末時点で3810人いる。東京電力福島第1原発事故が起きた福島県を中心に、現在も約2万6千人が避難生活を送っている。 福島県の双葉町、大熊町など7市町村は原発事故の影響で、原則立ち入りできない帰還困難区域が計約309平方キロ残る。 ...
中国新聞行方不明なお2519人
中国新聞 10日 17:37
... よる犠牲者が甚大な数に上った。警察庁によると、今年3月1日時点で、全国の死者は1万5901人、行方不明者は2519人。復興庁によると、避難中の体調悪化などによる関連死も昨年末時点で3810人いる。東京電力福島第1原発事故が起きた福島県を中心に、現在も約2万6千人が避難生活を送っている。 福島県の双葉町、大熊町など7市町村は原発事故の影響で、原則立ち入りできない帰還困難区域が計約309平方キロ残る。 ...
中日新聞インフラ維持費1・5倍 震災復興で3県自治体
中日新聞 10日 17:23
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県と41市町村で、復興のため災害公営住宅や防潮堤などを整備した結果、2024年度のインフラの維持管理費は少なくとも1460億円に上り、震災前の1・51倍だったことが10日、共同通信の調査で分かった。震災は11日で発生から15年。インフラの復興事業には多額の国費が投入されたが、維持費は各自治体が負担する仕組みで、財政を圧迫している。 ...
中国新聞インフラ維持費1・5倍
中国新聞 10日 17:23
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県と41市町村で、復興のため災害公営住宅や防潮堤などを整備した結果、2024年度のインフラの維持管理費は少なくとも1460億円に上り、震災前の1・51倍だったことが10日、共同通信の調査で分かった。震災は11日で発生から15年。インフラの復興事業には多額の国費が投入されたが、維持費は各自治体が負担する仕組みで、財政を圧迫している。 ...
日本テレビ【あす15年】東日本大震災後の原発事故受け政府要請で運転停止した浜岡原発…データ不正で再稼働遠のく影響は(静岡)
日本テレビ 10日 17:23
... 稼働は難しい」 一方、中部電力は「電力の安定供給や脱炭素の観点から原発は必要との認識は変わらない」と再稼働を目指す姿勢を示しています。運転停止した2011年以降、“稼働ゼロの状態"にもかかわらず原発関連でおよそ1兆4000億円の費用がかかっている中電。関西電力や九州電力に比べ電気料金が高い水準にあるなど、原発を再稼働している電力会社との“差"も出ています。 原発を動かすと電力会社の利益は増えるのか ...
NHK震災15年 NHKアンケート「除染土処分は国民理解が重要」
NHK 10日 17:20
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からまもなく15年となります。 福島県の沿岸と原発事故で避難指示が出された地域などに住む人に行ったNHKのアンケートで、中間貯蔵施設で保管されている、除染で出た土などの福島県外の最終処分に向けて、「国民の理解」や「再生利用の広がり」などが重要だとする声が多くなりました。 NHKは、ことし1月下旬から先月上旬にかけて、福島県の沿岸と原発事故で避難 ...
日本テレビ「いい人生でした」暴走する原発に死を覚悟、福島第一原発の緊急対策室で遺書を書いた警備員
日本テレビ 10日 17:10
... 必死に協力していたのだ。1号機から3号機がメルトダウンした原発事故から、まもなく15年。あの現場で何が起き、そして人々は何を思い、事故の対応にあたったのか。関係者の証言からその教訓を探っていく。 東京電力福島第一原発内で書かれた遺書 流されたタンク、フェンスに突き刺さる車2011年3月11日午後2時46分。福島第一原発は激しい揺れに襲われた。「本棚やロッカーが倒れ、女性職員の泣き声が響いた」協力企 ...
NHK震災15年 福島県 内堀知事「将来の地域づくりを自分事に」
NHK 10日 17:09
... なさんが将来の地域づくりや県づくりを自分事として捉えてもらうことが大切だ。福島を『被災の地』ではなく、誰もが夢を抱くことができる『希望の地』に変えるため全力で挑戦を続けていく」と述べました。 また東京電力福島第一原発の廃炉については、溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」を安全かつ確実に取り出し、放射性廃棄物の処分方法の議論を進めて県外で確実に処分することを改めて国に求めると述べまし ...
TBSテレビ「法と良心に従った司法の判断を」津島訴訟二審が結審 原発推進“作為"の責任主張 福島【詳報】
TBSテレビ 10日 17:03
... による裁判が9日に行われ、原告は改めて、地域を除染し、原状回復をするよう求めて、結審しました。 浪江町津島地区の住民、およそ650人が原告となっているこの裁判。原発事故の責任について、1審では国と東京電力の責任を認めましたが、地域を除染し、元に戻す原状回復の請求は却下されています。その後、2022年6月に最高裁が別の裁判で、国の責任を否定し、後続の裁判では、それを踏襲した判決が続いています。 それ ...
新潟日報原子力損害賠償法の立法に携わり…故我妻栄の理念と構想は実現したか?獨協大・小柳春一郎名誉教授に聞く
新潟日報 10日 17:00
小柳春一郎さん 11日で発生から15年となる東京電力福島第1原発事故。住む場所やそれまでの生活を奪われた人たちへの賠償の根拠となったのが原子力損害賠償法だ。1961年にできたこの法制度の立法過程に携わった民法学の大家、故我妻栄(1897〜1973年)は「被害者の一人でも泣き寝入りはさせない」との理念を唱えた。描いた構想はどのようなものだったのか。いま、実現しているのか-。我妻の残した膨大な資料を基 ...
日本経済新聞内堀雅雄・福島県知事「復興道半ば、廃炉や除染土は国の責任貫徹を」
日本経済新聞 10日 17:00
福島県の内堀雅雄知事は東日本大震災から15年を迎えるのを前に日本経済新聞のインタビューに応じた。復興は道半ばで、住民が安心して暮らせる環境整備が急務だと指摘。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や除染土の県外最終処分などで国が責任を持つよう改めて求めた。主なやり取りは以下の通り。 ――復興はどこまで進んだと認識していますか。 「帰還困難区域を除き、県内では面的除染が完了し、空間線量率は大幅に低減し. ...
京都新聞原発事故後も福島県浪江町で牛を飼い続けている男性の講演会 滋賀県草津市で 参加無料
京都新聞 10日 17:00
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故の後も、福島県浪江町で牛を飼い続けている男性の講演会「不屈の牛飼いが語る15年の戦いと未来」(湖光グ…
NHK除染土再生利用 石原環境相「理解深めながら慎重に進める」
NHK 10日 16:50
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、除染で取り除かれた土の再生利用について、石原環境大臣は「心配している人も多い中、理解を深めながら慎重に進めていく」と述べました。 原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土を公共工事 ...
愛媛新聞四電伊方原発2月のC区分異常1件 昨年発生1件の原因と対策報告
愛媛新聞 10日 16:15
県は10日、四国電力伊方原発で過去に起きた異常に関する原因と対策の報告を1件公表した。県職員を派遣……
NHK福島 田村市などで震度4 津波心配なし(15:28)
NHK 10日 15:57
... すと、福島県で震度4の揺れを観測した地震を受けて、東北新幹線は自動的に一時、停車したということですが、安全が確認されたためまもなく運転を再開したということです。 【福島第一・第二原発に異常なし】 東京電力によりますと福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では、この地震による新たな異常はないということです。 原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。 ...
夕刊三重グリーンライトで啓発 世界緑内障週間 14日までカイバナ眼科も 三重・松阪
夕刊三重 10日 15:53
... ウトする人もいる、やっかいな病気。とにかく早くチェックアップ(診断)して、早く治療に着手するきっかけにしてもらえれば」と話す。 ライトアップinグリーン運動の取り組みは県内では珍しいが、名古屋市の中部電力MIRAITOWER(旧・名古屋テレビ塔)やオアシス21、岐阜市の岐阜城、金沢城公園の石川門、京都市の京都タワーなど、全国の公共施設125カ所、病院・診療所502カ所など全1169カ所でライトアッ ...
NHK沖縄県 東日本大震災からの避難者に住宅費補助する独自支援策
NHK 10日 15:02
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、11日で15年です。 全国各地に避難している人たちへの、行政が借り上げた民間の賃貸住宅の提供は、今月いっぱいで終了しますが、沖縄県は独自に来月以降に住宅費を補助する支援策を新年度予算案に盛り込んでいます。 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故では、沖縄県内にも、福島県を中心に宮城県や岩手県などから最も多いときには1000人以上の人たち ...
新潟日報国内唯一の私有港湾活用、リンコーコーポレーション(新潟市中央区)が大型蓄電池受け入れへ
新潟日報 10日 15:00
... める。同社が所有する新潟西港臨港埠頭(ふとう)=新潟市東区=を活用。臨港埠頭は国内唯一の私有港湾のため、大量の蓄電池を自社の判断で長期間保管できる。再生可能エネルギーの普及に伴い蓄電池の輸入、輸送の需要が増加する中、屋外貯蔵所としての許可取得などの準備を進める。 受け入れを計画するのは、送電線網に直接接続できる「系統用蓄電池」。電力の需給調整などに使われる蓄電池で、大きいものでは、一般家庭の...
中日新聞原発廃炉成し遂げ、福島に返す 事故15年で規制委員長
中日新聞 10日 14:36
東京電力福島第1原発事故から15年となるのを前に、原子力規制委員会の山中伸介委員長が10日までに報道各社のインタビューに応じ「廃炉を成し遂げ、元の姿に戻して福島の方々にお返しするのが私の務めだ」と語った。 政府と東電は、2051年までに福島第1原発の廃炉を完了する目標を掲げている。山中委員長は「掲げた以上は貫徹する意思と手法を示してほしい」と強調。今後の廃炉作業の進め方に関しては「住民と対話し、議 ...
中国新聞原発廃炉成し遂げ、福島に返す
中国新聞 10日 14:36
東京電力福島第1原発事故から15年となるのを前に、原子力規制委員会の山中伸介委員長が10日までに報道各社のインタビューに応じ「廃炉を成し遂げ、元の姿に戻して福島の方々にお返しするのが私の務めだ」と語った。 政府と東電は、2051年までに福島第1原発の廃炉を完了する目標を掲げている。山中委員長は「掲げた以上は貫徹する意思と手法を示してほしい」と強調。今後の廃炉作業の進め方に関しては「住民と対話し、議 ...
毎日新聞続く少雨、「幻の橋」出現 下流の発電所停止 大分・北川ダム
毎日新聞 10日 13:45
... 水率は5%ほどで、平年の35%を大きく下回っていた。 Advertisement 上流では、普段は池に沈んでいる「旧時間橋」が水面に浮き出るように出現していた。大分県などによると、ダムは太平洋戦争後の電力不足に対応するため、発電と洪水調整の多目的ダムとして1962年に完成した。旧時間橋は建設により水没したとみられ、ダム工事のため水位を下げた2011年に約50年ぶりに姿を現し、地元では「幻の橋」とし ...
室蘭民報倒産200件超、5年で倍増 グループ補助金活用事業者 被災3県、コスト高影響か
室蘭民報 10日 13:30
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災し、設備復...
毎日新聞風化させないために 3・11で被災の母、10歳の息子へ伝えた経験
毎日新聞 10日 13:15
... 月11日午後2時46分、日塔さんは福島県郡山市のスーパーで買い物をしていたときに地震に襲われた。商品棚が倒れて、天井は崩れ落ち、子どもを探す母親の泣き声が響き渡った。自宅に大きな被害はなかったが、東京電力福島第1原発の事故の影響で、一時的に埼玉県に自主避難した。 Advertisement 震災前、地域のラジオ局の音楽番組でパーソナリティーを務めていた日塔さんは、震災後はニュース番組を担当した。「 ...
朝日新聞原発事故から15年を語る 「移住者とつながりを」杉岡誠・飯舘村長
朝日新聞 10日 13:00
インタビューに応じる福島県飯舘村の杉岡誠村長=2026年2月19日、飯舘村役場、荒川公治撮影 [PR] 東京電力福島第一原発の事故から15年もたつのに、浜通りには避難指示が残る。15年の月日をどうとらえるのか。被災した首長に聞いた。 ――大震災と原発事故から15年。2023年に一部の避難指示が解除された長泥地区では昨年、解除後初めて田植えもあり、ニュースになりました。復興の実感は。 長泥ではコメも ...
上毛新聞《つなぐ 東日本大震災15年》(7)放射性物質 安全確保し「山の幸」を出荷
上毛新聞 10日 13:00
... る。県内では共助や防災の見直しが進む。大震災の教訓をどう生かすのか。問いかけ続ける現場を追った。 前の記事:《つなぐ 東日本大震災15年》(6)企業 ライフライン保つ備え 記事一覧へ 2011年の東京電力福島第1原発事故の影響により、群馬県を含む東日本の一部食品に対して出荷が制限されてきたが、時間の経過とともに徐々に解除されている。群馬県でもジビエ(野生鳥獣肉)やキノコといった「山の幸」を、安心安 ...
新潟日報柏崎刈羽原発7号機「電源立地地域対策交付金」2027年度再び交付へ 26年度はゼロ、額は「試算中」
新潟日報 10日 13:00
柏崎刈羽原発7号機 県は9日、東京電力柏崎刈羽原発7号機の停止が続いているため2026年度にゼロとなる国からの「電源立地地域対策交付金」が、27年度から再び交付されるとの見通しを示した。花角英世知事が25年に6、7号機の再稼働を容認したことに伴う措置。県は交付金の額について「試算中」としている。 9日に開かれた県議会2月定例会産業経済委員会で、県が明らかにした。 電源立地地域対策交付金は、国が原発 ...
岩手日報原発容認の傾向続く、物価高や電力需要拡大見通しで 東日本大震災15年、19地方紙アンケート
岩手日報 10日 13:00
岩手日報社「特命記者 あなたの疑問 徹底解明」」と連携する地方紙で行ったアンケートでは、原発についての意見も尋ねた。原発活用を望む声の割合は昨年より微減したが、物価高に加え電力需要の拡大見通しなどを背景に増加傾向が継続。一方で今回は「分からない」と答えた人の割合が過去5回と比較して最も多かった。 岩手のニュースをどこよりも早く 続きを読むには 有料サービス登録が必要です 3月31日までのお申し込み ...
福島民友新聞浜通りに創薬連携基盤 企業集積促し人材確保 福島県が新年度構築へ
福島民友新聞 10日 13:00
福島県は新年度、東京電力福島第1原発事故後、浜通りに集積が進んでいる創薬関連企業の連携基盤を構築する。高い技術力を持った企業間の連携を促し、新薬の開発を推進できる環境の整備を図る。全国的に見ても集積が進んでいる医療機器関連産業に加え、創薬分野でも本県の存在感を高めることで、関連企業のさらなる集積や人材確保につなげたい考えだ。 県が想定する連携基盤の主な役割は【表】の通り。特にターゲットとなる...
岩手日報雫石町で299軒一時停電
岩手日報 10日 12:11
9日午後11時25分ごろ、雫石町西根、長山で、最大299軒が停電し、10日午前1時25分ごろまでに復旧した。原因調査中。 (東北電力ネットワーク岩手支社調べ)
河北新報米軍演習に理解求める 小泉防衛相、空自松島視察
河北新報 10日 12:00
... するのが目的。会見では、震災で津波被害を受けた同基地について「空自にとって復興のシンボル」と言及。「震災の経験と教訓を今後の防災・減災と国の安全保障に確実に生かさなければならない」と語った。 小泉氏はこの日、基地所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」のT4練習機に搭乗。東京電力福島第1原発付近まで飛行し、両県沿岸部を上空から視察した。基地によると、宙返りや横回転などのアクロバット飛行も体験した。
中国新聞石川・志賀原発ボーリング調査へ
中国新聞 10日 11:58
国土地理院が昨年12月、志賀原発(石川県)の敷地内に活断層が通っている可能性があると指摘したことを受け、北陸電力が新たにボーリング調査を実施することが10日、分かった。同社は再稼働に向けすでに詳細な地質調査をしており「断層は存在しない」としていたが、新たに敷地内外の複数箇所で調査することを決め、原子力規制委員会に報告した。 地理院は昨年12月23日、航空写真を用いた測量結果などから志賀原発の敷地を ...
デーリー東北新聞倒産2百件超、5年で倍増 グループ補助金活用事業者
デーリー東北新聞 10日 11:47
グループ補助金を受けた事業者の倒産件数 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災し、設備復旧を支援する国と県の「グループ補助金」を受けた岩手、宮城、福島3県の中小事業者の倒産件数が、2011年度の制度開始から昨年末までに239件だったことが10日、各県への取材で分かった。20..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこ ...
沖縄タイムス「子どもを産めないの?」問う生徒 「福島も犠牲になった」語りづらい原発事故と沖縄の基地を重ねる授業 教諭が背負う「伝える責任」
沖縄タイムス 10日 11:20
[「国策」の地で教える ~福島編~](中) 今年1月、福島県立福島東高校(福島市)は1年生の授業「総合的な探究」で、東京電力福島第1原発の事故による避難を経験した同県南相馬市の女性を招いた。
茨城新聞《連載:防災いばらき 未来へつなぐ 3.11震災15年》第2部(8) 指定廃棄物、滞る処理 処分場確保、住民の反発
茨城新聞 10日 11:00
... ある公共施設敷地内の一角。複数のテント倉庫の中には、指定廃棄物が入った多くのフレコンバッグが積み上がる。4日午後、保管する自治体の職員が、異常がないか確認していた。 指定廃棄物は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質で汚染され、放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレルの基準値を超えるごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどだ。 倉庫にある指定廃棄物は13年度まで敷地内の別 ...
福島民報廃炉作業見通し具体化を 課題精査し政府に提言へ NDF更田総括監にインタビュー
福島民報 10日 10:17
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志廃炉総括監は福島民報社のインタビューに答え、東京電力福島第1原発の廃炉の実現に向け、技術的な課題、必要な資金や人員など総合的な状況を踏まえた廃炉作業内容の具体化を政府に提言する考えを示した。15年の作業で明らかになった課題や現状などを1、2年ほどかけて精査・把握する考えも強調。実現可能な作業などを具体化させることによる作業員の安全の確保や企業の参入 ...
朝日新聞東日本大震災15年 「保養キャンプ」撮り続けて見えた孤立 岡山
朝日新聞 10日 10:15
... ながりの中で新しい子育てのあり方を探ってきた。岡山市在住の映像作家が、その様子を映画化した。 渡辺嶺也(れいや)さん(37)による「マイプレイス―保養という選択―」と題した59分。保養キャンプは、東京電力福島第一原発事故による放射能への不安を和らげてもらおうと2012年に始まった。事故後に埼玉県から2人の娘を連れて岡山に避難してきた津軽三味線奏者の蝦名宇摩さん(49)がほぼ毎年開催。岡山でつながっ ...
読売新聞安全運転優秀企業を表彰 愛知県内378社「コンテスト」挑戦…通信機器で走行技術記録
読売新聞 10日 10:15
... 業用車に通信機器を取り付け、急ブレーキの回数や、走行中にスマートフォンを操作していないかどうかなどの観点からスコアを競った。 チーム全員が「100点」の走りを記録し、先月下旬の表彰式で表彰を受けた中部電力パワーグリッド熱田営業所の男性(57)は「走りが点数化されることで、自分から安全運転をしようという気になった」と振り返った。 主催した愛知県安全運転管理協議会の後藤安彦専務理事は、「得られた走行デ ...
福島民報【震災・原発事故15年 復興を問う】NDF廃炉総括監・更田豊志氏 廃炉への関心高める
福島民報 10日 10:11
インタビューに答える更田豊志廃炉総括監 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11日で15年となるのを前に、福島民報社のインタビューに答えた原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志廃炉総括監は、福島第1原発の廃炉の進捗[しんちょく]や今後の見通しなどについて話し合う対話集会を首都圏で初開催するなど、廃炉への関心を高める取り組みに力を入れる考えを示した。廃炉の「最終的状態(エンド ...
福島民報空から福島に思い寄せて 全日空国内線でサブレ配布 福島県会津坂下町の太郎庵が10日から
福島民報 10日 10:07
乗客に配布される特別包装の「会津天神さま バターサブレ」 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年に合わせ、福島県会津坂下町の太郎庵は10日から12日までの3日間、全日空の国内線全線の乗客に代表商品「会津の天神さま バターサブレ」を配布する。環境省の情報発信事業の一環で、特別包装のQRコードを通じて福島県の環境再生や復興の状況を紹介する。 特別包装には「震災から15年 福島に想いを寄せて ...
福島民報福島県大熊産イチゴをカレーに 10月に町内出店のマルトが開発 20日発売、復興を後押し
福島民報 10日 10:05
... マーケットのオープンを控えるマルト(本社・いわき市)は、町特産のイチゴを使った特製のレトルトカレーを開発した。20日からマルトの店舗で販売する。町の特産品のおいしさや安全性を発信し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を後押しする。9日、町役場本庁舎で完成報告会が催された。 地域の復興に貢献しようと、昨年8月から開発を進めてきた。名称は「大熊町いちごカレー」。町内のネクサスファームおお ...
山梨日日新聞木質バイオ電力、活用へ 甲斐市と都内2社連携
山梨日日新聞 10日 09:48
協定書に署名する保坂武市長(中央)ら=甲斐市役所
毎日新聞震災後の地域再生に寄与、農村の「かーちゃん」 識者に聞く教訓
毎日新聞 10日 09:15
... はない。女性たちの地道な活動による地域コミュニティーの再生も復興には大きく寄与してきた。こうした活動に注目してきた岩崎由美子・福島大行政政策学類教授(61)に話を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――東京電力福島第1原発事故の被災地では、女性たちの活動が地域再生に重要な役割を果たしたと指摘されています。 Advertisement ◆県内では原発事故により多くの自治体が避難を余儀なくされ、地域のコミュ ...
中国新聞東日本大震災15年 原発容認の声が半数超、電力需要増など背景 全国19紙調査
中国新聞 10日 08:58
東日本大震災から15年となるのを前に、中国新聞「こちら編集局です」など読者とつながる報道に取り組む全国19紙は、合同でアンケートを実施した。原発政策については、消極的な賛成を含め原発の活用を認める声が半数を超えた。電力会社による原発の耐震データの不正などに不信感が高まる半面、人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の伸びや物価高などが容認の背景にあるとみられる。
佐賀新聞事業継続計画の成果発表会 災害時の備え、信用高める 専門家が策定呼びかけ
佐賀新聞 10日 08:30
... 平時に決めておくこととして、社員らの安否確認をはじめとした復旧作業の優先順位▽人や設備が欠けた時の代替手段▽連絡と判断をどうするか-を挙げ、業務内容や連絡先のリスト化を推奨した。機械を動かすのに必要な電力量を把握したり建屋や配管の図面を備えておいたりし、実際に訓練をしてみる重要性を強調した。 BCPによって災害時でも事業を続けられることは自社の信用を高め営業にもプラスになると説明。「BCPは会社を ...
新潟日報「原発避難計画は策定プロセスが不透明」 元毎日記者が新潟市中央区で講演会
新潟日報 10日 08:00
... 発の避難計画などを取材してきた元毎日新聞記者の日野行介さんによる講演会が、新潟市中央区のクロスパルにいがたで開かれた。日野さんは、避難計画の策定プロセスが不透明なことなどを問題視した。 日野さんは東京電力福島第1原発事故や調査報道に関する著作がある。講演は2月にあり、情報公開をテーマに学習会などを開く市民団体が企画した。 情報公開請求に基づいた取材を進める日野さんは、国と自治体との避難に関する勉強 ...
福島民友新聞浪江・津島訴訟控訴審が結審、10月16日判決
福島民友新聞 10日 07:55
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民が、国と東電に原状回復や損害賠償を求めた訴訟(津島訴訟)の控訴審第16回口頭弁論は9日、仙台高裁(石垣陽介裁判長)で開かれ、結審した。石垣裁判長は同日、和解勧告を出した。和解に至らない場合、10月16日に判決が言い渡される。 原告弁護団によると、裁判所から和解案や具体的な和解協議の期日は示されていない。原告側は、原状回復の進め方を協 ...
NHK福島 帰還困難区域 帰還できずに1800人余亡くなる
NHK 10日 07:32
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示は、いまも福島県内の7つの市町村の一部に出されていて、「帰還困難区域」に指定されています。 居住や立ち入りが厳しく制限され15年となる中、自治体への取材からは、かつてこの区域に暮らしていて帰還できず亡くなった人が、1800人余りにのぼることが分かりました。 福島第一原発周辺の7つの市町村では、いまもあわせて309平方キロ余りに避難指示が出されていて、居住や立 ...
都政新報東日本大震災から15年/域外電源に依存構図変わらず/再エネ、太陽光では一定の成果/原発の是非語らぬ東京
都政新報 10日 07:23
東日本大震災と原発事故から明日で15年。電力の大消費地・東京では、この間、電力・エネルギー供給の在り方が課題となり続けてきた。都は再生可能エネルギーの拡大を進めてきたが、電力需要の多くを域外電源に依存する構図は変わっていない。東京の電力構造と震災後のエネルギー政策の現在地を探った。 3・11以降、都が進めてきたエネルギー政策の中心は再エネの拡大だ。太陽光発電の導入促進を始め、都内で確保できる地域分 ...
福島民友新聞特別包装で福島発信、太郎庵「会津の天神さま バターサブレ」ANA国内線で提供
福島民友新聞 10日 07:15
全日空の国内線の機内で10~12日に限定配布される特別包装の「会津の天神さま バターサブレ」 お菓子の蔵太郎庵(福島県会津坂下町)は10~12日、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た土壌の再生利用や本県復興に関する情報を発信するため、特別包装の「会津の天神さま バターサブレ」約40万枚を全日空の国内線全線で提供する。太郎庵が9日、発表した。 東日本大震災と原発事故から15年に合わせ、本県 ...
東京新聞<東日本大震災15年>「多摩と双葉」子どもら和太鼓共演 福島から児童招きコンサート 過去最大300人参加
東京新聞 10日 07:14
... る福島県双葉町と多摩市の小学生ら=多摩市で 東京都多摩市と福島県双葉町の小学生らが共演する「双葉と多摩をつなぐふれあいコンサート」が、多摩市聖ケ丘4の多摩大付属聖ケ丘中学高校講堂で開かれた。市では東京電力福島第1原発事故後、被災地支援や交流活動を続けている。事故から15年の今回は、過去最大規模の約300人の子どもが参加し、600人以上の聴衆が集まった。(宮本隆康) 市内の京王線聖蹟桜ケ丘駅周辺の桜 ...
中日新聞倒産2百件超、5年間で倍増 グループ補助金の活用事業者
中日新聞 10日 06:11
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災し、設備復旧を支援する国と県の「グループ補助金」を受けた岩手、宮城、福島3県の中小事業者の倒産件数が、2011年度の制度開始から昨年末までに239件だったことが10日、各県への取材で分かった。20年末ごろは累計約90件だったため、5年間で倍以上になった。原材料費のコスト高などを要因として指摘する声が出ている。 被災地には経済再生のため多額の公費が投じられ ...
中国新聞倒産2百件超、5年間で倍増
中国新聞 10日 06:11
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災し、設備復旧を支援する国と県の「グループ補助金」を受けた岩手、宮城、福島3県の中小事業者の倒産件数が、2011年度の制度開始から昨年末までに239件だったことが10日、各県への取材で分かった。20年末ごろは累計約90件だったため、5年間で倍以上になった。原材料費のコスト高などを要因として指摘する声が出ている。 被災地には経済再生のため多額の公費が投じられ ...
デーリー東北新聞【東日本大震災15年】課題残る「屋内退避」/原子力防災
デーリー東北新聞 10日 06:07
東北電力東通原発の事故を想定した訓練。今後も新たな知見を踏まえた改善や、住民の意識向上が重要だ=2025年11月、東通村 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から間もなく15年を迎える。原子力防災の重要性が認識される中、原子力規制委員会は昨年、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」を改正した。これまで記載のなかった「屋内退避」の..... 有料記事です。新聞購読者は ...
信濃毎日新聞原発から50キロ圏内に立地、長野県内3市村「もしも…」の備え進まず
信濃毎日新聞 10日 06:05
飯山市が保管している安定ヨウ素剤=5日、飯山市保健センター ■「安定ヨウ素剤」の備蓄は1市 東京電力が2011年3月の福島第1原発事故後に順次運転を停止し、1月に初めて再稼働させた柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を巡り、県内では同原発から50㌔圏内に一部が含まれる飯山市や下高井郡野沢温泉村、下水内郡栄村で事故を想定した詳細な避難計画の策定や周知が進んで… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボッ ...
東京新聞原発事故で「鬼」になった武藤類子さんの15年 「誰も責任を取らない」裁判が終わっても、抗い続けるのは
東京新聞 10日 06:00
「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」 2011年、東京電力福島第1原発事故の半年後に東京で開かれた集会で、福島県三春町から参加した武藤類子さん(72)が約6万人の聴衆に語りかけた言葉だ。 その後、東電旧経営陣の幹部3人を刑事告訴した告訴団団長として、数々の原発訴訟の法廷に足を運び、事故の責任を問い続けてきた。各地で再稼働が進む今、何を思うのか。武藤さんの15年を追った。(片山夏子) ◆ ...
西日本新聞被ばくリスク、熱中症…福島原発内で診た「極限」 産業医大教授と...
西日本新聞 10日 06:00
2011年3月、東京電力福島第1原発の構内は、放射線被ばくのリスクが高い「極限の労働環境」(関係者)に置かれた。史上最... ▶ 産業医大、原発事故時に従事する医師育成へ 電事連と連携
東京新聞「奪ったふるさとをきれいにして返せ」「移住者が増えたけれど、町の姿は」〈原発事故15年 今思うこと〉
東京新聞 10日 06:00
〈原発事故15年 今思うこと〉⑳ 東京電力福島第1原発事故から15年。原発事故に翻弄(ほんろう)された「声」を連載で伝えていく。(聞き手・山川剛史) ◆福島県大熊町出身の門馬好春さん(68) 実家は東京電力福島第1原発の敷地境界から約200メートルしかない大熊町にあります。既に解体されました。 多くの人が原発事故で苦しみ、原子力緊急事態宣言が出されている最中なのに、加害者の東電が(柏崎刈羽)原発を ...
東京新聞ロボット、ドローン、航空宇宙…福島・南相馬市に集まる「先端産業」の現在地 膨らむ期待とプロが見た課題は
東京新聞 10日 06:00
東京電力福島第1原発事故から11日で15年。一部が避難指示区域になった福島県南相馬市がロボット・ドローン・航空宇宙といった先端産業の集積地を目指している。事故以降、市内に工場や事務所などを新増設した事業者は2024年度末で52に上る。国家プロジェクトの一環で、事業者が利用できる実験施設が整備されるなど行政の手厚い支援が要因だ。だが、事業が採算に乗らないケースもあり、大きな雇用を生む産業として根付く ...
静岡新聞浜岡原発データ不正 規制委員長「委託会社の関与、明らかでない」
静岡新聞 10日 06:00
原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日の衆院予算委員会で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の基準地震動のデータ不正操作問題に関し「(中電からの)委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点で明らかになっていない」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。山中氏は1月14日の定例記者会見で、委託会…
東京新聞福島からの避難者が抱える「孤独」の深刻 受け入れ最多の茨城県の支援団体代表が寄り添う生活再建の今
東京新聞 10日 06:00
東京電力福島第1原発事故の影響で、茨城県は福島県からの避難者を最も多く受け入れている。避難者を支えてきた一般社団法人「ふうあいねっと」(水戸市)代表の茨城大・原口弥生教授=環境社会学=によると、避難者は住宅を確保し落ち着いて生活しているようにも見えるが、孤独を感じる人も多いという。原口さんは「生活再建のイメージと被災者の実情はだいぶ乖離(かいり)があると感じる」と話す。(浜崎陽介) 茨城県内への避 ...
東京新聞電気代、今の原油高騰が反映されるのは「6月以降」 ウクライナ侵攻時の水準を超える恐れもある
東京新聞 10日 06:00
... 1バレル=120ドルを超え、2022年9月から翌年1月請求分の東京電力エナジーパートナー(EP)の標準家庭向け電気料金は月9126円と、電力自由化後の東京電力管内で最も高い水準で推移。政府の補助制度が適用された同2〜4月も補助なしベースでは同じ料金水準だった。 原油タンカー(記事と写真は直接関係ありません) 現在の原油高騰を受け、東京電力EPの広報担当者は「今後の情勢によってはウクライナ侵攻時の価 ...
神戸新聞福島原発近くの光景、5440枚のイラストで表現 三木の高田さんに現代芸術「岡本太郎賞」
神戸新聞 10日 05:30
東京電力福島第1原発事故をテーマにしたアート作品を手がけた高田哲男さん=三木市鳥町
信濃毎日新聞「原発容認」全国は過半数 長野県では「脱原発」が「容認」上回る 【全国19紙合同アンケート】
信濃毎日新聞 10日 05:30
合同アンケートでは原発についての意見も尋ねた。原発活用を望む声の割合は昨年より微減したが、物価高に加え電力需要の拡大見通しなどを背景に増加傾向が継続。一方で今回は「分からない」と答えた人の割合が過去5回と比較して最も多かった。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
京都新聞あの日から15年、福島県から避難した男性の自問「電力確保へ何が正解なのか」消えぬ望郷の念
京都新聞 10日 05:20
... 災の記憶をつむぐために、京都市伏見区で開かれたイベント「3・11メモリアルキャンドル」。地元住民と長年取り組んできた高木久美子さん(59)=同区=のそばには、昨秋に生まれた孫の夢奈ちゃんがいた。 東京電力福島第1原発事故で、自宅のあった福島県いわき市を離れ、2012年に京都市へ避難した。避難指示区域の対象外だったが、娘たちを被ばくから守りたかった。長女そっくりで、よく笑う夢奈ちゃんを見て自分に言い ...
佐賀新聞原油高騰 冷静に「油断」と向き合え
佐賀新聞 10日 05:15
... 日本政府は米国、イスラエル、イランに直ちに停戦するよう働きかけるべきだ。 中東以外の地域からの石油、天然ガス調達を拡大するのはもちろんだが、暮らしや企業の省エネをあらためて徹底するのが先決だろう。冬の電力消費量のピークは過ぎ、夏の需要期までには少し時間がある。 イランや湾岸での争いが終わっても施設の復旧には時間がかかる。省エネのノウハウを再び社会に浸透させ、不安定なエネルギー情勢の長期化に備えたい ...
中日新聞浜岡原発データ不正、中部電力元幹部ら「知らなかった」 監督体制に不備か
中日新聞 10日 05:10
... 部電力 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で予想される最大の揺れ「基準地震動」を巡るデータ不正問題で、不正が始まったとされる2018年ごろ以降に原子力部門に在籍した複数の元幹部が本紙の取材に、今年1月に問題が公表されるまで不正を把握していなかったと証言した。今回の問題では不正がどの程度組織的だったかが焦点の一つ。原子力規制委員会などが、社内のどの範囲が不正を認識していたか検証を進めている。 【中部 ...
中日新聞中部電力の浜岡原発データ不正、福島の被災者たちの胸中は…「数字でなく、もっと人を思って」
中日新聞 10日 05:10
... 害を受けた。発生から15年を迎える今も帰還困難な区域が残り、故郷を離れたままの人たちがいる。中部電力のデータ不正問題は現地でも報じられており、原子力災害の悲惨さを知る被災者らに受け止めを聞いた。 【中部電力による浜岡原発データ不正の関連記事は地域経済情報サイト「中日BIZナビ」でまとめ読みできます】 中部電力のデータ不正問題の受け止めを語った福島県双葉町の伊沢史朗町長=同県双葉町で 中電の不正問題 ...
中部経済新聞DGキャピタルG 破産手続き開始へ 負債額27億円強
中部経済新聞 10日 05:10
帝国データバンク名古屋支店は9日、電力変換器などの販売を行うDGキャピタルグループ(名古屋市中村区...
京都新聞福島県から京都市に一緒に避難した長女が孫を出産 揺れる母にかけた「避難したこと、間違っていない」
京都新聞 10日 05:05
... 災の記憶をつむぐために、京都市伏見区で開かれたイベント「3・11メモリアルキャンドル」。地元住民と長年取り組んできた高木久美子さん(59)=同区=のそばには、昨秋に生まれた孫の夢奈ちゃんがいた。 東京電力福島第1原発事故で、自宅のあった福島県いわき市を離れ、2012年に京都市へ避難した。避難指示区域の対象外だったが、娘たちを被ばくから守りたかった。いつか出会えるかもしれない孫が元気に生まれてくるた ...
毎日新聞福島の涙「次はあなた」 大阪・北区で 避難者ら反原発集会 /大阪
毎日新聞 10日 05:03
東京電力福島第1原発事故から15年になるのを前に大阪市北区で8日、「さよなら原発」集会が開かれ、約400人が参加した。登壇者からは政府が活用推進にかじを切った原発の危険性を訴える発言が相次ぎ、福島からの避難者は「次はあなたの番」と呼びかけた。 福島県からは、脱原発福島ネットワーク世話人の佐藤和良・いわき市議が駆けつけ「福島第1原発には核燃料デブリ約880トンがあるが、取り出せたのは1グラム未満。廃 ...
毎日新聞豊かな未来へ脱原発 エネルギー政策考えよう 「3・7きょうと」 集いとデモに1000人 /京都
毎日新聞 10日 05:03
... た。【太田裕之】 脱原発福島ネットワークの佐藤和良・福島県いわき市議が、東電や国の責任を追及する刑事・民事の訴訟を振り返りつつ、廃炉や汚染水・処理水など福島で長期化する問題の現状を報告。中国電力が原発建設と、関西電力と共同での使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町からも「上関の自然を守る会」共同代表の高島美登里さんが登壇し、「奇跡の海」と呼ぶ豊かな自然環境が損なわれる危険性を訴えた ...
毎日新聞震災、原発事故 自分ごとに あす3・11集会 写真展示も 名張 /三重
毎日新聞 10日 05:02
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から15年となる11日、「さようなら原発3・11集会in名張」(午後0時半~同3時半、参加自由)が名張市赤目町丈六の赤目ほんまもん広場で開かれる。避難者と被災地を撮り続ける福島県三春町出身の写真家、飛田晋秀さんの作品約20点を展示するとともに、震災発生の午後2時46…
毎日新聞続く少雨「幻の橋」出現 佐伯・北川ダム 貯水池水位低下 下流の発電所停止 /大分
毎日新聞 10日 05:02
... れていた。この時点でダムの貯水率は5%ほどで、平年の35%を大きく下回っていた。 上流では、普段は池に沈んでいる「旧時間橋」が水面に浮き出るように出現していた。大分県などによると、ダムは太平洋戦争後の電力不足に対応するため、発電と洪水調整の多目的ダムとして1962年に完成した。旧時間橋は建設により水没したとみられ、ダム工事のため水位を下げた2011年に約50年ぶりに姿を現し、地元では「幻の橋」とし ...
毎日新聞原発避難に大雪リスク 地元に孤立化の不安 想定以上の脅威 道路整備や準備急務 /新潟
毎日新聞 10日 05:02
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)の影響で記録的な大雪に見舞われた日本海側の原発立地地域では今冬、原発周辺の主要道路が通行止めになる事態も起きた。東京電力柏崎刈羽原発では1月の再稼働時に積雪。仮に原発事故が発生した場合、住民の避難に支障が生じるリスクがあらわになった。地元では孤立化への不安が広がる。 1月21日、14年ぶりに原子炉が起動した柏崎刈羽原発。立地の柏崎市では30センチを超える積雪を記録し ...
毎日新聞映画で原発考えて 「太陽の蓋」28日に上映 長崎 /長崎
毎日新聞 10日 05:02
東京電力福島第1原発事故直後の混乱を描いた映画「太陽の蓋(ふた)」の上映会が28日、長崎市の原爆資料館ホールである。入場無料。2011年3月に発生した東日本大震災、福島第1原発事故から11日で15年になるのに合わせ、県保険医協会が企画した。 映画は、北村有起哉が演じる主人公の新聞記者を中心に、原発事故発生から5日間…
毎日新聞水戸の柔甘ねぎ 試練2度越え自信と誇り 品質管理・助け合い、ブランド守る /茨城
毎日新聞 10日 05:01
... が少ないのが特徴だ。柔らかくて甘く辛みが少ないため、緑の部分まで生で食べることができる。水戸市の農家らが栽培し、2011年度には販売額で最高に達する見込みだった。しかし、11年の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故や19年の台風19号で苦境に立たされた。2度の災害を経て、生産者たちはブランド定着のため奔走してきた。 柔甘ねぎはビニールハウスの中でなるべく農薬を使わず育てている。栽培するのはJ ...
毎日新聞能代火力発電所 石炭1億トン突破 受け入れ累計 /秋田
毎日新聞 10日 05:00
秋田県能代市にある東北電力能代火力発電所で燃料となる石炭受け入れ量が1992年10月の輸入開始以来、累計1億トンを達成した。6日、市役所で同発電所から市に記念品が贈られた。 記念品は、市の発電所運営への協力に感謝の意を込めて、同発電所の鈴木拓哉所長から斉藤滋宣市長に手渡された。鈴木所長は「電力を安…
毎日新聞国の原発政策を検証 福島事故15年 札幌で200人集会 /北海道
毎日新聞 10日 05:00
東京電力福島第1原発事故の発生から11日で15年になるのを前に、脱原発を訴える集会が9日、札幌市であった。 市民ら200人超が原発政策の問題点を考えた。 「さようなら原発1000万人アクション北海道」(札幌市)実行委員会が主催し、龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)が講演。 事故後の原発政策を振り返り、事故に対す…
河北新報福島 浪江・津島原発訴訟 仙台高裁控訴審が結審 住民「国作為に責任」
河北新報 10日 05:00
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民ら約640人が、国と東電に地区の空間放射線量を事故前に戻す「原状回復」などを求めた訴訟の控訴審口頭弁論が9日、仙台高裁であ… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
日本海新聞, 大阪日日新聞エネ庁指導で中電の対応注視 プルサーマル発電巡り知事
日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00
中国電力が島根原発2号機(松江市)で計画するプルサーマル発電を巡り、資源エネルギー庁が中電に口頭指導したことを受け、鳥取県の平井伸治知事は9日の県議会本会議で、「舞台がひっくり返った。われわれの言い...
下野新聞東日本大震災15年 「戻れない」消えぬ喪失感、栃木県に避難の夫妻 福島に一時帰宅、消えた面影
下野新聞 10日 05:00
拡大する 荒れた自宅跡地を見つめる吉田さん夫妻。郷愁がこみ上げる=2月下旬、福島県富岡町新夜ノ森 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられた福島県富岡町から逃れ、かつて栃木県で暮らした吉田輝男(よしだてるお)さん(74)、孝子(たかこ)さん(69)夫妻が2月下旬、古里へ一時帰宅した。自宅があり、輝男さんが約40年獣医師として過ごした土地にかつての面影はない。今は、富岡町と国道 ...
北國新聞北電志賀原発あす停止15年 再稼働へヤマ場 揺れ、津波の算定 規制委審査は足踏み続く
北國新聞 10日 05:00
... ら15年となる志賀原発=昨年1月、志賀町(共同通信社ヘリから) 北陸電力志賀原発は11日、1、2号機ともに停止してから丸15年を迎える。2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会の審査が継続中で、北電は今後の審査のヤマ場として、建屋の耐震設計の基準となる揺れと津波の高さの算定に入るための対応を急ぐ。人工知能(AI)の普及などで将来的な電力需要の拡大が予想されており、北電は早期再稼働に向けて審査を着実に ...
静岡新聞無電柱化加速へ包括委託 静岡県と通信、電力事業者が協定
静岡新聞 10日 05:00
静岡県はこのほど、国道や県道の無電柱化を加速させるため、通信や電力の事業者と包括委託方式に関する協定を締結した。電線事業者のノウハウを生かして事業調整の円滑化や設計・施工の効率化を図り、事業期間の短縮やコストの低減につなげる。協定を締結したのは、通信のNTT西日本とNTTインフラネット、電力の中部電…
北國新聞北電、新たにボーリング調査 志賀原発、敷地外で 地理院指摘、推定活断層「否定」へ
北國新聞 10日 05:00
●11日で停止15年 国土地理院が昨年12月、志賀原発敷地内外に「推定活断層」が通っている可能性があると指摘したことに対し、北陸電力が新たにボーリング調査に着手することが9日、分かった。敷地外で断層の有無を調べ、地理院の主張を否定するデータの収集を急ぐ。11日で志賀原発の運転停止から15年。北電は調査結果を原子力規制委員会に説明する方針で、早期再稼働に向けた手順を進めたい考えだ。 国土地理院は昨年 ...
読売新聞双葉への思い 詩集に双葉への思い 詩集に
読売新聞 10日 05:00
東京電力福島第一原発事故で被災し、福島県双葉町から小山市に移り住んだ元同町社会福祉協議会職員の北村 雅(ただし) さん(70)が、初の詩集「ふるさとを奪われて」を自費出版した。理不尽な原発事故への怒りや故郷への複雑な思いをつづった詩が並び、「事故を忘れないでほしい」と語りかける。11日には恒例となった講演会を小山市で開く。(林栄太郎) 初の詩集を自費出版した北村さん(小山市内で) 双葉町は福島第一 ...
山陰中央新聞被ばくしない権利を明確に 原発賠償関西訴訟の原告団代表・森松明希子
山陰中央新聞 10日 04:00
東京電力福島第1原発事故から15年、震災や事故の風化が進むという視点が多く語られるだろう。しかし事故による被害の実態が全く理解されず、事故が起きれば自分自身が被ばくする可能性を人々が自分ごととして捉えられていない点が本質的な問題である。 福島県郡山市で子育てに...
山陰中央新聞中電中間貯蔵の早期提示決議を 上関町議会に商工会
山陰中央新聞 10日 04:00
中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の...
山陰中央新聞原発 安全協定の改定必要なし 鳥取県議会でプルサーマル巡り平井知事
山陰中央新聞 10日 04:00
中国電力が島根原発2号機(松江市鹿島町片句)で2029年度の実施を想定するプルサーマル発電を巡り、周辺自治体の鳥取...
日本経済新聞福井のシマノ、6脚歩行の放射線観測用ロボ開発 廃炉で実用化も視野
日本経済新聞 10日 04:00
産業機械を手掛けるシマノ(福井県鯖江市)は日本原子力研究開発機構(JAEA)と連携して放射線観測用ロボットを開発した。同県敦賀市の新型転換炉「ふげん」で2023年に実施した実証実験に続き、今年は東京電力の福島第1原子力発電所でも検証に着手する。廃炉作業での実用化を見据えた取り組みだ。 シマノの放射線観測用ロボは搭載する人工知能(AI)を使って観測用のカメラを操作し、放射線量のデータを可視化できる. ...
山陰中央新聞変わらぬ電力会社の無反省 科学ジャーナリスト・添田孝史
山陰中央新聞 10日 04:00
東京電力が福島第1原発で引き起こした事故は、除染や賠償、爆発した原子炉施設の後始末などに23・4兆円かかると推計されている。15年たった今でも約2万4千人が避難したままで戻れず、多くの人生が変えられてしまった。 原発内の工事の遅れで、たまたま大量の水が残っていたなどの幸運がなければ...
山陰中央新聞中電新卒採用、27年度は245人 子会社NWと合わせ
山陰中央新聞 10日 04:00
中国電力は2027年度の新卒採用...
山陰中央新聞検証・原発事故からの15年 識者2人論じる
山陰中央新聞 10日 04:00
東京電力福...
茨城新聞つくばみらいで約170軒停電 茨城【まとめ】
茨城新聞 9日 21:51
東京電力パワーグリッドによると、9日午後7時7分ごろから、茨城県つくばみらい市で約170軒が停電していたが、同9時17分ごろまでに復旧した。
新潟日報福島で新築の自宅に一度も住めず解体 「原発事故で古里をなくした」…阿賀野市に避難の大賀あや子さんの無念 東日本大震災15年
新潟日報 9日 21:50
東日本大震災の直前に完成し、住むことなく解体した自宅跡に立つ大賀あや子さん=4日、福島県大熊町 新築し、入居を数日後に控えていたはずのわが家には、一度も住むことがなかった。15年前に事故を起こした東京電力福島第1原発のある福島県大熊町から阿賀野市に避難する大賀あや子さん(53)は先月、自宅を解体した。今月4日、更地となった自宅跡地に立った大賀さんは「形あるものを失っただけではない。原発事故で古里を ...
TOKYO MX【震災15年-記憶を備えに-】島しょ部の災害時の“孤立"対策は… 島民自らドローン操縦も
TOKYO MX 9日 21:00
... 改めて課題として感じている」と話します。新島村役場では全島民の3日から5日分の食料や飲料水を備蓄しているほか、企業と連携した取り組みも進めています。村の担当者は「東京電力のソーラーパネル・蓄電池も含め、避難所にソーラーパネルから発電した電力を送り込めるように進めている」と話します。 財源が限られる中、自治体もさまざまな形で対策を進めていますが、専門家は行政任せにするのではなく、島民一人一人の備えが ...
カナロコ : 神奈川新聞「取り返しつかない被害」神奈川への避難者に東電が謝罪 福島第1原発事故
カナロコ : 神奈川新聞 9日 20:10
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県への避難を余儀なくされた住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は9日、昨年5月に横浜地裁で成立した和解に基づき、東京都内で原告に謝罪した。小早川智明社長は出席せず、…
日本テレビ上関町議会が開会 中間貯蔵施設めぐる商工会の請願は「12日の委員会」で審査
日本テレビ 9日 20:03
... る新年度予算案など27の議案が上程されました。 きょうは本会議終了後の議会運営委員会を経て、中間貯蔵施設建設計画に関して 上関町商工会から提出されていた請願の審査を付託する委員会が決まりました。 請願では中国電力に対し、使用済み核燃料の貯蔵容量や交付金額などの「事業計画」の早期提出を求めるよう議会として意思を示してほしいとしています。 請願は、今月12日の上関町議会・総務文教委員会で審査されます。
朝日新聞国の責任認めるか焦点 原発事故めぐる津島訴訟、10月に控訴審判決
朝日新聞 9日 20:00
訴訟では高裁の裁判官たち(写真左)が実際に津島を訪れる現地進行協議も行われた=2024年10月18日、福島県浪江町津島、波多野陽撮影 [PR] 東京電力福島第一原発の北西に位置し、原発事故で人が住めなくなった福島県浪江町津島地区の住民約650人が、国と東電を相手取って地区の放射線量を下げる原状回復などを求めた「津島訴訟」の控訴審が9日、仙台高裁(石垣陽介裁判長)で結審した。判決は10月16日。東電 ...
日本テレビ原発事故から15年、青森・東通村の苦悩 直面する「避難の壁」と「安全神話」の教訓 #知り続ける
日本テレビ 9日 19:54
... 題を考えます。 2011年3月11日。大津波に襲われた東京電力福島第一原発で、世界最悪レベルの事故が起きました。 大気中には多くの放射性物質が放出され、最大で16万人以上が避難を強いられました。 崩壊した原発の「安全神話」。原子力防災は抜本的な見直しを迫られました。 ★川口武也さん 「ここがスナックだったんです。1番にぎわっていました」 東北電力東通原発から4キロほどにある東通村小田野沢地区。事故 ...
TBSテレビ「日産と言えばEV」店舗を避難所に開放し電気自動車で電力供給へ…自動車販売会社と災害時の支援協定を締結(愛媛・新居浜市)
TBSテレビ 9日 19:31
... 、自動車販売会社の愛媛日産と災害時の支援に関する協定を結びました。 協定では災害時、愛媛日産が新居浜市内に構える店舗を、避難所として開放することを定めています。 また、電気自動車を使って市内の避難所へ電力を供給したり、救援物資や被災者らを運ぶことなども予定しています。 (愛媛日産 新居浜萩生店 中村英樹) 「日産と言えばEVと言っていただけるようになっていると思うが、そういったEV車を災害の時には ...