AI新時代〜みやざき企業 活用術⑤ ワン・ステップ(宮崎市)/雇用を維持 活用に理解

宮崎日日新聞 2月26日 06:00

生成AIを活用した業務効率化について話し合うワン・ステップの社員=宮崎市 生成人工知能(AI)を導入すると自分たちの仕事が奪われるのではないか―。社員の理解を得るには、そんな不安を払拭(ふっしょく)することも欠かせない。

生命保険文化センターが生活設計の小冊子改訂/「ライフプラン情報ブック」

山口新聞 2月26日 06:00

... 大 生命保険文化センターが、結婚や育児、教育などの生活設計を立てるための基本的な考え方や参考情報をまとめた小冊子「ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―」を改訂した。 都道府県別の住宅購入価格や利用した住宅ローンの金利タイプなどを特集で紹介。地域別の最低賃金や出産・育児関係の給付、雇用保険、公的年金など制度改正を反映した最新情報を掲載している。 B5判、カラー60ページ。価格は20・・・

通信機器大手「エリクソン」、横浜・みなとみらいに研究開発センター開設へ

カナロコ : 神奈川新聞 2月26日 05:10

... リクソンは25日までに、横浜・みなとみらい21(MM21)地区に新たな研究開発(R&D)センターを開設すると発表した。4月から活動を開始し、来年1~6月に正式に開設する予定。最大300人の研究開発職の雇用創出を見込んでいる。 同社は1990年代に近距離無線通信「ブルートゥース」を開発。世界180カ国以上で事業を展開し、約9万4千人の従業員を抱えている。横浜市内では、92年に前身の一つである「エリク ...

能登復興へ救援金寄託 エル・チャレンジ /大阪

毎日新聞 2月26日 05:01

知的障がい者らの就労を支援している「エル・チャレンジ」(大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合、大阪市中央区)の訓練生3人とスタッフが25日、毎日新聞大阪社会事業団(同市北区)を訪れ、能登半島地震の被災者救援金として2万502円を寄託した。 エル・チャレンジは、知的障がい者らにビルなどでの…

「これから働く場所は…」 市立室病院で職員説明会、200人が出席

室蘭民報 2月26日 05:00

◆―― 雇用確保、先行き不安 経営難の市立室蘭総合病院を巡...

「市立統合」正式に表明、青山室蘭市長 病院再編推進協は解散

室蘭民報 2月25日 22:00

... は他にない。働く職員の雇用に対する不安にも寄り添いながら、市立病院の目指す方向性の実現へ全力で取り組む」と述べた。 砂田尚子議員(公明党)は、統合に向けたスケジュールについて質問。中澤昌弘病院事務局長は「統合計画を作り診療科の移転や患者の移送、職員・設備の再配置などを具体的に協議していくことになる。病院事業会計の閉鎖へ現時点で約70~80億円必要」との見通しを示した。 職員の雇用確保について西舘武 ...

教員採用試験 大学3年から受験可能に/青森県教委、なり手不足解消狙う

東奥日報 2月25日 20:55

教員のなり手不足が深刻化する中、青森県教育委員会は2026年度に行う公立学校教員採用試験から、1次試験の受験対象を「大学4年生以上」から「大学3年生以上」に引き下げる。さらに、小学校と特別支援学校の採用試験で課される体育と音楽の実技を廃止する。受験資格や試験内容の緩和により、受験者数の増加を図る狙いがある。25日、県庁で開いた県教委臨時会で報告した。 教育 行政・政治 雇用 青森県

旭川市「要介護」調査期間短縮へ 直轄職員2人増の21人体制 更新は外部委託料引き上げ

北海道新聞 2月25日 19:17

介護認定調査員の不足により、旭川市で「要介護認定」に要する期間が2025年度、法定の2倍を超える65日に達した問題で、市は26年度予算案に、市が直接雇用する認定調査員の2人増員や、外部委託調査員への委託料約6%引き上げなどを盛り込んだ。認定にかかる期間を、23年度上期実績の42日まで短縮する方針だ。...

『働き続ける場所』に 外国人技能実習生対象に国際交流イベント【熊本】

FNN : フジテレビ 2月25日 19:00

... 元の高校生と交流を深める外国人。県内で働いている技能実習生です。 人材不足などを背景に、外国人労働者は年々増加しています。 熊本労働局によりますと、去年10月時点で2万4000人あまりの外国人が県内で雇用されているということです。 こうした中、日本に来て間もない技能実習生に熊本の魅力を知ってもらい、『働き続ける場所』として熊本を選んでもらおうと、県は、先日、山鹿市で国際交流イベントを企画。外国人・ ...

広島銀行、初任給3万円増の28万円に 4年で7万5000円の増額

中国新聞 2月25日 18:54

ひろぎんHD本社 広島銀行(広島市中区)は25日、4月入行の大卒従業員の初任給を引き上げ、転居を伴う異動がある勤務体系の人で前年より3万円多い28万円にする方針を発表した。従業員の給料は、最低3%のベースアップ(ベア)を含めて6%程度上げる方向だ。定年後の再雇用従業員の待遇も改善する。物価高が続く中、人への投資に注力する。

「オール岐阜・企業フェス」開幕 大学生や転職希望者ら参加

岐阜新聞 2月25日 18:10

... がある計241社がブースを出展し、自社の特徴や業務内容、賃金雇用体系などをPRした。26日まで。 スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン 県と産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会が主催。企業は日替わりで出展し、初日は製造、建設、サービス、流通・小売、金融、官公庁などの企業ブースが並んだ。 就職活動の早期化や雇用流動化の流れが強まり、28年卒の学生や転職希望者の参加も ...

市立室蘭総合病院 2027年度めどに閉院 正式表明

NHK 2月25日 18:07

... た、市立病院の閉院に伴って病院事業会計を閉鎖するには、企業債の償還や退職金などで70億円から80億円の費用が必要になる見通しも示されました。 出席した議員からは、▽閉院が地域医療に与える影響や▽職員の雇用問題などについて質問が出されました。 協議会のあと、青山市長は、「総合的に判断し、市立病院の閉院という方向性を示した。今後も安心して地域医療を受けられるように責任をもって進めていきたい」と話してい ...

「経営がうまくいかなかった」雇用調整助成金をだまし取ったか…45歳元経営者の男を逮捕 福島

日本テレビ 2月25日 17:56

雇用調整助成金をだまし取った疑いで、埼玉県の元会社経営の男が逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、埼玉県の無職、渡邊一俊容疑者(45)です。※渡邊の「邊」は一点しんにょう 渡邊容疑者は、郡山市にあった建設会社の元経営者で、2021年3月ごろから2023年2月にかけて、国が助成する雇用調整助成金を受けようと、新型コロナウイルス感染症で従業員を休業させたと福島労働局にウソの申請をし、およそ18 ...

「ダイバーワークスタイル」に3社認定 一陽会病院、広栄電設、花の店サトウ 多様な人材、働き方を推進 福島市

福島民報 2月25日 16:23

... (令和4)~2024年度に育児休業の対象となった男性7人全員が休みを取得した。精神科の患者を職員に採用し、障がい者の法定雇用率を満たした。 広栄電設もゴールド認証を受けた。現場職の女性を積極的に採用した他、外国人の雇用に合わせて全社員のスマートフォンに翻訳アプリを導入したことや、雇用した障がい者が苦手な業務を省いて無理なく続けられる取り組みも評価された。 条件4項目を満たした花の店サトウは、お盆や ...

広島 府中市“地元企業の魅力知って"学生が企業を回るツアー

NHK 2月25日 16:00

... ていました。 大学3年の男子学生は「工業系の会社は就職活動の選択肢として考えていなかったが、きょう見学して興味がわいた。今後この業界についても調べたい」と話していました。 学生を受け入れた会社の内田雅敏社長は「企業向けの製品を作っている会社なのでなじみがない人が多いが、まず知ってもらうことができて一歩前進したと思う。地元にとどまって仕事をしてもらえるよう、雇用の受け皿になりたい」と話していました。

県の経済動向は「持ち直しの動きに弱さが見られる」県がおよそ2年ぶりに総括判断を引き下げ(山形)

TBSテレビ 2月25日 12:04

... 継続しています。 また、鉱工業生産については電子部品などの生産減少により、3か月連続の低下となりました。そのため、「緩やかに持ち直しているものの、弱含みの動きとなっている」と判断を引き下げています。 雇用情勢については、有効求人倍率が前月を0.05ポイント上回り、1.29倍となったことなどから、「持ち直しの動きに弱さがみられる」と判断を据え置いています。 これらを基にした総括判断で、県内経済は、「 ...

島根 去年12月の有効求人倍率1.52倍 製造業など求人増

NHK 2月25日 11:52

... 比べると、電子部品などを生産する企業でヨーロッパやアジア向けの受注が増えたことから「製造業」が23.4%増えたほか、県西部に新たに出店した飲食店が求人を増やしたことなどから「宿泊業・飲食サービス業」が6.3%増えました。 県内の雇用情勢について島根労働局は「人手不足が続く中でも新たな雇用には慎重な企業が多い現状に変わりがない」として、「改善の動きが弱まっている」とした前の月の判断を据え置きました。

岐阜県内の外国人労働者 最多4万7534人…前年比8.7%増 雇用事業所10年で倍

読売新聞 2月25日 11:40

... も多く、フィリピンの9553人(3・7%増)、ブラジルの5319人(6・4%減)が続いた。外国人を雇用している事業所は、前年より355か所増の6094か所で過去最多を更新し、10年前の約2倍となった。従業員数が30人未満の事業所が大半(4042か所)で、外国人労働者全体の38・1%(1万8096人)を雇用している。 産業別では、製造業が2万1945人で、サービス業(宿泊業、飲食サービス業を除く)が ...

能登半島地震の復興へ、働き手を募集 団体・企業が連携し特設サイト

朝日新聞 2月25日 11:00

... 啓子撮影 [PR] 能登半島地震の復興にかかわる団体・企業が連携し、能登で働く人材を募る特設サイトを立ち上げた。地震と豪雨で働く世代が流出し、人手不足がより深刻になる中、ボランティアや副業ではなく、「雇用」の形で、持続的に復興関係の事業に取り組む人材を、共同で呼び込みたいという。 サイト名は「能登の未来をともにつくる」。一般社団法人NOTOTO.(金沢市)が、能登で復興に取り組む団体・企業や、県内 ...

ウクライナ避難民の子ども支援…名古屋・東海高のOBら 団体発足へ

読売新聞 2月25日 10:55

... 金を集める予定。 設立メンバーは17人。同校出身の医師や元教員らに加え、OB以外にも久田さんとつながりがある児童福祉司らが参加する。各専門分野の知見を集めて開設準備を行い、現地の児童精神科医や教員らを雇用する。子ども十数人が利用できる規模の施設を運営したいとしており、現地での家賃や職員の賃金、日本での活動費にあてる計3000万円を集めるのが目標だ。 会合では、参加者から「関心がありながら何もできて ...

物価対策・賃上げ支援に力 山口県、新年度予算案7863億円

朝日新聞 2月25日 10:15

... 袋を購入した場合に1キロ増量する。具体的なやり方は未定だが6億4千万円をあてる。省エネ家電などの購入に対してポイントなどを付与するキャンペーンも始める。 賃上げ支援では、パート労働者などを正社員として雇用し就職準備金を支給した中小企業などに最大80万円の奨励金を支給する。 県内産業の支援では、成長産業の戦略的集積、強い農林水産業の育成、観光産業の振興など「稼ぐチカラの強化」をテーマに掲げた。国の「 ...

西郷村長選告示、現新3人が立候補 3月1日投開票

福島民友新聞 2月25日 09:30

... を西郷村に移転する。天皇ご一家に関連する全てを西郷村が守護する 小沢佑太(おざわ・ゆうた) 37 無新 【略歴】光南高卒。会社員。村議1期。西郷村小田倉字稗返165の3 【政見】子育てと教育に投資し、雇用と産業を育て、消費から投資の予算編成で稼げる持続可能な西郷村をつくる 高橋広志(たかはし・ひろし) 71 無現《2》 【略歴】日大工卒。村長。村議1期、村学校教育課長、村建設課長。西郷村熊倉字内山 ...

二光製作所の広野工場完成

福島民友新聞 2月25日 08:05

... らの高度な品質要求に対し、設計から検査まで一貫して対応する技術に定評がある。県内では平田村に工場を置く。 広野工場は鉄骨造り平屋で、溶接や加工など技術の教育訓練や研究開発の拠点として活用していく。新規雇用は当初6人だが、将来的には20人程度を予定している。 坂口吉昭社長は「世界に通用する技術者を育て、最先端の技術を継承し、広野を世界に発信したい」と語った。小松和真町長は「社長の熱意と情熱があって広 ...

過去最大0.4%増の556億円

滋賀報知新聞 2月25日 07:00

... ・6%増の216億250万円、企業会計は7・4%減の116億1153万円。 一般会計の歳入のうち、柱となる市税は前年度比2・6%増の187億1200万円を見込んだ。その主な内訳は、個人市民税は所得増や雇用環境の改善で0・9%増の63億2200万円、法人市民税は企業業績回復で8・9%増の13億7740万円、固定資産税は3・3%増の92億930万円とみた。 このほかの主な歳入は、国からの仕送りである地 ...

青森県内で働く外国人労働者は過去最多の6882人 雇用する事業所も1133か所で過去最多に 背景に企業の人手不足と外国人労働者に対する理解の深まり

TBSテレビ 2月25日 06:10

青森県内で働く外国人は6882人となり、雇用する事業所は1133か所に上って、いずれも過去最多となりました。 青森労働局のまとめによりますと、2025年10月末時点で県内で働く外国人は6882人で、前の年から692人増え、これまでで最も多くなりました。 また、雇用する事業所は前の年から106か所増え、1133か所となり、こちらも過去最多です。 国別では、ベトナムが最も多く2459人と全体の35%を ...

細る支援、狭まる雇用…ウクライナ避難民、試練の春 民間資金援助...

西日本新聞 2月25日 06:00

ロシアによるウクライナ侵攻は24日、開始から4年となった。日本で暮らすウクライナ避難民は、大きな支えだった民間団体の資...

来月10日に障害者雇用セミナー 岐阜県経営者協会西濃支部

中部経済新聞 2月25日 05:10

岐阜県経営者協会西濃支部は3月10日、大垣市のソフトピアジャパンセンターでセミナー「障害者雇用の具...

多様な人材確保へ連携 県と富山労働局、協定見直し

北日本新聞 2月25日 05:00

県と富山労働局は24日、人材確保・活躍推進協定を締結した。2015年に結んだ失業者対策中心の雇用対策協定を見直し、深刻化する人手不足への対応に軸足を移した。多...

外国人労働者最多4万7534人 前年比8.7%増 雇用事業所10年で倍

読売新聞 2月25日 05:00

... 人となり、2007年に事業所からの届け出が義務化されて以降、過去最多だったと発表した。 CM外国人雇用グラフ0225岐阜 岐阜労働局によると、国籍別ではベトナムの1万2363人(前年同期比5・2%増)が最も多く、フィリピンの9553人(3・7%増)、ブラジルの5319人(6・4%減)が続いた。外国人を雇用している事業所は、前年より355か所増の6094か所で過去最多を更新し、10年前の約2倍となっ ...

代表質問詳報

山陰中央新聞 2月25日 04:00

▽衆院代表質問 小川淳也氏(中道)衆院選は極寒と物価高の中、強行された。必要な審議を省略してまで、2026年度予算の25年度内成立に固執することはない。雇用と賃金への不安が強い中、裁量労働制をどう見直すのか。国...

「スポットワーク」で介護現場を救え!青森県が日本人・外国人のダブル支援 過去最大7億円のロボット予算も

日本テレビ 2月24日 20:15

... 所へのマッチング支援やセミナーなどを行います。 このほか、外国人を受け入れる際に登録支援機関に支払う手数料を支援します。 また、日本人の人材確保に向けては、すき間時間に短時間で働く「スポットワーク」の雇用を増やせるよう支援を行います。 配膳や洗濯など、専門資格がなくてもできる仕事を担ってもらうことで、現場の負担軽減や就労につなげる狙いです。 ★青森県 宮下宗一郎 知事 「外国人だけではなく日本人も ...

横浜・境木小4年生 コーヒー豆の生産国学び、店頭販売も体験

ヨコハマ経済新聞 2月24日 20:13

... バジバ」は、精製するウォッシングステーションがある丘の名称。シルキーな甘味とコクがあり、「冷めてもおいしく飲める」のが特徴だという。「ハニー」は約1800人の小規模農家が生産し、地域の若者や女性たちの雇用を生み、コミュニティーの生活向上にも寄与しているという。 店内には、児童による直筆ポスターを掲示。「7さいの子はくうふくのまま学校に行っているのです」「子どもたちは約4人に1人働いています」など、 ...

沖縄は母子家庭が全国の1.9倍、貧困連鎖に りゅうぎん総研

日本経済新聞 2月24日 19:55

... に貧困が連鎖しやすいと指摘した。 出生率は10代後半で4.2%、20代前半で33.4%だった。女性全体の雇用状況を年齢別に見ると、25〜29歳の非正規雇用者の割合は24年に37.9%と全国平均(26.6%)を大きく上回った。 リポートは「若年期に出産や育児を経験し、長時間労働や転勤を前提とする正規雇用への移行が難しく、非正規に固定化される層が一定いる」と分析。母親が育児と両立するなかで収入をうまく ...

富山県、エッセンシャルワーカー確保へ新協定 全国初の取り組みで人材不足解消目指す

FNN : フジテレビ 2月24日 19:50

... 富山労働局はエッセンシャルワーカーの確保などを強化する連携協定を新たに結びました。 24日の締結式には、新田知事と富山労働局の小島悟司局長が出席しました。 これまで県と労働局は失業者対策を中心とした「雇用対策協定」を結んでいましたが、様々な業種での人手不足や賃金が物価上昇に追いつかない社会課題に対応するため、新たな協定を結びました。 特に医療や教育といったエッセンシャルワーカーの確保や、キャリア教 ...

企業の人材不足解消へ 富山県と労働局が協定 若者の県内就職促進など6つの柱

TBSテレビ 2月24日 19:50

富山県内の企業の深刻な人材不足の解消につなげようと、県と労働局が「人材確保・活躍推進協定」を結びました。 県と労働局は2015年に失業者対策を目的とした「雇用対策協定」を結んでいましたが今回、人材不足に対応するため新たな実施計画を盛り込み名前も一新しています。 実施計画では賃金の引き上げに向けた支援や、若者の県内就職の促進など6つの柱を設定し、人材確保に務めていくということです。 県は2月20日に ...

岩手 金ケ崎町長選 現職と新人あわせて2人が立候補

NHK 2月24日 19:13

... 人で町の元企画財政課長、高橋文浩氏(62)の2人です。 金ケ崎町は人口およそ1万5000人で、県内最大規模の工業団地があります。 選挙戦では、▽半導体や物流拠点の需要が高まる中で、工業団地の開発や整備を進め、産業の振興や雇用の創出にどうつなげるかや、▽人口減少に歯止めをかけるための子育て支援策、住宅やインフラの整備などを争点に論戦が交わされる見通しです。 投票は3月1日に行われ、即日開票されます。

新年度が1期目の総仕上げの年…長崎市議会一般質問始まる 市長「転出超過は改善の動きが顕在化している」

FNN : フジテレビ 2月24日 19:05

... 層が顕著だと指摘しました。 池田議員は、新たに誘致した企業に雇用された1000人について、男性の8割が正規雇用であるのに対し、女性は5割を切る状況などを挙げ、地域としての意識改革とあわせ、企業への働きかけも必要だと対策を求めました。 市民クラブ 池田 章子議員 「市内の誘致企業にも女性の雇用をお願いしているとおっしゃってましたけれど、正規雇用をお願いしてもらいたいんですよね」 一般質問は2月27日 ...

山口県 新年度当初予算案7863億円 物価高対策などに重点

NHK 2月24日 18:40

... け取れる事業に6億4000万円が計上されています。 また、県内の中小企業が平均で4%以上の賃上げを実施した場合、最大で300万円の奨励金を支給する事業に14億7500万円、パートの従業員を正社員として雇用し、就職準備金を支給した中小企業に最大で80万円の奨励金を支給する事業などに5億300万円が盛り込まれています。 当初予算案では、県債の発行額、いわゆる借金をする額より県債の償還額、借金を返済する ...

久光製薬MBO成立と発表 5月めどに上場廃止へ 佐賀 鳥栖

NHK 2月24日 18:29

... をめどに上場廃止となる見通しです。 「久光製薬」は1847年に創業し、主力の貼り薬「サロンパス」は海外でも広く販売されていますが、競合他社との競争激化などで経営環境は厳しさを増していて、今回の非上場化により中長期的な視点を持ちつつ迅速に柔軟な意思決定ができるようになると説明しています。 また、中冨社長が引き続き経営にあたるほか、従業員については原則として現在の雇用条件を維持する予定だとしています。

誰でも働ける社会に 「障がい者就労支援セミナー」 事例発表やシンポジウム通し意見交わす 福島県いわき市

福島民報 2月24日 18:26

... 保健職親会の共催。約100人が出席した。いわき公共職業安定所の星延尚統括職業指導官が、昨年の障害者雇用状況について報告した。実際に働いている人が登壇し、思いを語った。障害者雇用に取り組んでいる朝日ラバーの関係者が実例を紹介した。 「誰もが働きやすい未来へ~聞こえの多様性とともに考える、これからの障がい者雇用~」をテーマにしたシンポジウムを催した。朝日ラバーの佐藤久也管理本部管理部採用人事グループ長 ...

飯豊町で82トンの不法投棄した疑い 木質バイオマス施設の社長逮捕 数百トンの可能性も

日本テレビ 2月24日 18:18

... 1億700万円で、現在は自己破産手続きが進められています。 飯豊町の指定管理者となっている業者の逮捕について、嵐正人町長は。 飯豊町・嵐正人町長「非常に残念。中津川財産区の森林資源を有効活用して地域の雇用を作りながら環境に優しい再生可能エネルギーを普及していこうと施設を整備した経過がある。そういう所に反する対応だったと思う」 不法投棄は数年前から繰り返され、その量は数百トンに上る可能性があるとみら ...

松山 留学生の県内就職支援を進める愛媛大 シンポジウム開催

NHK 2月24日 18:16

... の壁があり輪に入りにくい」という意見が出ていたほか、企業の担当者からは「文化や価値観の違いを埋めていくことが難しい」などの声があがっていました。 自動車のリサイクル事業などを行う企業の担当者は「4人の外国人を雇用しています。皆さんがどのような感覚で留学生に接しているのか学びたくて参加しました。日本との文化の違いを少しずつ勉強しながら、外国人が働きやすい環境をつくっていきたいです」と話していました。

キク生産の拠点施設が大分市に完成 一貫体制で年間240万本出荷へ

TBSテレビ 2月24日 17:31

... 集出荷場も整備されていて、生産から出荷まで一貫して行うことが可能です。生産は年間240万本、1億8000万円を目指すということです。 (お花屋さんぶんご清川大分支店 鈴木統希矢さん)「地域に根ざして、地元の人が働いてくれて、地元の人にもちょっとずつキクの魅力が伝わっていくようにしたい」 出荷は関東を中心にすでに去年10月から始まっています。施設の稼働に伴い、新たに地元から10人が雇用されています。

西予 水槽を使って陸上養殖「ウスバアオノリ」の収穫

NHK 2月24日 16:28

... て収穫できるようになるということです。 収穫したものは水で洗ってから脱水したうえで、機械で10時間ほど乾燥させてから出荷するということです。 佐藤さんはことしの出荷量を去年よりも大幅に多い60キロ以上を見込んでいて、「陸上養殖を続けていくことで地域の雇用を増やし、次世代につなげていきたい」と話していました。 陸上養殖された「ウスバアオノリ」の収穫は春ごろまで続き、来月から県内の市場に出荷されます。

虚偽の新型コロナ休業手当申請で約1,800万円だまし取った疑い 元会社経営者の男(45)再逮捕 福島・郡山市

TBSテレビ 2月24日 15:20

24日、埼玉県川口市の元会社経営者の男(45)が雇用調整助成金詐欺の疑いで再逮捕されました。 詐欺の疑いで再逮捕されたのは埼玉県川口市の無職 渡邊一俊(かつとし)容疑者(45)です。渡邊容疑者は福島県郡山市にあった建設会社の元経営者で2021年3月ごろから2023年2月ごろにかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の休業手当を国が助成する雇用調整助成金制度について、厚生労働省福島労働局 ...

有効求人倍率1・27倍で9か月ぶりに上昇したが…山口労働局「一部に弱さ」「物価上昇などの影響に注意」

読売新聞 2月24日 14:21

... なったが、雇用情勢については「求人が求職を上回っているが、求人の一部に弱さが見られる」との基調判断を2か月連続で維持した。 有効求人数(同)は前月比0・8%減の2万5093人。有効求職者数(同)は前月比1・3%減の1万9803人で2か月連続で減少した。 産業別で前年同月と比べると、医療・福祉、金融業・保険業などで増加。建設業、製造業、宿泊業など10業種で減少した。 労働局は「物価上昇などが雇用に与 ...

倉吉市 新年度当初予算案 「骨格予算」も過去3番目の規模

NHK 2月24日 11:55

... 4000万円、率にして3.4%減りましたが、物価高騰や人件費の上昇などの影響で、過去3番目の規模です。 主な事業のうち、映画「遥かな町へ」のロケ地を観光振興につなげるためにPRを担う地域おこし協力隊の雇用や、撮影に使った家の借り上げなどの費用におよそ670万円、若者の定住を図るため、結婚から住宅取得までの段階に応じた取り組みを拡充するために4780万円余りが盛り込まれています。 また市内3か所目と ...

民生委員が足りない…都が活動費を3倍増、雇用企業に10万円支給へ

朝日新聞 2月24日 08:00

東京都庁舎=東京都新宿区 [PR] 東京都は2026年度から、民生委員・児童委員の活動費を現在の月1万円から3万円に増額する。民生委員を雇用する企業には新たに1人あたり10万円の協力金を支給する方針で、いずれも必要な経費を26年度の予算案に計上。多様化する活動へのサポートを手厚くしつつ、なり手不足の解消も進めたい考えだ。 民生委員、なり手が足りない この道45年のベテランが語るやりがい 民生委員は ...

八王子市/通勤手当不正で内部統制組織/専門人材をジョブ型雇用で採用

都政新報 2月24日 07:06

八王子市は来年度、組織体制強化の一環として行政監察官をジョブ型雇用で採用し、内部統制を強める。17日の来年度予算案の発表会見で示した。昨年9月には通勤手当を受給している職員の1割弱に当たる97人が通勤経路を偽るなど不正に受給していたことを公表しており、初宿和夫市長は「予防監察」の考えを導入する方針。

茨城県、不法就労防止に条例案 外国人の適正管理狙い 24日から意見公募

茨城新聞 2月24日 07:00

... ている。 出入国在留管理庁によると、24年の茨城県の不法就労者数は全国最多の3452人。このうち農業分野は全体の75%を占める。 県は本年度から産業戦略部内に「外国人適正雇用推進室」を設置。事業者が適正雇用を宣言する「外国人材適正雇用推進宣言制度」の創設や、関係機関と連携して啓発のための巡回を行ってきた。 意見公募は来月25日まで行い、早ければ6月の県議会定例会での条例案提出を見込む。意見の様式は ...

長野県内で働く外国人労働者 初めて3万人超 過去最多更新

NHK 2月24日 06:08

県内で働く外国人労働者の数は、去年初めて3万人を超え、5年連続で過去最多を更新しました。 長野労働局が、県内の事業所から届け出があった外国人の雇用状況を、去年10月末時点でまとめたところ、県内で働く外国人労働者の数は3万672人で初めて3万人を超えました。 前の年の同じ時期と比べて2838人、率にして10.2%増加していて5年連続で過去最多を更新しました。 国籍別に見ると、▼ベトナムが6991人と ...

新発田市新年度予算案「ガバメントハンター」雇用など盛り込む

NHK 2月24日 06:06

新発田市は一般会計の総額で477億円余りとなる新年度の当初予算案を発表し、市内で被害が相次いだクマの対策として、狩猟免許を持つ人を「ガバメントハンター」として雇用する費用などが盛り込まれました。 新発田市の二階堂市長は、今月16日の記者会見で、一般会計の総額で477億8000万円となる新年度の当初予算案を発表し、今年度の当初予算を10億8000万円、率にして2.3%上回りました。 予算案には、少子 ...

鹿島、太良の将来像考える「かしたらみらいかいぎ」、約40人が参加 地域資源生かした菓子開発や民泊ルール学び、地域活性化のヒントへ

佐賀新聞 2月24日 05:30

... EWS」を創業した宮本吾一さんが、自ら開発した名物菓子「バターのいとこ」を説明した。バターの副産物であるスキムミルクを原料とし、付加価値を付けて販売した。「酪農家の収入増につなげ、菓子工場を建てて地域雇用に貢献できた。地域の中で資源を回し、上向く循環を作れる」と述べた。 佐賀市の行政書士法人「まるごとパートナーズ」の代表社員の細見純さんは民泊法について解説。地域ならではの体験ができる旅行のニーズが ...

富山県内の外国人労働者1万6460人 過去最多を更新

NHK 2月23日 20:38

県内で働く外国人労働者の数は、去年10月末時点で1万6000人余りと4年連続で増加し、過去最多を更新しました。 富山労働局は、県内の企業から届け出があった外国人労働者の去年10月末時点での雇用状況についてまとめました。 それによりますと、県内の外国人労働者の数は、1万6460人で、前の年の同じ時期と比べて1530人、率にして10.2%増えました。 外国人労働者の増加は、4年連続で届け出が義務づけら ...

障害者雇用「代行ビジネス」が横行 問われる質、京都府亀岡市でセミナー

京都新聞 2月23日 16:27

障害者の就労支援セミナーで「雇用の質」の重要性を説く講師の酒井さん(亀岡市余部町・ガレリアかめおか) 【地図】亀岡市 「南丹圏域障害者就業支援セミナー」が21日、亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。講師は、企業の法定雇用率が上昇する中で人数だけを追求する弊害が生じていると明かし、本人のやりがいを伴う「雇用の質」が重要だと訴えた。 国と府から委託を受ける「なんたん障害者就業・生活支援センター」 ...

無意識の思い込みのリスク<ちょっとEはなし> 宮城労働局雇用環境・均等室長 加藤明子(仙台市)

河北新報 2月23日 13:30

ランニングと合気道、沖縄三線が趣味で、転勤しても全国各地で続けています。地元のサークルなどに入って「転勤で引っ越してきました」と話すと、夫(いませんが…)の転勤についてきたと誤解されることがあります… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

人手不足背景に秋田県内の外国人労働者数が過去最多…都道府県別では最少

FNN : フジテレビ 2月23日 12:00

2025年に秋田県内で働いていた外国人の数は3993人で、外国人を雇用している事業所の数と合わせて過去最多となりました。 秋田労働局のまとめによりますと、2025年10月時点で、秋田県内の外国人労働者の数は、2024年から457人増え3993人となり、届け出が義務化された2007年以降最多となりました。 また、外国人を雇用している事業所の数は837事業所となり、こちらも同じく過去最多でした。 都道 ...

自治体とタイミーが連携協定締結 スポットワークで人材確保や多様な働き方推進へ 秋田・仙北市

FNN : フジテレビ 2月23日 10:30

... になりました。 仙北市と雇用に関する協定を結んだのは、短い時間だけ働けるサービス、いわゆるスポットワークサービスを全国で提供している「タイミー」です。 市内では、介護や建設業など幅広い分野で慢性的な人手不足が課題となっているほか、春や秋の観光シーズンには宿泊業や飲食業でも労働力が不足します。 市ではこの協定により、不足する人材の確保はもとより、市民に多様な働き方を提案したり、雇用を縁にして都市部か ...

GX産業団地、松江市が申請 国の戦略地域制度、川津IC近くに整備

朝日新聞 2月23日 10:15

... ータセンターを核とした産業集積による地域活性化を図るため、推進協議体「Green×Digital Town Project(GDTP)」を13日に設立した。市や県、島根経済同友会、島根大、山陰合同銀行、中国電力など11の企業・団体などで構成し、会長には上定昭仁市長が就任した。 推進協は今後、市内での事業展開に関心がある事業者の情報を集約し、雇用の創出や周辺のまちづくりなども含め、意見交換していく。

「希少がんに光」鹿児島発・改変アデノウイルス治療、最終治験へ 日本初の承認へ前進か

KTS : 鹿児島テレビ 2月23日 10:00

... 画期的な事例となる。 「新しい技術を開発するということは、鹿児島をはじめ、日本、世界の患者を救うという社会的な意義もありますが、それに加えて地方の産業の創出、健康を救うということと、新しい産業や地域の雇用を生み出すことに貢献できれば」 小戝教授の視線は、患者を救うことにとどまらず、鹿児島から世界へ発信する新産業の創出にも向けられている。治療薬を使えるがんの種類の拡大も視野に入れながら、研究室での挑 ...

「協力雇用主」青森県内減少/受刑者の社会復帰支援

東奥日報 2月23日 09:00

近年、青森県内で増え続けていた受刑者の社会復帰を支える「協力雇用主」の登録数が、2024年度末に減少に転じたことが22日までに、青森保護観察所への取材で分かった。担当者は「減少の背景にはさまざまな要因がある」とした上で、協力雇用主が減ったとしても、マッチングの成立を高め、出所後に就労する受刑者を増やすことが重要だと指摘した。 社会 青森県

〈社説〉トランプ関税 政策の誤り認めて改めよ

信濃毎日新聞 2月23日 06:00

... 拠に、大統領が関税を設定できるとしてきた前提は崩れ去った。 関税政策の行き詰まりは経済指標でも既に表面化している。 高関税政策の狙いは、米産業を保護し、製造業を復活させることにある。それなのに製造業の雇用は思うように回復していない。 米政権はIEEPAに基づく関税で約1年間に1600億ドル(約25兆円)を徴収したとされる。関税は輸入品の価格を引き上げ、インフレ要因にもなっている。 ニューヨーク連邦 ...

山口県内の外国人労働者過去最多1万4042人/2025年10月末時点 4年連続増加

山口新聞 2月23日 06:00

山口県内で働く外国人労働者数は2025年10月末時点で1万4042人で、山口労働局が統計を取り始めた2008年以来最多となったことが分かった。4年連続の増加で、24年と比べると1割以上増えた。 雇用している事業所は2353カ所で、24年と比べて182カ所多い。国籍別ではベトナムの4378人がトップで3割以上を占める。インドネシアの2481人、フィリンピンの1634人、中国(香港、マカオを・・・

沖縄で働く外国人数 3位はベトナム、2位と1位は? 総数2万人超、前年比18%増 労働局「今はメリットが大きい」

沖縄タイムス 2月23日 05:45

沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は2025年10月末時点の県内外国人労働者数が2万354人(前年比18・1%増)、外国人を雇う事業所数が3697カ所(同12・6%増)だったと発表した。いずれも外国人雇用状況の届け出制度が始まった2007年以降で最も多かった。労働局の担当者は「人手不足に加え...

三浦市・神奈川版ライドシェア 26年度も試行継続 配車マッチ率大きく上昇/市「有効手段」 /神奈川

毎日新聞 2月23日 05:03

... 体となり、運行はタクシー会社が担う「神奈川版ライドシェア」を2026年度も現在の試行運行の形式で継続することが承認された。【福沢光一】 同市は夜間のタクシー不足などの解決策として、24年度から同市在住・在勤者が自家用車を利用して、タクシーと同じ料金で客を送迎するライドシェアの実証実験を始めていた。同年12月からはタクシー会社を実施主体とし、ドライバーと雇用契約を結ぶ「日本版ライドシェア」への移行…

島根 去年12月の有効求人倍率1.52倍 製造業など求人増

NHK 2月22日 19:35

... 子部品などを生産する企業でヨーロッパやアジア向けの受注が増えたことから、「製造業」が23.4%増えたほか、 ▽県西部に新たに出店した飲食店が求人を増やしたことなどから、「宿泊業・飲食サービス業」が6.3%増えました。 県内の雇用情勢について島根労働局は、「人手不足が続く中でも、新たな雇用には慎重な企業が多い現状に変わりがない」として、「改善の動きが弱まっている」とした前の月の判断を据え置きました。

多様な人材の雇用促進へ、川崎でフォーラム 経営者ら、実践例を報告

カナロコ : 神奈川新聞 2月22日 15:30

多様な人材の雇用促進をテーマに「雇用創造フォーラム」が10日、川崎市幸区の市産業振興会館で開かれた。県中小企業家同友会が主催し、会員の経営者ら約160人が来場。障害者雇用や外国人労働、女性活躍、ヤングケアラー支援に…

県内で働く外国人数が過去最多に

日本テレビ 2月22日 11:48

去年県内で働いていた外国人の数は3993人で、外国人を雇用している事業所の数とともに過去最多となりました。 秋田労働局のまとめによりますと去年10月末時点で県内で外国人を雇用している事業所は前の年より108増えた837で、外国人労働者の数は前の年より457人増え3993人でした。いずれも過去最多です。 在留資格別にみると最も多いのが「技能実習」で1799人、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が ...

現新の一騎打ちか 高知県香美市長選告示まで1カ月

高知新聞 2月22日 08:43

... まちづくりに取り組んできた」と強調する。人口が急減する物部地域の重点支援も訴え、「子育て世代を呼び込むなど集落維持のため活性化にチャレンジする」と主張。「探究学習」のさらなる推進や、企業誘致などによる雇用創出にも意欲を示す。 小松氏は昨年12月に立候補を表明。「現職は議員や関係機関らとの対話が不足しており、香美市のポテンシャルを生かし切れていない」と指摘する。高校生や大学生向けの給付型奨学金や教育 ...

除雪オペレーター育成を支援/青森県

陸奥新報 2月22日 08:00

... 支援は、同課として初めての取り組み。担い手不足の要因には労働環境のほか、最高で36万円ほどかかる高額な資格取得費用も影響しているとし、オペレーターに必要な資格取得の費用を半額補助する。支援対象者は新規雇用者のほかに、資格を保有していない従業員も含んでおり、潜在人材の掘り起こしを狙う。 県は新年度予算に、除雪オペレーター育成支援事業費として792万円を盛り込んだ。補助対象は県管理道路の除排雪業務の受 ...

社説(2月22日)浜松中心街再生 若者交えて事業創出を

静岡新聞 2月22日 04:30

... 界の市場環境は悪化している。大型商業施設誘致を最優先とした従来型の活性化策は現実的ではない。IT関連やスタートアップ(新興企業)などの市外企業を呼び込んだり、大学を含めた若年層の交流拠点を設けたりして雇用や事業を創出し、エリア全体への投資を誘発する長期の価値向上策が求められる。 当時、市民に衝撃を与えた松菱の経営破綻から今秋で四半世紀を迎える。市内では既に郊外の大型ショッピングモールの人気が定着し ...

ひとり親の就労 支援へ連携協定 商議所青年部と県母連

沖縄タイムス 2月22日 03:57

県商工会議所青年部連合会と県母子寡婦福祉連合会は18日、母子家庭の就労支援と生活安定を目的とした連携協定を結んだ。県母連が2025年度から受託する県の「ひとり親就労チャレンジ事業」での連携を目指す。福祉団体と経済団体が就労や雇用について公式に連携するのは県内で初という。

日本ゼオン プラスチック製樹脂生産プラントの起工式 周南

NHK 2月21日 21:20

... 万平方メートルあまりの跡地に、およそ780億円をかけて建設されます。 そして、「シクロオレフィンポリマー」と呼ばれるスマートフォンのカメラのレンズなどに使うプラスチック製の樹脂を生産し、およそ80人の雇用を見込んでいるということです。 プラントの建設工事は来月から本格的に始まり、2年後の2028年に完成する予定です。 日本ゼオンの豊嶋哲也社長は、「シクロオレフィンポリマーの新たなプラントを周南市に ...

配線作業中に45歳作業員が感電死、電気工事会社を書類送検…高圧回路扱うも手袋着けさせず・学科や実技教育も受けさせず

読売新聞 2月21日 21:00

香川県三豊市の太陽光発電所で昨年3月、配線作業中だった男性作業員(当時45歳)が感電死する事故があり、観音寺労働基準監督署は19日、感電防止措置を講じなかったなどとして、雇用していた高松市の電気工事会社「A.S.Eプランニング」と取締役の男(43)を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。 香川県 発表によると、事故は昨年3月13日、三豊市高瀬町の太陽光発電所の改修工事中に発生。同社と安全管理を担当 ...

障害者雇用、企業も懸命 三重 松阪市内では初の「おしごとフェスタ」

夕刊三重 2月21日 15:53

... 続支援A型2事業所と同B型12事業所)、就労移行支援事業所1事業所、総合相談(ハローワークなど)を合わせて29ブースが開設された。 開会に先立って竹上真人市長が「障害者雇用の法律がまた来年度から厳しくなる。事業所としての松阪市も障害者雇用率を守っていくのは結構大変で、努力をしている。小学校でもアシスタントを付けなければならない発達障害の子供たちが増えてきた。いろいろな意味で障害のある皆さん方が社会 ...

水素利活用でセミナー 来月、オンラインと会場で 三重県

夕刊三重 2月21日 15:51

三重県雇用経済部新産業振興課は3月3日午後1時半から同4時半まで、四日市市地場産業振興センター(じばさん)とオンライン…

不法就労通報、茨城県が報奨金 全国最多も、差別助長の懸念

中日新聞 2月21日 15:40

... 助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。 出入国在留管理庁によると、24年の全国の不法就労者は1万4453人。うち茨城県は3452人を占め、3年連続で最多だった。多くが農業に従事しているといい、オーバーステイなど非正規滞在や就労許可のない外国人が含まれる。 県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。不法に雇用する事業者に関する情報提供が増...

「日本の法律違反ではないと思っている」都内の中華料理店で不法就労させたか 中国籍の経営者を逮捕 在留資格外のホールスタッフとして雇用

TBSテレビ 2月21日 13:50

2025年10月から11月までの間、都内の中華料理店で、中国籍の従業員を不法に働かせたとして、店を経営する中国籍の男が逮捕されました。 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都台東区に住む中国籍の男(31)です。 この男は、2025年10月上旬から11月下旬までの間、自身が経営する台東区内の中華料理店で、中国籍の従業員の男(26)に不法就労させた疑いが持たれています。 従業員の男も、不法就労を ...

地元企業での働きがいや強み懸命アピール 長岡で高校生向け説明会

新潟日報 2月21日 12:30

企業が自社の魅力をアピールした「高校生のための企業フェス」=アオーレ長岡 長岡、見附、小千谷の3市と出雲崎町の高校生に地元企業を知ってもらうイベント「高校生のための企業フェス」が、アオーレ長岡で開かれた。約100の企業や社会福祉法人がブースを構え、働きがいや魅力などをアピールした。 市や長岡商工会議所などでつくる長岡市雇用対策協議会が主催。高校生ら約600人が参加し、...

《連載:暮らしと'26茨城県予算》(1) 工業団地造成を加速 企業誘致、立地アピール

茨城新聞 2月21日 11:00

JX金属ひたちなか新工場の運用確認をする同社の社員ら=ひたちなか市新光町 茨城県の2026年度当初予算案が発表された。共生社会や雇用創出、観光誘客など、茨城県が直面する課題に対応する。 「間もなく新工場が竣工(しゅんこう)する。地元の人たちと共存共栄で成長していきたい」 ひたちなか市新光町の常陸那珂工業団地で用地取得を進めてきた非鉄金属大手のJX金属(東京)。ひたちなか事務所の久保木陽央所長は、事 ...

<佐賀県議会代表質問ピックアップ>新幹線長崎ルート、女性に選ばれる佐賀 自民・冨田幸樹議員

佐賀新聞 2月21日 07:30

... 整備することは県政運営上、不可能なので、この認識を県議会と共有したい。今後も各方面、さまざまなチャンネルで幅広く冷静に議論していく。 【女性に選ばれる佐賀】 冨田議員 女性が佐賀で働き、自己実現できる雇用環境やキャリアを継続できる環境をつくり、多様な生き方を選択できる社会づくりを進める必要がある。 知事 家事、育児、介護の負担が女性に偏っている家庭が依然として多い。若年女性の転出要因の一つに、固定 ...

海に風車ずらり、国事業1号案件稼働 海の潜在性に活路 長崎県沖

朝日新聞 2月21日 07:15

... になる。 「海に囲まれた日本で洋上風力のポテンシャルは高い。日本の再エネの『切り札』になる」と戸田建設の担当者は説明する。 市によると、風車の耐用年数を20年と見込んだ場合、税収や関連企業の進出のほか雇用創出を含めた経済波及効果は、約41億円に上るという。国のエネルギー政策の事業との関わりに、市の期待は膨らむ。 県内では五島沖に続き、西海市江島沖でも同法に基づく洋上風力事業が進められている。住友商 ...

京都労働局が個人情報含む文書を「誤廃棄」 なんと3万2417人分、雇用保険の受給手続きに影響の恐れ

京都新聞 2月21日 06:10

京都労働局は20日、離職証明書など個人情報を含む行政文書計3万2417人分を誤って廃棄したと発表した。業者が融解処理したため情報流出はない…

中経手帖 少子化や人手不足が反映されているのだろうか。

中部経済新聞 2月21日 05:10

少子化や人手不足が反映されているのだろうか。愛知労働局がまとめた愛知県の外国人雇用状況によると、2...

よつ葉の会、サービス向上へ音楽活用 演奏家をパート職員に雇用 活動時間の創出も

中部経済新聞 2月21日 05:10

社会福祉法人よつ葉の会(名古屋市西区新福寺町2の6の2、北村榮章理事長、電話052・529・5400)は、演奏家をパート職員として雇用し、グループ内の施設利用者に演奏会などを提供している。職員は施設で勤務しながら演奏活動を継続。グループの施設を巡回して演奏会を開き、利用者とコミュニケーションの場を設ける。利用者のサービス向上に加え、演奏家の活動支援にもつなげたい考えだ。

「情報得られ良かった」 外国人と企業向け相談会 参加役員ら手応えや笑顔 和歌山 /和歌山

毎日新聞 2月21日 05:02

県内で暮らす外国人住民の増加を受け、「外国人と企業のための無料なんでも相談会」(大阪出入国在留管理局主催)が19日、和歌山市七番丁の和歌山城ホールであった。専門機関がブースを設け、生活や雇用に関する相談を受け付けた。 大阪入管主催の合同相談会は県内では初めて。県国際課によると、県内の在留外国人数は2025年6月末時点で1万736人で、近年は毎年…

外国人労働者が過去最多 県4年連続増 /長崎

毎日新聞 2月21日 05:02

長崎労働局は、2025年10月末現在の県内の外国人労働者数が1万2807人で過去最多になったと発表した。前年比15・4%増で4年連続の増加。外国人を雇用する事業所数は2338事業所(前年比12・5%増)で過去最多だった。 産業別では「製造業」が3481人(同6・3%増)で最多。次いで「卸売業、小売…

外国人不法就労防止へ 県条例骨子案 24日から意見募集 /茨城

毎日新聞 2月21日 05:01

... 条例を制定するとしている。 骨子案では、県や事業者、県民の責務をそれぞれ規定。県は不法就労活動の防止に関する総合的な施策を策定・実施するとし、事業者と県民は施策に協力するとしている。また、毎年11月を「不法就労防止推進月間」に設定して事業者や県民の関心を深めるほか、外国人を雇っている事業者を対象に雇用状況を調査し、その結果判明した不法就労者などの情報は県警などへ通報するとしている。罰則規定はない。

愛川町予算案 一般会計は6年連続で過去最大を更新 法人税も14・5%増

カナロコ : 神奈川新聞 2月21日 05:00

... 資料写真) 愛川町は20日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・7%増の158億900万円で、6年連続過去最大を更新した。 歳入の柱の町民税は6・5%増の約28億円で、うち個人税は雇用所得改善などで4・3%増、法人税も14・5%増と2桁の伸びを見込んだ。歳出は民生費が幼稚園への施設型給付の負担増などで5・2%増。普通建設事業費は消防無線整備などで7・8%増とした。 小野澤豊町長 ...

高市首相の施政方針演説全文

北國新聞 2月21日 00:00

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

女子ラグビーチームの選手やスタッフ雇用 長野県松川町当初予算案、一般会計は3年連続で過去最大

中日新聞 2月20日 22:02

... 計は前年度当初比17.3%増の95億4千万円で、3年連続で過去最大を更新した。 町内の女子ラグビーチーム「レッドチークス信州」の選手やスタッフを、保育補助やスポーツ推進を行う地域おこし協力隊として計5人雇用する。人件費として1599万円を盛った。町制70周年記念事業を実施するほか、外国語指導助手(ALT)を現在の2人から7人に増やす。 ふるさと納税の寄付金額は25年度見込み額の7億円を上回る...

「今必要なことは『積極投資財政』への転換です」静岡市議会2月定例会で2026年度の当初予算案上程 過去最大の一般会計4035億円

TBSテレビ 2月20日 20:23

... 035億円の2026年度当初予算案が上程されました。 <静岡市 難波喬司市長> 「このまま何も有効な対策を講じなければ、これから人口減少が加速していきます。今必要なことは、地域の稼ぐ力を向上し、所得と雇用を創出するための『積極投資財政』への転換です」 当初予算案では小学校の給食費無償化と中学校の給食費の負担軽減に30億5400万円、JR清水駅東口に移転・新築する清水庁舎の整備に7800万円などが盛 ...

日本語指導補助者ら学校職員に 26年度規則改正へ、文科省

中日新聞 2月20日 19:56

... への教育の充実を議論する文部科学省の有識者会議が20日開かれ、日本語指導補助者や母語支援員を学校の職員として位置付けることなどを盛り込んだ報告書の骨子案を示した。現状はボランティアが務めることもあり、雇用の安定や処遇向上を図り人員を増やす。報告書は3月に取りまとめ、同省は2026年度の学校教育法施行規則の改正を目指す。 公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもは、2023年5月時点で約6万9千人 ...

障害者の雇用促進など連携 熊本市と県中小企業家同友会

熊本日日新聞 2月20日 19:55

熊本県中小企業家同友会と熊本市は20日、障害福祉に関する連携協定を結んだ。障害者が自分らしく働き、安心して暮らせる環境づくりを目指し、キャリア支援や雇用・定着の促進、啓発活動で協力する。 同友会は障害者の雇用促進に力を入れ、特別支援学...

上関町議選22日投開票 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画浮上後初の選挙

日本テレビ 2月20日 19:48

... 2人のうち中間貯蔵施設の建設計画について賛成が7人(現6人、新1人)反対が3人、(現2人、新1人)無回答が2人(現2人)となっています。 賛成派は建設による交付金や地元への発注により財政的に豊になる、雇用が生まれることで人口減少対策になる、などと主張。 一方反対派は核燃料サイクルが確立されていないため中間ではなく永久貯蔵になるリスクがある、定住対策にネガティブな印象を持たれるなどと主張しています。 ...

守れ生活圏!青森県が「ガバメントハンター」導入へ クマ対策予算1億6000万円超で対抗

日本テレビ 2月20日 19:09

... 個体数を把握するため、センサー付きのカメラを70基から150基に倍増します。津軽半島では個体数ゼロを目指して、秋から冬にかけて捕獲事業を実施します。 また、民間のハンターを「ガバメントハンター」として雇用します。豊富な知識や経験を持つハンターをプロフェッショナルとして認定し、市町村に協力できるようにします。 ★環境エネルギー部 山下伸一次長 「まずは近づけない。そして出てきたものについては、きちん ...

浜松市の愛しずおか、障害者の民間企業就職を後押し 活躍の場広がる

日本経済新聞 2月20日 19:05

障害者就労支援の愛しずおか(浜松市)が知的・発達障害者の雇用推進に挑んでいる。企業が雇用すべき法定雇用率の段階的引き上げや人手不足を背景に、全国的に障害者雇用が拡大する。県内製造業などでも活躍の場が広がりつつある。 障害者が就労に必要なスキルを習得する「就労移行支援」を中核とする愛しずおかは2025年12月、浜松市内に新社屋を完成させた。投資額は約2億円。地上3階建てで、延べ床面積は約450平方. ...

「『賃金引き上げ』を含む人的投資が日本経済の基盤を強化」 経団連・筒井会長が賃上げの重要性を強調

テレビ愛知 2月20日 18:57

2月20日午後2時、高市総理が施政方針演説を行いました。 高市総理: 「暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済を構築します。この好循環を実現する事で日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します」 高市総理が実現を約束するとした物価上昇に負けない「賃金上昇」その機運を高めるた ...

ドーム型テントは40張!国内最大級のグランピング施設が開業へ 施設側は 「九州の名所に」

FNN : フジテレビ 2月20日 18:35

... てすごく開放的です。インテリアがマリンテイストで、こちらからは長崎の海を一望することもできます」 新施設の誕生で i+Land nagasaki は5万人の集客増を目指していて、地域経済の活性化や地域雇用の促進につなげていきたい考えです。 加藤宏明 代表取締役社長 「我々も地域創生という大きなテーマのもと事業開発を行っている」「長崎も観光がメインの産業と思っているので、県外企業ではあるが、地域にし ...

定年まであと4年、再雇用後は給与3割減…56歳営業職「このまま会社にしがみつくべきか」セカンドキャリアの挑戦を始めた理由【社会福祉士が解説】

まいどなニュース 2月20日 18:00

50代、第二の人生をどう生きる?※画像はイメージです (miya227/stock.adobe.com) 「定年まであと4年。再雇用されても給与は3割減ると聞いている。妻と二人、年金だけで本当にやっていけるのだろうか」。そんな不安を抱える田中雅彦さん(仮名・56歳)は、大手メーカーで30年以上営業一筋で働いてきました。しかし、最近の役職定年で管理職を外れ、これまでの経験を活かせる場が社内で見つから ...