欧州市場サマリー(22日)

ロイター 23日 05:21

... れぞれ下落した。 中国商務省は欧州連合(EU)からの輸入品に反ダンピング(不当廉売)措置を発動する一方、EUは中国製電気自動車(EV)に関税を課しており、EUと中国間で摩擦が強まっている。 航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.56%安。 デンマークの風力発電大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabは12.7%安。トランプ米政権がリー ...

欧州株式市場=小幅反落、幅広く売り優勢

ロイター 23日 05:19

... れぞれ下落した。 中国商務省は欧州連合(EU)からの輸入品に反ダンピング(不当廉売)措置を発動する一方、EUは中国製電気自動車(EV)に関税を課しており、EUと中国間で摩擦が強まっている。 航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.56%安。 デンマークの風力発電大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabは12.7%安。トランプ米政権がリー ...

政府、戦略的に科技外交 外務・防衛相参画で一元化

日刊工業新聞 23日 05:00

政府は2026年度から始まる次期科学技術基本計画に戦略的科学技術外交を盛り込む。AI(人工知能)や資...

社説/過去最大の予算案 円安・金利上昇の副作用警戒を

日刊工業新聞 23日 05:00

政府が26日にも決定する2026年度予算案は、一般会計総額が120兆円超と過去最大になる見通しだ。少子高齢化で社会保障費が膨張するほか、国債費と防衛費は過去最大が見込まれる。減税先行で税収の行方も懸念される。市場が財政悪化を嫌気し、長期金利への上昇圧力も高まりかねない。金利上昇(債券安)と円安の副作用が経済に及ぼす影響に警戒したい。 26年度予算案は25年度当初予算の115兆1978億円を上回り、 ...

産業春秋/重み増す「ふだんの食事」

日刊工業新聞 23日 05:00

... 戒感は依然根強い。 「来年にお金をかけたいもの」としては「ふだんの食事」が最も多く、以下、「旅行」「貯金」が続く。今年も「ふだんの食事」を重視したと約40%が回答しており、身近な分野でやりくりする生活防衛意識が浸透したようだ。 物価高を起因とした景気減速を予期しながら、日常の食の価値を高めていく―。一膳の重みはさらに増しそうだ。物価高と戦う賢さが求められる時代。「知恵」と「覚悟」でインフレに立ち向 ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後で調整 金利上昇で国債費膨張 社会保障・防衛費も増加

TBSテレビ 23日 04:03

... 、過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。 今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。 これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る、122兆円前後とする方向で調整しています。 一方、歳入については、税収のほか、足りない分を国債の発行でまかな ...

国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は

日本経済新聞 23日 04:00

... 地表の変化で道路の陥没事故の予兆をつかんだり、インフラの老朽化を発見したりできる」(松浦さん) 衛星データ活用サービスの市場規模は急拡大中。官需と民需の両方を期待できる。前述の2社は防衛関連の受注が業績を押し上げており、防衛予算増の恩恵も受ける。 自動車のエンジンの技術をロケットに生かす ホンダのサステナブルロケット(UPI/アフロ) ロケット開発については自動車メーカーも参入。ホンダは19年から ...

フジHD 野村氏に80項目の質問リストを送付 大量買い増しの目的など

テレビ朝日 23日 01:20

... 求を受け入れない場合は最大で議決権比率の33.3%まで株を買い増しする意向を15日に示しました。 これに対してフジ側は、野村氏らの要求は株価を一時的に高くして売り抜けることが目的ではないかなどと指摘し、株を買い増す目的や買い増した後の経営方針・事業戦略などを説明するように求めました。 フジ側は買収防衛策を決議するための臨時株主総会を来年1月18日から3カ月以内に開く可能性があることも発表しました。

来年度予算案 過去最大の122兆円前後へ 社会保障関係費、国債費なども過去最大に

テレビ朝日 22日 23:39

... 初予算案の一般会計の歳出総額は過去最大だった今年度の115兆1978億円を大幅に上回る122兆円前後で最終調整しています。 高齢化の進展などで社会保障関係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も30兆円を超えて過去最大、防衛費も過去最大の約9兆円となる見通しです。 税収の見積もりは好調な企業業績や賃上げなどによって過去最大の80兆円超とする方針です。 政府は26日に閣議決定する方針です。

26年度予算122兆円規模

デイリースポーツ 22日 22:55

... で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超える見通しだ。26日に閣議決定する。 少子高齢化で増え続ける社会保障費や、9兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上げや好調な企業収益によって税収は増えるが、物価高や人件費上昇を反映して政策経費が膨らみ、借金に依存した財政運営を余儀なくされる。 片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り ...

26年度予算122兆円規模 過去最大、国債費30兆円超

47NEWS : 共同通信 22日 22:52

... で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超える見通しだ。26日に閣議決定する。 少子高齢化で増え続ける社会保障費や、9兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上げや好調な企業収益によって税収は増えるが、物価高や人件費上昇を反映して政策経費が膨らみ、借金に依存した財政運営を余儀なくされる。 片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り ...

フジHD清水社長、不動産売却「極端な選択肢」 村上氏側に詳細質問

日本経済新聞 22日 22:06

... ・メディア・ホールディングス(HD)の清水賢治社長(フジテレビジョン社長)は22日、日本経済新聞の取材に応じた。アクティビスト(物言う株主)が要求している不動産事業の売却やスピンオフ(分離)について「極端な選択肢」との認識を示した。フジ・メディアHDが導入した「有事導入型買収防衛策」に沿った対応を進めるとしている。 アクティビストと対話を継続 清水氏は不動産事業について「簡単に回答が出るもの...

フジHD、株買い増し巡り旧村上ファンド側に質問「リスト」送付…財務状況や村上氏の役割などただす

読売新聞 22日 21:48

... HD株17%超を共同保有している。 フジHDは「十分な情報が提供されない場合、当社株主が冷静な判断をできなくなる恐れがある」と指摘。投資先としてフジHDに不動産事業の分離などを求た詳細な理由や買い増し後の事業戦略などについても開示するよう求めている。 フジHDは新株予約権の発行といった買収防衛策の発動の是非を決議するため、来年1月18日から3か月以内に臨時株主総会を開く可能性があることも発表した。

来年度予算案過去最大の122兆円前後で調整 金利上昇で国債費膨張 社会保障費・防衛費・教育予算も増加

TBSテレビ 22日 21:18

... は過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。 今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。 これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る122兆円前後とする方向で調整しています。 片山さつき 財務大臣 「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっている ...

【石破茂(前総理)×佐藤優(作家・元外務省主…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 22日 19:00

... 理の石破茂氏と元外務省主任分析官の佐藤優氏に語り合ってもらった。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:32 トランプ政権との向き合い方 07:03 26年続いた自公連立の解消 10:48 防衛装備移転三原則に関する議論 17:19 「“存立危機事態"発言」撤回の可否 23:14 日本の国益を考えた中国との向き合い方 27:05 石破政権における最大の外交危機 30:20 トランプ大統領 ...

来年度予算案の編成作業が大詰め「一瞬も気が抜けない状況」片山さつき財務大臣が担当部局に陣中見舞い

TBSテレビ 22日 18:11

... 省内の担当部局を回り「一瞬も気が抜けない状況だ」などと職員を激励しました。 来年度予算案をめぐっては、足元の金利上昇を受けて国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が膨らむほか、「社会保障費」や「防衛費」無償化に伴う「教育予算」の増加で、一般会計の総額は過去最大となる見込みです。 こうしたなか、片山財務大臣は省内で国債の発行計画などを担う部局を訪れ、職員を激励しました。 片山さつき 財務大臣 ...

【質疑応答】株式会社パワーエックス (485A) 新規上場記者会見

ログミーファイナンス 22日 18:00

... ちろん、1号棟の改修についても常時行い生産能力を高めていきますので、そのようなことに資金を充当する予定です。 質問者:現在借りている場所は引き続き利用される予定でしょうか? 伊藤:当面の間は継続して利用する予定ですが、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。 質疑応答:防衛関連の受注と離島・海上での蓄電池活用について 質問者:造船関係について、現在は政府の後押しもあり、今治造船を筆頭に国

フジ・メディアHD、臨時株主総会開催に備え基準日設定

日本経済新聞 22日 17:50

... に備えて設定したとしている。フジ・メディアHDは株式の大規模買い付けに対する「買収防衛策」を導入しており、所定の手続きを経て同総会が開催される可能性がある。 フジ・メディアHDは15日、村上世彰氏らが関わる投資会社レノ(東京・渋谷)や村上氏長女の野村絢氏などから買い増し検討方針に関する説明書を受け取ったと発表した。買収防衛策では説明書の受領から60営業日以内に取締役会で買い付けの是非を検討するとし ...

<年末スペシャル>2025年"街歩き銘柄"ベストパフォーマンス10(10位~4位)【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 22日 17:30

... 率+41.3%の石川製作所です。 坂本 段ボール製函印刷機の製造を本業としながら、触れると爆発する機雷や地雷、爆弾などの防衛機器も製造するメーカーです。日本の防衛費は年々増加し、27年度には17年度と比べると倍以上の増額になる予定。つまり国策です。売り上げの7割が防衛機器の同社は防衛費増が業績をダイレクトに押し上げるから、まだまだ期待できるはずです。 助手 第5位はタナベコンサルティンググループ。 ...

イオン、物価高での食品スーパー再編 40億円コスト削減し販促費捻出

日本経済新聞 22日 17:00

... ーパーを再編する背景の一つには物価高がある。帝国データバンクによると、25年の飲食料品の値上げは前年比65%増の2万609品目と2年ぶりに2万品目を超えた。 イオン幹部は実質賃金が伸び悩むなかで「生活防衛意識が高まっており、価格に対する消費者の目は厳しくなっている」と話す。節約志向が高まるなか、人件費や光熱費といったコストの上昇分を販売価格に転嫁しにくいのが現状だ。 関東の食品スーパー事業を統括す ...

年末年始の為替介入に警戒 円急落で近付く「防衛ライン」 トランプ政権の理解得られるか

産経新聞 22日 15:47

東京都内にある東京外国為替市場の円相場などを示すボード=12月19日(ロイター)外国為替市場の円相場が政府・日銀の「防衛ライン」とみられている1ドル=160円へと徐々に近づき、年末年始に向けて円買いドル売りの為替介入が行われるのでは、との警戒感が強まってきた。円安の進行は物価高を加速させ高市早苗政権の求心力にも影響を与えかねないが、政府高官のアナウンスはまだ「介入秒読み」を示すものではない。拡張的 ...

来年度予算案 一般会計総額120兆円超で過去最大の見通し

日本テレビ 22日 11:49

... 来年度予算案の一般会計の総額は、120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 政府は現在、来年度の当初予算案を編成中ですが、、診療報酬のプラス改定などによる医療や介護などの社会保障費が拡大することや、防衛費を過去最大の9兆円超えで調整していることなどから、大きく膨らむ見通しです。 一般会計の総額は、今年度の当初予算の115兆1978億円を上回り、120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 一方、 ...

仏が次世代空母建造へ、シャルル・ドゴール後継 38年までに運用開始

ロイター 22日 11:44

... ゴールは退役する予定だ。 PANGは欧州で建造される史上最大の軍艦となり、フランスの核抑止力の中核を成す見通し。ロシアのウクライナ侵攻や、トランプ米大統領の欧州安全保障支援への消極姿勢を背景に、欧州の防衛自立を推進する重要なプロジェクトとなる。 マクロン氏はアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビにあるフランス軍基地で部隊に向けて演説し、「この大規模な計画を始動する決定は今週下された」と述べ、中小 ...

2026年は中高年の転職が過去最多の予測 豊富な知見にニーズ

毎日新聞 22日 11:00

... められているのか。 転職サービス「doda」新規登録者数の推移 写真一覧 採用ニーズの高まりが見込まれるのは、大手企業の情報セキュリティーやコンプライアンス(法令順守)の専門管理職▽製造ライン経験者▽防衛やエネルギー、データセンターの技術者▽中小企業の財務や経営企画、人事、営業職▽地方の中小製造業、外食、小売り、ホテル業の管理職――を挙げている。 デューダの担当者は「専門職や技術職・管理部門の人材 ...

[概況/10時] 上げ幅拡大。AI・半導体関連が高い。FPGはストップ安売り気配

日本証券新聞 22日 10:11

... データセンター関連フジクラや住友電工が高い。 東京エレクトロンとKOKUSAI ELECTRICはモルガン・スタンレーMUFG証券によると投資判断引き上げが好感された。 カーリット(4275)は宇宙・防衛固体推進薬の事業説明会の資料を公開したことで注目された。 SBI新生銀行は続落。 FPG(7148)がストップ安売り気配。令和8年度税制改正大綱で不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースと ...

兼松が自衛隊にVR訓練器材納入、練習機とセット デジタルへ裾野拡大

日本経済新聞 22日 05:00

... は仮想現実(VR)を使ったフライトシミュレーターなど地上用の訓練システムを練習機と併せて航空自衛隊に納入する。教育や関連設備の保守など包括的に支援し収益基盤を広げる。政府は防衛費を増額し、人工知能(AI)やドローンなど次世代のデジタル関連装備を強化する意向だ。防衛産業で企業提案の裾野が広がってきた。 航空自衛隊のパイロットの初期段階の訓練に使う地上教育器材を兼松が一括で提供する。VRや高精度...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 統領に授与した。インファンティノ会長がトランプ氏を称賛して。過剰なすり寄りに批判が相次いだ。 「このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつ毅(き)然(ぜん)と対応する」=8日付『毎日新聞』 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の戦闘機から断続的にレーダー照射を受けたと明らかにした。高市早苗首相が記者団に。 「今は収益構造をどう立て直すかが喫緊の課題。NHKの現状 ...

漂流するフランス政局 年金改革に続き高所得者税率で紛糾 渡邊啓貴

週刊エコノミスト 22日 05:00

... として政治活動を開始、その後、共和党に所属、中道派のマクロン陣営に乗り換え、その傘下に入った。マクロン政権下では地方自治担当大臣として、19年のディーゼル・ガソリン付加価値税率引き上げに端を発した全国的な抗議行動「黄色ベスト」の際にデモ参加者との対話を重視し、鎮静化に寄与したことで、頭角を現した。翌年に海外相、22年5月にマクロン氏が大統領に再選されてからはずっと防衛相を務め、マクロン氏の信頼を…

“欧州の病人"ドイツでプラス成長した製造業は防衛産業のみ 待ったなしの社会保障改革 熊谷徹

週刊エコノミスト 22日 05:00

メルツ首相は社会保障制度改革の必要性を訴えるが、政権基盤は脆弱だ Bloomberg ドイツの構造不況に出口が見えない。エネルギー高騰にトランプ関税が製造業を直撃。競争力復活へ社会保障改革は待ったなしだ。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 「ドイツ経済は、急降下している。一過性の景気後退ではなく、構造的な凋落(ちょうらく)だ。1949年の建国以来、最も深刻な危機だ」──。 ドイツ産業連盟 ...

インタビュー「トランプ政権は中露警戒より国土防衛重視」渡部恒雄・笹川平和財団上席フェロー

週刊エコノミスト 22日 05:00

米トランプ政権の2026年の外交戦略について、専門家に聞いた。(聞き手=和田肇/稲留正英・編集部) >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 渡部恒雄〈わたなべ・つねお〉笹川平和財団上席フェロー 1963年福島県生まれ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。米戦略国際問題研究所で日米関係、安全保障を研究。2016年から笹川平和財団。 ── 米国のトランプ大 ...

立場や意見の違い、どう乗り越えますか?

日本経済新聞 22日 02:00

... 。自己防衛本能の強い人や自己肯定感の低い人は「負けたくない」と考える傾向が強いという。当時の私もそうだった。 救いだったのは、この経験を経て「勝ち負けにこだわりすぎるのはよくない」と思えるようになったことだ。それ以来、私は比べる相手を自分自身に変えた。そうすると、気持ちがとても楽になった。 これから社会に出れば、自分ではない誰かの案が採用される場面も増えるだろう。そのとき「負けたくない」と自己防衛 ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... 株上昇の背景とは? 防衛装備品需要が堅調に推移していることに加え、高市政権の下で防衛政策の方向性が明確になり、事業環境の予見性が高まっていると指摘。防衛投資の継続性が見通せることが、受注拡大と中長期的な業績安定につながるとの見方を示した。 川崎重工は航空機、艦艇、潜水艦関連機器、ミサイル関連装備などを手がける国内有数の防衛関連企業で、防衛省向け案件が事業の中核を占める。日本政府が防衛力整備を国家的 ...

ラピダス投資は悪手、高市成長戦略「致命的欠陥」 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 21日 08:00

... 援に象徴される投資偏重型の産業政策 高市内閣が掲げる成長戦略は、17の重点分野を定め、政府支援を通じて民間投資を誘発することとしている。具体的には、AI(人工知能)・半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、防衛、GX(グリーントランスフォーメーション)、港湾ロジスティクスなど、国家戦略上の重要分野を幅広く対象としている。 従来の「新しい資本主義実現本部」を廃して「日本成長戦略本部」を司令塔に据えたことは ...

山本五十六が見抜いた「総力戦」必敗の具体的根拠 | 歴史

東洋経済オンライン 20日 13:30

... 条約派=日米開戦反対派、艦隊派=日米開戦辞せず派と認識してもらえばいい。 海軍には軍事畑と政治畑がある。いまの自衛隊でいえば、制服組と背広組の違いであろう。 制服組は自衛隊の現場の幹部たちで、背広組は防衛省の行政事務などの政務を担う。背広組がシビリアンコントロールを効かせ、制服組などの現場の暴走を抑えるわけだ。 現在の自衛隊は、設立当初からシビリアンコントロールが効いているから、現場の暴走はないだ ...

最新!来期利益が飛躍する銘柄TOP50ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 20日 09:00

... 動向がわかるよう誌面をパワーアップ。企業による人的資本投資について「採用」「賃上げ」「年収」「若手活躍」「生産性」「精鋭ぞろい」「パフォーマンス」の各項目を評価し、アイコンで強調している。 ほかにも、防衛関連やAI銘柄、再エネ蓄電など市場トレンドの解説のほか、「未来の10倍株、先取りの極意」など、投資初心者向けの企画も掲載している。 『会社四季報プロ500 2026年新春号』(東洋経済新報社)書影 ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... 濃くにじむ。 党内には「税収確保などの議論が必要だ」との声もあるが、広がりを欠いている。 今後、懸案となりそうなのが膨らむ防衛費だ。財源確保のため、27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに安全保障関連3文書を改定する方針。防衛費について、国内総生産(GDP)比2%超の数値目標を盛り込む方向で検討しており、この財源確保が焦点となる。 首相を支え ...

成長投資促進へ大規模減税 租特見直し、賃上げから大企業除外―26年度税制改正

時事通信 20日 07:08

... 税制の対象から除外。人手不足などで賃上げが定着する中、経営体力のある企業には過剰な支援になっているとの指摘があった。中堅企業向けは26年度から適用条件を引き上げた上で、同年度末で廃止。深刻な人手不足で防衛的な賃上げを迫られている中小企業向けは継続する。 租特を巡っては毎年度、個別の税制措置ごとに適用法人数や業種、適用額上位10社の法人コードなどが公表されるが、どれだけの減税を受けたかは分からず、「 ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 20日 05:20

... .57%、FTSE250種は1.99%いずれも上昇した。 銀価格の値上がりを受けてFTSE350種貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは前日比2.70%高。航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは1.61%上昇した。 一方、国内経済の影響を受けやすい住宅建設株指数(.FTNMX402020), opens new tabは2 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100は続伸

ロイター 20日 05:15

... .57%、FTSE250種は1.99%いずれも上昇した。 銀価格の値上がりを受けてFTSE350種貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは前日比2.70%高。航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは1.61%上昇した。 一方、国内経済の影響を受けやすい住宅建設株指数(.FTNMX402020), opens new tabは2 ...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 防衛や銀行株に買い

ロイター 20日 04:28

[19日 ロイター] - 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。防衛関連や銀行株が買われ、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは終値としての最高値を更新した。週間ベースでは1.60%上昇した。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは前日比0.37%高、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは0.61%上昇など、主要地 ...

グロース株で帰ってきた、ドックに国策の風 造船ルネサンス

日本経済新聞 20日 04:00

防衛の次は造船――。株式市場で造船関連株に熱い視線が注がれている。経済安全保障の根幹をなす一角として、また世界シェア7割の中国依存からの脱却を目指す米国の後押しもあり、国を挙げた支援が動き始めた。長らく不振にあえいだ業界に訪れた「久しぶりの春」の現状を追った。 瀬戸内海の島々を結び、絶景のサイクリングコースとして有名なしまなみ海道。その1つ、広島県尾道市の生口島(いくちじま)はツーリングを楽しむ国 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、EU首脳会議の資金調達決定を受け

ロイター 20日 02:38

[19日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが上昇した。 欧州連合(EU)首脳は19日、ウクライナの対ロシア防衛資金として、凍結されたロシア資産を利用するのではなく、現金を借り入れることを決定した。 これを受け、ドイツ国債の利回りは取引序盤から上昇。10年国債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇し2.88%となった。 ドイツ30年国債利回りは、一時3.547%と14年半ぶ ...

防衛増税、27年1月から 所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... 改正大綱に、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を27年1月とすることを盛り込んだ。所得税額の1%相当を当分の間、上乗せする。当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺する。ただ、37年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる。 政府は現行の「防衛力整備計画」で23年度から5年間の防衛費総額 ...

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州とウクライナ側に」

ロイター 19日 19:54

... シア資産の利用「白昼堂々の強盗行為」> EUは欧州内で凍結されているロシア資産を裏付けとしてウクライナへの融資を実行する案を検討していたが見解の相違を埋められず、19日の首脳会議でウクライナの対ロシア防衛資金として、凍結されたロシア資産を利用するのではなく、現金を借り入れることを決定。緊急措置としてEU予算を担保としてウクライナに900億ユーロをの融資を実施することで合意した。 プーチン氏はこれに ...

何が変わる? 減税メニュー目立つ与党税制改正大綱 国債依存加速か

毎日新聞 19日 18:48

... 税の「環境性能割」についても、当初は2年間停止にする方針だったが廃止した。減収となる地方税約1900億円分については、いったん国の責任で手当てする。 防衛力強化に向けた所得増税は27年1月から始める。復興特別所得税(税率2・1%)のうち1%を新たな「防衛特別所得税」(仮称)に付け替えるが、復興特別所得税の課税期間は10年延長され、事実上の負担増となる。富裕層の課税強化策も盛り込んだ。 一方、ガソリ ...

防衛増税は27年1月から

デイリースポーツ 19日 17:43

防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税については2027年1月に実施することが決まった。「防衛特別所得税(仮称)」を新設して所得税額の1%を上乗せし、防衛予算の安定財源と位置づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」(税率2・1%)を1%引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。 政府は防衛力強化のために、23~27年度の5年間で必要な防衛費を4 ...

与党 来年度の税制改正大綱を決定 「年収の壁」引き上げなど盛り込む

日本テレビ 19日 17:15

... 上げるとしています。 ただ、「物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであること」などを踏まえ、来年と再来年に期間を限定した措置となります。 また、防衛力強化にかかる財源に充てるため、2027年1月からの所得税の増税が盛り込まれます。 “防衛特別所得税"を新設し、所得税に1%上乗せしますが、同時に、復興特別所得税を1%引き下げることで、短期的な税負担は変わらない形にします。 一方、高校生世 ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 19日 16:58

... 業の事務負担などに配慮し検討を行い、2027年度の税制改正で結論を得るとしています。 ≪防衛増税と高校生の扶養控除≫ 防衛増税 防衛費増額にあてる財源として法人税とたばこ税は来年4月からの引き上げが決まっていますが、所得税は増税の開始時期の決定は先送りされてきました。 この所得税の増税について、再来年1月から「防衛特別所得税」として納税額に1%の付加税を課す方式で実施することを決めました。 一方で ...

与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成強く意識

ロイター 19日 16:14

... 大綱を決定した。防衛財源確保のため27年1月から所得税額の1%を新たに徴収すると決める一方、「年収の壁」の178万円までの引き上げや自動車取得時に課税される「環境性能割」の廃止など国民民主党の主張も採用。少数与党として臨む来年度税制改正や当初予算編成に向けた国会の多数派形成を強く意識した内容となった。 <防衛増税の時期決定> 大綱には防衛力強化のため、所得税額に対して1%を付加する「防衛特別所得税 ...

「税制改正大綱」正式決定 “年収の壁"178万円に引き上げ・「環境性能割」廃止・住宅ローン減税延長拡充など「減税メニュー」並ぶ

TBSテレビ 19日 16:14

... 向けの「賃上げ促進税制」の廃止、▼子どもや孫に教育資金を一括贈与する場合、非課税となる特例措置の廃止などで1兆2000億円程度を確保しました。 ガソリンの暫定税率廃止や高校無償化の財源とします。 また、防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に対して税率1%を課す「防衛特別所得税」を新たに設けます。ただ、同時に「復興特別所得税」の税率が1%引き下げられるため、実質的な税負担は当面変わりません。

与党大綱、減税並べ家計支援 年収の壁178万円、財源先送り

47NEWS : 共同通信 19日 16:10

... する。 年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏まえた。少額投資非課税制度(NISA)は0歳からに対象を拡大し、資産形成を後押しする。一方、防衛力強化への所得税増税は27年1月に始める。東日本大震災の復興特別所得税を1%下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。 自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」は廃止する。米国の関税 ...

【解説人語】高市政権で初の税制改正 年収の壁、防衛増税…注目点は

朝日新聞 19日 15:57

【解説人語】高市政権で初の税制改正、税調のラスボスを「更迭」 防衛増税、年収の壁…ポイントは? 〈解説人語〉高市政権で初の税制改正、税調の「ラスボス」を更迭 自動車、防衛増税、年収の壁…大綱のポイントは? [PR] 高市早苗政権で初めてとなる税制改正に向けて、与党が2026年度の税制改正大綱をまとめました。自動車の税制や所得税など、私たちの暮らしに直結する話題です。 税制改正の議論の中心となってい ...

年収の壁「178万円」 防衛財源確保へ所得増税も―与党税制改正大綱決定

時事通信 19日 15:48

... 年度税制改正の主な内容 自民党と日本維新の会は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の160万円から178万円への引き上げを明記。納税者の約8割に当たる年収665万円以下の人を対象に26年から適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税は27年1月に開始する。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日15時50分

[概況/大引け] 505円高。非鉄や建設が高い

日本証券新聞 19日 15:47

... TF売却に言及しなかったため後場寄りは一段高となった。 だが、取引終了後の植田日銀総裁の会見を見守る動きから上げ幅を縮めた。 日銀の声明文発表後の為替市場は若干の円安で反応した。 みずほ証券では、通貨防衛を企図した利上げが円売りの材料とされてしまっては、日本銀行も立つ瀬がないと解説した。 任天堂は半導体メモリー価格の高騰によるゲーム機の採算悪化が警戒され5日続落。 ネクセラファーマは統合失調症治療 ...

インゴット1gが1万円を超えた「新時代のプラチナ」 今後の行方は?

財経新聞 19日 13:33

... を見せる「金」と同じ貴金属であることに加え、金よりも産業界の勢いや各国の政策金利を反映するといわれている。プラチナが1万円台という新時代を迎えた背景には、どのような理由があるのだろうか。 【こちらも】防衛費2%達成前倒しとアメリカの本音 ■プラチナは金の代替に? 11月中旬から12月にかけてのプラチナのチャートがこちらである。12月15日週からの数日間で、それまでのチャート分析が意味を成さないほど ...

債券市場で長期金利2%超に上昇 日銀の利上げ受け 約26年ぶり

NHK 19日 12:57

... い費は2024年度までの5年間、7兆円台で推移していました。 しかし、去年3月に日銀が金融政策を転換し、金利が上昇したことを受けて、今年度の利払い費は9兆3000億円余りになると見込まれていて、すでに防衛関係費に匹敵する水準です。 さらに財務省は、この夏の概算要求の時点で、来年度予算案での利払い費を過去最大の13兆円余りと見積もっています。当時、長期金利は1.6%程度でしたが、その後も金利が上昇し ...

激安家賃で築30年以上物件が人気 駅チカで生活環境良好 23区一人暮らし家賃10万円超

Abema TIMES 19日 12:30

... 行口座を作れない」中卒・元暴力団幹部(50)が算数からやり直して慶大合格→現在“司法試験"に挑む理由 モデルルームに泊まって見学 “夢のマイホーム"購入前に 家賃高騰で持ち家率上昇 住宅ローン金利上昇 支払額増で生活に異変「繰り上げ返済」避けるべき!?防衛策は? 住宅ローン変動金利1年で倍に…マイホーム苦悩 30代40代の相談急増「どうなるか不安」 フォトギャラリー この記事の写真をみる(10枚)

自民と維新 税制改正大綱了承 「年収の壁」178万円に引き上げ

NHK 19日 12:16

... 基づき、所得税の課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げるとしています。 また、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うことも盛り込んでいます。 決定が先送りされていた防衛財源を確保するための所得税の増税については、2027年1月から開始するとしています。 高校生などを扶養する人の扶養控除は、各党から縮小に反対する意見が相次いだことを受け、現状の制度を維持することに ...

来年度税制改正の与党案 きょう決定 「年収の壁」引き上げなど盛り込む

日本テレビ 19日 11:59

... 上げるとしています。 ただ、「物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであること」などを踏まえ、来年と再来年に期間を限定した措置となります。 また、防衛力強化にかかる財源に充てるため、2027年1月からの所得税の増税が盛り込まれます。 “防衛特別所得税"を新設し、所得税に1%上乗せしますが、同時に、復興特別所得税を1%引き下げることで、短期的な税負担は変わらない形にします。 一方、高校生世 ...

“年収の壁"引き上げなど 来年度税制改正とりまとめへ 減税項目相次ぐも財源は?

テレビ朝日 19日 11:57

... 。家計や企業を支援するメニューが次々と打ち出されました。 減税項目には18日に国民民主党と土壇場で合意した“年収の壁"の178万への引き上げや、車に課税される環境性能割の廃止などが並びます。 増税は、防衛力強化の財源となる所得税の引き上げなどです。 一方で、必要な財源の議論は深まりませんでした。 今回は、暫定税率の廃止などに伴う財源確保という課題も課せられていました。 ここに、さらに年収の壁の引き ...

[概況/前引け] 上げ幅拡大。米エネルギー省がAI国家計画を推進する。防衛省が宇宙分野の部署創設方針

日本証券新聞 19日 11:50

... とも寄与した様子。 フジクラは新工場建設構想が好感された。 武田薬品は皮膚病である乾癬(かんせん)の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の臨床試験で良好な結果を得たと発表したことで買われた。 防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めたと報じられ、IHI(7013)は衛星コンステレーション構築関連として物色された。 石油資源開発は米国で新たに油ガス田の権益を取得すると ...

28年までに有人月面着陸、トランプ氏が宇宙政策で大統領令

ロイター 19日 10:50

... と見る 「米国の宇宙優位性の確保」と題された大統領令は、月を宇宙探査政策の中心に据えるもので、国防総省と情報機関に宇宙安全保障戦略の策定を求め、民間業者の効率化を促し、トランプ氏が掲げる最新鋭ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の実証実験を求めている。 30年までに恒久的な月面基地の初期要素を確立することを求めており、原子力発電を用いた長期基地を開発するというNASAの目標を強化している。 ト ...

ドイツが300億ユーロの基金創設、競争力強化へ民間資本動員

ロイター 19日 10:16

... ーロの追加民間投資を呼び込むことを目指している。 脱炭素化や重要資源プロジェクトを進める産業および中小企業、再生可能インフラに投資するエネルギー事業者、ディープテック(先端技術)やバイオテクノロジー、防衛技術分野の新興企業やスケールアップ企業の3分野を主な対象とする。 ライヒェ経済相は「イノベーションを生み、サプライチェーン(供給網)を強靭化しドイツを未来にふさわしい国にできる分野に民間資本を集め ...

【独自】税優遇の見直し1.2兆円 与党税制大綱、午後決定

47NEWS : 共同通信 19日 10:10

... から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。焦点となっていたガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として、賃上げ促進税制といった税優遇の見直しなどで年1兆2千億円を確保すると明記。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。 両党は19日午前、それぞれ党内手続きを進めた。午後に合同で協議して正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。政府は26年度当初予算案とともに26 ...

トランプ・メディア株が一時36%高、核融合企業TAEテクノロジーズとの合併で

Forbes JAPAN 19日 08:30

... エネルギー分野のブレークスルー」だと称賛した。元共和党下院議員であるヌネスはさらに、核融合発電が「エネルギー価格を引き下げ、供給を拡大し、米国のAI分野での優位性を確保し、製造業の基盤を再生し、国家の防衛力を強化する」と主張した。 ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、1998年に設立されたTAEテクノロジーズは、核融合に注力する世界最古の非公開企業の1社である。2025年に同社は1億5000 ...

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 19日 07:05

... など、エンジニアリングで貢献できる」と強調、高い技術力が必要な船の設計や開発でリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。 ただ、かつて手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱重工の祖業だが、中国・韓国勢の台頭で採算が合わなくなり、事業を大幅に縮小した。一方、政府は経済安全保障などの観点から、国内造船業の年間建造量を2 ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 19日 05:18

... ns new tabは金利を据え置き、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。 FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは 3.03%高。エンジンメーカーのロールスロイス(RR.L), opens new tab は3.8%高。防衛機器バブコック・インターナショナル(BAB.L), opens new tabは1.4%、メルローズ・インダ ...

年収の壁「178万円」 年収665万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

時事通信 19日 04:46

... 定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の160万円から18万円増やす。26年から年収665万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期は27年1月とする。 国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与 ...

ロンドン株式市場=続伸、英利下げを好感

ロイター 19日 04:18

... 州中央銀行(ECB)は金利を据え置き、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。 FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは 3.03%高。エンジンメーカーのロールスロイス(RR.L), opens new tab は3.8%高。防衛機器バブコック・インターナショナル(BAB.L), opens new tabは1.4%、メルローズ・インダ ...

ドイツ株18日 反発、ハイテクや防衛関連に買い 仏株は約1カ月ぶり高値

日本経済新聞 19日 04:02

... が物価上昇圧力の落ち着きを示したとの受け止めから米国株相場が上昇幅を広げる場面があり、DAXの支えとなった。 ソフトウエアの独SAP、半導体のインフィニオンテクノロジーズのほか、独ラインメタルといった防衛・航空関連の銘柄が買われた。ドイツ銀行など金融や、建設資材を手掛けるハイデルベルク・マテリアルズ、スポーツ用品のアディダスが上昇した。他方、メルセデス・ベンツグループを含め自動車に売りが優勢だった ...

ロンドン株18日 続伸、1カ月ぶり高値 米国株上昇が支え

日本経済新聞 19日 03:59

... 行(中央銀行)がさらなる利下げの判断は難しくなるとの認識を示した。英中銀による追加利下げへの期待がやや後退し、相場の重荷となった。 英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった航空・防衛関連の銘柄が上げた。スイスのグレンコアをはじめ資源・素材や金融株に買いが優勢だった。半面、公益や製薬株の一角に売りが出た。2026年4月1日付で最高経営責任者(CEO)を交代すると17日発表した英 ...

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ロイター 19日 00:30

... が進めば、輸入価格が上昇し、重要原材料の供給が制約され、ユーロ圏の生産能力が圧迫され、インフレ率が上振れる可能性がある。賃金圧力の減速が遅れれば、サービス部門のインフレの低下ペースが鈍るかもしれない。防衛・インフラ投資が増加すれば、中期的にはインフレが押し上げられる可能性もある。 <政策判断の根拠> 金利を巡る決定は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づいて行う。その際、最新の経済・金 ...

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 田 太郎 24 米財政 「トランプ後の世界」に負の遺産 公的年金と医療保険の給付減も ■安井 明彦 27 インタビュー 渡部恒雄 笹川平和財団上席フェロー 2026年の米中関係は“良好" 中南米重視の防衛戦略を策定 28 米金融政策 FRB新議長に利下げ派起用へ インフレ軽視ならトリプル安も ■小野 亮 30 米中間選挙 対露合意、狙いはガソリン安も? 大型減税による税還付で民意意識 ■中林 美恵 ...

欧州中央銀行が政策金利を維持 物価安定、4会合連続

47NEWS : 共同通信 18日 23:23

... 据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2.1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBのラガルド総裁は18日の記者会見で、厳しい通商環境が「来年にかけて経済成長の足かせになり続ける」と懸念を示した。一方、防衛分野などへの大規模な政府支出は経済を支えると指摘した。

防衛財源の所得増税は27年

デイリースポーツ 18日 21:19

政府、与党は18日、防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方針を固めた。現行の所得税額に1%を付加し、年2千億円強を確保する。復興特別所得税を1%下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。26年度税制改正大綱に盛り込む。 東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、復興特別所得税はこれまでの予定より長く課税する。そのため、長期的には納税者の負担は増す。 ...

防衛所得増税、維新が賛成に転じる 27年1月実施 自民と合意

毎日新聞 18日 21:03

... 討した案は、復興特別所得税(税率2・1%)のうち1%を新たな「防衛特別所得税」(仮称)に付け替えるもの。足元の家計負担は変わらないが、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長されるため、事実上の負担増となる。 Advertisement 維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。歳出改革を含めて(財源を)確保すべき ...

【速報】防衛力強化へ27年に所得税増税

47NEWS : 共同通信 18日 20:42

政府、与党は18日、防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方針を固めた。現行の所得税額に1%を付加し、年2千億円強を確保する。

所得増税、27年1月に開始 防衛財源確保で―政府・与党

時事通信 18日 18:18

政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日18時21分

中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い

ロイター 18日 18:12

... 株指数)(.HSCE), opens new tab終値は2.06ポイント(0.02%)安の8841.51。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.7%安となった。 防衛関連株(.CSI399959), opens new tabは1.9%上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。 投資家の資金がディフェンシブ株へ向かったことで、銀行株(.CSI399986), open ...

ロンドン株、続伸で始まる 独・仏株はまちまち

日本経済新聞 18日 17:31

【NQN香港=戸田敬久】18日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間8時時点では、前日比19.32ポイント(0.19%)高の9793.64だった。英イングランド銀行(中央銀行)の利下げへの期待から投資家心理が改善し、主力のエネルギー・資源や日用品、防衛株が買われている。 ドイツ株価指数(DAX)は下落し、フランスのCAC40は上昇している。

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 15:43

... 勢の緊張を巡る懸念から投資家がディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける一方、ハイテク株や不動産株が重しとなった。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.7%安となった。 防衛関連株(.CSI399959), opens new tabは1.9%上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。 投資家の資金がディフェンシブ株へ向かったことで、銀行株(.CSI399986), open ...

連載「経済断影」/「PB黒字化目標」はデフレ時代の遺物か

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化」を唱えてきた。だが、高市氏はこのPB黒字化目標を廃止し、「政府の純債務残高の対GDP(国内総生産)比率」に代える方針を打ち出した。PBは社会保障や公共事業、防衛費などの政策経費を国債発行に頼らず、税収で賄う指標である。政策経費が税収の範囲内に収まっていればPBは黒字化し、税収を上回っていればPBは赤字となり、国と地方の債務総額は積み上がる。我が国では30 ...

防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野

FACTA ONLINE 18日 15:30

... ですら原潜に手を伸ばそうとする中、日本政府も真剣に保有を検討せざるを得ない安全保障環境となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどうかだ」防衛省幹部はこう意気込む。政府内で密かに取り沙汰されているのは、同じく原潜保有を目指すオーストラリアをモデルに、①AUKUSの協力を仰ぎ、海上自衛隊の乗組員育成、日本国内に原潜用施設整備②米海軍からバ ...

NEC、地域金融機関向けのサイバー防衛モデル 26年度から提供

日本経済新聞 18日 15:12

NECは、地域金融機関向けに金融庁のガイドラインに準拠したサイバーセキュリティー対策モデルの提供を2026年度から始めると発表した。同社が蓄積した知見や導入から運用までのノウハウを体系化したもので、セキュリティー対策の高度化と対応負荷の軽減を支援する。 今回のモデルでは、外部からアクセス可能なIT(情報技術)資産の特定や、脆弱性の継続的な検出・評価を行う「アタック・サーフェイス・マネジメント(AS ...

日製鋼株が大幅安 持ち高調整の売り続く、防衛関連の一角に売り

QUICK Money World 18日 14:43

... 位に入っている。18~19日まで日銀が金融政策決定会合を開催しており、結果発表を前に持ち高調整の売りが出やすくなっている。防衛力強化の流れをきっかけに今年株価上昇が目立った銘柄の一角であり、三菱重工業(7011)や東京計器(7721)など他の防衛関連の一角も大幅安となっている。 16日に2025年度の補正予算が成立し、防衛費の増額が盛り込まれた。防衛力強化には約1兆1000億円を積み増し、当...

中国・香港株式市場・前場=中国株横ばい、テック下落 ディフェンシブ株にシフト

ロイター 18日 14:11

... 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は25.751ポイント(0.56%)安の4554.124。 CSI防衛指数(.CSI399959), opens new tabは2%超上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。米政府が台湾に対して過去最大規模となる約111億ドルの武器売却を承認したことを受けた。 ディフェ ...

川崎重工業の株価続落 「潜水艦用エンジン検査不正で指名停止」報道

日本経済新聞 18日 13:52

... 13時05分、プライム、コード7012)川崎重工業が続落している。一時、前日比655円(5.67%)安の1万0895円を付けた。「川重が海上自衛隊の潜水艦用のエンジンで燃費性能の検査結果を改ざんしていたとして、防衛省は川重を指名停止処分とする方向で最終調整に入った」と一部で報じられた。船舶用エンジンの検査データ書き換え不正に続く不祥事の可能性が浮上し、嫌気した売りが出ている。 川重が商船用エ...

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 18日 11:50

... 「国家情報局」創設など、政権のカラーを示す政策の本格的な議論はこれからだ。 加えて、高市氏自身の発言をきっかけに悪化した日中関係への対応や、日本の安全保障政策に新たな道筋をつける安保関連3文書の改定、防衛装備移転3原則の運用指針が定める「5類型」の見直し議論など外交安保の重要課題も続く。通常国会で政権がより難しい舵取りを迫られるのは必至だ。 高市氏はこうした課題をカレンダーにはめ込めるよう、召集日 ...

[概況/10時] 朝方の868円安からは下げ幅を縮め500円安から400円安程度

日本証券新聞 18日 10:07

... ,643円となったが、売り一巡後は下げ幅を縮め4万9,000円近辺での推移となっている。下げ幅では500円安から400円安程度。 ソフトバンクグループやアドバンテスト、フジクラが売られた。 川崎重工は防衛省が「指名停止」処分の方向と報じられ、安い。 アサヒグループ(2502)は東アフリカでの大型買収を発表したが、株主還元が後退するという懸念も抱かれたため下落した。 三井金属は野村証券によるレーティ ...

情報BOX:米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中国対策など

ロイター 18日 10:01

... 要武器開発までさまざまな取り組みを盛り込める法令として活用。ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabやRTX(RTX.N), opens new tab など国防総省と取引する防衛企業の注目度も高い。 今回の主な内容は次の通り。 ◎欧州支援 トランプ氏が今月公表した最新の国家安全保障戦略はロシア寄りの姿勢がにじみ、米国が欧州との関係を見直す構えだと受け止められている。しかし ...

ドイツ株17日 続落、米ハイテク株売りが心理冷やす

日本経済新聞 18日 03:53

... 準を切り下げた。 機器・システム大手の独シーメンスのほかシーメンス・エナジー、半導体のインフィニオンテクノロジーズが下げた。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車・自動車部品に売りが優勢だった。一方で防衛大手の独ラインメタル、独コメルツ銀行が上昇。化粧品メーカーのバイヤスドルフといった消費関連の一角や、医療機器などヘルスケア関連の銘柄に買いが入った。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は続 ...

ロンドン株17日 反発、英利下げ観測で 金利低下やポンド安が支え

日本経済新聞 18日 03:31

... 銘柄が上昇した。外国為替市場で、対ドルや対ユーロでポンド安が進む場面があったのも、輸出企業が多いFTSE100種指数の上昇を支えた。 不動産関連のほか公益株、日用品大手ユニリーバや製薬株に買いが入った。英アングロ・アメリカンを含む資源も上昇。前日下げていた防衛関連の銘柄も上昇したほか、金融にも買いが優勢だった。一方で蒸留酒大手ディアジオと信用調査会社のエクスペリアン、英スーパー大手テスコが下げた。

日立が工場にヒト型AIロボ、人間の動作学習 中国製依存にリスク

日本経済新聞 18日 02:00

... 製作所は2027年度までにヒューマノイド(ヒト型ロボット)を自社工場に導入する。頭脳となる人工知能(AI)を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの複雑な作業を人間に代わって担わせる。ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐ。 ヒト型ロボットはものづくりやサービス、防衛など幅広い領域で人手不足解消に役立...

欧州市場の主要指標11時半 英国株が堅調、北海ブレント先物は反発

日本経済新聞 17日 21:26

... AX)とフランスのCAC40は、ともに前日比0.1%ほど安い。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど高級ブランドの一角や、独フォルクスワーゲン(VW)を含む自動車株に売りが出ている。前日に下げていた防衛・石油の関連銘柄は買われている。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル60ドル台へ反発した。トランプ米大統領が16日、ベネズエラに出入りする制裁対象の石油タンカ ...

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支援に重点

ロイター 17日 17:12

... 指すと表明した。 中銀が予想する経済成長率は今年は4.7%ー5.5%から来年は4.9%ー5.7%。 ワルジヨ総裁は、オフショア市場、国内ノンデリバラブル・フォワード市場、スポット外為市場で来年、ルピア防衛へ介入する中銀の決意を改めて表明した。 ペルマタ銀行のエコノミストは、来年はインフレ率低下が予想されるため中銀の金融緩和余地は広がるものの、ルピアの安定をめぐる懸念からその柔軟性は制限される可能性 ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... は比較的トップ企業に偏った売上構造を示しており、この影響でトップ企業からの発注の状況によって、売上が多少変動する傾向があります。 米州については、防衛・航空宇宙がトップの企業で、続いて自動車、産業機械(半導体製造装置のメーカー)が挙げられます。4番目は再び防衛・航空宇宙、5番目は産業機械で、こちらも半導体製造装置関連です。アメリカのトップクラスの半導体製造装置メーカー2社に、現在、顧客として非常に ...

日本の軍備増強で川崎重工の防衛関連売上高が予想を上回る、とCEO

サウジアラビア : アラブニュース 17日 14:09

東京:川崎重工業の最高経営責任者(CEO)は2日、日本の加速する防衛費支出により、川崎重工業の関連売上高が今後数年間、予想を上回る可能性が高いと述べた。 日本の高市早苗首相は、東アジアで領土的野心を追求する中国を抑止するため、防衛費を2023年3月の約1%から2026年3月末までにGDPの2%に引き上げる計画だ。 高市政権は来年、新たな防衛計画の策定に着手する予定だ。 高市首相が10月に就任して以 ...

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権で「予見性高まる」

ロイター 17日 12:47

... 府が防衛費を一段と増やす姿勢を鮮明にする中、2030年度に最大7000億円を見込んでいた防衛事業の売上高が上振れそうだと明らかにした。「高市(早苗)政権になってよりクリアになった」とし、検討している案件が受注に結びつく「予見性の確度がより高まっていくと考えている」と述べた。ロイターなどの取材に答えた。 政府は27年度まで5年間の防衛費を前期間比約1.5倍の43兆円程度に増やす計画を進めており、防衛 ...

[概況/前引け] 首席補佐官による「トランプ大統領はアルコール依存症の性格」発言で、朝方は売られたが、その後は切り返した

日本証券新聞 17日 11:41

... ン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。これを受けて、エンジン用ピストンリングのリケンNPR(6209)は買われた。 ロシアとウクライナの和平交渉への思惑で、NY原油先物は4日続落となり、東証ではコスモエネルギーなどの石油株が売られた。和平の関連して三菱重工など防衛関連も安い。 業種別上昇率上位は非鉄、保険、電機、鉄鋼、銀行で、下落率上位は水産農林、石油、陸運、精密、医薬品。(W)

ダウ302ドル安、経済減速懸念で テスラ高値更新、円154円台後半【早読み世界市場】

QUICK Money World 17日 09:21

... 安。ワーナー3%安。アーム3%安。バイオジェン2%安。マイクロン2%安。J&J2%安。ユナイテッドヘルス2%安。シェブロン2%安。クアルコム2%安。データドッグ1%安。IBM2%安。 ▶欧州株 反落。防衛株に売り。STOXX600は0.5%安。独DAX0.6%安。英FTSE0.7%安。仏CAC0.2%安。伊FTSE MIB0.3%安。UBS4%高。イージージェット3%高。JDスポーツ3%高。プーマ ...