検索結果(関税 | カテゴリ : 国際)

2,486件中2ページ目の検索結果(0.275秒) 2025-04-05から2025-04-19の記事を検索
TBSテレビトランプ流?!異例の日米関税交渉 赤沢経済再生担当大臣は自らを“格下"と謙遜 約50分間の交渉で物申すことはできたのか!?【news23】
TBSテレビ 18日 14:35
... いうか、配慮は非常に強く感じた」 日米の関税交渉は、ホワイトハウスで約50分間行われ、アメリカ側からは、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリア通商代表らが同席。トランプ大統領は、「日本との協議は最優先だ」と発言したということです。 その後、トランプ大統領が参加しない閣僚級の協議が行われました。 今回の交渉で赤沢大臣は、アメリカ側に「相互関税」や自動車関税などについて「極めて遺憾だ」と伝え、 ...
日本経済新聞トランプ氏、日米関税合意「慌ててはいない」
日本経済新聞 18日 14:30
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、日本やイタリアとの関税交渉の合意時期について聞かれ「慌ててはいない」と述べた。日米両政府は16日、早期の合意を目指すことで合意している。 イタリアのメローニ首相と会談した際、記者団の質問に答えた。「イタリアと日本との今週の会合を...
日本経済新聞IMF専務理事「景気後退は予想せず」 関税の影響警戒も
日本経済新聞 18日 14:30
... はない」と説明した。米国の高関税政策を念頭に貿易政策が見通せなくなっていると警鐘を鳴らした。 IMFと世界銀行の春季総会を前に米首都ワシントンで講演した。 ゲオルギエバ氏はこれまで世界で関税率が低下する半面、非関税障壁が上昇傾向にあったと指摘した。「ルールに従う者が罰せられ、ルールを無視する者が利益を得る」という状況が不公平感を生んでいたと分析した。トランプ米政権は大幅な関税引き上げに踏み切った理 ...
日本経済新聞習氏、カンボジアに対米共闘促す 「覇権的行為に反対」
日本経済新聞 18日 14:30
【プノンペン=田島如生、ハノイ=新田祐司】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。トランプ米政権による相互関税を念頭に「あらゆる一方的で覇権的な行為に反対する」と述べ、米国への対応で共闘を促した。 中国国営新華社が伝えた。カンボジアは中国が「鉄の友情」と呼ぶ友好国で、習氏はおよそ8年半ぶりに訪問した。フン・マネット氏の父親. ...
日本貿易振興機構中国の習国家主席がベトナム訪問、多角的貿易体制の維持に合意
日本貿易振興機構 18日 14:15
... 合を占めており、両国と切り離せない経済関係を持つ。そのため、双方とのバランスに留意し、かじ取りする様子がうかがえる。46%の相互関税を課した米国に対しては、報復措置の考えを示さず、2国間貿易協定の交渉を進める方針だ。一方、米国からは中国製品の迂回輸出などを含め、ベトナムの非関税障壁が問題視されている(2025年4月14日記事参照)。 中国との貿易では、安価な中国製品の国内への流入を警戒した対応も講 ...
日本貿易振興機構習主席が12年ぶりマレーシア訪問、協力深化と多国間貿易体制の維持確認
日本貿易振興機構 18日 14:15
... は、外交・防衛共同対話メカニズムの設置や、東海岸鉄道など主要インフラ事業の促進、人工知能(AI)、農産物の対中輸出などを含む31の協力覚書に署名した。 包摂的な多国間貿易体制の維持推進を確認 米中間で関税をめぐる応酬が激化する中、声明で両国は、国連やWTOなど国際枠組みの下での協調と協力を強化し、国際的な公平性と正義をともに順守することを確認した。この文脈で中国は、マレーシアをBRICSのパートナ ...
日本貿易振興機構シンガポール、米国関税措置に伴う政労使タスクフォース発足
日本貿易振興機構 18日 14:00
シンガポール貿易産業省(MTI)などは4月16日、米国の新たな関税措置とそれに伴う国際情勢の変化などに対応する「シンガポール経済レジリエンス・タスクフォース」(SERT)の初会合を開催したと発表した(MTIプレスリリース)。SERTはローレンス・ウォン首相兼財務相が4月8日の国会で設置を表明していたもので(2025年4月10日記事参照)、ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相が第1回会合の議長を務めた。 ...
日本貿易振興機構米大手製薬企業アボット、イリノイ州とテキサス州の施設拡張で5億ドル投資
日本貿易振興機構 18日 14:00
... 用をする予定で、施設は2025年末までに稼働する見込みだ。 この発表は、医薬品に対する関税賦課が一時的に停止される中で行われた。現在、医薬品は、4月5日に発動した一律10%のベースライン関税の対象から除外されている(2025年4月3日記事参照)。 ドナルド・トランプ大統領は4月8日に「近日中に医薬品に対する重大な関税を発表する」と述べ、米国商務省産業安全保障局(BIS)は1962年通商拡大法232 ...
日本貿易振興機構3月の米小売売上高は前月比1.4%増、トランプ関税による駆け込み消費が寄与
日本貿易振興機構 18日 14:00
... 0ポイント)だった。ドナルド・トランプ大統領が発表した自動車関税(2025年4月3日記事参照)に対する懸念で、値上がり前に消費者の駆け込み需要が進んだとみられる。前月に大きく落ち込んだフードサービスはプラスに転じた(前月比1.8%増)ほか、建材・園芸用品は3.3%増の414億ドルとなった。全体的な伸びは幅広く、スポーツ・娯楽品や家電など、関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う分野も増加に寄与し ...
日本貿易振興機構初の日米関税協議を実施、閣僚級での協議継続で一致
日本貿易振興機構 18日 13:55
... 条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の拡大(2025年4月7日記事参照)、同232条に基づく自動車・同部品への追加関税(2025年4月3日記事参照)、IEEPAに基づく相互関税(2025年4月14日記事参照)など複数の関税措置を発表している。これらのうち、日本からの対米輸出に直接的に影響するのは、鉄鋼・アルミ製品および自動車・同部品への追加関税、相互関税となる(注)。なお、日本は2019年 ...
日本貿易振興機構カリフォルニア州知事、トランプ政権による関税の撤廃を求めて訴訟提起
日本貿易振興機構 18日 13:50
... ・ボンタ氏は4月16日、トランプ政権による関税措置に関して連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。この訴訟では、ドナルド・トランプ大統領には国際緊急経済権限法(IEEPA)(注)に基づいてメキシコ・カナダ・中国への関税および一律10%のベースライン関税を一方的に課す権限はなく、IEEPAを用いて関税を課す行為は違法であり、前例がないと主張している。 これらの関税はサプライチェーンを混乱させ、全米最大 ...
日本貿易振興機構米USTR、メキシコ政府にアルミ製品メーカーの労働問題の確認要請、トランプ政権下で2件目
日本貿易振興機構 18日 13:40
... 設からの製品の輸入について、労働問題の解決に両国が合意するまで最終的な関税の精算を留保できる。実際に、ジェミソン・グリアUSTR代表は、スコット・ベッセント財務長官に対してこの措置の適用を通達した。 なお、トランプ政権は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、USMCAの原産地規則を満たさないメキシコ産品に対して25%の追加関税を課している(2025年3月7日記事参照)。また、1962年通商拡 ...
日本貿易振興機構トランプ米政権で実務的な対中政策が始まるも、産業界は懸念を表明、ジェトロの米中月例レポート(2025年3月)
日本貿易振興機構 18日 13:30
... 2025年3月3日記事参照)、中国製フェンタニル流入への対応として追加関税を賦課する大統領令(2025年3月4日記事参照)、米国の鉱物生産増加のための大統領令などが挙げられる(2025年3月24日記事参照)。 ただし、中国に対する関税賦課をはじめとした、トランプ氏による一連の大統領令は、多くの業界団体、シンクタンクなどから、追加関税によりも生じ得るさまざまな負の影響に懸念を表明するコメントが発表さ ...
日本貿易振興機構CSISインドネシア、米国の相互関税に関するフォーラム開催
日本貿易振興機構 18日 13:15
... 1)相互関税の税率差に起因する域内のサプライチェーン変更への対応、(2)中国を含めた周辺国からの域内への輸入増加への対処、を挙げた。また、相互関税措置はWTOのルールに違反している可能性が高いと指摘したうえで、「このような情勢だからこそ、より一層、WTOのルールに基づく貿易救済措置などを活用すべき」と強調した。 シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のダニー・クオ学部長は、米国の関税措 ...
産経新聞トランプ米大統領は関税協議の妥結「急がない」 日本など念頭、優位な立場との考え
産経新聞 18日 13:02
... た際、イタリアや日本などとの関税協議に関し、「われわれは急いでいない」と述べた。日欧などに課した追加関税を取引材料とすることで、協議では米国が優位な立場にあるとの考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスでメローニ氏と会談した際、記者団に対し「貿易(協議)は非常にうまく進んでいる」と話した。 自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の分野別関税や、「相互関税」と呼ぶ追加関税の一部を発動したと説明。 ...
時事通信関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏
時事通信 18日 12:48
... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...
テレビ朝日USスチール買収計画めぐり トランプ氏 関税協議の対象に慎重
テレビ朝日 18日 12:38
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は関税を巡る日米協議の対象とすることに慎重な姿勢を示しました。 トランプ大統領 「関税協議でその件を持ち出すこともできるだろう。交渉の一部になり得るかもしれない。ただ関税交渉はもっとシンプルだ」 トランプ氏は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は関税を巡る日米協議の対象になり得るとの考えを示しながらも、「別々に見ていくことになるだ ...
TBSテレビ中国の習近平国家主席がカンボジアのフン・セン上院議長と会談「貿易戦争は世界の経済秩序に打撃」アメリカを非難
TBSテレビ 18日 12:36
... 与える」と述べ、アメリカを非難しました。 これに対してフン・セン上院議長は「関税戦争は各国の正当な利益を損ない、国際情勢の混乱を引き起こす」としたうえで、「カンボジアは中国と協力し、リスクと挑戦に共同で対応していくことを望む」と応じたということです。アメリカのトランプ政権は中国からの迂回輸出を防ぐためカンボジアに49%の相互関税を課すと表明していて、中国側には共同してアメリカに対抗していく狙いがあ ...
産経新聞トランプ関税で仏高級酒「コニャック」にも打撃 米が最大消費国、ブドウ畑伐採する農家も
産経新聞 18日 12:33
... 2024年10月に中国製電気自動車に課した追加関税に対する中国の?報復関税?による打撃を受けていた。世界第2位のコニャック市場である中国への販売は50%以上急落している。 そこに今回、世界最大のコニャック消費国である米国の高関税政策が追い打ちをかける形となった。トランプ氏は、欧州が米国産バーボンに追加関税を課した場合、欧州産ワインとスピリッツに200%の関税を課す意向だ。 ブドウ畑の伐採を始めた男 ...
テレビ朝日トランプ大統領 日本との関税合意「急いでいない」 関税交渉で優位な立場誇示
テレビ朝日 18日 12:23
アメリカのトランプ大統領は関税を巡る日本との交渉の合意時期について「急いでいない」と述べました。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.イタリアと日本と初期の合意を発表する見込みは?)どこかの時点であるだろうが我々は急いでいない」 トランプ大統領は17日、イタリアのメローニ首相と関税を巡って協議しました。 日本やイタリアとの交渉の合意時期を尋ねられたトランプ氏は「急いでいない」と答え、「多くの国と合意 ...
FNN : フジテレビ中国ネット通販「SHEIN」と「Temu」がアメリカで値上げすると発表 トランプ政権の免税措置撤廃の影響で
FNN : フジテレビ 18日 12:21
... メリカで値上げすると発表しました。 両社は声明で、「世界貿易の規則や関税の変更により、当社の運営コストが上昇している。製品の品質を損なうことなく引き続き提供していくために、4月25日から価格調整を行う」としています。 またアメリカの消費者に対し、値上げまでに早めの買い物を呼びかけました。 両社はこれまで、800ドル以下の小口貨物の関税が免除される制度を利用して、格安の中国製品を輸入し、アメリカで販 ...
日本テレビ米トランプ大統領“中国側から頻繁に連絡" 関税めぐり対立続く中
日本テレビ 18日 12:20
関税をめぐりアメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は17日、中国側から連絡があり、協議をしていると明らかにしました。 トランプ大統領は17日、アメリカが中国に145%の関税を課して以降、中国側から頻繁に連絡があり、協議を行っていると明らかにしました。 その上で「中国との取引は合意できるだろう」との見通しを示しました。 習近平国家主席との電話会談を行ったかについては「それは言いたくない」と回答 ...
日本経済新聞米財務長官「非常に満足な進展」 日米関税交渉に高評価
日本経済新聞 18日 12:16
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は17日、X(旧ツイッター)の投稿で、訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との16日の関税交渉について「非常に満足のいく方向で進展している」とコメントした。 赤沢氏は16日、交渉終了後に記者団に対して、早期の合意に向けて次回協議を4月中に実施することで米国側と合意したと明らかにした。ベッセント氏は「今後、日本の友人たちとのさらなる前向きな議論を楽しみにして. ...
AFPBB NewsFRB議長は「私が頼めば辞める」 トランプ氏
AFPBB News 18日 12:13
【4月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、関税政策によるインフレ高進を警告した連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に猛反発し、同氏を退任させることも可能だと主張した。FRBは多くの国の中央銀行と同様に独立性を持っている。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、パウエル氏について「私が頼めば辞めるだろう」「彼には満足していない。そのことは本人にも伝えてある。私が ...
AFPBB News米国、中国関連船舶に新たな港湾使用料を発表
AFPBB News 18日 11:58
... 国内の造船業の活性化と、同分野における中国の支配的地位を抑制する狙いがあり、大部分は10月中旬から適用されるとしている。 この措置はバイデン前政権下で開始された調査に基づくものだが、トランプ現政権の新関税をめぐり米中が大規模な貿易戦争に突入する中での発表は、両国間の緊張をさらに高める可能性がある。 米通商代表のジェミソン・グリア氏は新料金を発表する声明で「船舶および海運は、米国の経済安全保障と自由 ...
日本貿易振興機構中国、第1四半期の貿易総額が過去最高を更新
日本貿易振興機構 18日 11:55
... ル市場からのニーズに基づく、貿易業者の迅速な対応によるものと解説した。輸入が減少した要因としては、一部国際商品の価格下落に加え、営業日数が前年同期から2日少ないことなどがあるとした。また、最近の米国の関税政策に関しては、中国と米国を含む世界の貿易にマイナスの影響をもたらすことは避けられず、中国は必要な対抗措置を実施しているとともに、ハイレベルの対外開放を揺るぐことなく推進し、各国と互恵・ウィンウィ ...
朝日新聞トランプ政権は同盟国に何を求めるのか 識者が語る「最大の試練」
朝日新聞 18日 11:50
... 国を最初に選び、米国が早く成果を作りたがっているということです。 赤沢氏は、米国は相互関税の上乗せ分を一時停止している90日の期間内にディール(取引)を成立させる意向だと明らかにしましたが、短期間で厳しい目標です。日本は米国と交渉しようとしている国々への一つの指標、モデルケースにされる可能性があります。 ――トランプ政権は今回の関税措置で、何を求めているのでしょうか。 トランプ政権は、米国が覇権…
台湾 : RTI : 台湾国際放送トランプ関税戦争で米中間の発注がストップ、海運コンテナ数が急減
台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 11:47
関税引き上げで米輸入業者は採算が取れず発注を停止。一部の中国輸出業者も関税回避で注文をキャンセルし、貨物は厄介な存在となっている。(写真:RTI) アメリカが中国製品の一部に対して課す関税は、これまでの措置と合わせて最大245%に達することになった。上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)の最新データによると、アメリカ路線の運賃はコンテナあたり2.42から4.8%下落している。 関税の引き上げにより、 ...
TBSテレビ「非常に満足のいく方向」米・ベッセント財務長官が日米関税交渉を評価 経済規模大きな15の国・地域から話し合い進める考え
TBSテレビ 18日 11:43
アメリカのベッセント財務長官は、日本との関税交渉について「非常に満足のいく方向に進んでいる」と評価しました。 ベッセント氏は17日、前日に行った赤沢経済再生担当大臣との交渉を受けて、「話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいることを嬉しく思う」とSNSに投稿しました。 また、交渉に参加したトランプ大統領に対しては「非常に生産的な会談を主催し、アメリカ国民にとって最良の合意へ導いてくれた」と感謝を表 ...
FNN : フジテレビトランプ大統領「急いでいない」日米関税交渉から一夜…合意急がず妥協しない姿勢強調 USスチール問題「別々のものとして扱う」
FNN : フジテレビ 18日 11:42
日本との関税交渉から一夜明けた17日、アメリカのトランプ大統領は「急いでいない」と述べて、交渉合意を急がず妥協しない考えを示しました。 トランプ大統領: 日本と協議した。うまくやっている。我々は急いでいない。 トランプ氏は17日、記者団に対し、日本との関税交渉を評価した上で「合意を急いでいない」と述べ、貿易赤字の解消や投資の拡大などで妥協しない姿勢を強調しました。 また、交渉担当者の1人であるベッ ...
日本貿易振興機構世界の発効済みFTAは405件に、ジェトロFTAデータベース
日本貿易振興機構 18日 11:40
ジェトロは4月17日、世界の自由貿易協定(FTA)の最新情報を取りまとめた世界のFTAデータベース(注1)を更新した。同データベースは、全世界のFTA(関税同盟や特恵貿易協定を含む)の新規署名・発効・改定・交渉状況を反映している。 2024年には14協定が新たに発効し、世界の発効済みFTAは2024年12月31日時点で、405件となった(注2)。新たなFTAの発効件数は、2000年代後半から減少傾 ...
CNN.co.jpイタリア・メローニ首相の綱渡り外交、トランプ氏には奏功か
CNN.co.jp 18日 11:40
... たメローニ氏は、トランプ氏との良好な関係を維持しながら、欧州の利益も擁護する必要があった。 トランプ氏は以前、貿易黒字によって欧州が米国を「搾取している」と批判したことがある。同氏が課すいわゆる「相互関税」の脅威は、既に欧州経済の大混乱を引き起こし、欧州中央銀行(ECB)は17日、利下げを余儀なくされた。 メローニ氏は会談の冒頭、トランプ氏と意見が一致していることを明確にした。同氏は自身の目標につ ...
読売新聞トランプ米大統領がメローニ伊首相と会談…EU首脳との会談は「相互関税」詳細発表以降初めて
読売新聞 18日 11:16
... 終的に設定するつもりだ」とも述べた。また、EU側の全ての工業製品の関税を相互に撤廃するという提案には応じない考えを示唆した。 トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表。これを受け、EU側は15日に発動予定だった報復関税を保留し、米国と貿易協定締結に向けた交渉を始めている。 関連記事 ベッセント米財務長官、日本との関税交渉「非常に満足のいく方向に進んでいる」…Xに投稿 国際ニュー ...
朝日新聞習近平氏、カンボジア首相と会談「鉄壁の友情」演出、軍事連携強化へ
朝日新聞 18日 11:12
... ペン、国営カンボジア通信提供 [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は17日、東南アジア外遊の最後の訪問地、カンボジアでフン・マネット首相と会談した。政治・安全保障面での連携に加え、「トランプ関税」に世界が揺れる中で「安全で安定した産業とサプライチェーンの構築」に向け、協力を進めることで一致した。 中国と密約疑惑の海軍基地が始動 カンボジア「初寄港は海自艦に」 中国外務省によると、習氏は会 ...
日本テレビ中国・習主席 カンボジア首相と会談
日本テレビ 18日 11:10
ASEAN=東南アジア諸国連合の3か国を歴訪している中国の習近平国家主席は、17日、最後の訪問国であるカンボジアでフン・マネット首相と会談しました。 トランプ政権から、49%という高い相互関税が示されたカンボジアは、中国の巨大経済圏構想・「一帯一路」の参加国です。 首都・プノンペンには「習近平大通り」と命名された道路があるほか、中国の支援を受け海軍基地の拡張を進めています。 中国外務省によりますと ...
Abema TIMES日米関税交渉の中身明らかに トランプ氏が持論「米軍駐留費高い」
Abema TIMES 18日 11:03
... との考えを伝えました」 ■トランプ氏、在日米軍の駐留経費に不満 拡大する 自動車や鉄鋼、アルミに個別にかかる関税と現在10%の相互関税について見直しを求めました。トランプ大統領からは…。 赤沢経済再生担当大臣 「国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。米国の関税措置についても率直に述べられつつ、日本との協議が最優先であるというご発言がありました」 拡大する トラ ...
テレビ朝日日米関税交渉の中身明らかに トランプ氏が持論「米軍駐留費高い」
テレビ朝日 18日 11:00
... 米軍の駐留経費に不満 ■トランプ氏、在日米軍の駐留経費に不満 見直し要求 自動車や鉄鋼、アルミに個別にかかる関税と現在10%の相互関税について見直しを求めました。トランプ大統領からは…。 赤沢経済再生担当大臣 「国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。米国の関税措置についても率直に述べられつつ、日本との協議が最優先であるというご発言がありました」 合わせて2時間 ...
毎日新聞カナダ→米国の旅行者急減 カリフォルニア州は「あの人のせい」
毎日新聞 18日 11:00
カナダのカーニー首相=ケベック州で2025年4月15日、AP 今年3月にカナダ国境を越えて米国に入国した旅行者数は、前年同月比で90万人近く減ったことが米当局の統計で明らかになった。 関税を武器にカナダ「併合」にも言及するトランプ大統領の奔放な振る舞いをめぐる政治情勢の悪化が一因とみられる。 旅行者数が例年ピークを迎える夏場を前に、西部カリフォルニア州は観光客の「米国離れ」を食い止めるキャンペーン ...
日本貿易振興機構在香港米国商工会議所、世界貿易での香港の役割認める柔軟な方法が不可欠
日本貿易振興機構 18日 10:35
... は関税および貿易に関する一般協定(GATT)により独立した関税地域だ。香港は中国本土とは異なる規制と法的な貿易枠組みの下で運営され、貿易相手国が貿易政策を決定する場合には、香港を個別に考慮する必要がある。また、香港は独立したWTO加盟国(地域)で、香港の経済的・貿易的地位は他のWTO加盟国と同等だ。加えて、香港は米国やその他の貿易相手国に対して自由貿易港としての地位を維持し、輸入品に関税を課さず関 ...
産経新聞ゼレンスキー氏「中国がロシアに武器供与と判明」 諜報機関が報告、来週にも詳細公表へ
産経新聞 18日 10:28
... 、ロシアへの武器供与も否定してきた。ゼレンスキー氏の指摘が事実であれば、中国の公式説明が覆ることになる。中国を巡っては、従来も対露貿易を拡大するなどしてロシアを間接支援していると指摘されてきた。 相互関税を巡り米中の対立が深まる中、ゼレンスキー氏は中国からロシアへの武器供与を明らかにすることで、トランプ米政権からウクライナ支援の継続を引き出したい思惑だとみられる。 これに先立ち、ウクライナは8日、 ...
Abema TIMESトランプ大統領、FRB議長に早期利下げ要求
Abema TIMES 18日 10:25
... =連邦準備制度理事会)のパウエル議長について、「退任が早すぎるということはない」と不満を示し、早期の利下げを促しました。 【映像】トランプ氏のコメント パウエル議長は16日の講演で、トランプ政権による関税引き上げの影響は「予想をはるかに上回る」としてインフレの再燃に警戒感を示し、早期の利下げに慎重な姿勢を維持しました。 トランプ大統領は17日、自身のSNSでパウエル議長は「いつも遅すぎて間違ってい ...
CNN.co.jp「私が頼めば」FRB議長は退任、トランプ氏が発言 解任権限を示唆
CNN.co.jp 18日 10:23
... ばならない」と語っていた。 トランプ氏はパウエル氏の解任を試みているのかとの追加質問を受けたが、これは無視した。 パウエル氏は16日、シカゴでの経済イベントで、トランプ政権が「予想を大幅に上回る」包括関税を含む「根本的な政策変更」をもたらしたと指摘。これほどの変化は現代史に類例がなく、FRBを未知の局面に追い込むものだと述べ、FRBは数十年ぶりの難局を迎えているとの認識を示していた。 パウエル氏は ...
日本貿易振興機構インドの2025年度経済成長率は6.7%、ADB経済見通し
日本貿易振興機構 18日 10:20
... を押し下げるリスクについては、米国の追加関税措置(2025年4月7日記事参照)がインドや諸外国の輸出に影響して、貿易や投資の流れを抑制し、ひいては、インド国内の金融市場の不透明性を拡大させる可能性があるとした。他方で、インドと米国は2国間貿易協定(BTA)の第1段階の交渉を2025年秋までに行うとしており(2025年2月17日記事参照)、交渉を通じて米国の追加関税措置による影響が軽減される可能性も ...
BBCメローニ伊首相がホワイトハウス訪問、米欧貿易協定の可能性を模索
BBC 18日 10:16
... 入品に対して20%の関税を課すと発表。その後、この措置を90日間停止した。この一連の動きの後にワシントンを訪れる欧州首脳は、メローニ氏が最初となった。 メローニ氏とトランプ氏はかねて良好な関係を保っている。トランプ氏の関税が世界に与える影響について懸念が高まる中、メローニ氏は、EUとアメリカの橋渡し役としての立場を確立しようとしている。 会談後の記者会見で両首脳は、防衛費、移民、関税について話し合 ...
Forbes JAPAN苦境のダイヤモンド業界に米関税が「ダメ押し」 価格は2年で半額に
Forbes JAPAN 18日 10:00
... イクでアウトになる野球のルールがダイヤモンドにも適用されるとしたら、ダイヤ業界はダグアウトに引き返し、業界のリーダーであるデビアスの売却計画は静かに棚上げされていただろう。 米国に輸入されるダイヤへの関税は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで売上が激減し、安価な人工ダイヤに市場シェアを奪われ、すでに苦境にあるダイヤ業界にとって3つ目のストライクだ。 度重なる逆風で天然ダイヤ、つまり採掘された ...
日本貿易振興機構メルコスール加盟国外相、対外共通関税の例外品目リスト拡大で合意
日本貿易振興機構 18日 10:00
... 、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された。正式加盟国のアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイの各外相は、各国が持つ対外共通関税(注1)の例外品目リストの枠に、一時的に最大50品目追加することで合意した。 例外品目の数を増やして関税を引き下げる件については、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が訪米中の4月4日に行ったスピーチの中で言及していた(2025年4月14日記事参照 ...
日本テレビ日鉄のUSスチール買収計画、日本との関税協議とは「別々に見ることになると思う」 米トランプ大統領
日本テレビ 18日 09:51
... トランプ大統領は17日、日本との関税協議の交渉材料になる可能性はあるとしつつも、「別々に見ることになると思う」と述べ、否定的な考えを示しました。 トランプ政権の関税措置をめぐる日本とアメリカの初めての協議が16日に行われ、両政府は早期の合意を目指し、協議を継続することで一致しました。 こうした中、トランプ大統領は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画が、日本との関税協議の交渉材料になるかを問 ...
FNN : フジテレビ米露外相電話会談開催 トランプ大統領「ロシア側から近く連絡がある」
FNN : フジテレビ 18日 09:44
... 。 トランプ大統領: Q.プーチン大統領は停戦案にいつまでに回答しなければ、追加関税や制裁を科すことになるのか それはどうなるか見てみよう。今週中に彼らから連絡があるだろう。すぐだ。 ウクライナ侵攻終結に向けた和平協議をめぐってトランプ氏は、停戦ができずロシアに責任があると判断した場合は、ロシアから原油を輸入する国に対し関税を課すとともに1カ月以内に制裁を科す考えを示していました。 これについてト ...
ロイター米、中国企業がフーシ派の米軍艦船などへの攻撃を支援と非難
ロイター 18日 09:43
... な経済的・技術的支援を提供していることは明らかだ」と批判した。ワシントンの駐米中国大使館の劉鵬宇報道官は、この状況には詳しくないのでコメントを差し控えるとした。長光衛星科技はコメントの要請に直ちには応じなかった。中国は米国にとって戦略上の主要なライバルとなっており、トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、中国も米国からの輸入品に報復関税を課すなど貿易で対立を繰り広げている。
毎日新聞イランへの攻撃「急がない」 トランプ大統領、協議を優先 米紙報道
毎日新聞 18日 09:41
... 氏は協議が決裂すれば「イスラエルの攻撃を支援できるだろう」と述べたという。 トランプ氏は7日にワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。イスラエルにとっては、米側がイスラエルに対しても課した「相互関税」よりも、イランへの攻撃に関する議論が重要だったという。トランプ氏はイランとの協議が続いている間は空爆に協力しない意向を伝えた。 米政権はイランの核兵器の保有を防ぐための合意に前向きだ。12日には ...
FNN : フジテレビNYマーケット続落 ダウ平均3万9142ドル23セント ナスダック1万6286.45
FNN : フジテレビ 18日 09:25
17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、3日続落した。 アメリカのトランプ政権による対中輸出規制強化を受けて、半導体大手のエヌビディアが売られた。また、トランプ大統領の関税政策を巡る世界経済の先行き不透明感から、投資家が慎重になっていて、前日の終値からの下げ幅が一時700ドルを超えた。 結局、ダウ平均は、前日比527ドル16セント安の3万9142ドル23セントで取引を終えた。 また、 ...
テレビ朝日トランプ大統領 EUとの関税交渉に自信「100%できる」
テレビ朝日 18日 09:05
... 談し、関税を巡るEU=ヨーロッパ連合との交渉について「100%できる」と自信を見せました。 トランプ大統領 「貿易の協定は100%成立する。彼ら(EU)はものすごく望んでいるし、私たちも取引するつもりだ。そうなると強く期待している。ただし公平な取引になるだろう」 トランプ大統領は17日、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談し、「相互関税」の上乗せ分を停止している90日間で、EUとの間で関税 ...
テレビ朝日TSMC最高益 トランプ関税対策も
テレビ朝日 18日 09:05
半導体大手のTSMCが17日、今年1月から3月期の決算を発表しました。 売上高がおよそ3兆7000億円で、前年と比べて41.6%増加、純利益はおよそ1兆6000億円で、前年と比べて60.3%増加しました。いずれも同じ期としては過去最高です。 TSMCはAIに必要な先端半導体などを受託生産していて、トランプ政権によるアメリカ国内での半導体生産強化の流れに沿って、新たにアメリカへおよそ14兆円の追加投 ...
NHKトランプ大統領“FRB議長 私が望めば去ることになるだろう"
NHK 18日 09:05
... る。パウエル議長よ、金利を下げろ」と投稿したほか、17日朝には、「パウエル議長はいつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求しました。 一方、パウエル議長は16日の講演で「関税の引き上げは、予想をはるかに上回るものになっている。インフレ率の上昇や成長率の鈍化など経済に与える影響も同じような状況だ」などと発言し、トランプ政権の政策が及ぼす経済への影響を見極めたうえで金融政 ...
世界日報香港大手企業CKハチソン パナマ運河巡り米中板挟み
世界日報 18日 08:51
香港企業CKハチソンの創業者、李嘉誠氏=(AFP=時事) 「パナマ運河は中国の支配下」「米国に取り戻す」と意気込むトランプ米大統領と米中の関税戦争になっている中国との間で板挟みになり、中国に「愛国商人」を迫られている香港最大の大手複合企業、長江和記実業(CKハチソンホールディングス)。ついに中米パナマ運河の2港湾運営権を売却するか、中止するか、重い代償を背負わされる立場に追い込まれている。(南海十 ...
産経新聞米EUの「橋渡し」 メローニ伊首相がトランプ米大統領と会談、貿易戦争回避へ努力
産経新聞 18日 08:49
... 生かし、米関税措置を受けた米国と欧州連合(EU)の貿易戦争の回避に向けて外交努力を図った。トランプ氏を近くイタリアに招待し、欧州側との意見交換の場を設けることで合意した。 メローニ氏は「極右」とも呼ばれ、反移民政策を含めてトランプ氏と近い立場を取る。米国とEUの「橋渡し役」を自任し、会談でも反移民や反リベラルの価値観を共有していると述べ、トランプ氏との連帯を強調したが、AP通信によると、関税分野に ...
47NEWS : 共同通信米EU貿易戦争の回避へ外交努力 伊首相、トランプ氏と会談
47NEWS : 共同通信 18日 08:48
... 関係を生かし、米関税措置を受けた米国とEUの貿易戦争の回避に向けて外交努力を図った。トランプ氏を近くイタリアに招待し、欧州側との意見交換の場を設けることで合意した。 メローニ氏は「極右」とも呼ばれ、反移民政策を含めてトランプ氏と近い立場を取る。米国とEUの「橋渡し役」を自任し、会談でも反移民や反リベラルの価値観を共有していると述べ、トランプ氏との連帯を強調したが、AP通信によると、関税分野に関し、 ...
デイリースポーツ米EU貿易戦争の回避へ外交努力
デイリースポーツ 18日 08:43
... 関係を生かし、米関税措置を受けた米国とEUの貿易戦争の回避に向けて外交努力を図った。トランプ氏を近くイタリアに招待し、欧州側との意見交換の場を設けることで合意した。 メローニ氏は「極右」とも呼ばれ、反移民政策を含めてトランプ氏と近い立場を取る。米国とEUの「橋渡し役」を自任し、会談でも反移民や反リベラルの価値観を共有していると述べ、トランプ氏との連帯を強調したが、AP通信によると、関税分野に関し、 ...
NHK“トランプ関税" 次回の交渉に向けて日米はどう動く?
NHK 18日 08:36
... は、10%の一律関税などがあり、私たちは多くの金を受け取っている」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。 その上で、トランプ大統領は日本との交渉に触れた上で、「われわれは貿易についてとてもうまくやっている。アメリカは事実上、世界中のあらゆる国から金を奪い取られ利用された。私たちは公正な取り引きを行うつもりだ」と述べました。 この会談に先立ち、トランプ大統領はSNSに関税措置をめぐ ...
ニューズウィーク【随時更新】トランプ2.0(4月18日の動き)
ニューズウィーク 18日 08:35
... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...
毎日新聞「トランプ氏はナルシシストの極右」 南ア特使、過去の発言波紋
毎日新聞 18日 08:30
... 求められた。 トランプ米大統領=米中西部ウィスコンシン州で2024年7月18日、秋山信一撮影 ジョナス氏はラスール氏の追放を受けて14日に任命されたばかりだが、過去のトランプ氏への批判が原因で、「相互関税」などを巡る折衝が円滑に進まない可能性もある。 米国と南アの関係は、トランプ政権が南アの土地改革を批判したことで悪化している。 南アではアパルトヘイト(人種隔離)時代の黒人差別の影響で、土地所有を ...
NHK米国務長官と特使 フランス訪問 ウクライナ情勢めぐり協議
NHK 18日 08:11
... ライナ情勢をめぐって、ロシアに関税や制裁をかすかどうか問われたのに対し「今週中に彼らから連絡があるだろう。実際まもなくだ。その様子を見る。死と殺りくを止めたい」と述べ、停戦をめぐるロシア側の回答を見極める考えを示しました。 トランプ大統領は先月30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん ...
NHKトランプ氏 イタリア首相と会談 “関税交渉 取り引きできる"
NHK 18日 08:06
... EU=ヨーロッパ連合との関税措置をめぐる交渉について、相互関税を停止している90日間のあいだに「取り引きできる」と強調しました。 アメリカのトランプ大統領は17日、首都ワシントンを訪れたイタリアのメローニ首相と会談しました。 会談の冒頭、トランプ大統領は記者団からEUとの関税措置をめぐる交渉について問われ、「100%、取り引きできる。彼らは取り引きしたがっている」と述べ、相互関税を停止している90 ...
TBSテレビイタリアのメローニ首相がトランプ大統領と会談 関税めぐり「交渉成立できると確信している」
TBSテレビ 18日 07:59
... 自動車への25%の追加関税や相互関税について「トランプ大統領をイタリアに招待して、交渉の合意を模索したい」と述べました。 メローニ首相 「私は交渉を成立できると確信しています。だから、ここにいます。EUとの会合も調整すべきです」 トランプ大統領は、関税交渉の合意について「急ぐつもりはない」としています。 EUは、アメリカがすでに発動している関税の対抗措置として、3兆円相当の報復関税を打ち出していま ...
ブラジル : ブラジル日報米中対決で漁夫の利はブラジル=中国人女性記者の解説に賞賛
ブラジル : ブラジル日報 18日 07:47
... ヤン記者(ポルトガル語名はオリヴィア・ヤン)は、自身のSNSに投稿した動画で、米国の強硬な対中関税政策に対し、中国が譲歩せず、代わりにブラジルとの貿易を拡大している現状を説明している。すでに中国はブラジル産大豆の輸入を本格化させており、今後もその拡大が見込まれる。 ヤン氏は「米国は中国に対し145%を超える関税を課しているが、中国の対応は屈服ではなく戦略的な転換だ」と語り、即時的な譲歩ではなく、将 ...
産経新聞日鉄のUSスチール買収は関税交渉の対象外 トランプ米大統領「別々のものとして考える」
産経新聞 18日 07:43
トランプ米大統領は17日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡る対応が、日米関税交渉の議論の対象になるかどうかについて否定的な考えを示した。ホワイトハウスで記者団に問われ「別々のものとして考えることになる」と述べた。ただ、完全には可能性を排除しなかった。 トランプ氏はUSスチールを「外国が買収することは望んでいない。この国に残ってほしい」と従来の考えを繰り返し「日本(製鉄)がいなくて ...
時事通信対日交渉「非常に生産的」 軍事負担増を要求―米政権
時事通信 18日 07:34
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。 トランプ氏は16日、赤沢氏との会談で、日本が防衛面で「まったく費用負担をしていない」などと不満を表明。米国製自動車の輸入増や、対 ...
Abema TIMES『日米関税交渉』開始 トランプ流ディールどう臨む?第1次政権の“交渉役"に聞く
Abema TIMES 18日 07:32
... に対して日本の関税は下がるのに、アメリカに対する関税はそのままで、刻一刻とアメリカの立場は悪くなるので、とても焦っていました。当時、茂木経済再生担当大臣が何かあると常に仰っていましたが、“交渉が決裂して困るのはあんたらの方だろう"というアドバンテージがありました。今回は先にアメリカが関税をかけ、交渉が決裂すると関税がかけられたまま。当時より日本が置かれた状況は厳しいと思います」 ■日米関税交渉 成 ...
時事通信トランプ氏介入、透ける焦り 「日本最優先」直接伝達、合意急ぐ
時事通信 18日 07:04
... が、日米の閣僚級関税交渉に異例の「介入」をした。ホワイトハウスの執務室に赤沢亮正経済再生担当相を招き入れ、「日本との協議が最優先」と直接伝えた。日本への厚遇ぶりからは、市場の圧力にさらされる中、早期に合意を得て成果を示したいとの焦りも透ける。 「いじめ」への団結訴え 対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席 「米国解放の日」と銘打ち、第2次トランプ政権の目玉として2日に発表した相互関税だったが、市 ...
FNN : フジテレビ「行動が遅すぎる」と不満…アメリカ・トランプ大統領がFRB・パウエル議長解任の可能性にあらためて言及 早期利下げ求め圧力強める
FNN : フジテレビ 18日 07:01
... 「行動が遅すぎる」と批判し、解任する可能性を改めて言及しました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルは17日、トランプ氏が数カ月間にわたり、パウエル氏を解任するか議論したと報じています。 自身の関税措置によって景気悪化の懸念が強まる中、トランプ氏は早期の利下げを求め圧力を強めています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信し ...
ロイター米中関税協議、中国が申し出 トランプ氏「ディール実現可能」
ロイター 18日 06:30
... は17日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。 4月17日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。トランプ氏は記者団に対し、米国は中国と関税について協議を行っているとし、 ...
時事通信FRB議長、求めれば辞任 「彼に不満」―トランプ米大統領
時事通信 18日 06:08
... 連続利下げにより、米国が「不利になっている」と主張。FRBは「利下げするべきだ」と訴えた。ただ、パウエル氏は政治的な圧力で、「ある時点で利下げする」とも予想した。 パウエル氏は16日、トランプ政権の高関税政策による先行き不透明感が強まる中、「当面は情勢がはっきりするのを待つ」と語り、利下げに慎重な姿勢を示した。これに対しトランプ氏は17日、SNSで早期利下げを要求。パウエル氏の退任は「いくら早くて ...
東京新聞笑顔のトランプ氏の胸中は?日本は関税引き下げの対象になれるのか? 日米ともに我慢比べの関税交渉が始まった
東京新聞 18日 06:00
日米両政府の閣僚同士による関税交渉が16日(日本時間17日)、米国の首都ワシントンで始まった。今後交渉を控える各国・地域が固唾(かたず)をのんで見守る中、実質的な「トップバッター」として臨んだ日本に...
時事通信「いじめ」への団結訴え 対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席
時事通信 18日 05:58
【北京時事】中国の習近平国家主席は17日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。中国による開発援助や、安全保障分野での連携強化で合意した。 中国外務省によると、習氏はグローバルサウス(新興・途上国)同士の ...
デイリー新潮「中国に関税をかけるのは分かるけど…」ケント・ギルバート氏が語る相互関税 「トランプさんの行動は米国人から見ても理解不能」
デイリー新潮 18日 05:57
... トランプ関税」も制裁的な意味合いが大きいわけですよね。トランプさんは各国に対して“貿易不均衡だ"と言っている。日本に対してもそう。だけど肝心の関税率を、どうやって計算したのか。 そもそも貿易不均衡は、物販だけでなくサービス業も含めて検討しないといけない。彼は非関税障壁の存在を主張しますが、さまざまなことを考慮しても、日本への関税率24%という数字に何の根拠があるのか分かりません。 「中国に関税をか ...
デイリー新潮「シンゾーは理解してくれていた」は真っ赤なウソ 元駐米大使が明かす交渉のウラ側 「安倍さんが追加関税に理解を示したことは全くない」
デイリー新潮 18日 05:56
... しょう。 自動車に対する追加関税は「絶対に認めらない」と主張 関税は、昔から国際貿易の一つのテーマでした。第2次世界大戦以降、世界は自由貿易へと向かい、各国は関税を段階的に引き下げていった。自由貿易を実現することで、国際社会全体が経済的に発展するべきだと多くの人が考えてきたわけです。それゆえ、GATT(関税と貿易に関する一般協定)とWTO(世界貿易機関)、いずれの時代も関税は引き下げていく、という ...
日本経済新聞米同盟国もドル不信 3年ぶり安値、政権リスク長期化
日本経済新聞 18日 05:50
【ニューヨーク=斉藤雄太】国際金融市場でドル売り圧力が強まっている。ドルの総合的な強さを示す指数はトランプ米大統領の就任後に1割ほど下げ、3年ぶりの安値圏に沈む。大幅な関税の引き上げが米景気の強さを損なうという懸念だけではない。欧州などの同盟国でもドル離れの機運が高まり、構造的なドル安転換の様相を呈する。 17日のニューヨーク外国為替市場で円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示す指数は節目. ...
NHK中国 習主席 東南アジア訪問 トランプ政権に対抗する姿勢示す
NHK 18日 05:41
東南アジアを訪れた中国の習近平国家主席は17日、最後の訪問国、カンボジアでフン・マネット首相と会談しました。アメリカとの間で追加関税の応酬となる中、今回の東南アジア訪問では各国との協力関係を深めることでトランプ政権に対抗していく姿勢を示した形です。 習近平国家主席は17日、カンボジアの首都・プノンペンに到着し、歓迎式典が行われました。 午後には首相府でフン・マネット首相と会談しました。 中国外務省 ...
TBSテレビベッセント財務長官「満足の行く方向に進んでいる」 日本との関税交渉を評価
TBSテレビ 18日 05:14
アメリカのベッセント財務長官は、日本との関税交渉について「非常に満足のいく方向に進んでいる」と評価しました。 トランプ政権で日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官は17日、16日に行った赤沢経済再生担当大臣との交渉を受けて「我々の話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいることを嬉しく思う」と「X」に投稿しました。 また、交渉に参加したトランプ大統領に対しては、「非常に生産的な会談を主催し、我 ...
朝日新聞「弱み」ある日韓、ディール迫るトランプ氏 関税交渉に安保のカード
朝日新聞 18日 05:00
... ー [PR] 米ホワイトハウスで16日、トランプ大統領と、関税をめぐる交渉のために訪米中の赤沢亮正経済再生相が急きょ会談した。トランプ氏はこれに先立ち、日本との協議で「軍事支援の費用」を扱うと言明しており、今後の交渉でも在日米軍駐留経費をめぐる負担が「ディール(取引)」の材料とされる懸念がより高まっている。 トランプ氏はこの日の早朝、「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するた ...
読売新聞日本は毅然と反論を トランプ関税 日米交渉…米ハドソン研究所上席研究員 ライリー・ウォルターズ氏
読売新聞 18日 05:00
ロシア : スプートニク口では否定、行動は依存:欧州はロシア産ガスの購入を継続
ロシア : スプートニク 18日 04:12
... な制裁対象にならなかった。禁止しない理由エネルギー不足および代わりがすぐに見つからないことへの懸念。 ハンガリーやスロバキアなどのパイプライン「トルコストリーム」に依存している国々からの圧力。 米国の関税政策とトランプ米大統領からの圧力による市場の不確実性。今後の見通し欧州委員会は厳しい措置の代わりに、2027年までにロシア産ガスを段階的に廃止するためのロードマップを発表すると約束しているが、その ...
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、日本との関税交渉で「大きな進展」を歓迎
サウジアラビア : アラブニュース 18日 03:01
... る」と主張してきた。 日本は米国への輸出に24%の関税を課されているが、これらの税率もトランプ氏の関税の大部分と同様、90日間一時停止されている。しかし、10%の普遍的関税は維持されており、日本の輸出依存型経済の柱である自動車には25%の関税が課されている。 ベセント氏は、ワシントンがトランプ大統領が今月、友好国と敵対国を含む数十カ国に対して広範な関税を課すと発表した後、75カ国以上が協議を要請し ...
テレビ朝日『日米関税交渉』開始 トランプ流ディールどう臨む?第1次政権の“交渉役"に聞く
テレビ朝日 18日 03:00
... 日本の関税は下がるのに、アメリカに対する関税はそのままで、刻一刻とアメリカの立場は悪くなるので、とても焦っていました。当時、茂木経済再生担当大臣が何かあると常に仰っていましたが、“交渉が決裂して困るのはあんたらの方だろう"というアドバンテージがありました。今回は先にアメリカが関税をかけ、交渉が決裂すると関税がかけられたまま。当時より日本が置かれた状況は厳しいと思います」 次のページは ■日米関税交 ...
ロイター米中の報復関税合戦、終了近い可能性 トランプ大統領が示唆
ロイター 18日 02:53
... てもらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」と語った。トランプ氏は2日に「相互関税」を発表したが、その後、一部を90日間停止することを決定した。今回の発言は全面的な関税引き上げへの意欲が薄れていることを示唆している。一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。しか ...
テレビ朝日トランプ大統領 FRBパウエル議長に不満、早期利下げを要求
テレビ朝日 18日 02:40
アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「退任が早すぎるということはない」と不満を示し、早期の利下げを促しました。 パウエル議長は16日の講演で、トランプ政権による関税引き上げの影響は「予想をはるかに上回る」としてインフレの再燃に警戒感を示し、早期の利下げに慎重な姿勢を維持しました。 トランプ大統領は17日、自身のSNSで、パウエル議長は「いつも遅すぎて間違って ...
FNN : フジテレビ中国の習近平国家主席 カンボジア首相と会談 アメリカの相互関税へ対抗を呼び掛け
FNN : フジテレビ 18日 02:08
... すべきだ」と強調し、アメリカの相互関税を念頭に共同で抵抗することを呼びかけました。 アメリカはカンボジアに49%の相互関税を課すと表明しています。 習主席は、中国とカンボジアの経済と貿易関係の強化を表明し、会談後、両政府はサプライチェーンの協力など30項目以上の協力文書を交換しました。 中国がアメリカと関税をめぐり激しく対立する中、習主席は、トランプ政権が高い相互関税をかけると発表したベトナム、マ ...
タイ : newsclip.beマレーシア首相がタイ実務訪問、タイ首相とミャンマー軍政トップとそれぞれ会談
タイ : newsclip.be 18日 02:04
... アウンフライン国軍総司令官とそれぞれ会談した。ペートーンターン・チナワット首相は昨年12月15、16日、マレーシアを公式訪問している。 ペートーンターン首相とアンワル首相はタイ首相府で会談。米国の相互関税に対し、アセアンとしてどのような協力体制を構築できるかと話し合ったという。アセアンは加盟国10カ国で約6億7000万人の人口を有し、米国にとって重要な市場であることした。マレーシアは今年、アセアン ...
日本経済新聞日米関税交渉、トランプ氏ペース 「日本との協議最優先」
日本経済新聞 18日 02:00
【ワシントン=高見浩輔】日米関税交渉の初会合は、突如参加を表明したトランプ米大統領のペースで終わった。トランプ氏は日本との交渉を「最優先」と位置づける。各国・地域との交渉で早期に譲歩を引き出したい同氏が最初に照準を合わせた相手が日本だった。 トランプ氏は16日早朝になって自身のSNSで参加を表明し、閣僚級会合に先立ち赤沢亮正経済財政・再生相とホワイトハウスで面会した。会合は米財務省内で予定されて. ...
日本経済新聞[FT]トランプ氏より強い習氏の「手札」 中国は備え万全
日本経済新聞 18日 02:00
トランプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。 これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局(CBP)が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。 これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1. ...
日本経済新聞ECB、6会合連続利下げ決定 「成長下振れリスク高まる」
日本経済新聞 18日 02:00
... フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日、政策金利を0.25%引き下げると決めた。トランプ米政権が「相互関税」を発動してから初の理事会で、利下げは6会合連続だ。ドイツなど欧州各国で景気失速のリスクが高まっており、一段の金利引き下げが適切と判断した。 ラガルド総裁、貿易摩擦の激化「投資や消費の重荷に」主要中銀では相互関税の発動後、米連邦準備理事会(FRB)と日銀に先立つ会合になっ...
日本経済新聞米国消費、需要先食い鮮明 食品買いだめ・レクサス客殺到
日本経済新聞 18日 02:00
トランプ米政権の関税の本格導入を前に、全米の小売り現場で駆け込み消費が鮮明になっている。16日発表の3月の小売売上高(季節調整済み)は、自動車や建材、家電などがけん引して前月比1.4%の大幅増となった。需要の先食いが膨らめば、今後の消費の減退の落差が大きくなる恐れがある。 ニューヨーク市マンハッタンの高級住宅街72丁目西にあるスーパー「トレーダージョーズ」は、4月に入っても食品や日用雑貨を買い求. ...
日本経済新聞カリフォルニア州知事、トランプ関税の停止求め提訴
日本経済新聞 18日 02:00
... リコンバレー=渡辺直樹】米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は16日、トランプ米大統領が課した世界各国への追加関税の停止を求めて裁判を起こすと発表した。相互関税の発動は大統領としての権限を越えていると主張している。州政府が国の通商政策に異議を唱え、法廷で争う事態となった。 ニューサム知事は州司法長官とともに、トランプ氏が課した相互関税の差し止めを求めて同州の連邦地方裁判所に提訴す...
日本経済新聞日本は「試金石」「参考資料」 関税交渉、各国で報道
日本経済新聞 18日 02:00
... 念をかき立てた関税について、米国による譲歩の意志を測る」ことができるとの見方を示した。 オーストラリアの経済紙、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは「日本は多くのアメを出さざるを得ない状況」だとの識者の見方を伝えた。「米国産の液化天然ガス(LNG)、農産物、自動車」で日本が譲歩するとの見立てを伝えた。 【関連記事】 ・日米関税交渉、トランプ氏ペース 「日本との協議最優先」・日米関税交渉、ト ...
日本経済新聞3月米住宅着工、予想下回り11%減 景気後退不安が影響
日本経済新聞 18日 01:34
【ニューヨーク=野一色遥花】米商務省が17日発表した3月の住宅着工件数は前月比11.4%減の132万4000戸(季節調整済み、年率換算)と、2024年11月以来、4カ月ぶりの低水準となった。米関税政策で物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションも現実味を帯びる中、住宅購入を控える姿勢が強まるとの見方もある。 ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(141万戸)を下回った。一戸建ての住宅着工. ...
日本テレビ“国益をかけた"日米関税協議 トランプ氏の「要求」明らかに 交渉急ぐ思惑か…識者指摘
日本テレビ 18日 01:03
国益をかけた関税協議の第一ラウンドが終わりました。トランプ大統領と並び、満面の笑みで写真に写る赤沢経済再生相ですが、その協議の内容が明らかになってきました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月17日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月18日 1:03
デイリースポーツ「貿易戦争は世界秩序を破壊」
デイリースポーツ 18日 00:47
【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社などが報じた。 習氏は、首都プノンペンを流れるメコン川とタイ湾を結ぶ「フナン・テチョ運河」建設への支援を表明 ...
47NEWS : 共同通信【速報】貿易戦争は世界経済秩序を破壊と中国主席
47NEWS : 共同通信 18日 00:21
【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、カンボジアの首都プノンペンでフン・セン上院議長と会談し、米国の関税政策を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。新華社が報じた。 習近平
TBSテレビヨーロッパ中央銀行が6会合連続で利下げ 相互関税で景気悪化のリスク
TBSテレビ 18日 00:11
... 、トランプ政権の関税政策による経済の悪影響に備えるためとして、6会合連続で政策金利の引き下げを決めました。 ECBは17日、理事会を開いて政策金利を0.25%引き下げることを決めました。ECBの利下げは6会合連続になります。 これで、民間銀行がECBに資金を預ける際の金利は、2.5%から2.25%になりました。ECBの発表ではインフレの抑制が順調に進んではいるものの、トランプ政権の関税政策による不 ...
日本テレビ中国、国連安保理に“米関税対応の協議を" 非公式会合の開催を要請
日本テレビ 18日 00:10
... 連の安全保障理事会に対し、アメリカのトランプ政権による関税への対応を協議するため、非公式会合を開催するよう要請したことが分かりました。 ロイター通信などは、トランプ政権の関税政策をめぐる対応を協議するため、中国が国連の安保理に対し、今月23日に非公式の会合を開催するよう要請したと報じました。 国際平和などについて議論する国連安保理に、個別の国の関税政策による問題への解決をよびかけるのは異例です。こ ...