中国のBYD、マレーシアにNEV工場建設へ、輸出拠点としての活用も

日本貿易振興機構 3日 15:45

... 時点で100以上の国・地域で販売している。2025年上半期(1〜6月)の海外販売台数は前年同期比2.3倍の47万台で、2025通年でみると、80万台に達する見通しだ。中国からの輸入車にEUなどが課す高関税を避けるためともみられるが、同社は中国からの輸出に加えて、海外で生産拠点の整備も進めている。東南アジアではマレーシアのほか、タイ、インドネシア、カンボジアにも工場を建設している。 BYDは8月25 ...

中国軍事パレード、ロ朝首脳が出席 習氏「人類は平和か戦争かの選択に直面」

ロイター 3日 15:38

... 利80年記念式典を行った。習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が出席した過去最大規模の軍事パレードの開幕に当たり、世界が平和か戦争かの選択を迫られていると警告した。関税措置などでトランプ米政権と対立する中、中国の軍事力と外交力を誇示するために開かれた式典には、西側諸国から指導者はほとんど出席しなかった。習主席は5万人を超える観衆を前に「今日、人類は平和か戦争か、 ...

米小売企業で関税による価格転嫁が徐々に進行、業績に明暗分かれる

日本貿易振興機構 3日 15:30

... 、売上高が過去最高の前年比19%の増収を記録した。ただし、主要な生産拠点が東南アジアとインドにあることから、予想よりも高止まりする関税率の影響にさらされており、関税による打撃は5月当初の予想だった5,000万ドルから、9,000万ドルに拡大すると見込んでいるという。同社は関税コストの主な対策として、生産拠点のシフトやサプライヤーとの契約・関係強化、営業費用の管理、プロモーションや在庫一掃セールの縮 ...

スイス観光業、完全復活へ インバウンド旅行者の傾向は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 3日 15:30

... おすすめの記事 世界の選挙 16歳に政治参加は早すぎる? もっと読む 16歳に政治参加は早すぎる? おすすめの記事 世界貿易 「ナイフが突きつけられている」 関税交渉の大失敗、スイスで非難合戦 もっと読む 「ナイフが突きつけられている」 関税交渉の大失敗、スイスで非難合戦 おすすめの記事 スイスの政治 スイスのF-35A調達計画に暗雲 米国が大幅な追加費用を要求 もっと読む スイスのF-35A調 ...

7月のタイ自動車販売5.8%増 4カ月連続上昇

タイ : タイ通 3日 15:20

... げが牽引しているという。 スパコーン・ラッタナワラハ副社長は、8月の自動車市場について、世界と国内の経済状況が消費者の購入を先送りさせる懸念があり、安定を維持すると予測。金融機関によるローン審査は依然として厳しく、民間企業は米関税の影響を和らげる政府の政策を待ち望んでいると話した。 タイ工業連盟(FTI)によると、7月の自動車の輸出は前年同月比13.3%減の7万2439台。前月比では17.8%減。

タイから覚醒剤1.3グラム密輸 函館税関

タイ : タイ通 3日 15:12

タイから覚醒剤約1.3グラムを密輸入しようとしたとして、函館税関は26日、住所不定、自称無職の女(53歳)を関税法違反で札幌地方検察庁へ告発した。 同税関によると、女は今月9日、タイのスワンナプーム国際空港を出発。翌10日に新千歳空港に到着した際、ビタミン剤のプラスチックボトル内に覚醒剤を隠し、スーツケース内に入れて密輸入しようとした。税関職員が入国検査で発見した。

トランプ大統領“死亡説"を否定 金正恩氏は娘とともに中国へ

Abema TIMES 3日 14:30

... たインドとの関税交渉を巡り、アメリカのトランプ大統領がヒートアップしています。 拡大する トランプ大統領 「今さら関税を0%にするといっても手遅れです。何年も前にそうすべきでした。インドは我々が商売できないほどの世界で最も高い関税を課してきたので、今まで数十年間、アメリカは一方的な大惨事状態です」 トランプ氏は、インドがロシアから原油を買い続けていることを問題視して、先月27日から追加関税を50% ...

8月の米製造業景況感、6カ月連続で「不況」水準 関税懸念続く

日本経済新聞 3日 14:30

... ューヨーク=佐藤璃子】米サプライマネジメント協会(ISM)が2日発表した8月の米製造業景況感指数は48.7と、前月から0.7ポイント改善した。好不況の分かれ目の50は6カ月連続で下回った。回答企業からは引き続き、関税政策による影響を懸念する声が多くあがった。 同指数はダウ・ジョーンズまとめの市場予想(48.5)を小幅に上回った。個別の項目では、新規受注を表す指数が51.4で前月比4.3ポイン...

トランプ氏、関税裁判で「最高裁に3日にも上訴」 迅速審理を要請へ

日本経済新聞 3日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、二審でも違憲判決が出た関税訴訟を巡って3日にも連邦最高裁に上訴する方針を示した。違憲判決が確定すれば関税収入が失われ他国との交渉にも支障が出るとして「(判決は)法的根拠がなく、米国を破壊してしまう」と裁判所を批判した。 トランプ氏は2日に米ホワイトハウス開いた記者会見時に「最高裁まで行くつもりだ。(上訴は)明日になるだろう」と記者団に述べた。最高. ...

トランプ氏、中国を非難 ロシアや北朝鮮と対アメリカで共謀していると

BBC 3日 14:06

... 。彼らの勇気と犠牲が正当にたたえられ、記憶されることを願っている!」と書き込んだ。 「中国は我々を必要としている」中国は、トランプ氏による関税措置が世界の経済・政治秩序を揺るがして以来、アメリカに対抗し得る存在としての立場を築こうとしている。 トランプ氏は、自身の関税政策について「アメリカの利益と産業を守るために不可欠だ」と主張しており、外交的な代償については容認する姿勢を示している。 2日の記者 ...

プーチンと金正恩が一緒...中国が世界にアピールした、軍事力と外交力の「新たな構図」とは?

ニューズウィーク 3日 14:05

... 80年記念式典を行った。習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が出席した過去最大規模の軍事パレードの開幕に当たり、世界が平和か戦争かの選択を迫られていると警告した。 関税措置などでトランプ米政権と対立する中、中国の軍事力と外交力を誇示するために開かれた式典には、西側諸国から指導者はほとんど出席しなかった。 習主席は5万人を超える観衆を前に「今日、人類は平和か戦争か ...

デミニミスルール適用停止で、米国向け郵便物の取り扱い停止の動き広がる

日本貿易振興機構 3日 13:55

... 少額貨物に対しても、関税がかかる。2026年2月末までは国際郵便ネットワークを利用するEMS(国際スピード郵便)を利用することで、従量税もしくは従価税の選択ができる猶予期間が設けられたが、運送事業者や各国郵便事業体などが実施すべき手続きが不明確で、運用が極めて困難な状況にあることから、30カ国以上の郵便事業当局が米国向けの郵便物の一時停止を発表した。 日本郵便も8月25日、米国関税や規制の変更に伴 ...

通関手続きコストが著しく増大、「販売価格に転嫁は困難」と日系担当者

日本貿易振興機構 3日 13:40

相互関税や鉄鋼・アルミニウムなどにかかる1962年通商拡大法232条関税など、次々に発動される追加関税により、通関業者や輸入業者が負わなければならない手続きコストが著しく増大している。 とりわけ、(1)相互関税は、輸入製品の価値の20%以上が米国原産の場合、非米国原産部分に対して課される仕組みであること(2025年8月6日記事参照)、(2)鉄鋼・アルミ製品の派生品に対する232条関税(50%)は原 ...

【露外相がインドの外交を高く評価、「米国の圧力に屈しなかった」】

ロシア : スプートニク 3日 13:32

... インドネシア紙「コンパス」の取材に応じた中で、インドの全方位外交を高く評価した。「周知のとおり、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアの貿易相手国である数カ国の製品に対する輸入関税の引き上げを警告しただけではありません。こうした関税は、例えばインドに対して既に導入されています。インドはロシアにとって特恵の戦略的パートナーであり、ロシア製品、特にロシア産炭化水素原料の主要消費国です。インドが圧力に屈す ...

8月のコロンボのインフレ率、前年同月比1.2%、1年ぶりのインフレに

日本貿易振興機構 3日 13:25

... 加えて、同報告書では、物価の上振れリスクとして、地政学的緊張や供給制約による価格上昇、異常気象による水力発電や農業活動への影響を挙げた。下振れリスクとしては、農作物の収穫増による食品価格低下や、米国の関税引き上げによる需要減退を指摘している。 なお、CBSLは2025年5月にオーバーナイト政策金利(Overnight Policy Rate:OPR)を8.00%から7.75%に引き下げていたが(2 ...

2025年のGDP成長率を0.9%に上方修正も、米国関税によるリスク残る

日本貿易振興機構 3日 13:20

... 、諸外国の貿易関連政策による変動リスクを指摘した。 韓国銀行は米国関税について、経済展望とともに、「米国関税政策が韓国経済に及ぼす影響」報告書を公開した。同資料によると、米国関税政策は、関税賦課がなかった場合と比較して、韓国のGDP成長率を2025年は0.45ポイント、2026年は0.6ポイント、それぞれ押し下げると予測した。米国の関税政策は短期的な経済に影響を及ぼすのみならず、国内外の政治・経済 ...

中国で大規模軍事パレード プーチン氏や金正恩氏らが出席

テレビ朝日 3日 12:04

... 少し離れた場所にありますが、こちらまで戦闘機の音が聞こえてきました。 習主席は冒頭、「中華民族は暴力を恐れず、自立自強の偉大な民族だ。中国人民は歴史の正しい側に立ち、平和的発展の道を堅持する」と述べ、関税などで圧力を強めるアメリカのトランプ政権を強く牽制(けんせい)しました。 天安門の檀上には、習主席の両脇にプーチン大統領と金総書記が並び、時折、談笑するなど3者の連携を強くアピールしました。 軍事 ...

西アフリカのリベリア、大阪・関西万博で投資・経済フォーラム開催

日本貿易振興機構 3日 12:00

... 、インフラ、教育といったさまざまな分野に投資機会があるとして、日本企業に投資を呼びかけた。 マゴダレン・E・ダゴセ商工業相は投資を呼び込むための投資環境改善に取り組んでいることに言及し、これまで課題だった登記や関税などのプロセスについて、デジタル化を進めて手続きを迅速化したことや、企業が各種手続きの進捗をリアルタイムで確認できることなどを紹介した上で、「リベリアはビジネスにオープンだ」と強調した。

第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.5%、やや減速も、7期連続でプラス成長

日本貿易振興機構 3日 11:30

... 2.0%から、2.1%に引き上げた。同省は主要な成長要因として、実質賃金の上昇と貯蓄率の低下を背景とした家計最終消費支出の増加加速を挙げている。2026年の実質GDP成長率予測に関しては、2.4%から2.0%に下方修正した。内需拡大を輸入が支える半面、輸出が米国の対EU関税引き上げによって抑制されるため、貿易収支の国内経済に与えるマイナス影響が2025年を上回ると同省は予想している。 (中川圭子)

現代の中南米系移民と80年前の日系人は重なる...トランプは「アメリカの黒歴史」を再び繰り返すのか

ニューズウィーク 3日 11:10

... が設置されると、日系アメリカ人社会から再び強い抗議の声が上がった。施設が建った陸軍基地は、第2次大戦中に日系人の強制収容所があった場所だ。 厳しい不法移民政策を掲げるドナルド・トランプ大統領の下、移民関税執行局(ICE)は収容施設を増設し、おびただしい数の人々を拘束している。これに対し日系人は、強制収容の記憶を呼び覚ますとして抗議してきた。 トランプ政権は1798年制定の「敵性外国人法」を第2次大 ...

トランプ氏 中露朝による対米連携への懸念は「全くない」 習氏とは「良い関係」

産経新聞 3日 10:38

... 15日に米北部アラスカ州で会談したことに言及し「とても良かった」と述べた。 一方で、プーチン氏との会談で「成果が出るか見ていく」とし、和平に向けてロシア側が動かなければ「別の姿勢を取る」と述べ、制裁や関税措置などに踏み切る可能性を改めて示唆した。 トランプ氏は2日のラジオ番組で、ロシア軍がウクライナ攻撃を続けていることなどを巡り「プーチン氏にとても失望している」と再び不満を表明。「人々の命を守るた ...

ロスへの州兵派遣は「違法」 連邦地裁 トランプ氏「シカゴにも派遣」断言

産経新聞 3日 10:15

... ろにするものだとも批判した。 同法は、南北戦争(1861〜65年)で敗れた南部諸州が北軍による統治を経て連邦に復帰した後に制定されたもので、連邦政府による州権侵害を抑止する法律と位置付けられている。 トランプ氏は、州兵派遣問題のほかにも、不法移民対策や関税政策などで「非常事態」を理由に議会での承認手続きや立法措置を迂回する手法を多用しており、なし崩し的に大統領権限の強化を進めているとの見方が強い。

トランプ大統領 連邦最高裁に関税措置の早期判断を求める 控訴裁の違法判決を受けて

TBSテレビ 3日 09:05

... トランプ大統領は2日、アメリカが全世界を対象に発動した「相互関税」や合成麻薬の流入を理由にした中国などへの関税措置について、連邦控訴裁判所が「違法で無効」との判断を示したことについて、最高裁に上告し、早期の判断を求める考えを明らかにしました。 トランプ大統領は、判決が確定した場合には徴収した多額の関税を「返還しなければならなくなる」とし、関税が撤廃された場合には「アメリカは多くの投資を失い、“第三 ...

日本の誤算 米国との関税合意が漂流、トランプの「無限ゆすり沼」にはまる懸念

Forbes JAPAN 3日 09:00

... ランプの国に入る日本製品に対する15%の関税をめぐる曖昧な枠組みにすぎなかった。具体的な内容に乏しければ、文書も作成されておらず、明確なルールや実施方法もない。あったのはプレスリリースだけだ。 合意の発表時、赤沢と上司の石破茂首相は結果に満足していた。15%という関税率は痛みを伴うものだとはいえ、トランプが脅していた35%に比べればずっと低い。自動車に対する関税率も15%とされ、これも以前の25% ...

パキスタンで大規模洪水、90万人が避難 上流インド側のダムで放水

朝日新聞 3日 08:30

... ダス川水系の川で、モンスーンの降雨により水位が上昇し、大規模な洪水が広がっている。地元紙ドーンによると、最大州パンジャブ州では2日時点で41人が死亡、90万人が避難した。 印パ衝突から3カ月 トランプ関税は下がり、軍トップは異例の昇進 同紙などによると、チェナブ、ラビ、サトレジの3河川で水位が「異常に高い」または「非常に高い」状態となった。3河川を含めインダス川の多くの支流は、いずれも豪雨が続くイ ...

「あすにも上訴する」トランプ大統領 関税措置の違法判断巡り 連邦最高裁に迅速な判断を求める考え

FNN : フジテレビ 3日 08:15

アメリカのトランプ政権が発動した関税措置を巡り連邦控訴裁判所が違法と判断したことについて、トランプ大統領は2日、「あすにも連邦最高裁判所に上訴する」との考えを明らかにしました。 アメリカの連邦控訴裁判所は29日、1審の判断を支持し、トランプ政権が発動した相互関税について、「大統領権限を逸脱し、違法で無効」との判断を示しました。 これについてトランプ大統領は2日、連邦最高裁判所に上訴する方針を明らか ...

関税訴訟「迅速判決を」 トランプ氏が米最高裁に要請 政権の措置「違法」判断に不満示す

産経新聞 3日 08:10

... ンプ米大統領=ワシントン(ゲッティ=共同)【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、「相互関税」など政権の関税措置を違法とした連邦高裁判決に不満を示した上で「最高裁に迅速な判決を要請する」と述べた。最高裁への上訴を巡る手続きの一部とみられ、3日にも実施する。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 トランプ氏は、関税を課せなくなれば米経済は壊滅的な打撃を受けるとの見解を改めて表明。前週末の連邦高裁に ...

【随時更新】トランプ2.0(9月3日の動き)

ニューズウィーク 3日 08:08

... pan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 中ロ印が急接近でもトランプ強硬、「インドの関税ゼロ提案、もう遅い」 <習近平、プーチン、モディの和やかな会談が報じられるなか、トランプがインドへの不満をSNS ...

駐日パレスチナ大使「今こそ日本は国家承認を」

Abema TIMES 3日 08:03

... 家承認することは「平和国家としての名誉ある遺産」になると強調したうえで、「パレスチナ人にもイスラエル人にも、そして地域にとっても最も良い安全保障になる」と主張しています。 一方で、政局の変化やトランプ関税など国内外の課題を念頭に、「日本は厳しい時間を過ごしている。決断を先延ばししたいことは理解している」と譲歩する姿勢も示しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】Xにフェイクが拡散? ...

「今こそ日本は国家承認を」駐日パレスチナ大使が会見

テレビ朝日 3日 07:46

... べ、日本政府にパレスチナを国家として承認することを求めました。 日本が国家承認することは「平和国家としての名誉ある遺産」になると強調したうえで、「パレスチナ人にもイスラエル人にもそして地域にとっても最も良い安全保障になる」と主張しています。 一方で、政局の変化やトランプ関税など国内外の課題を念頭に「日本は厳しい時間を過ごしている。決断を先延ばししたいことは理解している」と譲歩する姿勢も示しました。

北京で中ロ首脳会談 戦略的な関係強化で一致

Abema TIMES 3日 07:37

... 国営の新華社通信によりますと、習主席とプーチン大統領は2日午前、人民大会堂で会談した後、少人数で昼食を共にしました。 会談で習主席は、「両国の重大な関心事項で迅速に協調する」と述べ、ウクライナ侵攻や関税などで圧力を強めるアメリカを念頭に連携を強化する姿勢を示しました。 プーチン大統領は、両国関係は「歴史上最高のレベルだ」と指摘し、「戦略的な協力を維持していきたい」と応えたということです。 先月3 ...

最高裁に「3日上訴」 米大統領、相互関税違法判断で

時事通信 3日 07:14

... 済権限法(IEEPA)に基づく相互関税や、米国への合成麻薬「フェンタニル」の流入対策不備を理由にしたメキシコ、カナダ、中国に対する関税について、一審を支持し違法と判断。IEEPAは「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。 ただ、控訴裁は実施済みの関税について、10月14日まで効力を認め、トランプ氏側が最高裁に上訴すれば判決が出るまで関税の徴収を認めた。一審に当たる国 ...

中ロ首脳会談 戦略的な関係強化で一致 プーチン大統領 両国関係「歴史上最高レベル」

テレビ朝日 3日 07:05

... 国営の新華社通信によりますと、習主席とプーチン大統領は2日午前、人民大会堂で会談した後、少人数で昼食をともにしました。 会談で習主席は「両国の重大な関心事項で迅速に協調する」と述べ、ウクライナ侵攻や関税などで圧力を強めるアメリカを念頭に連携を強化する姿勢を示しました。 プーチン大統領は、両国関係は「歴史上最高のレベルだ」と指摘し、「戦略的な協力を維持していきたい」と応えたということです。 先月3 ...

NY市場 ダウ平均株価一時600ドル近く値下がり 財政悪化の懸念

NHK 3日 06:38

... 化への懸念から長期金利が上昇したことで売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は一時、600ドル近く値下がりしました。 アメリカの連邦控訴裁判所が先週、トランプ政権による相互関税などの措置を違法とする判断を示したことなどで、投資家の間では関税収入が減少して財政が悪化するのではないかという懸念からアメリカ国債を売る動きが広がりました。 国債が売られて価格が下がると長期金利は上昇する関係にあり、ニューヨーク ...

「日本企業の顔」「英語堪能」 新浪サントリー会長辞任―米欧報道

時事通信 3日 06:29

... ンシャル・タイムズは、新浪氏が米蒸留酒大手ビーム(現サントリーグローバルスピリッツ)との経営統合を進めたことに触れ、「日米事業の結び付きにおける重要人物だ」と評した。また、日銀の金融政策や、「トランプ関税」交渉に関する日本政府の手法に批判的な姿勢は不和を生んでいると分析した。 新浪氏の薬物疑惑を受け、米ブルームバーグ通信は「最終的には株主価値に打撃となる」との専門家の見方を報じた。 米紙ニューヨー ...

NY株続落、249ドル安 関税不透明感で売り

時事通信 3日 06:12

【ニューヨーク時事】連休明け2日のニューヨーク株式相場は、米司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比249.07ドル安の4万5295.81ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175.92ポイント安の2万1279.63で引けた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月03日06時 ...

米政権、対中通商圧力を留保 ロシア制裁見極めつつ交渉継続=報道

ロイター 3日 05:35

... 結に向けた合意が成立しなければ、ロシア産原油を輸入する国に制裁を科すと警告。これまでにインドに対し制裁措置としての2次関税措置を発表しているが、中国に対しては発表していない。ブルームバーグによると、米国のマシュー・ウィテカーNATO大使はこれについて「トランプ大統領が中国に(2次)関税を課していないのは、交渉が継続中だからだ」とし、「ウクライナでの戦争もその議論の一部になっている」と述べた。同時に ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

Abema TIMES 3日 02:30

... "が勢ぞろいした瞬間でした。 拡大する 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 拡大する 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

テレビ朝日 3日 02:19

... 。冷戦下の“東側陣営"が勢ぞろいした瞬間でした。 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

トランプ氏、インドが関税ゼロ提案と主張 「遅すぎる」と批判

日本経済新聞 3日 02:00

... ントン=共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売 ...

BRICS首脳、トランプ関税協議へ 8日にオンライン会議

日本経済新聞 3日 02:00

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

[FT]英製鉄所、政府管理へ 米関税・エネ高騰で苦境

日本経済新聞 3日 02:00

英国政府は、実業家サンジーブ・グプタ氏が率いる英鉄鋼大手リバティー・スチールの中核子会社がロンドンの高等法院(高裁)で破産宣告を受けたのに伴い、経営を引き継ぐ方針を固めた。 高等法院は8月21日、英北部ヨークシャーに拠点を置くスペシャリティー・スチールUKの債権者による同社の強制清算の申請を認めた。また政府の破産管財人による同社を監督下に置き、特別管理人を選任するとの申し立ても承認した。 高等法. ...

中国軍事パレード、インド代表団は参列せず 「日本を傷つける意図なし」

日本経済新聞 3日 02:00

... 日本を傷つける意図はない」と説明した。来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 インドは、ウクライナ侵略を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。 中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレ ...

東部のゴム工業団地拡張へ、米関税影響なし

NNA ASIA 3日 00:00

タイ東部ラヨーン県のゴム工業団地「ラクチャイ・ムアンヤーン工業団地(LKラヨーン・インダストリアル・シティー・ハブ)」を運営するトライベッカ・エンター…

【月次リポート】インド(8月)

NNA ASIA 3日 00:00

トランプ米政権によるインドの関税が、8月27日から50%という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易ショックとみられる。対米輸出…

【月次リポート】マレーシア(8月)

NNA ASIA 3日 00:00

米ホワイトハウスは8月1日(米国時間は7月31日)に発表した大統領令で、マレーシアの「相互関税」の関税率を19%とした。タイ、インドネシア、フィリピン、カ…

トランプ氏が印批判、関税交渉「手遅れだ」

NNA ASIA 3日 00:00

トランプ米大統領は1日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」でインドが米国製品への関税をゼロに引き下げる提案をしたと述べ、インドは何年…

BRICS、8日に首脳オンライン会議

NNA ASIA 3日 00:00

【サンパウロ共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オ…

豪3QのM&A、コロナ禍以来の最低水準に

NNA ASIA 3日 00:00

オーストラリアでは、第3四半期(7?9月)の企業の合併・買収(M&A)件数が、新型コロナウイルス流行以来、最も低い水準となる可能性が出てきた。投資銀行家は、米国による関税政策や地政学的緊張の高まりに加え、オーストラリアの株式市場が割高でコスト高となっていることが原因だと分析している。オーストラリアンが伝えた。 第3四半期は通常、オーストラリアで最もM&Aが活発な時期とされるが、今年はこれまでの取引 ...

【月次リポート】オーストラリア(8月)

NNA ASIA 3日 00:00

◇米の対豪関税10%据置き、NZは15%に トランプ米大統領が7月31日、新たな関税に関する大統領令に署名し、オーストラリアには最も低い10%の関税率を維持す…

台湾の日本産食品輸入規制撤廃受け 輸出拡大へ期待の声

NHK 2日 20:43

... 出が義務づけられ、負担となっていた。撤廃方針が示されてうれしい」と話していました。 また、そばなどを売り込んだ製麺所の玉谷貴子専務取締役は「会社では海外で一番の輸出先であるアメリカへの輸出が、トランプ関税の影響で半減していて影響が大きかった。販路の拡大につながると期待している」と話していました。 台湾のスーパーに日本産の食材を供給するバイヤーの謝明達代表取締役は「規制の撤廃で、台湾の消費者も日本産 ...

アフガン地震死者1400人超に 粉々の家「地域全体が崩壊した」

朝日新聞 2日 20:20

... 特に被害が深刻なのはクナール州、ラグマン州、東部の中心都市ジャララバードがあるナンガルハル州という。被災地は道路やネット環境が未整備の山岳地帯で、被害状況の把握や救援には時間がかかりそうだ。国連人道問題調整事務所(OCHA)は、地震の直接的な影響は最大1万2千人に及ぶと見ている。 中ロに近づくインド 米、関税50%に倍増 冷え込む関係米国などのアフガン支援縮小 影響も 地元メディア「トロニュース…

中露首脳会談 米国にらみ「戦勝国」誇示 3日に北京で軍事パレード

毎日新聞 2日 19:40

... 明した。 タス通信によると、中露の国営エネルギー企業がロシア産天然ガスの既存パイプラインを通じた中国への供給拡大で合意。懸案だった新ガスパイプライン「シベリアの力2」建設に関する覚書も締結した。制裁や関税を振りかざすトランプ米政権を尻目に、中露の強固な結びつきを誇示した。 一方、中国外務省は「国際・地域問題で深く意見を交わした」とも説明。詳細は不明だが、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧米が検討する ...

石破首相側近、党の要職を辞任へ

サウジアラビア : アラブニュース 2日 19:27

... めて表明し、選挙敗北の責任をどう取るかについては「適切な時期」に判断すると述べた。 石破氏は記者団に対し、「党が直ちに取り組むべき課題に取り組むことは、責任を取る一つの方法だ」と述べ、インフレや米国の関税の影響に苦しむ人々への経済対策の必要性を挙げた。 また、森山氏の辞任の意向について「適切な判断を下す」と述べた。 産経新聞は27日、石破氏が早ければ今週中にも、インフレに対処するための経済刺激策を ...

トランプ氏がインドに「今から関税ゼロと言っても、もう遅い」モディ氏はプーチン氏と会談

産経新聞 2日 18:58

トランプ米大統領(左)、インドのモディ首相(いずれもゲッティ=共同)トランプ米大統領は1日、関税交渉を巡り米国との関係が悪化しているインドについて、「石油と軍事製品のほとんどをロシアから輸入し、米国からはほとんど買っていない」とSNSに投稿し、「今になって(米国に課す)関税をゼロに削減すると提案してきたが、もう遅い。何年も前にそうすべきだった」と突き放した。モディ印首相が中国でプーチン露大統領と会 ...

中ロ印が急接近でも強硬、トランプ「インドの関税ゼロ提案、もう遅い」

ニューズウィーク 2日 18:34

... カとインドの貿易交渉の中で、インド側から関税をゼロにするという提案があったと、ドナルド・トランプ大統領が明かした。その上で、「遅すぎる」とますます批判を強めている。 9月1日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、トランプは「インドは石油と軍事製品の大半をロシアから購入しており、アメリカからの購入はごくわずかだ」と主張した。 「インドは今になって関税をゼロにすると申し出てきたが、もう遅 ...

【貿易】米国との関税・通商協議は継続 免税品目巡る実務は政権移行期も途切れず

タイ : バンコク週報 2日 17:36

... ャンタウィット氏は、米国との通商・関税協議について、政権移行期でも実務レベルの交渉は継続できると述べた。所管の国際貿易交渉局が各省庁と連携し、原案の整合や法令面の点検を進めており、今後1カ月は手続に中断は生じない見通しだ。 ただし、政策判断を要する事項は新内閣の決定と国会承認が必要で、政治プロセスの節目でタイムラインの見直しがあり得るとした。焦点の1つが、米国向けの関税免除対象の見直しである。米側 ...

【政策】9月2日閣議の主要議題 競争力強化法案と小口関税延長案ほか

タイ : バンコク週報 2日 17:33

... 以降を拘束する案件は扱わないという原則が確認された。 実務面で企業が注視すべきは、?BOI(投資委員会)が提出する「ターゲット産業の競争力強化法案」の改正案、?財務省が非公開扱いで提案する小口輸入への関税措置(1500バーツ以下への課税継続)の延長案―の2点。前者は選定産業の投資優遇を制度面から強化する狙いであり、後者は越境EC等における内外無差別の価格競争条件を整備する措置だ。 このほか、行政刷 ...

中国人留学生へのビザ発給めぐる方針転換、トランプ氏が正当性を主張 支持層の反発受け

BBC 2日 17:17

... 年5月、中国共産党とつながりがある者や、重要分野を学ぶ者を対象に、「積極的に」ビザを取り消すと述べた。 ビザの取り消しをめぐる方針は、トランプ氏の関税措置をきっかけに始まった米中間の報復的な貿易戦争により、両国関係が悪化する中で発表された。両国は現在、貿易関税をめぐる一時的な「休戦」状態にある。 ホワイトハウスによると、トランプ氏が表明した60万件の学生ビザは、今後2年にわたり発給されることになる ...

スイスが国産生成AIを公開 安全性・公開性を重視

スイス : SWI : swissinfo.ch 2日 17:00

... おすすめの記事 世界の選挙 16歳に政治参加は早すぎる? もっと読む 16歳に政治参加は早すぎる? おすすめの記事 世界貿易 「ナイフが突きつけられている」 関税交渉の大失敗、スイスで非難合戦 もっと読む 「ナイフが突きつけられている」 関税交渉の大失敗、スイスで非難合戦 おすすめの記事 スイスの政治 スイスのF-35A調達計画に暗雲 米国が大幅な追加費用を要求 もっと読む スイスのF-35A調 ...

中国・習国家主席と露・プーチン大統領が会談 両国の親密関係アピール

日本テレビ 2日 16:28

... る軍事パレードにプーチン大統領が出席することについて、「第二次世界大戦の成果と歴史の真実を守るという両国の決意の証しだ」と述べ、戦勝国としての立場を改めて強調しました。 両首脳は、共通の関心を持つ国際問題について踏み込んだ意見交換をしたとしていて、各国に関税圧力を強めるアメリカのトランプ政権への対応や、ウクライナ情勢についても意見を交換したとみられます。 最終更新日:2025年9月2日 16:28

自動車の生産・販売と輸出入の動向から見た中国経済の展望

AFPBB News 2日 15:40

... 加し、その中で輸出額は前年同期比9.3%の増加だった。 国際貿易に逆風が吹く中なお成長が続く背景には、「中国製造・中国創造」の強力な支えがある。 英国の通信社「ロイター通信(Reuter)」は「米国の関税政策による不確実性にも関わらず、中国の4月度の輸出額が前年同月比で2桁近い成長率を維持したことは、中国が最近相次いで打ち出した複数の政策措置が積極的な効果を発揮したことを示すものだ」と報じている。 ...

戦勝80年「共闘」印象付け 中ロ首脳、西側けん制

時事通信 2日 15:23

... ロの重要な責任を力強く示す」と強調。プーチン氏は「歴史の真実と正義を守る共通の意志の証しだ」と応じ、現在の中ロ関係も前例なき高い水準にあると語った。 中国は対ロ貿易を通じてロシアのウクライナ侵攻を支えていると批判を受ける。しかし、中ロ首脳はトランプ米政権による高関税政策を問題視し、今後も経済協力などを強化する構えだ。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2025年09月02日15時23分

PBS処方薬、2026年1月から25ドルに引き下げへ

オーストラリア : Jams.TV 2日 15:00

... のものがなければ、価格を下げても意味がない」として動議を提出し可決された。しかし、薬価を20ドルまで引き下げる修正案は否決された。 米国がオーストラリアからの20億ドル規模の医薬品輸入に最大250%の関税を課す可能性がある中で、国内の医療費負担軽減を重視した政策だが、労働党はPBSが交渉対象にならないことを強調している。 マーク・バトラー保健相を代表して上院で発言したジェニー・マカリスター議員は、 ...

米テキサス州 11歳の少年「ピンポンダッシュ」で撃たれ死亡

Abema TIMES 2日 14:43

... ていて、殺人など重大事件に発展するケースも相次いでいます。 別の州の警察は「ただのいたずらに思える行為が、深刻な事態を招く可能性がある」などと警鐘を鳴らしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

「上海協力機構」首脳会議閉幕 中国は欧米に対抗 結束アピール

ベトナム : ベトナムの声 2日 14:08

... や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調しました。 会議のあと会見した中国の王毅外相は、アメリカのトランプ政権による関税措置を念頭に、「一方的ないじめが再び台頭する中、多国間の貿易体制を明確に支持し、開かれた世界経済を守るための共通の声を発した」と成果を強調しました。 中国・北京では3日、日本との戦争に勝利して80 ...

モディ氏、プーチン氏と車内で45分の会話 「洞察に富む」意見交換と

BBC 2日 12:46

... ランプ大統領およびアメリカの世界的な影響力に対する挑戦と見なされている。 画像提供, EPA トランプ大統領は、インドによるロシア産の石油および兵器の購入を制裁する目的で、インドの対米輸出品に50%の関税を課した。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング米グーグル、AIを兵器のために使わないとの誓いを削除魚型のしょうゆ入れ、豪・南オーストラ ...

「遅すぎる」トランプ大統領がインドを批判…「インドが“関税ゼロ"提案」と主張 上海協力機構で中ロ印首脳面会に圧力か

FNN : フジテレビ 2日 12:16

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSでインドとの関税交渉をめぐり、インドが関税をゼロにすると提案してきたと主張、その上で「遅すぎる」と批判しました。 トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として、インドに対して関税を50%に引き上げ、これにより両国の関係は悪化しています。 この問題に関してトランプ大統領は9月1日、自身のSNSに「インドは石油や軍事製品のほとんどをロシア ...

習主席「覇権やいじめ行為反対」米国に対抗する発言が続出の上海協力機構首脳会議

Abema TIMES 2日 11:46

この記事の写真をみる(8枚) 中国の天津で行われていた上海協力機構の首脳会議が1日に閉幕しました。トランプ政権が関税で圧力を強めるなか、習近平国家主席は「いじめ行為に反対」と対抗姿勢を鮮明にしています。 【画像】6年ぶり訪中 はじける笑顔で談笑する北朝鮮の金正恩総書記 プーチン大統領「多国間主義を確立」 拡大する 会議前、カメラの前で親密さをアピールしたのは、習近平国家主席とプーチン大統領、そして ...

トランプ氏、習近平氏・プーチン氏・金正恩氏との個別関係を優先 対抗軸の形成は重視せず

産経新聞 2日 11:44

... 国やインドに協力を呼び掛けるが、同時にインドに対し露産原油を購入しないよう関税を50%に引き上げるなど圧力もかける。 一方、習氏やプーチン氏がインドや他の新興国を巻き込んで対米連携の構築を進めても、そこに楔(くさび)を打ち込み、民主主義陣営の結束強化を主導する動きは見られない。 中露朝に対してトランプ氏は、友好姿勢を示しながら関税や軍事力の圧力を使って個別の「ディール(取引)」を仕掛ける外交スタイ ...

赤沢再生相、訪米取りやめの理由めぐる一部報道を否定

ロイター 2日 11:38

... - 赤沢亮正経済再生相は2日午前の閣議後会見で、関税引き下げの米大統領令をめぐる一部報道を「事実でない」と否定し、「農産物関税引き下げの議論はない」と強調した。赤沢氏が先週訪米を急きょ取りやめた理由について、米側が大統領令に日本のコメ輸入拡大を盛り込む意向を示したためと一部で報じられていた。日米は7月に関税合意に至ったものの、相互関税の修正と自動車関税の引き下げが実施されておらず、日本側は大統領 ...

タイ商務省、2025年第3回茶などの関税割当申請を10月10〜27日に受け付け

日本貿易振興機構 2日 11:35

... について、2025年第3回関税割当枠の申請日程をDFTウェブサイトで発表した。 申請は10月10日から10月27日までの10営業日、輸出入許可電子システムのスマート1システムで受け付ける。また、茶を含む6品目の貿易管理品目に関する2025年第2回の関税割当枠の返納(2025年7月24日記事参照)も、同システムで9月30日まで受け付けている。 2024年から2026年の茶の関税割当は、関連の商務省規 ...

習主席「覇権やいじめ行為反対」米国に対抗する発言が続出の上海協力機構首脳会議

テレビ朝日 2日 11:32

1 中国の天津で行われていた上海協力機構の首脳会議が1日に閉幕しました。トランプ政権が関税で圧力を強めるなか、習近平国家主席は「いじめ行為に反対」と対抗姿勢を鮮明にしています。 プーチン大統領「多国間主義を確立」 習近平国家主席(右)とプーチン大統領(左)、モディ首相(中央) この記事の写真は7枚 会議前、カメラの前で親密さをアピールしたのは、習近平国家主席とプーチン大統領、そしてインドのモディ首 ...

関税不安かき消す「AI楽観論」 金とサーバーの輸入で読むトランプ2.0半年の米経済

Forbes JAPAN 2日 11:00

... 。ただ、両者の間にはメインストリート(一般的な産業界)が存在し、その大小さまざまな企業はAIから利益を得ることを期待しつつも、足元では自社のビジネスに対する関税の影響をもっと気にしている。不安を映す金 このストーリーは金で始まる。トランプによる関税の脅しや「トランプ2.0」政権への不安から、米国では冬の間にスイスからの金輸入が急増した。金は一般に、不安定な時期の安全な資金の退避先とみなされている。 ...

ドイツ経済、輸出減が響き第2四半期はマイナス成長、過去2年の成長率も改定により下方修正

日本貿易振興機構 2日 10:45

... 押し下げる要因となった。2025年第1四半期期の輸出は、米国による追加関税の発表を受けた前倒し需要などにより2.5%増だったが、続く第2四半期には、米国とEU間の関税交渉をはじめとする経済政策の不確実性の影響が表れたとみられる。 EUと米国は(1)一般関税率(MFN税率)、(2)MFN税率と相互関税率の合計15%、のいずれか高い関税率を適用することで合意したが(2025年7月29日記事、2025年 ...

台湾で輸入車買い控えの動き…「少しでも損をしたくない」消費者に関税引き下げの臆測広がる

読売新聞 2日 10:42

... 、陸揚げされた約3万台の自動車が留め置かれたままになっている。 米国は現在、台湾からの輸入品に「相互関税」20%を課しており、台湾に自動車市場の開放を求めている。台湾メディアによると、台湾では輸入車に17・5%の関税を掛けているが、米台間で関税引き下げを含む最終合意に向けた交渉が続く中、消費者の間で関税が0%まで引き下げられるのではないかとの臆測が広がっているという。 新北市の輸入車販売会社「詠信 ...

「印パの停戦を仲介」トランプ氏の主張きっかけ こじれた米印関係

毎日新聞 2日 09:08

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシア産の原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた関 ...

ファミリーマート、27年3月末までに国内で600店舗に拡大へ

マレーシア : ASIA INFONET 2日 08:47

... ビニ業界は韓国系の「CU」や「emart24」が急増、マレーシア発の「BilaBilaマート」などの新規参入も相次ぎ、競争が激化している。さらに、売上・サービス税(SST)の拡大や最低賃金の引き上げ、関税措置の影響、店舗賃料の高騰などの外部要因もあり、経営環境は圧迫されている。 QLリソーシズのチア・リクカイ社長は同日開かれた年次株主総会後、店舗平均売上高の減少により、売上高は前年同期比6%増にと ...

台湾自転車大手「メリダ」、在庫調整と関税乗り越えEバイクで成長へ

Forbes JAPAN 2日 08:00

... と営業利益は増加したが、営業外損失が響き、通年で7億6600万台湾ドル(約37億円。1台湾ドル=4.8円換算)の赤字に転落した。同社はまた、8月に発表された台湾からの輸出品に対する20%の米国の新たな関税や、台湾ドル高による不利な状況にも直面している。メリダの株価は、ここ1年で半値以下に下落し、より規模が大きな地元の競合ジャイアント、台湾のKMC、日本のシマノといった部品サプライヤーとほぼ同じ動き ...

【随時更新】トランプ2.0(9月2日の動き)

ニューズウィーク 2日 07:58

... 4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も <「景気は絶好調」と主張する一方で「経済的緊急事態」を根拠に、関税を発動した自己矛盾を突かれた> →記事を読む トランプ関税にインド人が怒り心頭、ヨガマスタ ...

上海協力機構「天津宣言」に署名

Abema TIMES 2日 07:42

... 多国間主義を主張する「天津宣言」に署名し、関税で圧力を強めるアメリカに対抗する参加国の結束を確認しました。 首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など20カ国以上の首脳が参加しています。 2日の宣言では、「国際システムがより公正で平等な多極化の方向へ進化している」と主張した一方、「地政学的対立は激化の一途をたどっている」と指摘しました。関税で圧力を強めるトランプ政権を念頭に、「 ...

トランプ氏、インドは貿易交渉で「手遅れだ」と批判 両国亀裂あらわ

毎日新聞 2日 07:23

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシア産の原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた関 ...

トランプ氏には来て欲しくもない 識者が語る全方位外交インドの本音

朝日新聞 2日 07:07

... うということだ。外交の戦略的自律性が一層重要になる。 インド外交窮地? そっぽ向くトランプ氏 ロシアや中国と親密に そのためには、2020年の国境衝突以来、切れていた中国との関係修復は重要だ。トランプ関税以前から取り組んでいたことだ。安保上の中国に対する懸念は強いが突き進むしかない。中国との外交は警戒一辺倒から「警戒と関与」に戻っていくだろう。 レッドライン越えたトランプ氏 QUAD(クアッド)首 ...

「紛争解決」に関税 新たな経済的威圧―「実績」誇るトランプ米大統領

時事通信 2日 07:02

... む各国への相互関税賦課を発表。さらに米国への合成麻薬の流入対策を怠っているとして、カナダとメキシコ、中国に追加関税を発動した。トランプ氏の最近の発言は、これらに加え、軍事衝突の解決という経済とは関係の薄い政策目的と関税を直接結び付けたものだ。 ただ、紛争終結を導く関税の効用を検証するのは困難だ。モディ氏は「米国の仲介は受けていない」とトランプ氏の果たした役割を否定した。 米国に実際に関税を発動する ...

《記者コラム》南研子「アマゾンがカサカサ」=地球の変わり目を肌で実感=破滅しない希望を持つために

ブラジル : ブラジル日報 2日 07:00

... ような構図は森林の違法伐採にもあるし、その結果生産されるのは大豆やトウモロコシ、肉牛などだ。それは主に先進国に輸出される。 近年は米国を初め、7月26日付本紙《米国がブラジルの希少鉱物狙う?=ニオブが関税交渉のカードに》(brasilnippou.com/ja/articles/250726-41mangekyou)にあるように、先進国がブラジルの希少鉱物資源開発に目を向けている。その多くは先住民 ...

インド、米国製品の関税ゼロに引き下げ提案=トランプ氏

ロイター 2日 06:40

... インドが米国製品に対する関税をゼロにする提案を行ったと述べた。トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、米国とインドの関係を「一方的」と呼びつつ、「彼らは今、関税をゼロにすることを提案したが、もう遅い。何年も前にそうすべきだった」と語った。在ワシントンのインド大使館はトランプ氏の発言にすぐには反応しなかった。トランプ氏は先週、インドからの輸入品に対する関税率を最大50%に引き ...

「上海協力機構」首脳会議閉幕 中国は欧米に対抗 結束アピール

NHK 2日 05:37

... や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調しました。 会議のあと会見した中国の王毅外相は、アメリカのトランプ政権による関税措置を念頭に、「一方的ないじめが再び台頭する中、多国間の貿易体制を明確に支持し、開かれた世界経済を守るための共通の声を発した」と成果を強調しました。 中国・北京では3日、日本との戦争に勝利して80 ...

インド代表団は参列せず 「日本傷つける意図なし」―中国軍事パレード

時事通信 2日 05:05

... 本を傷つける意図はない」と説明した。 来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレー ...

プーチンも出席「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードで習近平は何を発信するのか?鳩山由紀夫元首相の出席報道も…

WEDGE Infinity 2日 05:00

... 理由 旧日本軍の「731部隊」を題材にした中国映画が公開延期になったのはなぜ?中国で高まる社会への不満と反日感情、9月18日の公開日はどんな日になるのか トランプの大失態!プーチンに手玉を取られ、二次関税も裏目に…中国・インドはますますロシアと結束へ 石破首相の「反省」発言、中国側は何を問題視したのか?難しい中国の「戦後80年」民意とは 【解説】急増する中国人による日本の不動産購入、「家賃2.5倍 ...

ドバイ港湾大手、日本事業の拡大検討 関税回避の企業取り込み

日本経済新聞 2日 05:00

ドバイに拠点を置く世界的な港湾運営会社、DPワールドが日本での事業拡大を目指している。トランプ米政権による関税政策で先進国が影響を受けるなか、日本企業が成長著しいグローバルサウスの新興国へ事業を多角化させていくとの期待がある。 同社で物流担当の最高執行責任者(COO)を務めるビエット・シモン最高商務責任者(CCO)は「日本で顧客基盤を広げる方法を模索している。日本への投資を進めており、日本市場へ. ...

<注目高まるホットスポット>ASEANのデータセンター、生成AIの活用拡大で進む「デジタル時代の産業革命」

WEDGE Infinity 2日 05:00

... バリューチェーン全体)と出所で区分される。 次ページ ? デジタル時代の産業革命 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 Scheduled型M&A戦略最終章【PMI人材の育成とは】 トランプ関税による先行き不透明感が強まる中、経済統合のさらなる深化と域外連携拡大を目指すASEAN〜期待される日本のプレゼンス拡大〜 M&Aの案件化(Deal Creation)に必須なプレ・ディールという戦 ...

「今になって関税ゼロを提案してきた、手遅れだ」トランプ大統領がインドを非難 アメリカメディアは中国インドロシアの結束に危機感

FNN : フジテレビ 2日 03:44

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSでインドとの関税交渉をめぐり、「彼らは今になって関税をゼロに引き下げることを提案しているが、手遅れだ」と主張しました。 アメリカのトランプ大統領は1日、自身のSNSに「インドがこれまでどの国よりも高い関税を我々にかけているため, 我々の企業はインドと取引ができないのだ。完全に一方的な災難だ!」などと投稿して批判しました。 その上で「インドは石油や軍事製品のほ ...

トランプ氏がインドを批判 関税交渉巡り「遅すぎる」「災難」 印も不信感、両国関係悪化

産経新聞 2日 00:42

... トランプ米大統領は1日、交流サイト(SNS)にインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売 ...

インドが「対米ゼロ関税」提案 トランプ氏

時事通信 2日 00:33

【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、SNSへの投稿で、インドが米製品に対する関税率をゼロに引き下げることを提案してきたと主張した。 トランプ氏は米印間の貿易不均衡に改めて不満を表明するとともに、ロシアから大量の石油製品を輸入しているとインドを批判。その上で「彼ら(インド)は関税をゼロに引き下げると申し出ているが、手遅れだ」とつづった。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントを ...

米製品の関税引き下げへ、年内に1万品目

NNA ASIA 2日 00:00

タイ財務省関税局のユタナー副局長は、米国政府との合意に基づき、同国からの輸入品1万品目超の関税を年内に引き下げる方針を明らかにした。ターン・セータキッ…

米かばん請負工場が閉鎖、関税で存続困難

NNA ASIA 2日 00:00

ャンマー最大都市ヤンゴン北部のシェピタ工業団地にある下請け縫製工場「トゥインクル(ミャンマー)」が、米国による関税引き上げの影響で閉鎖した。旅行かばん…

製造業が関税で経常利益減、自動車苦戦

NNA ASIA 2日 00:00

【共同】財務省が1日発表した4?6月期の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11.5%減の11兆2,674億円で、2四半期連続のマイナスとなった。トランプ…

ココナツ製品の関税免除、政府が米国と交渉

NNA ASIA 2日 00:00

フィリピンのロケ貿易産業相は、米国がフィリピンに課した19%の「相互関税」の対象から主要輸出品のココナツ製品を除外するよう働きかけていることを明らかにし…

上海協力機構「天津宣言」に署名 20カ国以上の首脳が参加 米政権念頭に結束確認

テレビ朝日 1日 22:43

... 多国間主義を主張する「天津宣言」に署名し、関税で圧力を強めるアメリカに対抗する参加国の結束を確認しました。 首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など20カ国以上の首脳が参加しています。 今回の宣言では、「国際システムがより公正で平等な多極化の方向へ進化している」と主張した一方、「地政学的対立は激化の一途をたどっている」と指摘しました。 関税で圧力を強めるトランプ政権を念頭に、 ...

習氏、新たな「世界統治」構想掲げる プーチン氏は支持

毎日新聞 1日 22:11

... 「より公正なグローバルガバナンス(世界統治)」構想を提案した。首脳らは、内政干渉への反対などを記した共同声明「天津宣言」に署名し、会議は同日閉幕した。 習氏は、グローバルサウス(新興・途上国)などに高関税を発動し、国連や自由貿易体制を軽視するトランプ米政権を念頭に「冷戦思考や陣営間の対立、いじめ行為に反対する」と表明。国連中心のシステムを守り、世界貿易機関(WTO)を中核とする多国間貿易体制を維持 ...