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テレ東BIZ中国・ASEAN・アラブ産油国が首脳会議 米高関税政策を念頭に連携
テレ東BIZ 5月27日 22:00
... 日、マレーシアのクアラルンプールで開幕し、アメリカのトランプ政権による高関税政策に「深い懸念」を示しました。議長国マレーシアのアンワル首相はアメリカの高関税政策に懸念を表明し「ASEANとして共同戦線を張って対処する」と述べました。アメリカはASEAN加盟国であるカンボジアに49%、ベトナムに46%、タイには36%の高い水準の関税をかける方針で、ASEANの国々の連携強化が求められます。27日には ...
テレ東BIZ電気ガス料金 月千円負担減 7〜9月の物価高に対応
テレ東BIZ 5月27日 22:00
石破総理大臣は、アメリカの関税措置や物価高への対策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり10円、定額で引き下げると表明しました。このほか重油と灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げます。この措置により、ガソリン価格は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の2022年3月の水準まで引き下げられるということです。また、石破総理はことし7月からの3カ月間、電気・ガス代の補助も実施する方針 ...
テレ東BIZASEANや中国などトランプ関税の対処で連携強化
テレ東BIZ 5月27日 16:54
... 日、マレーシアのクアラルンプールで開幕し、アメリカのトランプ政権による高関税政策に「深い懸念」を示しました。議長国マレーシアのアンワル首相はアメリカの高関税政策に懸念を表明し「ASEANとして共同戦線を張って対処する」と述べました。アメリカはASEAN加盟国であるカンボジアに49%、ベトナムに46%、タイには36%の高い水準の関税をかける方針で、ASEANの国々の連携強化が求められます。27日には ...
デイリースポーツ電気ガス、物価高で月千円負担減
デイリースポーツ 5月27日 11:27
政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さがピークとなる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の一環として、支援策を実施する。物価高による生活負担を和らげる狙いだ。 補助額は、昨年夏に実施した同様の支援策に比べて縮小した。外国為替市場の円高傾向や直近のエネルギー ...
日刊スポーツ小泉進次郎農相「全力」ワード連発で“所信表明" …
日刊スポーツ 5月27日 11:19
... を尽くしてまいります」と主張。「全力」ワードを連発しながら、強い意欲をにじませた。 また、「我が国の農林水産物、食品の輸出のうち、アメリカ向けは全体の17%を占め、輸出額は2429億円にのぼるなど米国関税措置による輸出への影響は小さくない。日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針のもと、国益確保へに向けて関係省庁としっかり連携し、取り組んでいきたい」とも訴えた。 進次郎氏は28日と ...
テレ東BIZ5月27日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)
テレ東BIZ 5月27日 11:13
ホームセンター最大手、ホーム・デポの2月から4月期の決算は1年前と比べて増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回りました。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置きました。トランプ政権による関税政策の影響で小売り大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのCFOは価格を維持する方針を経済専門メディアCNBCとのインタビューで明らかにしました。
テレ東BIZ石破総理 電気・ガス代補助で3カ月約3000円負担減 トランプ関税協議の加速を指示
テレ東BIZ 5月27日 11:13
... て訪米するとみられます。\r\n赤沢経済再生担当大臣「5月の中旬以降で集中的に協議するということについて認識の一致をみているので引き続き集中的に協議できるよう申し入れをする」\r\nトランプ政権による関税措置の見直しに向けた3回目の閣僚協議のためアメリカを訪れていた赤沢経済再生担当大臣が、先ほど帰国しました。来月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を念頭に協議を進める方針で、赤 ...
テレ東BIZセブン&アイHD 株主総会で初の外国人社長による新体制承認へ
テレ東BIZ 5月27日 11:13
トランプ政権の関税政策による影響を大きく受けかねないと警戒感が高まっているのが、小売業界です。コンビニ最大手、セブン&アイHDの次期社長のデイカス氏がインタビューに応じ、逆風の中での独自の経営戦略について明かしました。
TBSテレビ【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月〜9月の3か月で3000円程度の支援を決定
TBSテレビ 5月27日 10:02
石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。 標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。 また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、 ...
現代ビジネス米ドルの「強さ」は終わるのか?トランプが壊す通貨の常識…「関税引き上げ」は入り口にすぎない
現代ビジネス 5月27日 06:00
... を活性化させ、アメリカ国内の生産量や雇用、GDPの拡大につなげたいという意志は明白で、日本に対する関税の引き上げも円安によって生まれた「減価幅」を埋めたい意図もあろうが、関税の引き上げはアメリカ経済にマイナスをもたらすため、長期戦には向かないことをトランプ大統領もおそらくは理解している。 乗用車に対する関税は2.5%から27.5%へ(写真:gettyimages)-AD- では、真の目的はなにか― ...
テレ東BIZスウェーデン ボルボが3000人削減へ 自動車関税でリストラ
テレ東BIZ 5月27日 05:45
4月の貿易統計によりますと、アメリカへの輸出額は1年前と比べ1.8%マイナスの1兆7708億円となり、4カ月ぶりに減少しました。トランプ政権が発動した自動車への関税措置などが影響した可能性があり、自動車の輸出額が4.8%減ったほか、鉄鋼なども落ち込みました。
テレ東BIZEUが中国系SHEINに警告へ 消費者保護調査を強化
テレ東BIZ 5月27日 05:45
EU=ヨーロッパ連合の政策執行機関、ヨーロッパ委員会は23日、IT大手による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」に違反したとして、アップルに対しおよそ810億円、メタにおよそ320億円の制裁金を科すと発表しました。デジタル市場法に基いた制裁の認定は初めてです。トランプ大統領は、EUのデジタル規制を「非関税障壁にあたる」と非難していることから、摩擦が激しさを増す可能性があります。
デイリースポーツ社会保障見直し、医療改革が論点
デイリースポーツ 5月26日 19:23
... 諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で社会保障制度に関し、高齢者も支払い能力に応じて負担する「応能負担」の強化が必要だと指 ...
デイリースポーツ米関税対応に国費9千億円投入へ
デイリースポーツ 5月26日 19:02
政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。これに関連し、27日にも予備費3881 ...
TBSテレビ【速報】備蓄米の放出めぐり 林官房長官「非常時はミニマムアクセス米を活用」 最低限度の供給確保されない場合
TBSテレビ 5月26日 17:17
... すべて放出しても良いとの考えを示しています。 ただ、備蓄米は不作の時でも国民が安定的にコメを食べられるよう政府が保管しているもので、林官房長官は26日、非常時に供給が確保されなくなった場合は、政府が無関税で輸入している「ミニマムアクセス米を活用する」との考えを示しました。 林芳正 官房長官 「備蓄水準の低下への懸念につきましては、食料供給困難事態法基本方針の考え方のもとで、非常時において、国民が最 ...
テレ東BIZ「ASEANとして共同戦線」アメリカの関税措置について ASEAN開幕
テレ東BIZ 5月26日 16:54
... 米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」\r\n協議後、赤沢氏はこのように述べ、6月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を目指し、協議を加速させる考えを示しました。具体的なやりとりは明らかにしませんでしたが、自動車への追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めたということです。赤沢氏は来週にも改めて訪米し、ベッセント財務長官とも協議する方向で調整しています。
テレ東BIZトランプ大統領が欧州への50%関税を7月9日に延期でEUと合意
テレ東BIZ 5月26日 11:13
EUに対し「50%の関税を課すべき」と表明しました。アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSにEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に50%の関税を6月1日から課すべきだと投稿しました。また、トランプ氏は、EUは貿易で「アメリカに付け込んできた」とした上で「強固な貿易障壁や為替操作などがアメリカに貿易赤字をもたらした」と非難しました。23日に予定されているアメリカとEUの協議を前に、EUに譲歩を迫 ...
テレ東BIZ5月26日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)
テレ東BIZ 5月26日 11:13
ホームセンター最大手、ホーム・デポの2月から4月期の決算は1年前と比べて増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回りました。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置きました。トランプ政権による関税政策の影響で小売り大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのCFOは価格を維持する方針を経済専門メディアCNBCとのインタビューで明らかにしました。
デイリースポーツEUへ50%関税発動を延長
デイリースポーツ 5月26日 08:54
... 輸入品に50%の関税を発動する期限を6月1日から7月9日に延長し、貿易摩擦の解消に向けた交渉を重ねることで合意したと表明した。自身の交流サイト(SNS)で述べた。 トランプ氏は今月23日、EUからの輸入品に対して6月1日から50%の関税を課す考えを示唆していた。「進展していない」とするEUとの貿易協議での合意に向け、譲歩を迫る狙いがあるとみられている。 50%関税と、既に導入した相互関税との関係は ...
テレ東BIZ日米の交渉 6月「詰め」 関税G7サミット念頭に議論
テレ東BIZ 5月26日 05:45
... 米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」\r\n協議後、赤沢氏はこのように述べ、6月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を目指し、協議を加速させる考えを示しました。具体的なやりとりは明らかにしませんでしたが、自動車への追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めたということです。赤沢氏は来週にも改めて訪米し、ベッセント財務長官とも協議する方向で調整しています。
テレ東BIZ米トランプ大統領「EU関税50%」
テレ東BIZ 5月26日 05:45
EUに対し「50%の関税を課すべき」と表明しました。アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSにEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に50%の関税を6月1日から課すべきだと投稿しました。また、トランプ氏は、EUは貿易で「アメリカに付け込んできた」とした上で「強固な貿易障壁や為替操作などがアメリカに貿易赤字をもたらした」と非難しました。23日に予定されているアメリカとEUの協議を前に、EUに譲歩を迫 ...
TBSテレビ3回目の日米関税交渉から赤沢大臣が帰国 石破総理らに結果報告 総理「G7サミット念頭に議論詰めていく」
TBSテレビ 5月26日 00:59
“トランプ関税"をめぐって3回目の日米交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣は石破総理に交渉結果を報告しました。政府は、来月中旬の首脳同士での合意も視野に協議を進める方針です。 きのう(25日)夜、赤沢大臣は総理公邸を訪れ、3回目の日米関税交渉の結果を石破総理や林官房長官に報告しました。 交渉で日本側は、自動車や鉄鋼など一連の関税措置の撤廃を改めて強く求めた上で、▼日米の貿易の拡大や、▼非関税措置、▼経 ...
日刊スポーツ石破首相、造船分野での対米協力に意欲「北極航路も…
日刊スポーツ 5月25日 19:58
造船会社での懇談後、記者の質問に答える石破首相(共同) 石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関連し、造船分野での協力に意欲を示した。 6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に置きながら、今後さらに議論を詰める意向を明らかにした。米国が造船業の復活を目指し、米軍艦の修理先に関心を持っていると指摘し「造船業の分野で、日本政府としても支援していきたい」と強調した。また「 ...
TBSテレビ「G7サミットを1つの念頭に」石破総理が関税交渉の日程について考えを示す
TBSテレビ 5月25日 17:55
... の関税交渉の今後の進め方について、来月おこなわれる「G7サミットを念頭に議論を詰めていくことになる」と話しました。 石破総理 「G7サミットというものを一つの念頭に置きながら、今後さらに議論を詰めていくということになる」 石破総理はアメリカ・トランプ大統領と来月、カナダでのG7サミットに合わせ、首脳会談をおこなう方針を確認していて、この場を念頭に“関税交渉の議論を詰めていく"と話しました。 また、 ...
テレ東BIZ日米交渉「引き続き集中的協議」
テレ東BIZ 5月25日 17:20
... 米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」\r\n協議後、赤沢氏はこのように述べ、6月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を目指し、協議を加速させる考えを示しました。具体的なやりとりは明らかにしませんでしたが、自動車への追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めたということです。赤沢氏は来週にも改めて訪米し、ベッセント財務長官とも協議する方向で調整しています。
デイリースポーツ首相、自衛官に「相応の処遇」
デイリースポーツ 5月25日 12:11
... け「危険を顧みず、職務の完遂に努めるのにふさわしい処遇をしていかなければならない」と訴えた。 海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」も視察。隊員への訓示で、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「安全保障環境は一層厳しさを増している。わが国の独立と平和を守り抜く」と強調した。 舞鶴市では造船会社の事業所も訪問。米政権の高関税措置による影響や懸念について話を聞く。
日刊スポーツ高騰ガソリン代さらに不安要素「イスラエルがイラン…
日刊スポーツ 5月25日 07:00
... エル首脳部がイラン攻撃に対する最終決定を出したかどうかは不透明だ」と付け加えた。その後は上昇は続かず、61ドル台に戻った。 今月初めには、国際原油価格は1バレル当たり50ドル台まで下がった。米国発の「関税戦争」により世界経済が鈍化の兆しをみせ、原油需要が減るという展望が出ていた。 その中で起きた一時的な急騰。市場が不安定になっている要因のひとつとしては、現在膠着(こうちゃく)状態にある米国とイラン ...
スポニチトランプ米大統領 USスチール買収承認へ 日本製鉄と計画的提携 SNSで発表
スポニチ 5月25日 04:37
... の表現はなかったものの「(両社の)計画的な提携は、少なくとも7万人の雇用を生み、米国経済に140億ドル(約2兆円)の投資をもたらす。投資の大半は14カ月以内に実行されるだろう」と買収計画を歓迎。「私の関税政策により鉄は再び米国で製造され、永遠にそうなるだろう」と自画自賛した。 買収の具体的枠組みは明らかにしていないが、買収後もUSスチールの本社機能は米東部ペンシルベニア州のピッツバーグに残るとして ...
デイリースポーツ予備費3900億円支出へ
デイリースポーツ 5月24日 18:50
政府が、7〜9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。 予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充 ...
テレ東BIZ日米閣僚協議 赤沢「突っ込んだやりとりできた」6月の首脳会議に向け緊密に協議
テレ東BIZ 5月24日 17:20
石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐりトランプ大統領と電話会談し、6月、カナダで開催されるG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせて、対面で会談する方針を確認しました。\r\n石破総理「トランプ大統領との間では、関税を巡る日米協議に関して、経済安全保障に関わる協力など、諸課題について幅広く意見交換を行った」\r\n電話会談で石破総理は、アメリカによる関税措置について改めて撤廃するよう求めました ...
日刊スポーツ関税交渉、6月合意目指す 赤沢亮正経済再生担当相…
日刊スポーツ 5月24日 11:41
... くの関税引き下げで合意した英国に言及し「英国と日本では、立場や考え方はかなり違う」と指摘した。米国は英国からの輸入車にかける関税を年10万台に限って27・5%から10%に引き下げることで妥結したことが念頭にある。日本の米国への自動車輸出台数は137万台と規模が異なるためだ。 米側はこれまでの閣僚級交渉で、自動車や鉄鋼、アルミニウムの25%の追加関税に加え、大半の国・地域に一律に課す10%の相互関税 ...
テレ東BIZ日米閣僚協議 赤沢「突っ込んだやりとりできた」来週にベッセント財務長官とも協議へ
テレ東BIZ 5月24日 11:00
アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官と、21日までに非公式の電話会談を行っていたことが分かりました。赤沢大臣は電話会談で、23日から25日までのアメリカ訪問の際にベッセント氏と閣僚協議を行いたい意向を伝えましたが、ベッセント氏が難色を示し、翌週に協議を行うことで一致したということです。このため、赤沢大臣は23日からのアメリカ訪問で、USTR=アメリカ通商代表部のグ ...
テレ東BIZトランプ関税の中迎えた本決算、進む「内高外低」【モーサテわからん】
テレ東BIZ 5月24日 10:00
★36分のフルバージョンはモーサテプレミアムで配信中(初回登録7日間無料)★\r\nhttps://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nmspremium/beginner/post_316894\r\n\r\n皆さんがモーサテやモーサテプレミアムを見ている中で\r\n疑問に感じたことや実はしっくりきていないこと、ありませんか?\r\nそんな疑問を改めて解説する「モーサテわからん」\r\n ...
日刊スポーツトランプ大統領、USスチール買収容認 日鉄側提案…
日刊スポーツ 5月24日 09:12
... 」と述べた。 トランプ氏は「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」と説明。日鉄の投資の大部分は14カ月以内に行われるとし「私の関税政策により、鉄鋼は再び、そして永遠に米国製になる」と強調した。 日鉄は2023年12月、約141億ドルでUSスチールを完全子会社化する計画を発表した。だがトランプ氏やバイデン前大統領らは24年11 ...
デイリースポーツ日米関税交渉、6月の合意目指す
デイリースポーツ 5月24日 09:10
... 同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで3回目の閣僚級交渉を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合後の記者団の取材に「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と強調。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)での日米首脳合意を目指し、緊密な協議を加速させる考えを示した。今月末にも再度訪米して4回目の交渉に臨みたい意向だ。 日本政府は全ての関税の撤廃を求める方 ...
日刊スポーツ【政界地獄耳】「米国抜き」での国際秩序建設の動き
日刊スポーツ 5月24日 08:00
★つい先ごろインド・パキスタン紛争が米国の仲介で終結した直後、米国の関税措置の国別交渉でインドが中国に次いで対米強硬姿勢に転じた。12日のWTOによると、25%の鉄鋼・アルミニウム関税が、76億ドル(約1兆1000億円)相当のインド製品に影響を及ぼすと指摘。報復関税を課すとした。このタイミングはロシアとも関係の深いインドが米ロ首脳電話会談の失敗、「大統領に就任したら24時間以内に(ウクライナ)戦争 ...
サンケイスポーツ日鉄USスチール買収承認 トランプ氏、経済効果主張
サンケイスポーツ 5月24日 06:07
... 経済効果をもたらすと説明した。買収計画が承認されれば、日鉄はUSスチール事業に140億ドルの投資をすることを検討していると報じられていた。 トランプ氏は「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」と説明。日鉄の投資の大部分は14カ月以内に行われるとし「私の関税政策により、鉄鋼は再び、そして永遠に米国製になる」と強調した。(共同)
スポニチ日米首脳会談へ トランプ氏同意 石破首相明かす
スポニチ 5月24日 04:39
トランプ米大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる石破首相 Photo By 共同 石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話会談し、米国の関税措置に関し、閣僚間で生産的な協議が行われることを期待すると伝えた。トランプ氏も同意した。 首相が記者団に明らかにした。 6月にカナダで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、対面で会談する方針も確認した。 会談後「状況によっては私自身が訪米 ...
TBSテレビカナダG7にあわせ会談へ 石破総理とトランプ大統領が電話会談 赤沢大臣は3回目の交渉へアメリカ到着
TBSテレビ 5月24日 00:42
石破総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談し、来月、カナダで開かれるG7首脳会議にあわせ、会談する方針を確認しました。 関税措置をめぐり、石破総理は「日本の立場を伝え、ウィンウィンの関係を築いていこうということは確認された」としています。 一方、関税担当の赤沢大臣は3回目の交渉に向け、さきほどアメリカに到着したということです。
テレ東BIZ米 EUに50%の関税か トランプ氏がSNSで示唆
テレ東BIZ 5月23日 23:30
4月の貿易統計によりますと、アメリカへの輸出額は1年前と比べ1.8%マイナスの1兆7708億円となり、4カ月ぶりに減少しました。トランプ政権が発動した自動車への関税措置などが影響した可能性があり、自動車の輸出額が4.8%減ったほか、鉄鋼なども落ち込みました。
テレ東BIZG7財務相会議 共同声明 米関税への言及なし
テレ東BIZ 5月23日 23:30
加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官は21日カナダで会談し、「為替レートは市場で決定されるべき」という認識を再確認しました。\r\n加藤財務大臣「為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度の変動の無秩序な動きは経済および金融の安定に際し、悪影響を与えることなどについての認識を改めて再確認した」\r\n会談はカナダ西部で開かれているG7(=主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議 ...
デイリースポーツ日米、希少鉱物分野の協力を議論
デイリースポーツ 5月23日 21:55
... 。米中対立も見据え、日本政府は対米関税交渉のカードにしたい考えだ。 赤沢亮正経済再生担当相は日本時間24日、米ワシントンでトランプ政権の関税政策を巡る3回目の閣僚級会合に臨む。訪米前に羽田空港で記者団の取材に応じ、高関税措置の見直しを求める考えを示し、合意に向け「米側の提案や考え方を聞いた上で、双方の考えの接点を探す」と述べた。 レアアースを巡っては中国が米国の高関税政策への対抗措置として輸出規制 ...
サンケイスポーツタイ・バンコクの人気ショッピングモールで偽ブランド一斉摘発 米との関税交渉影響
サンケイスポーツ 5月23日 21:37
... タイを「監視リスト」に記載。トランプ米政権と相互関税の交渉に臨む中で、対応をアピールする狙い。 MBKセンターは日本人観光客ら外国人にも人気で、一部店舗でバッグや服などの偽ブランド品が堂々と販売されていることでも知られる。捜索は警察官と政府職員ら約150人の態勢で、偽の高級腕時計やスーツケースなどを発見した。 タイ政府はトランプ政権が課すとした36%の関税の引き下げを求め、14日には農産物の輸入拡 ...
サンケイスポーツ日産、横浜の本社売却検討 「リースバック」で利用継続視野、リストラ費今季も600億円
サンケイスポーツ 5月23日 20:25
... 工場の価値を低く見直す「減損損失」を約5000億円計上したことに加え、約600億円のリストラ費用が響いた。 26年3月期の営業利益と純利益の見通しについては、トランプ米政権の関税引き上げの影響が不透明だとして公表していない。米関税により営業利益ベースで最大4500億円の減益要因になると試算している。 イバン・エスピノーサ社長は13日の決算記者会見で「今、手を打たないと問題は悪化するだけだ」と強調し ...
テレ東BIZ在韓米軍の一部移転検討か グアムなどインド太平洋地域に
テレ東BIZ 5月23日 17:45
世界を揺るがすトランプ関税。特に高関税をかけられているのがアジアの新興国だ。就任当初、トランプ大統領を支持していたというアジアの新興国は、今や警戒モード。新興国には、誤算があったと分析するのが日本経済新聞の秋田浩之コメンテーター。トランプ政権誕生を特に期待していたというインド。人口14億人を超えるアジアの大国インドのトランプ歓迎の理由に迫る。トランプ関税で新興国経済の行方は…。日本から世界にビジネ ...
テレ東BIZ日米首脳が電話会談 石破総理「関税措置の撤廃を要求した」来月対面での会談へ
テレ東BIZ 5月23日 16:54
アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が21日までにアメリカのベッセント財務長官と非公式の電話会談を行っていたことがテレビ東京の取材で分かりました。政府関係者によりますと、電話会談で赤沢大臣は、23日から25日の日程でアメリカを訪問し、ベッセント氏と閣僚協議を行いたい意向を伝えましたが、ベッセント氏が難色を示し、翌週に協議を行うことで一致したということです。このため、23日からのアメリ ...
TBSテレビ石破総理 トランプ大統領と直接首脳会談へ 来月カナダG7で きょうはトランプ氏から申し出で45分電話会談
TBSテレビ 5月23日 13:58
... した。(来月の)G7の機会、カナダでございますが、対面での会談を楽しみにしているということを私から述べ、大統領からも『そうだね』『楽しみにしてるよ』と」 電話会談はトランプ大統領からの申し出で行われ、関税措置をめぐり、石破総理は「日本の立場を伝え、ウィンウィンの関係を築いていこうということは確認された」としています。 また、両首脳は来月、カナダで開かれるG7サミットに合わせ、会談する方針を確認しま ...
デイリースポーツ日米首脳、6月に対面で会談へ
デイリースポーツ 5月23日 13:18
... 米して直接話をすることはあり得る」と述べた。 首相は、関税交渉について記者団に「関税措置の撤廃を求めることは変わらない」と述べた。電話会談でトランプ氏から交渉に関し具体的な言及はなかったと説明した。 米政権による高関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が訪米して3回目の閣僚級会合に臨むのを前に、首脳間同士で意思疎通を図ったものとみられる。 首相は関税のほか、経済安全保障面での協力など諸課題について ...
TBSテレビ【速報】日米関税交渉めぐり石破総理「ウィンウィンの関係を築いていこうと確認」 トランプ大統領と電話会談
TBSテレビ 5月23日 12:49
... と約45分電話会談を行いました。私からアメリカの関税措置に係る我が国の立場を伝えました。Win-Winという言葉をあえて使うとすれば、その関係を築いていこうということは、私は会談全般において確認されたというふうに考えております」 石破総理は23日、トランプ大統領からの申し出で電話会談し、アメリカの関税措置などをめぐり意見を交わしました。 石破総理は「関税よりも投資、アメリカに雇用を生み出していくこ ...
TBSテレビ【速報】石破総理とトランプ大統領が日米首脳電話会談 関税措置などめぐり意見交換か
TBSテレビ 5月23日 12:13
石破総理は23日、アメリカのトランプ大統領と45分間、電話会談しました。 詳細は明らかになっていませんが、トランプ政権の関税措置などについて、意見を交わしたものとみられます。
日刊スポーツおぎやはぎ小木博明、小泉進次郎農相「セクシーにや…
日刊スポーツ 5月23日 11:41
... ビ、南海キャンディーズの山里亮太が、「価格に対する思いを聞いていると、総理が3000円台とか、農家さんの現状を理解した上での金額なのか気になります。価格統制をすることは資本主義の中で合っているのか? 関税を撤廃して安い輸入米と、高い付加価値のある国産米があって、それを選べる環境をつくることが必要なんじゃないか。価格について話し合っている間は何も変わらなそう。心配でしかない。具体的な何かを言ってほし ...
テレ東BIZ赤沢大臣3度目の訪米 「国益守るため全力挙げる」来週は米財務長官との協議へ
テレ東BIZ 5月23日 11:13
アメリカのトランプ政権による一連の関税措置を巡り、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が、23日にアメリカを訪問することがわかりました。日本時間24日にも3回目の関税交渉を行う方向で調整しています。今回、交渉にはベッセント財務長官が同席しない可能性があるとみられています。すでにワシントンでは19日から外務省の幹部などによる事務レベルでの対面の協議が始まっています。
テレ東BIZ5月23日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)
テレ東BIZ 5月23日 11:13
ホームセンター最大手、ホーム・デポの2月から4月期の決算は1年前と比べて増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回りました。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置きました。トランプ政権による関税政策の影響で小売り大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのCFOは価格を維持する方針を経済専門メディアCNBCとのインタビューで明らかにしました。
日刊スポーツ小泉進次郎農相、カズレーザーの「矛盾では」の指摘…
日刊スポーツ 5月23日 11:12
... 。「これは2000円台でずっとというよりも、問題なのは異常な高騰がずっと続くことによって、本来ならお米を選択してくれた消費者、生活者がお米から離れていく」と指摘した。 さらに、「大手のスーパーの中には関税を払ってでも米国からカリフォルニア米を直接買って、それを国産米よりも安く店頭に並べることによってコメを提供しているところがあります。これをずっと続けていけば、結果として国産米離れが起きます。まずは ...
デイリースポーツG7共同声明、米関税批判を回避
デイリースポーツ 5月23日 10:33
... 方で高関税が招く不確実性に対応するため、協調した行動が必要とも明記した。 加藤勝信財務相は記者会見で「諸課題の解決に向けてG7が結束して協働することをメッセージとして発出した」と述べ、意義を強調した。 今回のG7は、トランプ米政権が相次いで打ち出す高関税措置によって米国と各国との緊張が高まる中で開催され、共同声明を出せるかが注目されていた。 声明では米国と英国の貿易交渉の合意や、米国と中国の関税引 ...
デイリー新潮コメ高騰でも農家は「負債の返済に回し、廃業」 2026年秋までは高値が続くという見通しも 「米価がどっちに転んでもコメ農家を続けるのは厳しい」
デイリー新潮 5月23日 05:57
... で返金を"と要求すれば、農家は来年からJAの集荷に応じない。すでに示した以上、この価格は死守するでしょう。そうなれば、卸や小売りもそれに伴った値を付けざるを得ず、米価は高止まりしたままです」 つまり今秋に新米が出回っても、価格の低下は望めないというのだ。それならばと輸入米に活路を見いだす向きもある。今月11日には、石破茂首相が日米の関税交渉に関して、コメの輸入拡大も選択肢の一つだとの認識を示した。
毎日新聞戦後民主主義の「神話」から目覚めよ 山折哲雄さんが考える国の行方
毎日新聞 5月23日 05:00
... 司撮影 第二次世界大戦からこの80年を振り返るとき、真っ先に出てくるメッセージは「戦後民主主義」だろう。しかし今、その戦後民主主義の理想とはまったく違った世界が広がる。各地で紛争が相次ぎ、米国による「関税戦争」に振り回されている。結局我々は「神話」の中で生きてきただけだったのではないか。 連載「混迷する世界を語る」では、国内外の有識者へのインタビューを掲載します。 連載記事はこちら きっかけは米同 ...