赤沢大臣 急きょ訪米取りやめ「事務方で議論すべき点あるため」

テレ東BIZ 8月28日 11:13

アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル=およそ80兆円の対米投資を巡り、両国が内容を確認する「共同文書」を作成する方向で調整していることが、政府関係者への取材でわかりました。関税交渉を担う赤沢経済再生担当大臣が早い時期にアメリカを訪れ、詳細を詰めたい考えです。ただ、文書の内容についての調整は難航している模様です。

赤沢氏、急きょ訪米を中止

デイリースポーツ 8月28日 11:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税交渉のために同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。 政府関係者は取りやめ理由について、米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったと説明している。改めて渡米するかどうかは ...

三菱自動車 8割減益に 2026年3月期 業績予想

テレ東BIZ 8月28日 05:45

アメリカの小売り最大手ウォルマートが発表した5月から7月期の決算は1年前から増収となりました。関税の圧力が強まる中でも業績を伸ばした形ですが、投資家の高い期待には届かず、株価は下落しました。ウォルマートは売上高が4.8%伸びた一方、本業の儲けを示す営業利益は8.2%減少しました。訴訟費用などが想定以上にかさんだためで、調整後の1株利益も予想に届きませんでした。一方、2026年1月期通期の売上高見通 ...

三菱自動車8割減益に 2026年3月期 業績予想

テレ東BIZ 8月27日 22:00

アメリカの小売り最大手ウォルマートが発表した5月から7月期の決算は1年前から増収となりました。関税の圧力が強まる中でも業績を伸ばした形ですが、投資家の高い期待には届かず、株価は下落しました。ウォルマートは売上高が4.8%伸びた一方、本業の儲けを示す営業利益は8.2%減少しました。訴訟費用などが想定以上にかさんだためで、調整後の1株利益も予想に届きませんでした。一方、2026年1月期通期の売上高見通 ...

為替相場の潮目に変化が! 銀行株が30年の長い眠りから覚醒か【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 8月27日 17:00

... げをにおわせる発言を敢行。これによって、市場では「パウエル議長のスタンスは想定以上にハト派(利下げ推進)」との見方が強まり、米株式市場は急伸した。 一方、日本の金融政策については、日本経済へのトランプ関税の懸念が後退したことで、利上げ再始動の環境が整いつつある。要は、足元で「米国=利下げ・日本=利上げ」という日米の金融政策の方向性が定まったということだ。まだ不確実な部分は残るものの、中長期的には日 ...

アメリカがインドに追加関税発動 ロシアへの「2次制裁」で関税率が2倍に

テレ東BIZ 8月27日 16:54

中国外務省は22日、8月末から天津で開かれる上海協力機構の首脳会議に、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20カ国以上の首脳と10の国際機関の代表が出席すると発表しました。習近平国家主席と各国首脳との個別会談も行われる見通しです。会議では「天津宣言」を発表するほか「世界反ファシズム戦争勝利80年」に関する声明も発表する予定だということです。

新型iPhone17発表か 9月に特別イベント開催

サンケイスポーツ 8月27日 13:45

... 年9月に、年末商戦に向けて新型アイフォーンを発表している。米メディアなどによると、画面の大型化やカメラ性能の強化が見込まれる。薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もある。また、トランプ米政権の関税措置の影響で販売価格が引き上げられる可能性もある。 アップルは昨年9月のイベントでは、独自開発した生成人工知能(AI)「アップルインテリジェンス」を搭載したアイフォーン「16」を発表した。(共同)

新型iPhone17発表か アップル、来月9日に…

日刊スポーツ 8月27日 13:22

... 年9月に、年末商戦に向けて新型アイフォーンを発表している。米メディアなどによると、画面の大型化やカメラ性能の強化が見込まれる。薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もある。また、トランプ米政権の関税措置の影響で販売価格が引き上げられる可能性もある。 アップルは昨年9月のイベントでは、独自開発した生成人工知能(AI)「アップルインテリジェンス」を搭載したアイフォーン「16」を発表した。(共同)

米、インド関税50%発動

デイリースポーツ 8月27日 13:15

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドに対する追加関税を50%に引き上げた。既存の25%の「相互関税」に、ロシア産原油の購入への制裁として25%を上乗せし、2倍とする。米国が各国・地域に課す関税では、ブラジルと並ぶ最高水準の税率となる。インド経済への打撃は必至。米印関係の悪化は避けられず、日本も関わる安全保障協力に影響が広がる可能性もありそうだ。 ロシアは原油販売の収入をウクライナ侵攻の ...

新型iPhone17発表か

デイリースポーツ 8月27日 13:10

... ォンの新型モデル「iPhone(アイフォーン)17」を披露するとみられる。 例年9月に、年末商戦に向けて新型アイフォーンを発表している。米メディアなどによると、画面の大型化やカメラ性能の強化が見込まれる。薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もある。また、トランプ米政権の関税措置の影響で販売価格が引き上げられる可能性もある。 アップルは昨年9月のイベントでは、アイフォーン「16」を発表した。

米 インド関税50%を発動へ ロシア原油購入で2倍に引き上げ制裁

テレ東BIZ 8月27日 11:13

インドがアメリカから50%という高関税を突きつけられた背景には、ロシア産原油の購入を続けていることがあります。しかし、インドには購入をやめられないお家事情があります。アメリカの圧力に屈して購入を停止した場合、原油価格の上昇が予想され、国際的な影響が懸念されます。\n\n【出演者】\n末武里佳子(キャスター)\n豊嶋広(BSテレ東解説委員)\n石川奈津紀(キャスター)\n桜庭薫(FTキャスター)\n ...

米耐久財受注 2カ月連続↓ 市場予想は上回る

テレ東BIZ 8月27日 05:45

アメリカの3月の耐久財受注は前の月から9.2%の増加となり、市場予想を大きく上回りました。民間航空機の受注がおよそ2.4倍増え全体を押し上げました。また、自動車などもプラスになっていて追加関税を前に企業が受注を急いだ可能性が指摘されています。一方、設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」は小幅な増加にとどまり、先行きに対する企業の慎重な姿勢も示されました。

米 消費者信頼感 小幅に低下 雇用に懸念

テレ東BIZ 8月27日 05:45

アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は98.0と前の月から12.3ポイント上昇しました。上昇は6カ月ぶりで市場予想も大きく上回りました。先行きを示す期待指数も72.8と大きく上昇しています。発表元は、アメリカと中国が追加関税の90日間停止で合意して以降、「リバウンドが加速した」と指摘しています。

国税庁、都内で酒類事業者向け説明会 米関税措置受け

日本経済新聞 8月27日 02:00

国税庁が酒類事業者向けの説明会を開いた(26日、東京都立川市)国税庁は26日、米国のトランプ政権による関税措置への対応を巡り、酒類事業者を対象にした説明会を東京都立川市で開いた。担当職員が米国との合意内容を説明し、活用できる輸出支援策や相談窓口を紹介。東京などに拠点を置く約10事業者が出席し、意見交換した。 国税庁は全国でオンラインを活用しながら説明会を10回ほど開催する予定。米国内の需要低下に対 ...

万博、来場者消費4000億円 民間推計、経済効果は順調

サンケイスポーツ 8月26日 17:53

... 研究所は2024年、期間中の来場者消費を8913億円と試算。会期後半の来場者数の伸びを考慮すると、上回る可能性があるとした。 研究所はまた、25年度の関西域内総生産の実質成長率予測を前年度比0・6%増と公表した。日米関税交渉の合意で不透明感が和らぎ、5月の前回予測から0・4ポイント引き上げた。26年度は0・9%増を据え置いた。物価高の長期化や免税売り上げの減少で「景気動向は正念場を迎える」とした。

ソファやベビーカーなど“洗えない布製品を水で洗う"掃除機を発表

テレ東BIZ 8月26日 16:54

アメリカのトランプ政権は23日、鉄鋼に課している50%の追加関税の対象に冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を加えました。鉄鋼そのものだけでなく関連製品も幅広く対象とすることで、関税強化による効果を高める狙いです。白物家電は中国やメキシコ、韓国からの輸入が多く日本の2024年度の家電のアメリカ向け輸出額は977億円です。

米 デジタル課税に報復措置 「追加関税や半導体の輸出規制を導入」

テレ東BIZ 8月26日 16:54

アメリカ政府は22日、半導体大手インテルに89億ドル=日本円にしておよそ1兆3000億円を出資し、普通株の9.9%を取得すると正式に発表しました。経営難が続くインテルに資金を注入する見返りとしてアメリカ国内での半導体生産を増やすよう求める狙いだとみられます。アメリカ政府が民間企業に出資するのは異例ですが、トランプ大統領は同様の出資を他の企業にも拡大する考えを示しました。

国交省 来年度予算案 概算要求 インフラ老朽化対策など7兆円余

NHK 8月26日 15:13

... 模な道路陥没を踏まえ、全国の上下水道の修繕や更新といったインフラの老朽化対策に集中的に取り組む費用として1兆783億円、 ▽土砂災害や地震、津波などの防災対策に1兆185億円を盛り込みました。 また、関税措置をめぐる日米交渉で経済安全保障の観点から両国が協力を深める分野に「造船」が含まれたことから、造船業の強化も重点に掲げていて、今後、柔軟な予算措置も可能となるよう金額を示さない「事項要求」として ...

日米関税交渉「共同文書」作成へ 対米投資をめぐり調整難航か

テレ東BIZ 8月26日 11:13

ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は、4回目となる日米関税交渉で、アメリカのベッセント財務長官らと、6月中旬のG7サミット=主要7カ国首脳会議までに、再び閣僚級協議を行うことで一致しました。首脳間で一定の合意を打ち出すことを視野に、閣僚協議を継続する方針です。

舛添要一氏「プロ的視点から」石破内閣の支持率急上…

日刊スポーツ 8月26日 08:59

... て、批判されるべき安倍派の連中が石破おろしやっているからけしからん』って単純な議論でやってるような気がします」と語った。 また、外交面についても「これは私はガタガタだと思います」とバッサリ。「トランプ関税、15%。車なんて2.5%だったのが12.5%も上がるわけですから日本経済やっていけない。ところが25%と言われて15%になったからいいだろうみたいな、国民もよくやったと錯覚する。これは完全な失敗 ...

トランプ大統領「重大な結果になる」 ゼレンスキー…

日刊スポーツ 8月26日 06:51

... イナの和平交渉を巡り、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が実現しなければ「重大な結果になる」と述べ、会談に後ろ向きなプーチン氏に改めて圧力をかけた。詳細には言及しなかったが、ロシアへの制裁や関税が念頭にあるとみられる。 ホワイトハウスで記者団に述べた。2人の間には「強い個人的な嫌悪がある」と持論を展開した上で「まずは双方で相違点を解消してほしい。結局のところ、これは彼らの問題だからだ」と ...

トランプ大統領、金正恩氏との対話「年内に」 韓国…

日刊スポーツ 8月26日 06:50

... 所有権を求める考えを示した。 両首脳は弱体化した米国の造船業の再建に向けて、韓国企業による対米投資を議論。李氏は「造船、製造業のルネサンス(再生)を韓国も共に歩みたい」と語った。韓国は7月、日本と同じ関税率15%で米国と妥結し、約3500億ドル(約51兆円)の対米投資を約束、一部は米国の造船業の再建支援に充てる予定。 会談では、韓国による米国製兵器の購入も議題となった。李氏は米韓同盟を「軍事だけで ...

ウクライナ侵攻から3年半 ゼレンスキー氏 領土面の譲歩に応じない姿勢

テレ東BIZ 8月25日 11:13

... る制裁を強化する可能性に改めて言及しました。\r\nトランプ大統領「どうなるか様子を見よう。今後2週間で、どうなるか分かるだろう。」\r\nトランプ氏はこのように述べた上でロシアに対して大規模な制裁や関税をかす考えを示す一方、「何もしないかもしれない」と和平仲介から手を引く可能性も示唆しました。アメリカ側はロシアのプーチン大統領が18日のトランプ氏との電話協議でウクライナのゼレンスキー大統領との会 ...

米国防総省がウクライナに 露領内への長距離攻撃制限か

テレ東BIZ 8月25日 05:45

... る制裁を強化する可能性に改めて言及しました。\r\nトランプ大統領「どうなるか様子を見よう。今後2週間で、どうなるか分かるだろう。」\r\nトランプ氏はこのように述べた上でロシアに対して大規模な制裁や関税をかす考えを示す一方、「何もしないかもしれない」と和平仲介から手を引く可能性も示唆しました。アメリカ側はロシアのプーチン大統領が18日のトランプ氏との電話協議でウクライナのゼレンスキー大統領との会 ...

石破首相 辞任「必要ない」57・5% 7月調査と逆転 自民次期総裁トップは高市氏で24%超

スポニチ 8月25日 05:30

... の意思確認を始める見通しだが、今回の調査結果は判断に影響を与える可能性がある。石破内閣の支持率は35・4%で前回から12・5ポイント上昇したものの、不支持率は49・8%で依然として上回っている。 日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34・4%、「評価しない」58・7%だった。戦後80年に合わせた首相の見解に関し「表明するべきだ」は61・5%、「表明するべきではない」は29・6%となった。 ...

石破首相の辞任「必要ない」57%、内閣不支持率は…

日刊スポーツ 8月24日 21:16

... よる将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4%だった。 石破内閣の支持率は35・4%で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8%で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34・4%、「評価しない」58・7%だった。戦後80年に合わせた首相の見解に関し「表明するべきだ」は61・5%、「表明するべきではない」は29・6%となった。 ...

首相の辞任「必要ない」57%

デイリースポーツ 8月24日 18:35

... よる将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4%だった。 石破内閣の支持率は35・4%で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8%で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34・4%、「評価しない」58・7%だった。 自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24・5%でトップ。小泉進次郎農相が2 ...