【LIVE】トランプ関税交渉は・・・赤沢亮正大臣が会談後にコメント(2025年4月17日)

TBSテレビ 17日 08:55

関税交渉の初めての会合は現地時間の16日に開かれ、日本からは赤沢経済再生担当大臣が出席しました。赤沢大臣のコメントをライブで配信します。

NY株続落、699ドル安

デイリースポーツ 17日 05:59

... ぶりに4万ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、米経済の先行きへの懸念が拡大した。前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。 パウエル氏は、トランプ米政権の関税措置は「予想をはるかに上回るものだ」とし、インフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米政権の対中輸出規制強化が半導体やIT関連の業績悪化につながることも意識された。 投資家がリスク回避の姿勢を強めた ...

米パウエル議長 利下げ慎重 「FRBプット」も否定

テレ東BIZ 17日 05:45

FRBのウォラー理事は14日、トランプ政権の関税政策でインフレが加速するとしたものの、一時的なものにとどまるとの見方を示しました。最悪のシナリオでは、高い関税により、今後数カ月でインフレ率が5%近くに上昇するとしたもののインフレ期待が抑制されれば、2026年には落ち着くとしています。一方、政策金利については「景気後退の懸念がある場合従来の想定より早く、かつ大幅に引き下げることを支持するだろう」と述 ...

トランプ大統領と会談 日米関税交渉始まる

テレ東BIZ 17日 05:45

アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しに向け、16日アメリカに出発する赤沢経済再生担当大臣は、自民党の会合に出席し、政府の交渉方針を説明しました。\r\n赤沢大臣「国難とも言うべき事態なので、この状況をなんとしても乗り越えなければならない。わが国の国益に何が資するのか、何が最も効果的なのか考え抜いてしっかり対応していきたい」\r\n赤沢大臣はその上で、党内の意見も参考にしながら全力で交渉する ...

「禁煙のホテルに喫煙所を設置させた」 G7会合で発覚した「岩屋外務大臣」の“恥ずかしい行動" 「外交日程で一番気にするのは、いつ、どこでタバコが吸えるか」

デイリー新潮 17日 05:40

... 換を可能とする“情報保護協定"の締結で合意するなど、一定の“外交成果"を挙げたと強調していました」(国際部デスク) 一方で、 「アメリカのルビオ国務長官との会談では、追加関税発動から日本が除外されなかったことに“遺憾の意"を表明。関税の対象から日本を外すよう求めましたが、結果的にこの会談が無意味だったのは明らかですね」(同) 実に頼りない限りだが、 「そもそも岩屋さんは外交に熱心なのか疑問ですよ」 ...

現金一律給付見送りへ 経済対策、補正提出せず 政権、ばらまき批判考慮 野党「迷走、統治不全」

スポニチ 17日 05:30

... 給付金を配る施策が既に盛り込まれている。 政権内では、大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。自民党の森山裕幹事長は13日に「補正で対応しなければならない」と明言した。だが、米政権の関税措置の影響が見通せず、さらに少数与党のため、提出しても野党との調整に時間がかかることが見込まれた。夏の参院選を控え、6月22日までの会期を延長することが難しいとの事情もあり、補正を見送る要因となっ ...

「米関税 一時停止延長を」…17日に交渉本格化

読売新聞 17日 05:00

林官房長官「新たな状況に対する準備をした」 石破総理と林長官らが深夜の会談 日米関税交渉にトランプ大統領出席で

TBSテレビ 17日 04:02

日本とアメリカとの交渉にトランプ大統領が参加する考えを示したことを受け、石破総理は昨夜、林官房長官らと対応を協議しました。 関税をめぐる最初の日米交渉にトランプ大統領も自ら参加すると表明したことを受け、石破総理は昨夜、林官房長官らを総理公邸に呼び、ワシントンに到着した赤沢大臣とも電話を通じて急きょ対応を協議しました。 林芳正 官房長官 「今まで準備してまいったことにさらにその(トランプ氏参加の)前 ...

【速報】林官房長官「新たな状況に対する準備をした」 総理と林長官らが深夜の会談 日米関税交渉にトランプ大統領出席で

TBSテレビ 17日 00:28

アメリカの関税措置をめぐり、17日におこなわれる赤沢経済再生担当大臣とアメリカ側との交渉にトランプ大統領が出席することになったことを受け、石破総理は16日夜、林官房長官らと対応を協議しました。林長官は「新たな状況に対する準備をした」としています。 トランプ政権の関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は日本時間17日、アメリカのベッセント財務長官やグリア通商代表と会談をおこないますが、トランプ大統領 ...

自民党「現金給付難しい」 電気・ガス補助は予備費で

テレ東BIZ 16日 22:00

自民党幹部は、物価高への対応などをめぐり、いまの国会への補正予算案の提出を見送る考えを示しました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が見えない状況で、補正予算案を組むことは適切ではないと判断しました。

関税交渉、トランプ氏出席

デイリースポーツ 16日 21:29

... 衝も焦点。米メディアは、米政権が関税交渉の相手国に、中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討していると報じた。 石破茂首相とトランプ氏が7日の電話会談で、担当閣僚による関税交渉の本格的な開始を決めた。貿易赤字を「目の敵」とする米政権が関税引き上げの対象から日本を除外する道筋を付けられるかどうかが問われる。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)で、在日米軍の負担や非関税障壁といった「貿易の公平性 ...

政権、現金一律給付見送りへ

デイリースポーツ 16日 20:58

... 現金給付案について「世論に響かない対策を打っても意味がない」と否定的な考えを示した。公明党の岡本三成政調会長は記者会見で、党内で賛否が割れているとして「必ず必要だと政府に強く求める段階ではない」と述べた。 24年度補正予算には、住民税が課税されない低所得世帯に3万円の給付金を配る施策が既に盛り込まれている。 政権内では、米国の関税対策も含め大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。

トランプ関税で消費税減税が浮上【野党編】立憲に亀裂?減税派VS慎重派【テレ東政治リポート『堀口叶夢の野党通信』】

テレ東BIZ 16日 20:00

トランプ関税の影響で株価が世界中で乱高下する中、どのようなスタンスで投資に向き合うべきなのでしょうか?テスラなどへの投資で知られ「テック株の女王」とも言われてきたアメリカの資産運用会社、アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドCEOにテレビ東京の豊島晋作キャスターが単独インタビュー。\r\n破壊的イノベーションが世界を変えていくという投資哲学のもと、いちはやくテック株を見出し、実際 ...

赤沢大臣が渡米、ベッセント財務長官らと交渉へ 日本側に有利な譲歩を得られる?【news23】

TBSテレビ 16日 19:55

... しました。日本時間の17日にベッセント財務長官らとの交渉に臨みます。 トランプ政権が打ち出した関税措置のほか、アメリカ側が求めている農産物の市場開放や、自動車の非関税障壁などについて議論される見通しです。 ただ、政府関係者は「会談の時間は限られていて、交渉の進め方や考え方の共有にとどまる」とも話していて、関税の見直しへ道筋をたてられるかは不透明です。 「みんなの声」質問 今回の交渉で、日本側に有利 ...

"トランプ関税"めぐり静岡県が連絡会議を設置へ 情報収集や事業者への支援を検討 官民連携で対策

FNN : フジテレビ 16日 19:48

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置をめぐり、鈴木康友 知事は4月16日、情報収集や事業者への支援を検討するための連絡会議を設置することを明らかにしました。 アメリカのトランプ大統領による追加関税や相互関税などへの対応で世界経済の先行きが不透明となっています。 15日には県議会の各会派が鈴木知事に県内事業者への支援策を求めていて、16日の定例会見で鈴木知事は情報収集や対策を検討する連絡会議を ...

【速報】石破総理がマクロン仏大統領と電話会談 米トランプ政権の関税措置めぐり意見交換

TBSテレビ 16日 18:49

石破総理は16日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置などについて意見を交わしました。 石破総理は16日、およそ40分間にわたり、フランスのマクロン大統領と電話会談しました。 会談では、トランプ政権の関税措置やそれに対抗する中国の報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論したということです。 政権幹部は、日本が交渉 ...

「一律の現金給付はほぼ不可能」指摘も 政府・与党が“補正予算案"提出見送りへ 消費税減税に自民党幹部は“否定的姿勢"崩さず

TBSテレビ 16日 18:02

... 20代 男性 「恒久的に何か減税とか、モノの値段をもうちょっと抑えられる何かがあれば、個人的には助かりますけど」 70代 女性 「減税もしてほしいし、給付金も、両方」 長引く物価高に、トランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。 夏の参院選を控え、自民党内では“目玉"となる経済対策が必要だとして、これまで一律3万円から5万円の給付案などが検討されてきましたが、政府・与党は財源 ...

自民・萩生田氏 超党派議連の会長に就任 今月3日に党の処分期間満了

TBSテレビ 16日 17:43

... 連盟の会合には、最高顧問として岸田前総理が出席するなど、代理出席を含めて47人の議員が参加し、二階俊博氏の後任として萩生田元経産大臣が新たな会長に選ばれました。 自民党 萩生田光一 会長 「今、米国の関税措置は日本にとっても大きな問題でありますが、ASEANの仲間にとっても深刻な影響が出ており、特にASEANに展開する日本企業にとっても大きな問題であります。今こそ日本が前面に立って、ASEANとの ...

赤沢大臣 米関税の適用除外に向けベッセント米財務長官と17日会談

テレ東BIZ 16日 16:54

... ることなどに配慮し、猶予期間を設ける考えを示しました。具体的な措置や時期は明らかにしていません。トランプ政権は今月3日、自動車への25%の追加関税を発動していて、来月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画です。日系企業を含む自動車大手は、アメリカ国内で生産する場合も、メキシコやカナダから輸入した部品を使用しているため、関税の軽減措置がとられれば、悪影響は一定程度緩和されることが見込まれます。

トランプ大統領も震える?日本が関税交渉で持つ最強カード 専門家「最終兵器の抑止力を有効活用すべき」

Abema TIMES 16日 13:40

【映像】神庭氏が語る日本が切るべき2つの交渉カード この記事の写真をみる(3枚) すでに関税がかけられている中、石破茂総理大臣は「急いては事を仕損じる」と慎重な姿勢 を示している。交渉カードについて具体的な言及は避けつつも、「アメリカが“非関税障壁"と 思っているものへの対応は早急に出していく」と踏み込んだ発言をした。 【映像】神庭氏が語る日本が切るべき2つの交渉カード USTR(=米通商代表部) ...

トランプ大統領も震える?日本が関税交渉で持つ最強カード 専門家「最終兵器の抑止力を有効活用すべき」

テレビ朝日 16日 12:32

... と述べた。 アメリカへ出発する赤沢大臣が、90日間という関税発動までの期限をどう活用するかが焦点 となる。 日本が持つ2つの交渉カード トランプ関税に対する日本の対応について、ダイヤモンド・ライフ編集長の神庭亮介氏は2 つの交渉カードを挙げた。まずコメの問題だ。トランプ大統領は「日本は700%の関税」と誇 張しており実際は200%台だが、高率の関税をかけていることは事実だという。 現在、国内ではコ ...

インドの“等距離外交"から日本が学べることは? 専門家「アメリカともロシアとも中国とも伍していく」

テレビ朝日 16日 12:02

... って、インド国内での評価や関心は高くない、かつ、首脳会談したにもかかわらず、相互関税がポンと課せられてしまったというところもあり、そこはこれからの要交渉か。すでにインド側から出ているのが、アメリカからの輸入品の大体半分以上の関税を下げると言っている。ただ、相互関税が発表される直前にUSTR(通商代表部)が言ったのは、『非関税障壁が高い』と注文をつけている。そこにメスを入れられるかどうかが、インドが ...

インドの“等距離外交"から日本が学べることは? 専門家「アメリカともロシアとも中国とも伍していく」

Abema TIMES 16日 11:50

... ジアなどがアメリカから高い関税をかけられている中、他のアジアに比べてチャンスだという見方もされているインド。 【映像】“キャラクターが似ている"? 肩を並べる米印首相 インドの「内需主導型の経済構造」について、第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は以下のように解説する。 「経済構造面だが、個人消費を中心とする内需の割合が高い。つまり、輸出依存度が低いということは、関税による直接的な影響を受 ...

二転三転する“トランプ関税" 新興経済大国インドは生産拠点になれるか? 専門家「中国ほど性能よく作れるのかという問題がある」

テレビ朝日 16日 11:46

... ンプ大統領は「(『半導体関税』が)近いうちに導入されるはずだ。鉄鋼や自動車、アルミニウムと同様に半導体チップやいろんな製品にも近いうちに関税をかけていく。外国にいる企業の製品に関税をかければ、企業はアメリカに拠点を移して製造するようになる。そうすれば戦争などがあっても中国など他国の供給に頼らずに済む」と「半導体関税」を導入する考えを示した。 報復合戦が激化している中国への追加関税は145%。その中 ...

中国成長率、目標上回る5・4%

デイリースポーツ 16日 11:41

... 前後」を上回った。ただ4月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習近平指導部は先行きへの危機感を強めている。 1〜3月期GDPは前期比では1・2%増で、24年10〜12月期の1・6%増から減速した。 トランプ米政権は第2次政権発足以降、中国からの輸入品に対して計145%の関税を上乗せした。中国も相互関税に対する報復関税の税率を125%まで引き上げて応戦。協議による ...

二転三転する“トランプ関税" 新興経済大国インドは生産拠点になれるか? 専門家「中国ほど性能よく作れるのかという問題がある」

Abema TIMES 16日 11:39

... ンプ大統領は「(『半導体関税』が)近いうちに導入されるはずだ。鉄鋼や自動車、アルミニウムと同様に半導体チップやいろんな製品にも近いうちに関税をかけていく。外国にいる企業の製品に関税をかければ、企業はアメリカに拠点を移して製造するようになる。そうすれば戦争などがあっても中国など他国の供給に頼らずに済む」と「半導体関税」を導入する考えを示した。 報復合戦が激化している中国への追加関税は145%。その中 ...

関税見直しに向け米国へ出発 赤沢経済再生担当大臣「しっかり国益守る」

テレ東BIZ 16日 11:13

... 政権の関税措置をめぐり、WTO=世界貿易機関に提訴することについて「可能性は否定しない」としつつも、交渉をいかにして成功に導くかに重点を置きたいと強調しました。また、報復関税については食料品やエネルギー価格が高騰する状況で「日本や国民の利益に結びつくとは考えていない」と否定的な考えを示しました。一方、17日にアメリカのベッセント財務長官との協議を行う方向で調整している赤沢経済再生担当大臣は、関税措 ...

4月16日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 16日 11:13

... る、そういう交渉をしたい」\r\n赤沢大臣は日本時間の17日、アメリカ側で交渉を担当するベッセント財務長官などと協議する予定です。協議では、25%の追加関税が課されている自動車のほか、農業や為替などアメリカが問題視する幅広い分野で議論する見通しで、交渉は長引くとの見方も出ています。日本は、トランプ政権が相互関税の一部を一時停止している間に関税措置の見直しに向けた交渉を進め、成果を上げたい考えです。

トランプ政権 在外公館27カ所の閉鎖検討 日本は規模縮小か 米報道

テレ東BIZ 16日 11:13

... ることなどに配慮し、猶予期間を設ける考えを示しました。具体的な措置や時期は明らかにしていません。トランプ政権は今月3日、自動車への25%の追加関税を発動していて、来月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画です。日系企業を含む自動車大手は、アメリカ国内で生産する場合も、メキシコやカナダから輸入した部品を使用しているため、関税の軽減措置がとられれば、悪影響は一定程度緩和されることが見込まれます。

米政権 関税交渉は「中国次第」 各国との交渉で中国との取引制限か

テレ東BIZ 16日 11:13

... ることなどに配慮し、猶予期間を設ける考えを示しました。具体的な措置や時期は明らかにしていません。トランプ政権は今月3日、自動車への25%の追加関税を発動していて、来月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画です。日系企業を含む自動車大手は、アメリカ国内で生産する場合も、メキシコやカナダから輸入した部品を使用しているため、関税の軽減措置がとられれば、悪影響は一定程度緩和されることが見込まれます。

トランプ氏 重要鉱物への関税の必要性調査 リチウムやウランなど

テレ東BIZ 16日 11:13

... 品に対する一時的な関税免除などの措置を検討していると明らかにしました。トランプ大統領は14日、記者団に対し、「カナダやメキシコなどで製造されている部品からアメリカ製に切り替えるためにはもう少し時間が必要だ」と述べ一時的な関税の適用除外の可能性を示唆しました。トランプ政権は3日から自動車に、部品についても来月3日までに25%の関税を課すとしています。一方で、トランプ氏は医薬品に対する関税を「近いうち ...

地方を回りニーズの把握と情報共有を “トランプ関税"めぐり石破総理が各省庁の大臣政務官に指示

TBSテレビ 16日 10:22

... メリカのトランプ政権の関税措置の影響が懸念される中、各省庁の大臣政務官に対し、地方を回ってニーズを把握し、情報共有するよう指示しました。 石破総理 「特に中小企業を中心として、どういうニーズがあるのかということもよく把握をしていただいて、常にリアルタイムで政府とそういう情報を共有してやっていきたいと思っております」 石破総理はけさ(16日午前)、政務官会合を開き、トランプ政権の関税措置などをめぐり ...

小池都知事がパリから帰国「世界の都市と連携し課題解決したい」

Abema TIMES 16日 09:21

... からも連携して解決していきたい」と述べました。 【映像】帰国した小池都知事 小池都知事は4月13日から3日間、パリを訪れてOECDの「チャンピオン・メイヤーズ総会」などに出席しました。 「アメリカの高関税そのものが非常に揺れていて、これこそ不確かであるというから」「非常にみんな等しく困惑していた」(小池都知事) 小池都知事はこう述べたうえで、「世界の都市とも連携して不透明な共通の課題などをこれから ...

【令和の百姓一揆 密着ルポ】"時給10円"コメ農家の悲痛な叫びを聞け!「わずかな手切れ金で先祖伝来の土地を渡せと。まさに棄農政治」

週刊プレイボーイ 16日 07:00

... なのに、逆でしょう? 第1次トランプ政権のとき、茂木(もてぎ)敏充経済再生担当大臣(当時)は自動車産業を守るために、牛肉と豚肉の輸入関税を譲歩してしまい、国内の畜産農家は大打撃を受けました。 今回も、政府は自動車関税での特例を懇願するためにアメリカにコメと乳製品の輸入関税の譲歩を生贄(いけにえ)に差し出しかねません。そうなったとき、もしも輸入がストップしたら日本人は飢えますよ」 ■10年後の食料自 ...

NY株反落、155ドル安

デイリースポーツ 16日 06:21

... 反落し、前日比155・83ドル安の4万0368・96ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感から、売り注文が優勢となった。 トランプ大統領は前日、関税措置を巡り自動車メーカーへの支援に言及。一方で半導体や医薬品といった品目に対し、分野別に追加関税を課す考えを示しており、米政権の関税政策による景気後退への懸念が改めて意識された。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も ...

トランプ大統領は「石破氏をはなから相手にしていない」 相互関税で日本が切れる「カード」とは

デイリー新潮 16日 05:57

石破茂首相(他の写真を見る) 【全2回(前編/後編)の前編】 トランプ米大統領(78)の相互関税策により、日本の政界にも激震が走った。トランプ大統領はその後、「相互関税」の措置を90日間停止すると発表したものの、今後の展開次第では、自動車産業をはじめ、日本経済が大打撃を受けるのは間違いない。だが、肝心の石破茂首相(68)はこの間、無為無策で、ただため息をつくばかり。事態打開のためには、“あの人物" ...

「石破さんは日米交渉で“誰と話していいか分からない"と…」玉木雄一郎氏が明かす 一方、トランプ関税で「はしゃいでいる自民幹部」の名前とは

デイリー新潮 16日 05:56

... が掲げたのが「相互関税」と銘打たれた一枚のボードだ。氏は中国が米国に67%の関税を課していると主張。それゆえ中国に34%の相互関税を課すとしたほか、EUに20%、ベトナムに46%、台湾にも32%の相互関税を課すと述べた上で、日本に関しては以下のように話したのである。 「日本は非常にタフで、国民も素晴らしい人々だ。私は彼らを責めない。私は、大統領執務室に座っていた人々を責める。日本の関税は46%だ。 ...

中国 米航空機の納入停止 関税応酬 対立激化

テレ東BIZ 16日 05:45

... 互関税の対象から外すと公表しました。大半が中国で製造されるiPhoneなどが値上がりすることへの懸念に配慮したとの見方があります。ただ、ラトニック商務長官は13日のニュース番組で、スマホなどは今後導入される「半導体関税」の対象になるとした上で、今後1カ月から2カ月以内に課税する可能性を示しました。トランプ大統領は記者団に対し、「14日に半導体関税の詳細を説明する」と述べました。合わせて145%の関 ...

補正予算案 今国会提出見送りへ 自民党幹部が明かす

テレ東BIZ 16日 05:45

減税や現金給付を求める声が与野党から上がっています。公明党の斉藤代表は、アメリカの関税措置や物価高への対策として、減税を前提とした現金給付が必要だとの認識を改めて示しました。一方、立憲民主党は党内の会合で、消費税の減税について意見を交わしました。また、日本維新の会は、食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れました。ただ、自民党の森山幹事長は、改めて消費税の減税に否定的な考えを示しています。

?トランプ関税?見直し求めて渡米する赤沢亮正経済再生担当相の?懸念材料?

東京スポーツ新聞 16日 05:00

トランプ米政権の関税政策の見直しを求めて、赤沢亮正経済再生担当相(64)が16日に訪米する。日本の命運を握る交渉となるが、永田町や霞が関から赤沢氏に期待を寄せる声は思いのほか少ない。 赤沢氏は3日間の予定で、トランプ政権のベッセント財務長官やグリア米通商代表部代表との交渉に臨む。国際政治学者で、日本の政界では数少ないトランプ陣営とのパイプを持つ日本保守党の島田洋一衆院議員は15日の会見で、「私がト ...

経済対策、再調整急ぐ

デイリースポーツ 16日 04:54

... 2025年度補正予算案の今国会提出見送り方針を受け、物価高やトランプ米政権の高関税政策に対応する経済対策の再調整を急ぐ。25年度予算に盛り込んだ予備費を活用し、夏の暑さ対策として6〜8月の3カ月に電気・ガス代の補助を検討する。政府、与党の方針が定まらない現状に野党から批判も出そうだ。 林芳正官房長官は16日の記者会見で、米関税や物価高対策に関して見解を示す。 経済対策を巡り、与党内ではガソリン・コ ...

政府・与党が補正予算案の今の国会への提出見送りで調整 電気・ガス代の補助は6月から3か月間を想定

TBSテレビ 16日 00:16

政府・与党が物価高対策などのための補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったことが分かりました。 政府・与党は、物価高対策やアメリカのトランプ政権の関税措置への対応を念頭に補正予算案の編成を検討してきましたが、与党幹部によりますと、予算案の今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったということです。 政府・与党は、経済対策として「現金給付」や「商品券の配布」のほか、「マイナポイン ...

補正予算、今国会見送りへ 夏の電気・ガス代補助求める方針 6〜8月、予備費活用

サンケイスポーツ 16日 00:06

政府、与党は15日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した。6〜8月の3カ月を想定する。財源は25年度予算に盛り込んだ予備費を活用する方針だ。 当初 ...

補正予算、今国会提出見送りへ

デイリースポーツ 16日 00:04

政府、与党は15日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した。6〜8月の3カ月を想定する。財源は25年度予算に盛り込んだ予備費を活用する方針だ。 当初 ...

パリ訪問の小池都知事が帰国 OECDの会合などに出席「米の高関税に困惑していた」

テレビ朝日 15日 23:24

... 共通の課題をこれからも連携して解決していきたい」と述べました。 小池都知事は今月13日から3日間、パリを訪れてOECDの「チャンピオン・メイヤーズ総会」などに出席しました。 小池都知事 「アメリカの高関税そのものが非常に揺れていて、これこそ不確かであるというから非常に皆等しく困惑していた」 小池都知事はこう述べたうえで、「世界の都市とも連携して不透明な共通の課題などをこれからも解決していきたい」と ...

世界最大級の資産運用会社の日本社長が石破総理と面会し“トランプ政権の関税政策についてアドバイス"

TBSテレビ 15日 20:08

石破総理は、世界最大級の資産運用会社「ブラックロック」の日本法人「ブラックロック・ジャパン」の有田社長と面会し、トランプ政権の関税政策への対応についてアドバイスを受けました。 「ブラックロック」は、世界でおよそ11兆6000億ドル=1500兆円以上の運用残高を持つ世界最大級の資産運用会社です。 総理官邸での面会に同席した浅尾環境大臣は、アドバイスの内容について詳細を明らかにしませんでしたが、石破総 ...

コメ14週連続で高騰…備蓄米放出の効果はまだ あなたは備蓄米買いたい?【news23】

TBSテレビ 15日 20:00

... は15日午後8時〜翌朝8時までです。 【4月14日(月)voice23 みんなの声 の結果】 回答者は1929人でした。 ▼トランプ政権は、商務長官がいったん、相互関税から除外するとしたスマートフォンやパソコンなどを、今後導入する「半導体関税」の対象にすると方針転換しました。 このため株式市場は乱高下が続いています。 あなたは様々な投資のうち、どれにいちばん興味がありますか? 「株式」…21.7% ...

国民玉木氏「減税は民意。本来の民主主義だ」 立民・枝野幸男氏からの「ポピュリズム」批判に反論

サンケイスポーツ 15日 19:57

... 日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が減税政策を「ポピュリズム」と批判したことに反論した。「減税は民意を得ている。ポピュラーな政策を進めてほしいとの国民のニーズを反映し、政治が動くのはポピュリズムではない。本来の民主主義だ」と述べた。 国民民主が主張する消費税率を5%に引き下げる期間は、米国の関税政策の影響を見定めるため「当分の間」と説明。来年の米中間選挙までを一つのめどとする考えも示した。

国民・玉木雄一郎氏 消費減税は「ポピュリズムでもなんでもない」 立憲・枝野氏の発言に反論

東京スポーツ新聞 15日 19:34

... たいなら別の党を作るべきだ」などと主張している。 玉木氏はトランプ政権の関税措置を受けて、10日に林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を178万円に引き上げる、ガソリン税の暫定税率を今年6月まで廃止、一時的に消費税を5%まで引き下げる緊急経済対策の検討を申し入れていた。 「われわれは食料品だけじゃなくて、むしろトランプ関税で大きく影響を受ける自動車の販売を下支えする、それが日本の多くの皆さ ...

赤沢再生相、16日訪米

デイリースポーツ 15日 18:41

トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日、羽田空港から訪米する。米側が問題視する日本の自動車や農業、為替といった分野が議題となる見通しだ。日本は慎重に協議に臨む構えだが米国は圧力を強める見込みで、スタートから難局が予想される。日本は対米交渉の先頭に位置しており、世界各国にとっても試金石となる。 赤沢氏は現地時間16日に、米側担当者のベセント財務長官らと協議する予 ...

枝野幸男氏発言は「どう喝」消費減税めぐる「ポピュ…

日刊スポーツ 15日 17:13

... て、枝野幸男元代表が「参院選目当ての無責任なポピュリスト」などと批判したことについて、「看過できない。大変遺憾に思う」と不快感を示した。 枝野氏は12日のさいたま市の会合で、折からの物価高や「トランプ関税」への対応として、党内で消費税減税を求める声が強まっていることをめぐり「参院選目当ての無責任なポピュリスト」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と、強い調子で指摘した。 江田氏は ...

関税交渉へ あすアメリカに出発 赤沢経済再生担当大臣「全力で交渉する」

テレ東BIZ 15日 16:54

... 政権の関税措置をめぐり、WTO=世界貿易機関に提訴することについて「可能性は否定しない」としつつも、交渉をいかにして成功に導くかに重点を置きたいと強調しました。また、報復関税については食料品やエネルギー価格が高騰する状況で「日本や国民の利益に結びつくとは考えていない」と否定的な考えを示しました。一方、17日にアメリカのベッセント財務長官との協議を行う方向で調整している赤沢経済再生担当大臣は、関税措 ...

“万博に商機あり"…道頓堀クルーズ&商店街は売上UP?大阪の居酒屋では「万博よりも物価」の声も【news23】

TBSテレビ 15日 15:58

... て、プラスになることがあれば、まだ良いかなと思う」 ■“関税戦争"真っ只中…万博現地のムードは? TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん: 万博のような国際イベントでは、平和と自由な交流というのが、大事だと思います。しかし、パレスチナはイスラエルの妨害にあって展示が遅れたり、ウクライナは戦争の実情を訴えたりしていますよね。 トランプ政権は、「関税」という形で分断と対立を煽って、自由な交流とは縁遠 ...

米関税政策で日本酒の影響懸念 「八海山」品質の高さをアピール

47NEWS : 共同通信 15日 15:53

トランプ米政権による関税政策を巡り、近年和食ブームなどで輸出拡大が進む日本酒にも影響が懸念されている。日本酒「八海山」で知られる八海醸造(新潟県南魚沼市)の担当者は、価格の上昇を不安視する一方「品質の高さをいかにアピールできるかが大切」と強調する。 同社にとって米国は、1995年に輸出を開始して以来主要な輸出先で「長期的な海外戦略の重要な柱」という。近年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復し ...

国民民主「無視がいちばん」発言の立民幹部に玉木代…

日刊スポーツ 15日 15:01

... ントで、国民民主について参加者に問われた際「ここで聞く? 論評することもしちゃいけない」「無視するのがいちばんいいと思う」などと発言。一方枝野氏は12日、さいたま市の講演で、折からの物価高や「トランプ関税」への対応として、立民内で消費税減税を求める声が強まっていることについて「参院選目当ての無責任なポピュリスト」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と、強い調子で批判的な発言もして ...

トランプ氏 自動車メーカーへの支援検討 具体的措置には言及せず 来月3日までに自動車部品への関税を計画

テレ東BIZ 15日 11:13

... ランプ大統領が中国に対し、追加関税のさらなる引き上げを警告したことを受け、中国政府は8日、「関税戦争に最後まで応じる」と表明し、全面対決の姿勢を示しました。トランプ大統領は7日、中国政府が相互関税への報復として34%の追加関税を発表したことに対し、報復措置を8日までに撤回しなければ、相互関税に50%を上乗せすると警告しました。これを受けて中国外務省は8日の会見で、報復関税を撤回しない方針を明らかに ...

米商務省、半導体や医薬品の輸入に関する調査開始

テレ東BIZ 15日 11:13

アメリカのラトニック商務長官は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの電子機器について半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにしました。ラトニック商務長官はアメリカABCテレビのインタビューで相互関税の対象外としたスマホやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。1カ月から2カ月以内に打ち出される」と述べました。今週中にも実施に向けた安全保障上 ...

自民・公明 物価高対策として電気・ガス料金の補助再開方針

テレ東BIZ 15日 11:13

減税や現金給付を求める声が与野党から上がっています。公明党の斉藤代表は、アメリカの関税措置や物価高への対策として、減税を前提とした現金給付が必要だとの認識を改めて示しました。一方、立憲民主党は党内の会合で、消費税の減税について意見を交わしました。また、日本維新の会は、食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れました。ただ、自民党の森山幹事長は、改めて消費税の減税に否定的な考えを示しています。

4月15日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 15日 11:13

... ることなどに配慮し、猶予期間を設ける考えを示しました。具体的な措置や時期は明らかにしていません。トランプ政権は今月3日、自動車への25%の追加関税を発動していて、来月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画です。日系企業を含む自動車大手は、アメリカ国内で生産する場合も、メキシコやカナダから輸入した部品を使用しているため、関税の軽減措置がとられれば、悪影響は一定程度緩和されることが見込まれます。

米中関税戦争激化 在米中国大使館がSNSで米国を?後進的?と皮肉

東京スポーツ新聞 15日 10:21

米中関税戦争のさなか、ワシントンDCにある在米中国大使館が先日、フェイスブックに米国と中国を比較した写真を投稿し、?後進的?と皮肉った。 米国と中国の貿易戦争は激化している。トランプ大統領は中国製品に145%の関税を課した。中国も報復措置として、米国製品に対する関税を125%に引き上げた。また、中国は「米国製品は中国市場に受け入れられにくいため、米国に対してこれ以上の関税を課さない」と述べた。 そ ...

「TBSC」開設 官民共同で台湾企業の立地促進目指す 福岡・豊前

毎日新聞 15日 06:30

... 1社は台湾高雄市の経営コンサルティング会社。市内でホテルやカフェの経営を検討しており、同社の陳延宏・最高経営責任者(52)は「市の手厚いサポートを期待している」と話した。商業総会の許舒博理事長は「米の関税強化の危機があり台日間で取引を強化できれば」と期待を寄せた。 市商工観光課は「センターの取り組みをきっかけに、製造や小売りを問わず台湾企業の誘致につながれば」と話している。 ◇日本と台湾の懸け橋に ...

米、自動車メーカー支援へ

デイリースポーツ 15日 06:09

... の関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。 日系企業を含む自動車大手は、国境をまたいだ部品のサプライチェーン(供給網)を築いている。米国内で自動車を生産する場合も、メキシコやカナダといった他国から輸入した部品が使われており、関税強化でコスト増などの混乱が懸念されている。減免となれば、悪影響は一定程度、緩和されるとみられる。 トランプ政権は3日、輸入自動車への25%の追加関 ...

「トランプ関税」で治安悪化の危険性 銃器など?密輸?の犯罪組織が強大化する恐れ

東京スポーツ新聞 15日 06:00

... ウムの米国への輸入品すべてに?基本関税?がかかる。今後はさらに関税がアップするかもしれない。一方、犯罪組織は密輸、密造するため、関税ゼロだからだ。 トランプ氏は多くの国に対する相互関税を90日間延期したが、すべての国や地域を対象に一律で課す10%の?基本関税?はすでに発効している。また、90日の期限が来たら大きな相互関税を課されることになるかもしれない。 そんな高関税の世界でも、犯罪組織の武器の流 ...

FRB理事 米インフレ上昇は「一時的に」

テレ東BIZ 15日 05:45

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは11日、「アメリカは景気後退にかなり近づいている」と述べました。また、フィンク氏は「確実性が増すまで、景気は減速していくだろう」と指摘し、その上で、トランプ政権が相互関税の上乗せ分を90日間停止したことについては「不確実性を長引かせ、より高めた」と先行きに懸念を示しました。

米GS決算 株トレーディング収入過去最高

テレ東BIZ 15日 05:45

... べ12%増えた1兆7901億円で、純利益も2335億円と19%増加しました。国内外のユニクロ事業が好調だったことが要因で、いずれも上半期の決算として、過去最高を更新しました。一方、アメリカのトランプ大統領による関税政策については、事業に与える影響は限定的だとしたうえで「冷静に合理的に考えて、ああいうものは通用しない、いまの関税に関しては今の国際情勢から考えて無理がある。多分続かない」と述べました。

米トランプ大統領 自動車関税 一時免除検討か

テレ東BIZ 15日 05:45

石破総理大臣は、アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らに対し関係省庁による特別チームを立ち上げて対応するよう指示しました。\r\n石破総理「赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、関係大臣と密に連携をして、米国側と鋭意協議を行うようお願いする」\r\n石破総理は、トランプ政権が相互関税の上乗せ分を90日間停止するとしたものの「予断を ...

「相互関税」から除外も…スマホなどは半導体関税に 米商務長官が発言

スポニチ 15日 04:37

... スで相互関税の一覧表を持つラトニック商務長官(AP) Photo By AP トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。 ラトニック商務長官が同日の米ABCテレビで明らかにした。 スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。 米政権は日本メーカーが強みを持つ半導体製造装置も相互関税から ...

日本人1人の死亡確認 3月のミャンマー大地震で

テレ東BIZ 14日 22:00

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、アメリカ側から求められれば非関税障壁や為替についても協議に応じる考えを示しました。赤沢大臣は、「速やかに担当閣僚間の信頼関係をつくり、1日も早く成果が上げられるよう全力で取り組む」と強調しました。一方、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平だ」と不満を表明したことに対し、林官房長官は「アメリカが日米安全保障条約 ...

総理・連合が“トランプ関税"対策 16年ぶり政労会見

テレ東BIZ 14日 22:00

... て、アメリカに対して交渉できるように、きょうの話を糧としながら、対応を作っていきたい」\r\n石破総理大臣は神戸市で、川崎重工業の社長らからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を直接、聞き取りました。この中で、川崎重工側からは、関税措置の撤廃に向けて日本企業が進出しているアメリカの州の知事や議員などにも働きかけを行うよう求める声が上がりました。これに対し、石破総理は措置の撤廃までに「ある程度 ...

木村太郎氏 相互関税めぐるトランプ大統領の動きに指摘「トランプ政権の終わりの始まり」 その意図は

スポニチ 14日 20:35

... 米大統領が発動し、即一時停止した相互関税をめぐる動きについて評した。 米国の貿易赤字額が多い相手国に対し、自国の関税を引き上げる目的で、8日(日本時間9日)に発動した相互関税は、発動からわずか半日で90日間の停止を発表。中国を除く各国に対する関税は、当面はベースラインの10%を適用する。米国債の投げ売りなど、金融市場が不安定になったことが翻意の理由とみられる。この関税をめぐって、各国の株式市場が乱 ...

首相と連合、中小賃上げへ連携 米関税にも共同歩調―16年ぶり政労会見

時事通信 14日 20:16

... まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向けて連携を確認。芳野氏はトランプ米政権の関税措置に懸念を伝え、首相は国内対策に万全を期す考えを示した。 芳野氏は席上、米関税について「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。首相は「あらゆる政策を総動員する」と説明。「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないように(したい)」と強調した。 政労会見は麻生 ...

“トランプ関税"で株価乱高下 資金は「金(ゴールド)」へ…あなたが興味のある投資は?【news23】

TBSテレビ 14日 19:54

... やパソコンは「半導体関税」の対象へ…株価乱高下で資金は「金(ゴールド)」へ】 アメリカのラトニック商務長官は13日、一旦、相互関税から除外したスマートフォンやパソコンなどを、今後導入する「半導体関税」の対象にすると明らかにしました。 トランプ大統領もSNSで、「相互関税に例外はない。別の関税枠に移されるだけだ」と発信。「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直し ...

【関税措置】トランプ大統領と “戦う男" 赤沢亮正議員、石破茂首相が絶大…

Smart FLASH 14日 19:39

トランプ大統領の関税措置について交渉する赤沢議員(写真・共同通信) アメリカ・トランプ大統領の関税措置に関して、対米交渉をおこなうため、赤沢亮正経済再生担当相が4月16日に渡米することが決まった。大手紙の政治部記者が明かす。 「赤堀毅外務審議官が先に訪米して、事務レベルの協議を始めています。交渉相手のベッセント財務相は、関税措置の発表後に起きた米国債の金利の急上昇に強い懸念を持っているとされ、これ ...

れいわ・大石晃子氏 トランプ関税問題で…石破首相に訴え「この状態でアメリカに行かないで」

東京スポーツ新聞 14日 19:19

れいわ新選組の大石晃子共同代表は14日、衆議院予算委員会の集中審議で質疑。トランプ関税をめぐる問題で、石破茂首相と論戦を繰り広げた。 冒頭、大石氏は10日に開かれた石破首相が議長とする経済財政諮問会議について触れた。 「石破総理はこれを踏まえて骨太の方針をつくろうとしていてはいけないんです。会議の中身で赤沢(亮正)大臣という方が、訪米すると先遣隊で行って結局、それってアメリカと日本の資本家の利害関 ...

「トランプ氏の感情面も理解して交渉に」石破総理 報復関税には否定的 物価高対策では“選挙目当てのバラマキ"を否定

TBSテレビ 14日 18:23

トランプ大統領の関税措置に日本はどう対応するのか。石破総理はきょう、報復関税には否定的な考えを見せ、“トランプ氏の感情面も理解して交渉に臨みたい"と話しました。 「トランプ関税」への対応について協議がおこなわれた、きょうの国会。立憲民主党の野田代表は“国際ルール違反だ"と、毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫りました。 立憲民主党 野田佳彦 代表 「日米貿易協定違反ではないかということも問う ...

トランプ米政権、スマホなどの電子機器は半導体関税…

日刊スポーツ 14日 17:55

アンドルーズ統合基地に向かうエアフォースワン機内で報道陣に話すトランプ大統領(ロイター) トランプ米政権は「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。 ラトニック商務長官が米ABCテレビで明らかにした。 半導体関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。

「懸念解消に努めてほしい」立憲・野田代表 トランプ関税めぐり駐日米臨時代理大使に懸念伝える

TBSテレビ 14日 17:42

... 使と会談し、いわゆるトランプ関税をめぐる日本側の懸念を伝えました。 立憲民主党・野田佳彦代表 「今のトランプ政権の関税政策については、WTOであるとか、日米自動車協定からすると守っていないのではないかという懸念がある。こうした懸念が出てくるということ自体は大変残念なことであるということを申し上げさせていただき、その解消に努めてほしいと」 会談の冒頭で野田代表は、〓トランプ関税〓についてWTO=世界 ...

首相、経済対策は赤字国債に慎重

デイリースポーツ 14日 17:41

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。 経済対 ...

トランプ大統領、相互関税から除外の半導体関連の関税措置について14日の週にも発表へ

テレ東BIZ 14日 16:54

アメリカのトランプ政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。アメリカ政府の発表によりますと、スマホのほか、パソコンや半導体製造装置なども、「相互関税」の対象から外します。除外措置は4月5日にさかのぼって適用されるということです。アップルの「iPhone」など、一部ハイテク製品の製造は海外に依存していて、消費者などから、価格上昇への不安が高まっているためです。

米関税で性急結論求めず 石破総理「精緻に分析」

テレ東BIZ 14日 16:54

... て、アメリカに対して交渉できるように、きょうの話を糧としながら、対応を作っていきたい」\r\n石破総理大臣は神戸市で、川崎重工業の社長らからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を直接、聞き取りました。この中で、川崎重工側からは、関税措置の撤廃に向けて日本企業が進出しているアメリカの州の知事や議員などにも働きかけを行うよう求める声が上がりました。これに対し、石破総理は措置の撤廃までに「ある程度 ...

ミャンマーでの大地震 日本人1人の死亡が確認される 林官房長官「心より哀悼の意を表する」

テレ東BIZ 14日 16:54

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、アメリカ側から求められれば非関税障壁や為替についても協議に応じる考えを示しました。赤沢大臣は、「速やかに担当閣僚間の信頼関係をつくり、1日も早く成果が上げられるよう全力で取り組む」と強調しました。一方、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平だ」と不満を表明したことに対し、林官房長官は「アメリカが日米安全保障条約 ...

現金給付「選挙目当てのバラマキ考えず」石破首相主…

日刊スポーツ 14日 15:31

石破茂首相(2025年3月撮影) 石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高やトランプ関税措置に対する対策の一環で、与党内で浮上している「現金給付案」が、今夏の参院選に向けたバラマキではないかと指摘され、「選挙目当てのバラマキを行うということは考えていません」と否定した。 立憲民主党の後藤祐一議員に「制度改正をするのではなく、ただワンショットで1回こっきり、6月までの国会の中で1人3万円、5万円 ...

トランプ大統領の相互関税で警察よりマフィア、ギャング、麻薬カルテルに利益か

東京スポーツ新聞 14日 14:46

... 重い関税を課すのだろうか。 バンカー氏は「トランプ政権の関税政策の目まぐるしい変動を考えると、将来の兵器価格について長期的な予測を立てることはできない。長期的な貿易戦争に巻き込まれる可能性もあれば、急速に解決する可能性もある。現時点では、すべてが不透明だ」と話した。 しかし、警察にとっては話は別だ。トランプ氏の関税により、当局の武装費用は短期的には上昇する可能性が高い。 「長期的には、国際的な関税 ...

高市早苗氏が減税の必要性訴える 慎重発言の自民・…

日刊スポーツ 14日 13:01

高市早苗氏(2021年10月撮影) 自民党の高市早苗前経済安保相は14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、物価高や「トランプ関税」対策としての減税対応に慎重な考えを示した森山裕幹事長の発言とは、異なる見解を投稿した。 森山氏は13日、鹿児島県内での講演で、折からの物価高や関税措置への対策として、与野党から消費税を含めた減税論が出ていることを念頭に「消費税を下げるということは、社会保障のどこをなく ...

れいわ大石晃子氏の唐突内閣総辞職要求に「斬新なア…

日刊スポーツ 14日 12:36

石破茂首相(2025年3月撮影) れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員は、14日に行われた衆院予算委員会で、トランプ米大統領による一方的な関税措置に対応する日本側の対応をめぐり、唐突に石破内閣の総辞職を求めた。 関税措置をめぐる交渉で今後、どこかのタイミングで石破首相が訪米する見通しであることを念頭に「心ある総理にアイデアなんですが、この状態でアメリカに行かないでください。消費税廃止を決めて、内 ...

「ルール違反おかしいと言うべき」日米交渉めぐる野…

日刊スポーツ 14日 12:06

... が日本など世界各国に「相互関税」を課すことを決めた手法をめぐり、2月にホワイトハウスで行った日米首脳会談の経験を通じ、トランプ氏の持つ強い権限を実感したことを明かした。 立憲民主党の野田佳彦代表とのやりとりで語った。 野田氏は、関税について一方的に変更する今回の相互関税というトランプ氏の手法をめぐり「ルールを守っていない国にルールを守っていませんね、と言わないと同罪だ。相互関税はむちゃくちゃで、赤 ...

東証、午前終値は3万4115円

デイリースポーツ 14日 12:01

... が「相互関税」の対象からスマートフォンを除外すると発表し、関連業種への影響懸念が後退したことも相場を支えた。 とりわけ株価水準の高い半導体関連株が買われ、平均株価を押し上げた。前週末11日に1000円超下げた反動で、割安感の出た銘柄を買い戻す動きも出た。 午前終値は前週末終値比529円94銭高の3万4115円52銭。東証株価指数(TOPIX)は37・02ポイント高の2503・93。 ただ米関税政策 ...

「米国製品が米国以外の国に依存しているのがよく分…

日刊スポーツ 14日 11:56

トランプ大統領(2025年4月7日撮影) ジャーナリスト大門百合子氏が14日、日本テレビ系「DayDay.」(月〜金曜午前9時)に出演。二転三転するトランプ関税に、私見を述べた。 トランプ米大統領は11日、関税引き上げ対象からスマホやパソコンなどを除外と表明した。米国の製造会社の多くは中国に多くの生産拠点があり、価格高騰と国民の不安を抑える狙いがあるとみられる。 大門氏は、「米国の製品と呼ばれてい ...

“トランプ関税"めぐり与野党が論戦 石破総理は報復関税に否定的 物価高対策で与党内から現金給付案も「選挙目当てのバラマキ考えていない」

TBSテレビ 14日 11:52

国会では、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、集中審議がおこなわれていて、石破総理はアメリカへの報復関税について否定的な考えを示しました。国会記者会館から中継です。 野党側は、いわゆる“トランプ関税"について「関税を一方的に変えることは国際通商上、ルール違反だ」として、アメリカとの交渉で“認識をただすべき"と強く迫りました。 立憲民主党 野田佳彦 代表 「日米貿易協定違反ではないかという ...

スマートフォンなどの電子機器は半導体関税の対象に

テレ東BIZ 14日 11:13

... 日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合わせて145%になると発表しました。トランプ政権は10日、アメリカが課した「相互関税」に報復措置を取った中国に対し追加関税を125%まで引き上げました。これに中国からの合成麻薬の流入を理由にすでに発動している20%の関税を合わせ、中国に対する関税率は合計で145%になると説明しました。中国もアメリカからの輸入品に対し84%の追加関税を発動するなど報復の応酬に ...

4月14日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 14日 11:13

アメリカのラトニック商務長官は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの電子機器について半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにしました。ラトニック商務長官はアメリカABCテレビのインタビューで相互関税の対象外としたスマホやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。1カ月から2カ月以内に打ち出される」と述べました。今週中にも実施に向けた安全保障上 ...

トランプ大統領 定期健康診断の結果「極めて健康」

テレ東BIZ 14日 11:13

... 投資家として戻ってきた。その方がまだいい」\r\nトランプ大統領はこのように述べ、完全子会社化ではなく過半に届かない出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示しました。そのうえで、「USスチールは関税政策のために非常にうまくいっている。なぜ取引が必要なのか分からない」とも強調しました。トランプ氏は7日に、買収計画の安全保障上の再審査を行うよう指示していましたが、改めて買収に慎重な考えを表明した ...

衆院予算委 米関税措置について集中審議 石破総理「国益を守るかあらゆる観点から考えたい」

テレ東BIZ 14日 11:13

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、アメリカ側から求められれば非関税障壁や為替についても協議に応じる考えを示しました。赤沢大臣は、「速やかに担当閣僚間の信頼関係をつくり、1日も早く成果が上げられるよう全力で取り組む」と強調しました。一方、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平だ」と不満を表明したことに対し、林官房長官は「アメリカが日米安全保障条約 ...

首相、米関税で性急結論求めず

デイリースポーツ 14日 10:48

... して臨みたい」と語り「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟関係を新たに築くことが重要だ」と強調した。 関税措置を巡り、14日午後にシンガポールのウォン首相と電話会談を調整していることも明らかにした。 立憲民主党の野田佳彦代表は交渉の態勢を巡り、鉄鋼や自動車への追加関税や相互関税が世界貿易機関(WTO)ルール違反に当たると指摘。米国に再考を迫るため、日本がG7などの枠組みを使って多国間連 ...

石破総理がシンガポール首相と電話会談へ “トランプ関税"や安全保障など協議か

TBSテレビ 14日 10:27

石破総理は14日、衆議院・予算委員会に出席し、午後に、シンガポールのウォン首相と電話会談を調整していると明らかにしました。 石破総理は「ASEANとの関係は極めて重要だ」と強調していて、地域の安全保障の他、アメリカのトランプ政権の関税措置についても意見を交わすものとみられます。

「現金給付か消費減税かまだ決めていない」…物価高対策を巡る石破茂首相の「考え」を「モーニングショー」田崎史郎氏が解説

スポーツ報知 14日 10:24

田崎史郎氏 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)は14日、物価高や米国の関税措置を受けて与野党で現金給付や減税を巡る議論が活発になっていることを報じた。 番組では、物価高対策を巡り自民党の森山幹事長は13日に「補正予算で対応しなければならない」と今国会中の補正予算の成立を目指す考えを示したことを伝えた。 スタジオでは、野党の国民民主党は「時限的な消費税率一律5パーセントの ...

【速報】トランプ大統領「日本でアメリカ車が1台も走ってない」 日米首脳会談でトランプ大統領が不満 石破総理が明らかに

TBSテレビ 14日 09:40

... 1台も走ってないわけではないのだが、おそらく彼の目には止まらなかったのだと思いますね」 石破総理は電話会談の際、トランプ大統領からこのような不満の声が上がったほか、トランプ氏は「コメに対して700%の関税がかかっている」と強く主張してきたと明らかにしました。 石破総理はトランプ大統領がなぜ“アメリカはひどい扱いを受けてきた"と主張するに至ったのかを理解しなければならないとの考えを示し、「論理的な面 ...

【国会中継】衆議院・予算委員会 「トランプ関税」めぐり集中審議(2025年4月14日午前9時〜)

TBSテレビ 14日 08:40

衆議院・予算委員会の様子をライブでお伝えします。

「アメ車を輸入しろ」と迫る米大統領を黙らせた「安倍晋三元首相」の鮮やかすぎる返答…“悲劇の宰相"存命ならトランプ関税にどう対峙したか

デイリー新潮 14日 06:02

... 理は何を思うだろうか(他の写真を見る) アメリカ時間の4月2日、この日をトランプ大統領は「アメリカ解放の日」と位置づけ、相互関税の対象国とパーセンテージを発表した。日本は24%と大きく報道されたのはご存知の通りだ。ちなみにトランプ大統領は理由として、日本がアメリカに課している関税は実質46%であり、特にコメは400%に達していることなどを挙げた。多くの専門家が46%も400%も根拠不明の数字だと首 ...

トランプ氏の電子機器?関税免除?で「中国依存」浮き彫りに 米政治紙は「軍事部品も依存」と警鐘

東京スポーツ新聞 14日 06:00

... 機器の輸入品を相互関税の対象から除外すると発表し、米国で人気の多くのハイテク製品の価格に関税が及ぼす影響を和らげた。リストには、ルーター、半導体チップ、フラットパネルディスプレー、ディスクドライブ、メモリチップ、その他の技術部品も含まれている。 これらの対象には中国で製造された製品も含まれる。先日、中国に対する相互関税を125%、そして合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20%を含める ...