輸出産業集積の広島にぬぐえぬ不安 中国経済産業局長「現時点で影響ないが…注視する」

FNN : フジテレビ 18日 14:56

... た相談は1件にとどまるとした上で、今後の影響を注視すると述べました。 経産局による各企業へのヒアリングでは、関税措置によってアメリカ向けの商品の価格が上がれば、売れる商品数が減るため、生産量も減ることが懸念され、自社の経営や雇用への影響を心配する声が聞かれるということです。 一方で、トランプ関税により為替は円高傾向に動いていて原油や石炭などの資源価格が落ち着くと電気代などのコストがわずかながら下が ...

九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

読売新聞 18日 14:27

... 車を中心に好調だった米国向けの輸出は、トランプ政権が導入した追加関税によるマイナスの影響が懸念される。米国は今月に入って輸入自動車に対する25%の追加関税を発動し、日産自動車の生産子会社が九州で減産する方針が明らかになった。 福岡、山口県には米国に自動車を輸出するトヨタ自動車やマツダの工場も立地している。米国は自動車以外の品目にも追加関税を課しており、輸出が鈍化する可能性がある。 輸出総額から輸入 ...

佐賀県の養殖ノリが3季連続で日本一逃す…栄養塩不足などで色落ち被害、販売枚数・販売額とも兵庫県に及ばず

読売新聞 18日 14:26

... 上回っているという。 県有明海漁協の中島光参事は「金額は目標に到達した一方で、枚数が到達しなかったことは残念。品薄で価格は上昇したが、品質に見合った価格とならなかったため、今後コンビニのおにぎりに使用されないなどの痛手を負うかもしれない。来季に向けて漁場の環境改善に努力したい」と話していた。 関連記事 九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

ファクトチェック 「相互関税」演説でのトランプ氏発言をチェック

中国新聞 18日 14:20

政治家の発言や交流サイト(SNS)上で出回る情報については、真偽が定かでない内容が拡散されるケースがあり、有権者の投票行動に影響を与えたり、個人や団体への理不尽な誹謗中傷につながったりすることへの懸念が指摘されています。こうした発言や情報が事実かどうか「ファクトチェック」します。

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

中日新聞 18日 12:59

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

中日新聞 18日 12:58

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

中日新聞 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

東証、午前終値3万4583円 米関税緩和期待が支え上昇

中日新聞 18日 11:49

... 後は前日の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20・11ポイント高の2550・34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。

立民、関税対策で補正予算案要求 中小の資金繰り、コメ価格を支援

中日新聞 18日 11:00

立憲民主党は18日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、独自の経済対策をまとめた。中小企業の資金繰り支援や、コメ価格の引き下げが柱。政府、与党に対し、これらの対策を盛り込んだ2025年度補正予算案を速やかに編成するよう要求した。 関税の影響を受ける中小企業を支えるため、借入金の返済猶予を可能とする法整備や、新型コロナウイルス禍で実施した実質無利子・無担保融資の再開を要請。雇用調整助成金の要件 ...

日鉄買収、関税交渉対象外 トランプ氏「別々のもの」

室蘭民報 18日 11:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本製鉄に...

TSMC 1〜3月の決算 5四半期連続で増収増益

NHK 18日 10:53

... 調だったためで、今月からの3か月間も大きな需要が期待できるとしています。 魏哲家CEOはオンラインの説明会で去年12月に本格稼働した熊本県の第1工場について、生産が順調に進んでいるとした上で、ことし中に第2工場の建設を始める考えを示しました。 一方、アメリカのトランプ政権の関税政策については、「不確実性とリスクがあることを理解しているが、これまでのところ顧客の動きに変化はみられない」と述べました。

太田市の穂積新市長が初登庁「市民が希望の一歩を踏み出せる市政に」

朝日新聞 18日 10:45

... にやっていただければ」と話した。 その後、記者会見を開いた。前市政の施策については、改めて「子育て支援事業は継続するが、太田駅前の再整備事業については一度立ち止まって再考したい」と説明。米国のトランプ関税への対策については「早急な課題で、県などと相談して対策を考えていく」としたうえで、「将来的には、つくば学園都市のような研究・開発も含めた『自動車プラスアルファ』という新たな価値を生み出していきたい ...

春闘賃上げ額、前年を下回る 連合長野の集計、トランプ関税に警戒

朝日新聞 18日 10:45

... を上回るかは微妙な情勢になった。 今年1回目の集計だった4日時点では賃上げ額が前年同時期を上回り、10日に記者会見した連合長野の根橋美津人会長は「労使で賃上げの必要性を共有し、真摯(しんし)に交渉を積み上げた成果」と語っていた。ただしトランプ米政権の「相互関税」などの影響で世界経済の先行きが不透明になったことには警戒感を示し、「水準を維持できるよう、交渉をしっかりサポートしていきたい」と強調した。

日米会談「機会を模索」 加藤財務相、来週訪米へ

中日新聞 18日 10:35

... で来週開かれる世界銀行と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。

トランプ恐慌に備えよ! 新しい取引・注文 開拓を(熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト)

信濃毎日新聞 18日 10:23

... 起こしている。自動車と部品に25%の追加関税をかけ、日本の輸入品全体(除く自動車など)には24%の相互関税を追加的にかけるという(相互関税のうち10%を超える追加部分の90日間停止を表明)。相互関税は約60カ国に課されるというから、世界中が高関税におびえている。米国の貿易赤字を解消するため、関税で各国からの輸入を激減させようというのが狙いである。 やられた国々は相互関税が不当だとして、米国からの…

<やさしいニュース>特別支援学級生の名簿、なぜ別々で後ろにあるの? 「いじめが心配」の声

琉球新報 18日 10:20

... 級をまぜた名簿を使用していると回答がありました。 ◆ 「琉球新報やさしいニュース」は、気になるニュースや話題について、わかりやすく書いたコーナーです。 関連記事 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>伊江島で80年前、アメ ...

トランプ関税は「業績にマイナス」沖縄企業の33% 全国より19ポイントも少ない理由は? 東京商工リサーチがアンケート

沖縄タイムス 18日 09:39

東京商工リサーチが実施した「トランプ関税」に関するアンケートで、自社の業績にマイナスの影響があると回答した沖縄県内企業の割合は33・3%だった。全国の52・4%を19ポイント下回る。製造業が少なく...

福島県内 去年の輸出額 前年比12%増 円安などの影響

NHK 18日 08:58

... 額が767億8100万円と統計を始めた1979年以降、最大となりました。 一方、輸入額は8135億9200万円と、オーストラリアやカナダからの石炭のほか、中国からの半導体など電子部品の輸入が減少したことなどから前の年と比べ13.1%減少しました。 小名浜税関支署は「円安の影響から輸出が増加した。今後については、トランプ政権の関税措置をはじめ、海外の情勢の予測が難しく先行きは不透明だ」としています。

米EU貿易戦争の回避へ外交努力 伊首相、トランプ氏と会談

中日新聞 18日 08:38

... 関係を生かし、米関税措置を受けた米国とEUの貿易戦争の回避に向けて外交努力を図った。トランプ氏を近くイタリアに招待し、欧州側との意見交換の場を設けることで合意した。 メローニ氏は「極右」とも呼ばれ、反移民政策を含めてトランプ氏と近い立場を取る。米国とEUの「橋渡し役」を自任し、会談でも反移民や反リベラルの価値観を共有していると述べ、トランプ氏との連帯を強調したが、AP通信によると、関税分野に関し、 ...

“トランプ関税"で香川県が国の出先機関などと対策を協議

NHK 18日 08:32

... に関税の影響などについて調べるアンケート調査を行うことになりました。 トランプ政権の関税措置で地域経済への影響が懸念される中、香川県は、四国経済産業局など国の出先機関や経済団体など23の機関とともに対策を協議する連絡会を設置し、県庁で初会合を開きました。 会合では、県内企業から各機関に寄せられた相談内容が報告され、中小企業の関連団体は「関税の影響で収益が悪化するおそれがある」など規模の小さい企業が ...

国会ウオッチ(4月17日) 防衛予算の透明化と説明を

高知新聞 18日 08:31

◆参院外交防衛委員会 広田一氏(参院徳島・高知選挙区、無所属) 本日行われた関税の日米交渉について、赤沢亮正経済再生担当相は、為替や安全保障の議題が出たかとの記者団の質問に「為替については出なかった」と述べた。…

赤沢氏手腕に地元期待 県内 農業影響など不安視も 日米関税交渉

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 08:30

米国のトランプ政権による関税措置を巡る日米両政府による交渉が17日(現地時間16日)、米ワシントンで始まった。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相=衆院鳥取2区=が交渉に臨み、トランプ大統領と会談。早...

“トランプ関税"で香川県が国の出先機関などと対策を協議

NHK 18日 08:29

... に関税の影響などについて調べるアンケート調査を行うことになりました。 トランプ政権の関税措置で地域経済への影響が懸念される中、香川県は、四国経済産業局など国の出先機関や経済団体など23の機関とともに対策を協議する連絡会を設置し、県庁で初会合を開きました。 会合では、県内企業から各機関に寄せられた相談内容が報告され、中小企業の関連団体は「関税の影響で収益が悪化するおそれがある」など規模の小さい企業が ...

関西の貿易収支 10年連続の黒字 半導体関連の輸出が好調

NHK 18日 08:10

... ーからワクチンなどの医薬品や中国からスマートフォンの輸入が増えたことが主な要因です。 この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、2兆3595億円の黒字と、10年連続の黒字となりました。 ただ、貿易黒字は前の年度より7%縮小しています。 今年度の貿易収支の見通しについて、大阪税関は、「アメリカのトランプ政権が打ち出す関税措置や日米両政府による交渉の行方など、今後の動向を注視したい」としています。

日鉄買収、関税交渉の対象外 トランプ氏「別々のもの」

中日新聞 18日 07:48

日本製鉄本社が入るビル=2月、東京都千代田区(魚眼レンズ使用) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡る対応が、日米関税交渉の議論の対象になるかどうかについて否定的な考えを示した。ホワイトハウスで記者団に問われ「別々のものとして考えることになる」と述べた。ただ、完全には可能性を排除しなかった。 トランプ氏はUSスチールを「外国が買収することは ...

NY円、142円台前半

中日新聞 18日 07:08

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比52銭円安ドル高の1ドル=142円29〜39銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1356〜66ドル、161円91銭〜162円01銭。 トランプ米政権の関税政策の動向を見極めようと積極的な売買が手控えられ、値動きは限られた。

対米関税交渉 相手ペースに乗せられるな

中国新聞 18日 07:00

... の投稿で、関税協議に自ら加わり、安全保障分野まで切り込む決意を示した。 関税の問題を巡っては、国内でも野党などから、すぐに首相が訪米し、トップ同士で交渉するよう促す声もあった。予測不能なトランプ氏の言動に対し、危機意識が足りなかったといえよう。 赤沢氏はトランプ氏との会談を「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」などと強調した。だが喜んでいる場合ではない。 トランプ氏にとっては関税を武 ...

【知事会見詳報】米関税 先取りして対応

山梨日日新聞 18日 06:20

NY株続落、527ドル安 米関税策巡る不透明感重荷

中日新聞 18日 06:05

... 前日比527・16ドル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資 ...

自民党マジやばい?「こんなの聞いたことない」アンケートを議員に 参院選に向けた調査用紙に記された5項目

東京新聞 18日 06:00

... 、夏の参院選に向け、改選を迎える党内議員を対象に「トランプ関税」や物価高を踏まえた経済対策の聞き取りを始めた。並行して党内の全参院議員にアンケートも実施。結果をまとめて党に報告し、参院選公約に反映させることを目指している。 参院自民党が所属議員に配布したアンケートの文面。「緊急に実施すべき対策について(アンケート)」というタイトルで「トランプ関税や物価高等に対して、緊急に実施すべき対策について、以 ...

日米関税交渉 重層的に協議し進展させよ

佐賀新聞 18日 05:15

トランプ米大統領の関税政策を巡る日米交渉が始まった。米側の関心は貿易から防衛費まで幅広い。閣僚級を軸に重層的に折衝を重ね、妥結への意欲を後退させないことが肝要だ。 米政府は、国別の相互関税が金融市場に大きなショックを与え、90日間の一部停止に追い込まれたばかり。

トランプ氏、防衛負担言及 対日関税交渉で圧力 赤沢氏、早期合意を確認

中部経済新聞 18日 05:10

【ワシントン共同=建部佑介】トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る...

米の高関税政策「市場へ悪影響」 日銀総裁

中部経済新聞 18日 05:10

日銀の植田和男総裁は17日の参院財政金融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響...

「マイナスの影響」6割 米関税巡りアンケ 県内企業が回答 商工リサーチ /滋賀

毎日新聞 18日 05:06

トランプ米政権の高関税措置に対して県内企業の6割が「マイナスの影響がある」と受け止めていることが東京商工リサーチ滋賀支店の緊急アンケートで分かった。県内総生産に占める製造業の割合(44%)が全国1位(平均21%)の県内経済への影響が懸念される。 アンケートは今月1〜8日、インターネットを通じて実施され、相互関税の90日間停止措置は反映していない。34社が回答した。 関税引き上げによる業績への影響に ...

14機関・団体が連携 米関税 県、連絡会議初会合 /栃木

毎日新聞 18日 05:01

トランプ米政権による関税措置を受けて、県が設置した行政機関や経済団体、金融機関による連絡会議の初会合が17日、県庁で開かれた。県内経済への影響の程度を共有しながら、連携して中小企業を支援していくことを確認した。 会合には栃木労働局や県商工会議所連合会、金融機関など14機関・団体の担当者が出席した。冒頭で鱒渕繁義・県産業労働観…

トランプ関税で栃木県が中小企業支援会議 事業者の現状など共有 金融機関では対応広がる

下野新聞 18日 05:00

... ランプ米政権の高関税政策を受け、県は17日、県庁で第1回中小企業等支援連絡会議を開いた。行政や金融機関、経済団体など14機関から14人が出席し、県内事業者が抱える不安や今後生じる恐れのある影響などについて情報共有した。県は関税引き上げにより影響を受ける産業が広範囲にわたる可能性も視野に、必要に応じて会議を開くなどし支援策を検討する。 県は現状を分析した上で中小企業への支援策を考え、関税措置の影響を ...

東京商工リサーチ徳島支店調べ、県内企業は米関税で「業績に悪影響」51%、「プラス」回答はゼロ

徳島新聞 18日 05:00

東京商工リサーチ徳島支店がまとめたトランプ米政権の関税引き…

米関税 相談窓口や分析

読売新聞 18日 05:00

... 。切り身に加工されたブリは米国に多く輸出された。 佐々木仁支店長は「米国の関税政策の影響をきっかけに、輸出をめぐる環境は不透明感が増している」とし、「引き続き丁寧にモニタリングを進めていく」と述べた。 トランプ関税の影響はアンケート調査にも表れた。東京商工リサーチ松山支店のまとめでは、県内企業の47・1%が「マイナス」と回答。関税政策への対応については、46・1%が「特になし」と答えた。多くの企業 ...

【日米関税交渉】主体性を持ち進展図れ

高知新聞 18日 05:00

... 発表を目指すことで一致した。 赤沢氏は、関税の引き上げを遺憾とし、見直しを求めた。日本の産業や雇用、日米の投資に与える影響を訴え、米側が非関税障壁と位置付ける自動車の安全基準や、農産品輸入も主要議題となった。 米政権は貿易赤字を問題視する。関税措置の強化は同盟、友好国も対象とし、世界経済を揺さぶっている。高関税にとどまらず、方針の急転換が混乱に輪をかける。相互関税第2弾の上乗せ分は、発動直後に90 ...

対米輸出額 全体の4.6% 地区税関 18億円で7番目

琉球新報 18日 05:00

トランプ米政権による関税強化で対米輸出への関心が高まっていることを受け、沖縄地区税関は17日、沖縄管内から米国への輸出概況を公表した。2024年は輸出総額が18億9400万円。沖縄からの輸出額に占める米国の構成比は4・6%で、金額で見ると輸出先国の中で7番目の多さだった。輸出額が最も多かったのはフィリピン、2位が台湾、3位がオーストラリアだった。 24年の対米輸出額は前年度比で89・3%だった。輸 ...

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

定例会見で記者の質問に答える熊谷知事=17日、県庁 熊谷知事は17日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡り、ア ・・・

物価高 価格転嫁率47.8%

読売新聞 18日 05:00

... 交渉のやり方を含め、専門家に助言を仰いで」と話す。問い合わせは、同支援部ビジネスサポートデスク(075・341・9790)へ。 トランプ関税影響 約6割「マイナス」 米トランプ政権の関税政策の行方にも、事業者は振り回されそうだ。 東京商工リサーチ京都支店は17日、関税政策の影響について、府内企業に尋ねた緊急アンケート調査の結果を発表。程度の差はあるが、約6割が「マイナスの影響がある」と答えた。 1 ...

【トランプ関税】県内企業大打撃か 輸出9割が北米向け

徳島新聞 18日 05:00

トランプ米政権が発動した「相互関税」。

米、防衛負担言及 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

<解説> 日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。 ...

米、防衛負担言及 関税カードに譲歩迫る 高いハードル、日本苦慮

琉球新報 18日 05:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 建設的 「今後とも容易な協議と ...

欧州中銀が 6連続利下げ 米関税、悪影響備え

琉球新報 18日 05:00

... 】欧州中央銀行(ECB)は17日に理事会を開き、6会合連続で利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%引き下げ、2・25%とする。新たな金利は23日から適用する。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。 ECBは声明で、欧州経済について「貿易摩擦の激化で成長見通しが悪化している」と指摘し、先行きに懸念を示した。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・ ...

旧日本郵船小樽支店、6年半ぶりにお目見え…25日公開再開「小樽周遊の起点に」

読売新聞 18日 05:00

... 展示では、ほかの小樽の名建築も紹介しており、ここを起点に周遊してほしい」と話す。 開館時間は午前9時半〜午後5時。火曜休館。入館料は一般300円、高校生150円。指定管理者の「日比谷花壇」(東京)は、館内で和装の貸衣装やフォトウェディングなども行う。問い合わせは、同支店(0134・22・3316)へ。 関連記事 米「相互関税」へ対応「特になし」8割…道内企業、静観多数か 北海道の最新ニュースと話題

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

熊谷知事は17日の定 ・・・

円安修正思惑 141円台に 東京外為市場

琉球新報 18日 05:00

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、一時は1ドル=141円台後半に上昇した。東京市場で141円台を付けるのは昨年9月下旬以来、約7カ月ぶり。だが日米交渉で為替が議論されなかったと伝わると円売りドル買いが加速し、下落に転じた。午後5時現在は前日比79銭円安ドル高の1ドル=142円89〜91銭。 ...

編集日誌(2025年4月17日)

中日新聞 18日 05:00

... NS)などを入り口にした詐欺や悪徳商法が横行しているようです。今月から始まった新生活にも慣れたころ。うまい話には裏があると肝に銘ずべし。 こちらもSNSの影が指摘されています。行き過ぎたダイエット志向が女性の体に及ぼす悪影響は多岐にわたります。食べて動いて寝る。当たり前のようですが大切なことです。 トランプ大統領の笑顔は何を意味するのでしょうか?関税をめぐる日米交渉の行方に注目が集まります。(聡)

<相場ウオッチ>ほくほくTT証券社長・梶谷英治変化の時こそチャンス

北日本新聞 18日 05:00

トランプ政権の関税政策が引き金となり、世界の市場は大荒れとなっている。日経平均株価は2日の「解放の日」以降短期間で急落。為替は世界でドル安が進行し、米国債も価...

24年度貿易赤字5.2兆円 財務省発表 4年連続、円安で幅縮小

琉球新報 18日 05:00

... に輸出が拡大し、赤字幅は前年度から15・0%縮小した。 貿易赤字削減を目指す米国への輸出は、自動車が増加し過去最大を更新。収支は9兆53億円の黒字で、4年ぶりに黒字額が減少した。トランプ米政権による高関税策の影響で、対米輸出は先行き悪化の懸念がある。 全体の輸出は5・9%増の108兆9346億円となり、比較可能な1979年度以降で最大だった。台湾向けの半導体等製造装置などが伸びた。対米輸出は全体の ...

解説 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。しかし、米 ...

トランプ氏、防衛負担言及 関税交渉、日本に圧力

琉球新報 18日 05:00

... R)のグリア代表も同席した。赤沢氏は、米国の関税が日本の産業や対米投資に与える影響も訴えた。日本が輸出で有利になる円安の是正といった為替に関しては「議題にならなかった」と説明した。 次回以降、米国が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放を巡って攻防となりそうだ。 トランプ氏は16日に自身のSNSで、関税交渉に自ら出席すると突如表明。防衛負担や非関税障壁といった「貿易の公平性」を協議する ...

トランプ関税「影響生じていない」65% 沖縄県内企業回答 東商リサーチ調べ

琉球新報 18日 05:00

東京商工リサーチ沖縄支店は17日、トランプ関税について県内企業に業績影響を尋ねた調査の結果を発表した。65%が「影響は生じていない」と回答し、全国の46%を上回った。トランプ氏の今後の施策で注目するのは「台湾有事を含めた中国との関係性」が最多の72%だった。 アンケートは4月1日から8日にインターネットで実施し、業績影響で48社、注目施策で47社の回答を得た。業績影響がマイナスとの回答は33%で、 ...

米、防衛負担言及 関税カードに譲歩迫る 高いハードル、日本苦慮

琉球新報 18日 05:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 (1面に関連) 建設的 「今後 ...

[社説]日米関税交渉 対米従属からの脱却を

沖縄タイムス 18日 04:01

... 基幹産業の自動車に対する高関税の見直しを引き出せるかが最大の課題である。 今回、日米の閣僚会議にトランプ氏が自ら乗り込んできたのは予想外の展開だった。 トップバッターに指名した日本から早期に成果を引き出し、各国との関税交渉を優位に進めたいとの思惑からだろう。中国を孤立させたい考えもあったのではないか。 トランプ関税は、自動車などへの分野別関税を強化したほか、一律10%の相互関税を発動し、さらに日本 ...

鳥取県が米関税対策へ 調整費や補正予算検討

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米政権の関税引き上げを受け、鳥取県の平井伸治知事が17日、2025年度一般会計当初予算で確保した物価高騰緊急対応調整費(2億円)の活用や6月定例県議会に提出する25年度一般会計補正予算案で対策を検討する考えを示した。...

関税カードに譲歩迫る 防衛負担 日本に高い壁

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 ▼建設的な議論 「今後とも容易 ...

異例の面会 早期成果狙う

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】16日にワシントンで幕開けした日米の関税を巡る協議に、トランプ大統領が自ら登場した。「格下」とも言える赤沢亮正経済再生担当相との面会は異例。短期間で具体的な成果を出そうとする強い意欲がにじみ、日本は難しい交渉を迫られそうだ。米国にと...

識者談話 コメの無税輸入量拡大を

山陰中央新聞 18日 04:00

通商問題に詳しい明星大の細川昌彦教授 日米関税交渉を成功させるには、協議の土俵を明確にした上で、石破茂首相の...

トランプ氏、防衛負担言及 赤沢氏、関税の早期合意確認 月内に2回目会合へ

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相とホワイトハウスで会談し、日本の防衛面の負担増に言及した。高関税の見直しを求める日本に想定外の面談を通じ、圧力をかける狙いがあるとみられる。赤沢氏はベセント財務長官らとの初の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致。日米は月内に2回目の閣僚会合の開催を調整 ...

持論反論 トランプ関税が招く経済変化 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生

山陰中央新聞 18日 04:00

... 困難な価格転嫁 トランプ米政権は日本に対し、3日に自動車(部品は5月3日までに発動予定)に25%の追加関税を、9日には多くの対米輸出品目に24%(90日間は10%に猶予)の相互関税を課した。対米輸出をする日本企業は大きな打撃を受けることになる。 理屈上は、米国での販売価格にこの関税率を上乗せすれば、関税負担を米消費者から徴収することが可能になる。しかし、価格転嫁には時間がかかるので、輸出するメーカ ...

円安修正思惑 一時141円台 関税交渉受け荒い値動き

山陰中央新聞 18日 04:00

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、...

トランプ流 早くも全開 問われる日本外交の真価 日米関税交渉スタート

山陰中央新聞 18日 04:00

米国の高関税政策を巡る日米交渉は、トランプ大統領の突然の参加という予想外の展開で幕を開けた。想定を超える言行で交渉相手を自らのペースに引きずり込む“トランプ流"は早くも全開だが、サプライズ戦略の裏には成果を急ぐ焦りものぞく。今後具体化してくる米側の要求をどこまでかわせるか、日本外交の真価が問われる。 SNS投稿に激震 「日本は今日、関税、軍事支援費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにや ...

論説 日米関税交渉 重層的に協議を重ねよ

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米大統領の関税政策を巡る日米交渉が始まった。米側の関心は貿易から防衛費まで幅広い。閣僚級を軸に重層的に折衝を重ね、妥結への意欲を後退させないことが肝要だ。米政府は、国別の相互関税が金融市場に大きなショックを与え、90日間の一部停止に追い込まれたばかり。トップバッターに指名した日本から早期に成果を引き出し、各国との関税交渉に弾みをつけたいところだろう。 初めての閣僚協議にトランプ氏が自ら参加 ...

首相、首脳会談に意欲 トランプ氏発言を分析へ

山陰中央新聞 18日 04:00

石破茂首相は17日、米政権の関税措置を巡る初の担当閣僚協議を受け、協議の推移を見た上で、訪米によるトランプ大統領との直接会談に重ねて意欲を示した。初協議ではトランプ氏が登場し日本の防衛面の負担増に言及する想定外の展開があった。首相は性急な結論を避けるべきだとの考えを示しており、トランプ氏の発言...

トランプ関税、大分県内企業も懸念広がる 自動車部品や米国産牛肉…「確実に影響」

大分合同新聞 18日 03:00

米国のトランプ政権による高関税政策に対し、県内でも輸出関連の企業を中心に懸念が広がっている。米国内での販売価格が大幅に上がり、売れ行きが鈍る恐れがあるためだ。米国からの輸入品も商品によっては値上がりする可能性があるなど、影響は広範囲にわた...

日商会頭、米関税措置「下請けにコストダウン強いる恐れ」

日本経済新聞 18日 01:49

... 会議所の小林会頭?と鳥井副会頭(17日、大阪市)日本商工会議所は17日、移動常議員会を大阪市内で開いた。大阪での開催は16年ぶり。記者会見した小林健会頭(三菱商事相談役)は、トランプ米大統領の関税措置について「関税を武器に出してきたのは遺憾だ」と述べた。その上で「下請けにコストダウンを強いるような昔の体系に戻るのが怖い」と懸念を示した。 小林会頭は13日に開幕した大阪・関西万博については「コロナ禍 ...

東北2月鉱工業生産指数、2カ月連続低下 基調判断変えず

日本経済新聞 18日 01:49

... を続けており、輸送機械も4.0%伸びた。 ビールや発泡酒などの需要減で食料品は9.8%低下した。1月に生産が増加した半導体メモリーの反動減などで電子部品・デバイスも2.8%下がった。 トランプ米政権の関税政策を巡り、東北経産局は窓口を設けて企業からの相談に対応している。佐竹佳典局長は17日の記者会見で「直接的な影響を受けたという話はまだ聞いていない」としつつも、「東北は自動車や電子デバイスが製造品 ...

千葉県知事、消費税減税は「様々な職種に影響」

日本経済新聞 18日 01:49

... 価高騰対策や国民の手取りを増やす政策は大いに議論されるべきだ」としつつも、「効果とデメリットも合わせて考えていかなければならない」と消費減税に対する慎重な議論を促した。 熊谷氏は同日、米トランプ政権の関税政策を踏まえて設置した中小企業向けの相談窓口について、16日時点で医療機器を米国に輸出している企業などから4件の相談が寄せられていると明らかにした。 米国に製品などを輸出している県内臨海部の企業3 ...

しん証券さかもとの25年3月期、税引き益35%増

日本経済新聞 18日 01:49

... 益は2%増の5億7900万円だった。24年4〜7月ごろの株高を受け株式や投資信託の販売が伸び、信託報酬などの手数料収入が増加した。営業利益は27%減の3700万円だった。人件費に加え事務の外部委託にかかる費用やシステム利用料など、取引に関係するコストがかさんだ。 山崎仁志社長は「米国の関税措置など不透明な要素はあるものの、人材確保や顧客基盤の拡大に注力し、26年3月期も増収増益を目指す」と語った。

近畿経産局、トランプ関税対策の会議設置 企業影響共有

日本経済新聞 18日 01:49

近畿経産局の信谷局長は「まだ米国の関税措置の影響は見えてきていない」と話した(17日、大阪市)近畿経済産業局の信谷和重局長は17日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置をうけ、管内企業への影響を共有する連絡会議を設置したと明らかにした。10日にオンラインで開いた初会合には大阪府など管内の2府5県や政府系金融機関、商工団体など115機関から250人が参加。各機関が企業向けに設置している相談窓口に寄せ ...

3月の対米輸出7.5%増 ホタテなど 函館税関

日本経済新聞 18日 01:49

... 04億円だった。主力の「自動車の部分品」は微増で、ホタテなど「魚介類・同調製品」が同44%増の16億円となった。2024年と25年(1〜3月)の北海道の対米輸出は25%前後伸びており、トランプ米政権の関税政策による「駆け込み(輸出)があったのか判断できない」(同調査部)としている。 北海道の輸出総額は18%増の377億円だった。「自動車の部分品」はインド向けなどが好調で15%増の101億円と6カ月 ...

24年度九州圏の対米貿易黒字、初の1兆円超え

日本経済新聞 18日 01:49

... )の貿易統計(速報値)は、対米貿易黒字額が過去最高の1兆350億円となった。1兆円超えは初めて。黒字は42年連続で、前の年度比16%増えた。輸出は主力の自動車が15%増の1兆383億円となった。米国の関税政策により4月以降、基調が変わる可能性がある。 全体では輸出総額が6%増の12兆7123億円で4年連続プラス。輸入総額は3%減の10兆6541億円で2年連続のマイナス。輸出から輸入を差し引いた収支 ...

静岡県内企業、トランプ関税「マイナス」56% 民間調査

日本経済新聞 18日 01:49

東京商工リサーチはトランプ米政権の関税政策に関するアンケート調査で、「マイナス」の影響があると回答した静岡県内の企業の割合が56.6%に上ったと発表した。製造業だけでなく、小売業など幅広い業種で懸念が広がっていることがうかがえる。在庫調整や投資削減といった対応をとるとの回答もあった。 4月上旬にインターネットでアンケート調査を実施し、164社から回答を得た。トランプ関税の影響が「プラス」と回答した ...

横浜港の3月輸出額0.3%増 「米関税の駆け込みみられず」

日本経済新聞 18日 01:49

横浜税関が17日発表した貿易速報によると、横浜港の3月の輸出額は前年同月比0.3%増の8105億円となった。増加は2カ月連続。米国向けの輸出額は7.1%増の1240億円で「米国の関税措置が影響した駆け込み輸出の動きはみられなかった」とした。 輸入額は0.8%減の5042億円で4カ月ぶりに減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3063億円となり、2カ月連続の黒字となった。 輸出を品目別にみ ...

香川企業の1〜3月景況感、4期ぶりマイナス 百十四銀行

日本経済新聞 18日 01:49

... 、好調なインバウンド(訪日外国人)需要や香川県立アリーナの開館による客足の増加があり上昇した。 4〜6月期のBSIは全業種で今期から5.6ポイント上昇し、プラス4.5となる見通し。米国のトランプ政権の関税政策に対する不透明感がある一方、瀬戸内国際芸術祭の開催による観光需要の増加への期待もある。 調査は香川県内に本社または主な工場をもつ443社が対象で、264社から回答を得た。 【関連記事】 ・四国 ...

トランプ関税、大阪企業57%が「影響あり」 大商が調査

日本経済新聞 18日 01:49

大阪商工会議所は17日、トランプ米政権の関税措置についての調査をまとめた。影響があるとみている大阪府内の企業は57%に上った。輸出入が多い製造業や卸売業を中心に、対米輸出の減少に伴う受注減や賃上げの見直しなど先行きを懸念する声が目立った。 調査は4月10〜14日にインターネットなどを通じて実施し、大阪府内に拠点を置く293社から有効回答を得た。 米国の関税政策の影響を尋ねると、「すでに出ている」が ...

鳥取県、トランプ関税で金融機関と協議 30日予定

日本経済新聞 18日 01:49

... 米関税の内容が変化する。この間、国が平井知事に県内中小企業への影響を直接聞き取りする機会もあった。 平井知事としては改めて、県内中堅・中小企業の経営を把握する金融機関を集め、企業の最新情報を収集し共有したい考えだ。 30日の会議後に県は庁内会議を開く。物価高対策を含めて県としての対応を議論する。米関税政策を受け、平井知事は6月の補正予算案での措置も視野に検討する考えを示している。 【関連記事】米関 ...

北海道で米関税対策の実務者会合、産業への影響協議

日本経済新聞 18日 01:49

北海道経済産業局は17日、トランプ米政権の関税政策への対応について関係機関の実務者レベルで協議する会合を札幌市内で開いた。「連絡会議」として位置づけ、道の産業に与える影響などについて意見交換をした。 具体的な対応策については今後詰めたうえで、北海道知事や北海道経済連合会会長ら官民で構成する「北海道米国関税対策会議」に提案する。 連絡会議は北海道庁や国の出先機関に加え、中小企業の支援団体などで構成. ...

「貿易戦争は世界秩序を破壊」 習氏がカンボジア訪問、関係強化

中日新聞 18日 00:46

... 出迎えを受ける中国の習近平国家主席(左)(カンボジア政府提供、共同) 【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社などが報じた。 習氏は、首都プノンペン ...

米関税措置に相談窓口

タウンニュース 18日 00:00

... 3の29)と寒川町商工会(【電話】0467・75・0185/寒川町宮山141の1)、神奈川県では、米国の追加関税措置等により影響を受けた中小企業者等を支援する相談窓口を設置し、資金繰り等の相談を受け付けている。 なお、自社が取り扱う製品が追加関税の対象となるか、関税率はどう算定するのかといった関税に関する相談については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター(横浜市中区山下町 ...

FRB議長の早期退任要求 トランプ氏、金融政策不満

中日新聞 17日 23:18

... 求めた。政策金利の引き下げも改めて促した。交流サイト(SNS)に投稿した。 トランプ氏は、パウエル氏が「いつも遅すぎ、間違っている」と酷評。トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃に警戒感を示したパウエル氏の16日の講演を「まったくひどい」と非難した。「油や食料品の値段は下がり、関税で米国は豊かになる」と主張し、利下げを進める欧州中央銀行(ECB)を引き合いに、FRBにも金利引き下げを要請した。

NY株、続落

中日新聞 17日 23:09

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比423・12ドル安の3万9246・27ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策に伴う景気後退懸念から売り注文が先行した。

経済予測「顕著に」下方修正へ IMF、関税考慮も景気後退せず

中日新聞 17日 23:00

... 、22日に公表する最新の世界経済見通しを「顕著に」下方修正すると明らかにした。トランプ米政権の関税強化などを考慮したが「景気後退は予測しない」とした。経済の不確実性を背景に、安全資産とされる米国債に売却の動きが出たことへの警戒感も示した。 ゲオルギエワ氏は「貿易政策の不確実性は桁外れだ」と指摘した。関税や非関税障壁といった貿易上のゆがみから、多国間体制は公平な競争条件をもたらさなかったとの否定的な ...

NY円、142円台半ば

中日新聞 17日 22:10

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比63銭円安ドル高の1ドル=142円40〜50銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1348〜58ドル、161円63〜73銭。 米政権の関税政策を巡る日米交渉で、為替が議題にならなかったと伝わったことを手掛かりに、円売りドル買いが優勢となった。

首相「日米問題で苦労」と漏らす 岸田氏や防衛相らと会食

中日新聞 17日 21:59

石破茂首相は17日夜、東京都内のホテルで、自民党の岸田文雄前首相や中谷元・防衛相らと会食した。出席者によると首相は、米政権の高関税措置を巡る日米交渉を念頭に「日米の問題もあり、苦労している」と漏らしたという。夏の参院選も話題に上った。 この日は、各地で衆院1区を選挙区とする約20人が参加した。首相は鳥取1区選出。

欧州中銀、6会合連続で利下げ トランプ関税の悪影響備え

中日新聞 17日 21:38

... 政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%引き下げ、2・25%とする。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・9%になるとの予測を公表し、昨年12月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。欧州連合(EU)の最大の輸出相手国である米国が高関税を修正しなければ、欧州経済への打撃は避けられない。 中銀預金金利は、家計や企業への貸出金 ...

千葉笑い 1768回 川柳、どどいつなどの投稿欄 田辺鶴遊選

朝日新聞 17日 21:30

... の中で誘惑賭博場(柏市・加藤安博) 商品券より国民にお米券(四街道市・吉田博司) 載る頃にゃ古き話題とシュレッダー(八街市・藤田悦子) 折込みどどいつ(ゆめしま) 友好国でも 目こぼししない しっかり関税 巻き上げる(富津市・今井秀治) 行くぞ万博 冥途の土産 四月の開催 待ち望む(足立区・田中善二郎) ゆるい予算で メタボな施設 使用価値ある? 丸い屋根(足立区・上岡覚) 行くよ学校 目覚めて明 ...

【速報】琉銀システム障害、10時間後に復旧 サイバー攻撃の可能性 1.9万社と個人10.9万人に影響

琉球新報 17日 21:29

... る。(当間詩朗) 関連記事 琉銀ネットバンクで詐欺 法人が被害、総額1億円 電話でパスワード聞き出す 沖縄 琉銀のネットバンクで障害 ログインできず「急ぎは店頭で」沖縄 「初代琉神マブヤー」詐欺を防止 知念臣悟さんに那覇署が感謝状 70代男性に声かけ 記者のスマホに「ニセ警官」から電話、その時どうする?「あなたの口座が」 【音声データ公開】沖縄 トランプ関税 琉球銀行と海邦銀行も相談窓口設置 沖縄

米関税支援策、サイトで発信 北海道経産局が開設報告 対策会議初会合

北海道新聞 17日 21:26

米政権の高関税政策への対策を道内の官民機関の実務者で協議する「北海道米国関税対策連絡会議」は17日、札幌市内で初会合を開いた。北海道経済産業局は、関税措置の内容や日本政府の支援策などの情報を一元的に発信するポータルサイトを同日付で開設したと報告した。...

日米交渉は「参考書」「試金石」 世界各国のメディア注目

中日新聞 17日 20:57

16日の日米関税協議について、世界各国のメディアが米国の対応を占う「参考書」「試金石」などと伝えた。対米交渉の先行事例としての注目度の高さを示した。 担当閣僚が来週にも訪米する韓国のメディアは「韓国の『参考書』になるか」などと報道。朝鮮日報は、日本は「低姿勢」で米側の要求に耳を傾け、全容を把握した上で交渉カードを選ぶ戦略を取っていると分析した。 米AP通信は、トランプ大統領が赤沢亮正経済再生担当相 ...

トランプ氏奇襲で想定狂う 台湾メディアが詳細に報道

中日新聞 17日 20:40

【台北共同】トランプ米政権から32%の「相互関税」を示された台湾のメディアは17日、日米の交渉の行方を注視し、詳細に報じた。トランプ大統領が急きょ自ら交渉に出席し、日本側が「奇襲」(三立テレビ)を受けた形になり、想定したシナリオが狂ったなどと伝えた。 また、台湾がトランプ政権から防衛費増の圧力を受ける中で、交渉でトランプ氏が日本の防衛面の負担増に言及したことを詳しく報道し、関心の高さをうかがわせた ...

日本は「炭鉱のカナリア」 米関税協議巡りフランス経済紙

中日新聞 17日 20:17

【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー(電子版)は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。 同紙は「世界の主要各国が、ワシントンを訪れた日本政府当局者の交渉戦略を注視している」と伝え、交渉に臨んだ赤沢亮正 ...

トランプ大統領「大きな進展だ!」 赤沢大臣と会談 地元からも熱い視線「米子の人だから、石破さんも含めて頑張ってもらわんと」

TBSテレビ 17日 20:00

トランプ大統領と一緒に写るのは衆議院鳥取2区選出の赤沢経済再生担当大臣です。 日本中が注目する中、行われたトランプ関税をめぐるアメリカ政府との交渉。地元からも熱い視線が注がれました 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「トランプ大統領が私に会ってくださったことは大変ありがたい。格下も格下。出てきて話をしてくださったことは本当に感謝している」 日本側の発表によりますとトランプ大統領は16日、赤沢大臣とホワイ ...

トランプ関税の見直しに向けた協議 一番の成果は「トランプ大統領が日本を最優先する」こと 「日米双方が可能な限り早期に合意し“トップ同士"での発表を目指す」「4月中に閣僚間で2回目の協議を実施する」ことなどで一致

日本テレビ 17日 19:56

“トランプ関税"の見直しに向けた協議のため、ワシントンを訪問した赤沢亮正経済再生相。 予定されていたベッセント財務長官らとの協議に先立ち、ホワイトハウスで急きょ、トランプ大統領との会談に臨みました。 トランプ関税 担当閣僚 赤沢亮正 経済再生相 「私からはですね、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような、包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました」 「トランプ大統領 ...

「トランプ関税」に揺れる経済 「楽観視はできない」アメリカにも出店する旭川市の人気ラーメン店『梅光軒』も「注視アメリカ人も財布のひもが厳しくなるのでは」

TBSテレビ 17日 19:43

... 役 「楽観視はできないというのが大きな予想」 トランプ大統領(2日) 「われわれは日本に24%の関税を課す」 アメリカのトランプ大統領が日本に対し、24%の「相互関税」を課すと発表。(追加分14%は90日間停止中) 梅光軒では、小麦やメンマといった食材を日本からアメリカに輸送しています。 現在のところ、関税の影響はないということですが、アメリカの景気後退や消費の冷え込みが気がかりです。 旭川ラーメ ...

琉銀システム障害、復旧めど立たず 全国の提携地銀でも(4月17日午後6時)

琉球新報 17日 19:43

... ている。 関連記事 琉銀ネットバンクで詐欺 法人が被害、総額1億円 電話でパスワード聞き出す 沖縄 【速報】琉銀のネットバンクで障害 ログインできず「急ぎは店頭で」沖縄 「初代琉神マブヤー」詐欺を防止 知念臣悟さんに那覇署が感謝状 70代男性に声かけ 記者のスマホに「ニセ警官」から電話、その時どうする?「あなたの口座が」 【音声データ公開】沖縄 トランプ関税 琉球銀行と海邦銀行も相談窓口設置 沖縄

首相、日米首脳会談に意欲 トランプ大統領の発言を分析へ

中日新聞 17日 19:42

石破茂首相 石破茂首相は17日、米政権の関税措置を巡る初の担当閣僚協議を受け、トランプ大統領との訪米による直接会談に重ねて意欲を示した。初協議ではトランプ氏が登場し日本の防衛面の負担増に言及する想定外の場面があった。首相は性急な結論を避けるべきだとの考えを示しており、トランプ氏の発言の意図などを精緻に分析して次回の交渉に臨む構えだ。 首相は官邸で記者団に、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相から「率直で ...