ナカニシ 全事業で増収、売上最高更新も米関税響き最終赤字 2025年12月期連結決算

下野新聞 13日 11:30

... 同期比5・4%増の811億7900万円、経常利益が2・0%減の169億3300万円、純損失が23億9800万円だった。売上高が過去最高を更新した一方、米国で子会社化した事業の利益率がトランプ米政権の高関税政策で低下したことにより、ブランド価値の「のれん代」約137億円を減損処理した影響で、初めて最終赤字となった。 残り:約 326文字/全文:558文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダー ...

台湾、米製品13兆円相当購入へ 貿易合意に署名

中日新聞 13日 11:02

【ワシントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が ...

エプスタイン事件の謎

中国新聞 13日 07:00

... され、勾留中の2019年に死亡した米富豪のエプスタイン氏。多くの著名人を招いた島が、犯罪の舞台となったのではないか。謎は膨らむ一方だ▲関連資料公開で昔の悪事がばれないか気に病む人も少なくない。トランプ関税を巡る日本との交渉相手ラトニック米商務長官もその一人。富豪との関係は絶ったと言いつつ、実は続いていた。辞任論が出るのも当然か▲任命したトランプ大統領も富豪とは古い付き合い。「知らぬ存ぜぬ」では切り ...

スター精密、増収増益 2025年12月期 中国など海外市場好調

静岡新聞 13日 06:00

スター精密が12日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比14・7%増の745億6800万円、経常利益が23・5%増の55億7500万円、純利益が91・3%増の35億4800万円と増収増益だった。主力の工作機械事業は売上高579億円と12・7%増加した。中国市場が好調を持続し、米国も関税…

エンシュウ、部品加工が改善 通期予想の純利益を上方修正

静岡新聞 13日 05:00

エンシュウは12日、2026年3月期の通期連結業績予想の純利益を昨年11月の前回予想比3倍の1億5千万円に上方修正した。部品加工事業の受注量が米関税リスクなどを織り込んだ自社の想定を上回るほか、生産性向上も寄与する。売上高予想は1・6%増の193億円、経常利益は3・8倍の1億9千万円とそれぞれ引き上…

米商務長官と赤沢氏会談へ 対米投資、詳細協議

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円...

トランプ氏、北米貿易協定離脱視野か 議会は高関税反対

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、ロサンゼルス共同】米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の関税率を抑えて取引をし...

いすゞ、営業利益12・4%減 25年4~12月期、トランプ関税など影響

カナロコ : 神奈川新聞 12日 21:00

いすゞ自動車(横浜市西区)が12日発表した2025年4~12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12・4%減の1724億5600万円だった。国内外の販売は好調だったが、為替差損や米国の関税政策が…

トランプ関税の影響受けている県内企業12%(前回比+7.3%) 山形・やまぎん情報開発研究所調べ

FNN : フジテレビ 12日 19:43

やまぎん情報開発研究所がトランプ関税について県内企業への影響を調べたところ、全体の12%が「影響を受けている」と回答したことがわかった。 やまぎん情報開発研究所は、2025年11月、県内600社を対象にアンケート調査を行い、502社から回答を得た。 アメリカの関税政策の影響を受けているかを聞いたところ、県内の企業は「すでに影響を受けている」が12%、「これから影響を受ける可能性がある」が42.2% ...

日銀金沢支店、北陸2月景気据え置き 消費堅調も住宅投資伸び悩み

日本経済新聞 12日 19:15

... え、金利上昇によるマンション投資の利回り低下などが影響する。 生産は「下げ止まっている」と判断を据え置いた。人工知能(AI)関連や新型スマートフォン・ゲーム機の販売が好調な一方、中国経済の減退や各国の関税政策の不透明さを背景に生産用機械や繊維の動きは弱かった。小売店の新規出店などを背景に個人消費が堅調なほか、人手不足を受け企業の省人化投資も続く。 日銀金沢支店の大川真一郎支店長は、1月に北陸を襲っ ...

メルセデス、純利益半減 25年、米関税や中国で苦戦

中日新聞 12日 19:12

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

ナカニシの25年12月期、最終赤字に 米子会社で減損損失

日本経済新聞 12日 18:55

... だった。23年に完全子会社化した米国のデンタルチェアメーカー、DCIインターナショナルの売り上げが米関税政策の影響で伸び悩み、のれんの減損損失137億円を計上した。 連結売上高は前年同期比5%増の811億円と過去最高を更新した。主力の歯科事業は4%増の481億円、外科事業は28%増の55億円だった。関税政策の影響に加え、事業成長に向け人件費や販管費を積み増したことで、営業利益は4%減の140億円と ...

スター精密、25年12月期純利益91%増 米国販売が好調

日本経済新聞 12日 18:45

... ウ・パシフィック・パートナーズの傘下に入り3月に非上場化するため、26年12月期の業績予想は公表していない。 売上高は15%増の745億円だった。工作機械事業の売上高は13%増の579億円で、米国との関税交渉収束で設備投資の動きが回復した。中国で人工知能(AI)の普及に伴うデータセンター向けなどの販売が堅調だった。特機事業の売上高は22%増の165億円で、流通在庫が適正水準に戻ったことなどを背景に ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

中日新聞 12日 18:14

... 00億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 日産はこれまで経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送っていた。連結売上高見通しは前期比5・8%減の11兆9千億円とした。 同時に公表した25年4~12月期連 ...

麻薬「ケタミン」約48キロ密輸しようとした疑い 容疑者告発

NHK 12日 17:39

... 2歳の容疑者を関税法違反の疑いで検察庁に告発しました。 全国の税関が1回で押収したケタミンの量としては過去最大だということです。 東京地方検察庁に告発されたのはルーマニア国籍で住所不定・無職のラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)です。 東京税関羽田税関支署によりますと先月、麻薬に指定されている「ケタミン」およそ48キロをドイツからスーツケースに入れて密輸しようとしたとして関税法違反の ...

過去最多量の麻薬ケタミン押収 密輸未遂疑いで男告発、税関

中日新聞 12日 17:35

押収されたケタミン=12日午後、東京税関羽田税関支署 ドイツから麻薬のケタミン47キロ超を密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は12日までに、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ルーマニア国籍の住所不定、無職ラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)を東京地検に告発した。同署によると、日本の税関のケタミン押収量としては過去最多。 告発容疑は1月22~23日、ケタミン47キロ超をス ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

中日新聞 12日 10:40

... 10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。

対米投資、閣僚対面協議へ 1号案件の具体化が焦点

中日新聞 12日 06:30

... た。12日にラトニック商務長官と会談し、案件の詳細を詰める予定だ。 赤沢氏は渡米前に「米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込みを語っており、具体化までこぎ着けることができるかが焦点となる。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補に挙がっている。 日本政府は2025年7月、自動車関税や相互関税の引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。

対米投資「突っ込んだ議論」 赤沢氏渡米、第1号決定へ

山陰中央新聞 12日 04:00

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に...

米国車に認証ステッカー 追加試験せず安全適合明示 国交省 省令改正へ、関税合意受け

山陰中央新聞 12日 04:00

米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きの簡素化に合わせ、国土交通省は米国車にステッカー掲示を義務付ける。米国が認証した車を追加試...

米国車に安全認証ステッカー 追加試験なしで適合認定を明示

中日新聞 11日 16:45

国土交通省 米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きの簡素化に合わせ、国土交通省は米国車にステッカー掲示を義務付ける。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行するための措置で、日本の保安基準と異なっていても安全適合を認定したと示す狙い。道路運送車両法の省令を近く改正する。関係者が11日、明らかにした。 日米ではライトの色の仕様が異なるなど、安全を懸念する声が出てい ...

マツダ決算 関税影響続き最終赤字 通期は黒字見通しを維持

NHK 11日 16:35

... ランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で ...

米下院、関税撤廃決議の採決へ道 実現は困難、大統領に拒否権

中日新聞 11日 15:44

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議案を可決させたい考え。ただトランプ大統領には拒否権があり、実現は難しい。 規定は7月末まで決議案を採決できないようにする内容で、与党共和党が提出していた。だが共和党からも3人が反対に回り、賛成214票、 ...

85兆対米投資、突っ込んだ議論 赤沢氏渡米、第1号案件決定へ

中日新聞 11日 12:02

出発前、羽田空港で記者団の取材に応じる赤沢経産相(中央)=11日午前 赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。 石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担 ...

赤沢経産相が渡米 対米投資第1号決定へ協議

日本海新聞, 大阪日日新聞 11日 12:00

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢氏が高市内閣の経産相の立場で訪米するのは初めて。

先月 倒産件数と負債総額 前年同期を上回る 富山

日本テレビ 11日 11:52

... の先月の企業倒産件数は11件、負債総額は8億7700万円と、去年1月の4件、1億3700万円を大幅に上回りました。 サービス業などが4件で最も多く、製造業、小売業と続きました。 東京商工リサーチは、今年度の倒産件数が過去10年間で最多を更新する可能性が高いとしたうえで、過剰債務の解消が遅れた企業には金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども経営リスクとして視野に入れることが必要だとしています。

「現状打破国」に突き進む米国と「現状維持国」を演じる中国 力と演出が交錯する時代を生き抜くために

まいどなニュース 11日 06:00

... ンプ政権に象徴される「アメリカ・ファースト」の潮流は、多国籍間の枠組みを自国の足かせと見なし、パリ協定やWHOといった国際組織からの離脱を厭わない姿勢を見せた。 自由貿易の旗振り役であったはずの国が、関税を外交の武器として振り回す保護主義へと回帰し、イランやベネズエラに対して力の行使を躊躇なく行う姿勢は、国際社会の目には既存のルールを恣意的に書き換える現状打破者のように映っている。米国の行動原理は ...

ホンダ、純利益42%減 25年4~12月期、米関税で

中部経済新聞 11日 05:10

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億...

アジア大会開催などで収支不足に 愛知県の当初予算案 基金ほぼ枯渇

朝日新聞 11日 05:00

... り崩して対応するなど厳しい財政状況だ。18日開会の県議会に提案する。 歳入は、4割超を占める県税収入が同0.8%増の1兆3243億円を見込む。法人2税(法人県民税、法人事業税)は自動車関連産業で米国の関税措置の影響がみられるものの、全体としては増収が見込まれることから同2.6%増の4314億円。個人県民税も、賃上げが広がっていることから同6.1%増の3673億円となった。 軽油引取税の暫定税率廃止 ...

四半期決算(4~12月期)=村上開明堂 国内外で販売好調

静岡新聞 11日 05:00

①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同) ◆連結①831億6400万円(7・6%増)②81億1500万円(11・8%増)③51億9600万円(14・1%増) ※自動車用バックミラーの販売が国内外で好調に推移し、増収増益。米関税政策でコストが増加したが、完成車メーカーへの価格転嫁で補った。…

ホンダ 純利益42%減 4~12月期、米関税で

山陰中央新聞 11日 04:00

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決...

マツダ、米関税下で反転の兆し 3四半期ぶり黒字も販売に課題

日本経済新聞 11日 02:00

... ダが10日発表した2025年10〜12月期の連結営業利益は前年同期比32%減の308億円だった。米国の自動車関税が9月に15%に下がったことで3四半期ぶりに黒字化したが、肝心の世界販売は振るわない。関税の影響を打ち返し業績を成長軌道に戻すには販売拡大が課題だ。 市場予想を上回る業績回復 「月100億円規模の関税コストを吸収しながら四半期ベースで黒字を確保できたことは前向きに受け止めている」。...

マツダ、メキシコ生産の一部を防府に移管 米国関税に対応

中国新聞 10日 21:08

マツダの毛籠勝弘社長は10日の記者会見で、米国関税の影響を抑えるため、メキシコで造っている小型車マツダ3の一部の生産を防府工場(山口県防府市)に移したと明らかにした。2026年度の国内生産については、70万台を最低ラインに積み上げる考えを示した。

マツダ、2025年4~12月期は黒字に転換 「関税コストを吸収」

中国新聞 10日 21:07

... の関税引き下げやコスト削減などで、10~12月期は営業損益、純損益とも黒字に転じた。広島県府中町の本社で記者会見した毛籠(もろ)勝弘社長は業績回復の歩みを強調し、通期の黒字化に全力で取り組む考えを示した。 ⇒マツダが5年ぶり赤字、2025年4~12月期連結 ⇒マツダ、メキシコ生産の一部を防府に移管 米国関税に対応 「正直、楽な四半期ではなかった。外部環境の一部追い風もあったが、月100億円規模の関 ...

春闘に向け愛知県内の労使・行政の代表が賃上げを議論

NHK 10日 19:40

... 促すことなどで適正な価格転嫁を進め、中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境づくりに取り組むことを確認しました。 ことしの春闘は、来週以降、大手メーカーの労働組合が経営側に要求書を相次いで提出し、交渉が本格化する見通しです。 ことしは、アメリカの関税措置の影響で、大手自動車メーカー各社が業績を押し下げられるなかでの春闘となり、中小企業を含めて物価の上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点となります。

マツダが赤字決算 2025年4月~12月期 トランプ関税などが影響 通期では黒字目指す

日本テレビ 10日 19:36

... 2月の決算を発表しました。トランプ関税などの影響で赤字となりましたが、通期では黒字を目指すとしています。 ■マツダ 毛籠勝弘社長 「関税影響を織り込んだ上でも事業運営は当初想定したレンジの中でコントロールできていると(受け止めている)通期黒字の実現に向けて最後まで粘り強く全力で取り組んでまいります」 マツダの去年4月から12月の売り上げは約3兆5000億円。トランプ関税の影響を大きく受け、本業のも ...

タダノの25年12月期純利益、2.8倍の182億円 固定資産売却で特別益

日本経済新聞 10日 18:51

... 買収)で事業を拡大した。米関税政策の影響も受けたが、欧州の工場再編に伴う固定資産売却による特別利益の計上などが増益に寄与した。 売上高は20%増の3494億円で3年連続で過去最高を更新した。海外で車両搭載型クレーンなどの売り上げが伸びた。買収した米マニテックス・インターナショナル、国内他社から事業買収し立ち上げたタダノインフラソリューションズの業績も全体を押し上げた。 米関税政策で価格転嫁対策など ...

「新型CXー5が、業績の土台を支える」マツダ 第3四半期決算説明会 減収減益 通期で黒字化を目指す

TBSテレビ 10日 18:34

マツダの今年度第3四半期の決算は、アメリカの関税の影響が続く中、減収減益となりました。 マツダの去年4月から12月までの第3四半期決算で、売上高は3兆5014億円。前の年度の同じ時期より5・1%減りました。最終的な純損失は147億円で、赤字となりました。 赤字の最大の要因は、アメリカ・トランプ政権の関税措置です。しかし、ヨーロッパでの売れ行きが好調なこともあり、直近の3か月間に限れば、純利益306 ...

神奈川県が令和8年度当初予算案、一般会計総額は2兆3759億円で過去最大

産経新聞 10日 18:28

... ・2%増の5220億円となった。 主な事業では、重点施策の一つとした子供や子育てへの支援に、合わせて2424億35万円を計上。県立高校での体育館空調整備などを進める。 県内経済・産業の活性化では、米国関税措置や日産自動車の生産縮小への対応として105億3539万円を盛り込むなどした。 共生社会実現への取り組みと生活困窮者に対する支援では、今年4月に設立する地方独立行政法人県立福祉機構の運営費などと ...

マツダ第3四半期決算 トランプ関税の影響大きく5年ぶりに赤字 通期は黒字を見込む

FNN : フジテレビ 10日 17:42

自動車メーカー・マツダの今年度第3四半期の決算は、トランプ関税の影響を大きく受けて5年ぶりの赤字となりました。 マツダによりますと、12月までの今年度・第3四半期の売上高は3兆5015億円と前の年より5%減少。 営業損失231億円・純損失147億円で、コスト削減によって中間決算から改善したもののトランプ関税の影響が依然として大きく赤字が続いています。 一方、今年度の通期見通しは、収益性の高い新型「 ...

マツダ 2025年10~12月期は黒字転換「トランプ関税」影響も 広島

広島ホームテレビ 10日 17:28

マツダは「トランプ関税」の影響で赤字となっていた四半期ごとの営業利益が黒字に転じたと発表しました。 毛籠勝弘社長「危機に直面した時にどう判断し動くか、そういったことが試された去年だったと感じる」 マツダによりますと去年12月までの売上高は前の年の同じ時期を5.1パーセント下回る3兆5014億円。本業のもうけを示す営業利益は231億円の赤字となっています。 「トランプ関税」の影響などから上半期の営業 ...

マツダ4〜12月決算 関税影響続き最終赤字 通期黒字見通し

NHK 10日 17:11

... トランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で ...

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

中日新聞 10日 17:08

ホンダのロゴ ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

中日新聞 10日 16:35

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

中国BYD、米政府を提訴 トランプ関税の返還要求

中日新聞 10日 15:32

... ) 【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴 ...

マツダが5年ぶり赤字、2025年4~12月期連結 トランプ...

中国新聞 10日 13:43

... 益が231億2千万円の赤字、純損益は147億1千万円の赤字だった。トランプ米政権の関税政策が響いた。中間決算より赤字幅は縮小し、26年3月期の営業損益と純損益の黒字予想は据え置いた。 ⇒連載「マツダサバイバル」 ⇒マツダ、メキシコ生産の一部を防府に移管 米国関税に対応 ⇒マツダ、2025年4~12月期は黒字に転換 「関税コストを吸収」 4~12月期の営業損益と純損益の赤字は、新型コロナウイルス禍の ...

経産相が訪米、投資案件協議 関税合意の第1弾

中日新聞 10日 13:25

赤沢亮正経済産業相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、ラトニック商務長官らと第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産といった事業が有力候補に挙がっている。

バングラ衣料品、関税免除へ 米国産原材料の特定製品

中日新聞 10日 07:16

【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、バングラデシュとの共同声明を発表し、両国が貿易合意に達したと明らかにした。米国はバングラデシュから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。縫製業が盛んなバングラデシュは、米国にとって、中国、ベトナムに次ぐ衣料品の主要輸入先の一つ。 免除対象となる衣料品や繊維製品の輸入量は、米国がバングラデシュに輸出する綿花、化学繊維といった素 ...

県26年度予算案 一般会計3兆2224億円 9.6%増、過去最大 /愛知

毎日新聞 10日 05:24

... が膨らんだ影響などで収支不足となり、厳しい財政状況が続く。18日開会の県議会に提案する。 歳入は、4割超を占める県税収入が同0・8%増の1兆3243億円。法人2税(法人県民税、法人事業税)は米国による関税措置の影響は見られるものの、全体として企業収益の増加が見込まれることから同2・6%増の4億3140万円となった。個人県民税も賃上げの広がりから同6・1%増の3億6727万円とした。 歳出は、県職員 ...

決戦の余波 2026衆院選 鳥取1、2区(上)自民 首相との距離感、対照的 安定政権下で孤独な戦い

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00

「あのトランプさんを相手に、交渉を世界で一番うまくやった。赤沢さんがいなかったら関税交渉はできなかった」。1月30日、米子市内であった自民党の赤沢亮正経済産業相の総決起大会。応援弁士として登壇した石...

当選者国政へ決意新た 衆院選一夜明け

読売新聞 10日 05:00

... 「全国遊説により、候補不在の選挙戦にもかかわらず、皆さんが本気で支えてくださった当選に心から感謝しています」とのコメントを発表。8期目の抱負について「経済産業大臣として、日本経済の急速な発展を目指し、関税合意も着実に進め、日米の絆を今まで以上に深めることに尽力します」などと意気込んだ。 ■1区・豊さん 比例復活ならず 参政党の豊哲也さんは選挙区で落選し、9日未明には比例選でも復活当選はならなかった ...

決戦の余波 2026衆院選 鳥取1、2区 ㊤ 自民 首相との距離感、対照的 安定政権下で孤独な戦い

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00

「あのトランプさんを相手に、交渉を世界で一番うまくやった。赤沢さんがいなかったら関税交渉はできなかった」。1月30日、米子市内であった自民党の赤沢亮正経済産業相の総決起大会。応援弁士として登壇した石...

神奈川県の26年度予算2.3兆円 子育て支援や日産の生産縮小に対応

日本経済新聞 10日 02:00

... 援施策が大半を占める。医療機関などが健康寿命を延ばす「未病」改善支援に取り組むことで報酬を得られる仕組みについても調査検討を進める。 県内経済・産業の活性化として254億円を盛り込む。米トランプ政権の関税政策や日産自動車の生産縮小への対応として資金繰り、設備投資を支援する。人手不足対策として高度外国人材のインターンシップも拡充する。 脱炭素に向けた取り組みには203億円を充てる。国の「燃料電池(F ...

本人不在の選挙戦も…圧勝「鳥取2区」トランプ関税交渉の赤沢氏8回目の当選 妻が先頭に立った選挙戦

TBSテレビ 9日 20:41

衆院選鳥取2区では高市政権で経済産業大臣を務めた赤沢さんが中道の元職・湯原さんらを破り、8選を果たしました。 本人不在の選挙戦となったものの閣僚としてのキャリアと高市総理の人気が圧勝につながりました。 8選を果たした自民・赤沢亮正さん 「皆様の大きな力、それにすがらせて下さい。この度の選挙、地元を空けることが多いけど友党公明党の力も借りられないけど皆様の力で必ずわたくし赤沢亮正を勝たせていただきた ...

衆院選 鳥取2区 当選した赤澤氏“日米の絆深化に尽力"

NHK 9日 18:33

... なった自民党の赤澤亮正氏は、当選を受けて「全国遊説により、候補不在の選挙戦にもかかわらず、皆さんが本気で支えてくださった当選に心から感謝している。8期目は経済産業大臣として日本経済の急速な発展を目指し、関税合意も着実に進め、日米の絆を今まで以上に深めることに尽力する。公約に掲げた中小企業の生産性向上と賃上げ、防災庁の設置と事前防災の推進、女性活躍と女性の支援に引き続き取り組んでいく」としています。

衆院選 自民党の石破氏と赤澤氏が当選

NHK 9日 14:04

... 行(共産・新) 4862票 自民党の前の議員で、日本維新の会が推薦する赤澤氏が、ほかの2人の候補をおさえて当選しました。 赤澤氏は東京都出身の65歳。 平成17年の衆議院選挙で初当選しました。石破内閣では経済再生担当大臣として日米関税交渉などを担い、続く高市内閣で経済産業大臣を務めています。選挙戦では、中小企業の生産性の向上と賃上げの実現、それに防災庁の設置などを訴え、8回目の当選を果たしました。

赤沢さん堂々8選

読売新聞 9日 05:00

... もまだ道半ばだ」と訴えた。 不在中は、「妻」と書かれたたすき姿の千晶さんが選挙カーで遊説。街頭では「公明党さんの力をお借りできない厳しい選挙戦です」と訴え、自民の参院議員や県議らは経済再生相として日米関税交渉をまとめた手腕をアピール。知名度をアップさせることにもなった実績を強く打ち出した。 陣営は出陣式や遊説の様子を撮影した動画に加え、赤沢さんが選挙カーで好物の甘納豆を食べる様子を紹介する動画など ...

赤沢氏、実績強調実る 日米関税交渉と閣僚経験 衆院選鳥取2区

山陰中央新聞 9日 04:00

8日投開票された衆院選で、鳥取2区は自民党前職で経済産業相の赤沢亮正氏(65)が8選を決めた。中道改革連合から立候補した元職の湯原俊二...

鳥取2区・自民前議員の赤沢さん8選、経済再生相の実績打ち出し追随許さず…選挙区での活動は2日のみの中

読売新聞 9日 01:30

... もまだ道半ばだ」と訴えた。 不在中は、「妻」と書かれたたすき姿の千晶さんが選挙カーで遊説。街頭では「公明党さんの力をお借りできない厳しい選挙戦です」と訴え、自民の参院議員や県議らは経済再生相として日米関税交渉をまとめた手腕をアピール。知名度をアップさせることにもなった実績を強く打ち出した。 陣営は出陣式や遊説の様子を撮影した動画に加え、赤沢さんが選挙カーで好物の甘納豆を食べる様子を紹介する動画など ...

自民・赤沢氏 実績強調実る 米国関税交渉と閣僚経験 鳥取2区

山陰中央新聞 9日 00:50

自民党前職の赤沢亮正氏が、石破、高市両政権での閣僚経験と、米国との関税交渉を取りまとめた実績を強調して鳥取2区の議...

【当選】衆議院選挙鳥取2区 自民・赤沢亮正氏

TBSテレビ 9日 00:04

... 石破政権、高市政権と、続けて大臣を務める現職・赤沢さんに中道と共産が挑んだ選挙戦。 赤沢さんと中道の湯原さんは、これまで何度も激戦を繰り広げてきていて、かつて与党だった公明党の票の行方と本人不在の選挙戦の影響が、赤沢さんに不利になるとみられていました。 しかし、トランプ関税の交渉を仕切った現職大臣という実績と、高市総理人気を背景とした自民党への追い風が赤沢さんの勝利を揺るぎないものにした形です。

鳥取1区・自民の石破氏、鳥取2区・自民の赤澤氏が当選

NHK 8日 21:14

... きたことで、これをきちんとやるのが私の責任だ」と述べました。 赤澤氏は、東京都出身の65歳。国土交通省の企画官などを経て平成17年の衆議院選挙で初当選しました。 石破内閣では経済再生担当大臣として日米関税交渉などを担い、続く高市内閣で経済産業大臣を務めて産業競争力の強化や経済安全保障などに取り組んでいます。 赤澤氏は選挙戦で中小企業の生産性の向上と賃上げの実現、防災庁の設置と徹底した事前防災、それ ...

【衆院選広島2区】法務大臣の平口洋候補に当選確実「高市総理と内閣が評価された」

TBSテレビ 8日 21:10

... 党・前職の平口洋さんが7回目の当選を確実にしました。 高市内閣で初入閣し、法務大臣を務める平口さん。選挙戦は、個人演説会を中心に展開しました。内閣の一員であることを前面に食料品の消費税ゼロや、トランプ関税の影響を受けた自動車産業への支援、養殖カキのへい死問題などを訴えました。 自民・前 平口洋候補 「高市総理と、高市内閣は4ヶ月弱だったんですけど、それまでの評価がなされたものというふうに思っており ...

トランプ氏悪影響が過半数 6カ国で世論調査

中日新聞 8日 05:11

... カ国でそれぞれ約千人に実施した世論調査の結果を公表した。トランプ米大統領の世界への影響を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含めて「悪い」と答えた人が6カ国全てで過半数だった。調査会は「トランプ外交や関税政策が影を落とした」と分析している。 割合が一番高かったのは韓国の73・7%で、フランス73・0%、タイ71・0%と続いた。一方、「良い影響」との回答は米国42・0%、英国33・3%、ロシア33・ ...

米、対インド25%関税撤廃 貿易暫定枠組みに合意

山陰中央新聞 8日 04:00

【ワシントン、ニューデリー共同】トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した...