日米交渉、早期合意で一致 月内に閣僚級で再協議へ トランプ氏「日本が最優先」

日本農業新聞 18日 05:00

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ米政権の追加関税を巡り、米ワシントンで初の交渉に臨んだ。早期に合意し、両首脳による発表を目指すことで一致。赤沢亮正経済再生担当相は追加関税の見直しを求め...

日米関税交渉 互いの利益となる道筋を探れ

読売新聞 18日 05:00

... に弾みをつけたいという狙いがあるのではないか。 赤沢氏が米側に関税措置の見直しを申し入れたのは当然だ。トランプ氏が関税措置によって製造業の米国内回帰を目指すのなら、日本企業の投資意欲を損なうような政策は取るべきではない。 日米双方とも交渉の詳細を明らかにしていないが、米国は農産品などの関税引き下げを求めたとみられている。自動車分野に「非関税障壁がある」といった主張を展開した可能性もある。 日本は、 ...

<主張>日米関税交渉 首相はいつ乗り出すのか

産経新聞 18日 05:00

関税を巡る日米交渉の報告を赤沢経済再生担当相から受け、記者団の取材に応じる石破茂首相=17日午前、首相官邸(春名中撮影)トランプ米大統領の突然の「登場」に翻弄されている場合か。石破茂政権には、米国の関税措置を巡る協議の重要性をかみしめ、もっと周到かつ戦略的に動いてもらいたい。 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、トランプ氏との会談やベセント財務長官らとの初の閣僚級交渉に臨んだ。トランプ氏は「対日協議が ...

ファストリはトランプ関税にどう対応?小売り担当の梅国記者に聞く

日経ビジネス 18日 05:00

トランプ米大統領の関税政策に日本の小売り業はどのような影響を受けるのでしょうか。ファーストリテイリングを中心とした小売り業の動向を梅国典記者に聞きます。

(社説)日米関税交渉 包括戦略を練り上げよ

朝日新聞 18日 05:00

... に、訪米した赤沢亮正経済再生相(左)との写真を投稿した=トゥルース・ソーシャルから [PR] トランプ米大統領が一方的に通告した高関税をめぐる日米交渉が、世界各国に先がけて始まった。訪米した赤沢亮正経済再生相と米担当閣僚との協議は直前になって、大統領自らが出席すると表明。関税と絡めて直接関係のない安全保障を交渉の材料に組み入れるという、異例の形で幕開けした。 日本は経済と安保の両面で米国に大きく依 ...

日米交渉で与野党から発言 自民「成功裏」と評価、立民は「首相直談判を」

日本農業新聞 18日 05:00

トランプ米政権の追加関税を巡る日米閣僚による初の交渉を受け17日、与野党から発言が相次いだ。自民党の小野寺五典政調会長は党本部で記者団に「1回目としては非常に成功裏の交渉だった」と評価。公明党の斉藤...

米関税交渉「日本はモルモット」 先行例とみる各国

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済再生相が世界に先駆けてトランプ米大統領と関税交渉に臨むと、各国のメディアは日米交渉について相次いで報じた。日本を「(実験用の)モルモット」などと位置づけ、各国がトランプ氏の交渉姿勢を推し量る上での先行例になるとみる報道が目立った。▼1面参照 AP通信は、トランプ氏が関税協議に自ら出席…

現金給付見送り 補正予算も

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 政府・与党は17日、物価高や米国の関税措置への対策として検討していた今年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。国民一律に現金5万円を給付する案が浮上していたが、世論から強い反発が出たためこれも実施しない方向だ。複数の政権幹部が明らかにした。 少数与党であるため、補正予算の成立…

4物件をセール&リースバック、ヤマトが450億円を成長投資に

日経不動産マーケット情報 18日 05:00

購読のご案内 特集 MIPIM特派報告 トランプタリフが招く、不確実性の波 就任早々の大統領令に端を発したトランプ関税(タリフ)問題。長引いた金利ショックが収まり、復活の兆しが見えていた欧米市場を再び春の嵐に巻き込んでいる。不動産業界のダボス会議とも呼ばれるMミピムIPIM。世界的な機関投資家やファンドマネジャー、政治家が集った仏カンヌのコンベンション会場は、奇妙な静けさに支配されていた。 PDF ...

中国対抗、米から「買うな」 ボーイング納入停止を指示 関税以外で「痛み」狙う

朝日新聞 18日 05:00

中国の習近平国家主席が外遊に使う専用機には米ボーイング製のB747型機が使われている=15日、クアラルンプール [PR] 米トランプ政権の課す高関税に反発する中国が、報復関税以外の手段でも対抗措置を本格化させている。航空機購入やレアアース輸出、映画の輸入といった広範囲で規制の打ち出しが続く。いずれも米国が「痛み」を感じやすい分野で、米中の経済戦はさらにエスカレートする様相だ。▼1面参照 米ブルーム ...

円相場は年末までに「安値は150円前後、高値は130円台半ばへ」為替のエキスパート6人が徹底分析!

ダイヤモンド・オンライン 18日 05:00

... 日の相互関税発動でリスクオフはピークとなった。 リスクオフの状況になると、経常黒字国である円が買われるのは為替市場の定石だ。4月10日には、円相場は140円台前半に突入した。 相互関税発動の90日間の猶予に踏み切ったことで市場のリスクオフのムードは収まったが、上のグラフに見るようにドル安円高基調は変わっていない。 一連の関税発動による米国経済の減速懸念は収まっていない上に、冒頭に触れたように関税交 ...

荒れた市場、焦らぬNISA 投信購入堅調「長期・積み立て・分散」の流れ

朝日新聞 18日 05:00

トランプ関税に揺れる株式市場 [PR] トランプ米政権による「相互関税」を受けて世界の株価が乱高下する中、NISA(少額投資非課税制度)対象の投資信託に資金が入り続けている。個人投資家が急落局面でも売り急がず、「買い」に動いたとみられ、資産形成で必要とされる「長期・積み立て・分散」に沿った投資姿勢を保っている。 先週の日経平均株価は7…

サントリー新浪会長の改革10年/芝浦電子TOBの舞台裏/森岡毅・刀流人材育成術(2025年4月18日版)

日経ビジネス 18日 05:00

... 毅・刀流人材育成術(2025年4月18日版) 0min read 2025.04.18 牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(2025年4月17日版) 0min read 2025.04.17 貿易戦争が金融危機に?/いよいよ日米関税交渉/マレリ破綻の教訓(2025年4月16日版) 0min read 2025.04.16 オススメのシリーズFOR YOU 新しい働 ...

関税で「不透明感」、利上げにはリスク 日銀・中川審議委員が講演

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 日本銀行の中川順子審議委員は17日に前橋市で講演し、トランプ米政権の関税政策などで「(経済の先行きの)不透明感が一層高まっている」との認識を示した。一方で、日銀の見通し通りに推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とも述べた。 中川氏は、利上げ判断の前提となる経済…

地政学・政治リスク対応はコスト低減より優先、サプライチェーンは転換期

日経クロステック 18日 05:00

... を“経営"すると、事態はここまで目まぐるしくなるのかと思う。 他国のトップと仲良く会見したかと思うと、数日後には大関税をかける。これで終わりかと思いきや、相互関税の名目でさらに関税率を上げる。株式市場が絶望的な下落を見せると、あっさりと追加関税分を90日停止する。しかし、中国に対しては関税率をさらに上げて様子を眺める。 通常、官僚組織や政治というのは失策を認めたがらない。だから民間企業よりも動きも ...

駐留経費・車・貿易赤字が柱 トランプ氏、改善要求 関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

解説人語 ニュースの背景、動画でより深く [PR] トランプ米大統領は16日午後(日本時間17日午前)、米国の関税措置について協議するためワシントンを訪問している赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は(1)在日米軍の駐留経費負担(2)米国製自動車の販売(3)貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善…

米関税は「予想はるか上」 FRB議長、利下げに慎重

日本農業新聞 18日 05:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は16日、トランプ米政権による関税引き上げに関し「予想をはるかに上回るものだ」と指摘し、インフレ再燃と成長鈍化への警戒感を示した。一方、...

欧州中銀が利下げ 6会合連続0.25%幅 景気懸念強まる

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 欧州中央銀行(ECB)は17日の理事会で、6会合連続となる0・25%幅の利下げを決めた。前回3月の会合でラガルド総裁はインフレの鈍化などを踏まえて利下げを中断する可能性に言及していたが、トランプ米政権による関税措置で景気減速の懸念が強まったことなどから、さらなる利下げが必要と判断した。 民間銀行…

(時時刻刻)取引の「モデル」急ぐ米 関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

トランプ米大統領が16日、SNSに赤沢亮正経済再生相との写真を投稿した=トゥルース・ソーシャルから [PR] 米ワシントンで16日(日本時間17日)に開かれた日米関税協議は、さっそくトランプ米大統領が登場し、赤沢亮正経済再生相に「不満」を突き付けた。赤沢氏自身が「格下も格下」という日本の交渉責任者に、トランプ氏が自ら応対した狙いはどこにあるのか。想定外の展開に、日本政府は戦略の練り直しを迫られてい ...

関税停止を求め米州知事が提訴 カリフォルニア「大損害」

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。会見で「カリフォルニア州よりも大きな損害を被る州はない」とし、企業活動や住民の生活への悪影響を指摘した。 ニューサム氏はトランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする大統領令…

「日本との協議が最優先、体現」 関税交渉 赤沢氏一問一答

朝日新聞 18日 05:00

[PR] ▼1面参照 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領らとホワイトハウスで会談後、記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――急きょ、トランプ大統領との面会になった。米国の狙いは。 端的に言って明らかに(自身は)もう格下も格下なので、出てきて直接話を…

<産経抄>準備不足と役者の不足、日米関税交渉

産経新聞 18日 05:00

日米関税協議に先立ち会談した赤沢亮正経済再生担当相(左)とトランプ米大統領 (内閣官房のホームページから)先日の小欄で取り上げた小村寿太郎について、作家の吉村昭が伝記『ポーツマスの旗』を著している。その中に、興味深い挿話がある。日露戦争に幕を引くための講和会議では、使用する言葉を巡って駆け引きがなされたという。 ▼日本側の全権大使を務めた小村は得意とする英語での協議を求め、ロシア側の全権を担うウィ ...

2月の世界半導体売上高は17.1%増、トランプ関税がなければ2桁成長を続けるだろうに

日経クロステック 18日 05:00

... e Statisticsの略で、世界半導体市場統計)[画像のクリックで拡大表示] 幾つかの市場調査会社が「2桁増に待ったをかける」要因として挙げたのは、トランプ米大統領の関税政策である。2025年4月3日(米国時間)に具体的な追加関税が発表されると、世界同時株安となり、米国を含めて多くの国や地域で経済の先行きに対する懸念が広がった。経済が減速する国や地域が増えれば、世界半導体売上高の2桁増は難しく ...

中国発の通販、米で値上げへ 免税撤廃、価格転嫁 テムとシーイン

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 中国製の衣類や日用品を低価格で扱う中国発のインターネット通販「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」は、25日から米国で値上げすると発表した。トランプ米政権の大幅な関税の引き上げや、小口輸入への免税措置の撤廃で、価格転嫁を迫られた。 両社は、対象となる品目や値上げ幅は明らかにしていない…

トランプ関税が促す「米国なき貿易圏」 挑むEUやUAE

日本経済新聞 18日 05:00

トランプ米大統領が繰り出した高関税政策を受け、日本を含む各国・地域は米国との通商交渉を急ぐ。その裏側で米国以外の国・地域による自由貿易圏づくりが静かに進んでいる。米国が自由貿易に背を向けたことが、貿易多様化をめざす国・地域を自由貿易協定(FTA)交渉に駆り立てている。 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領が10日、「包括的経済連携協定(CE. ...

(天声人語)日米関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 「日本の市場は閉鎖的だ」と米国がいらだつ。自動車部品をもっと買わなければ、日本製高級車に100%の関税をかけると息巻く。1995年の日米貿易摩擦である。米国へ飛んだ橋本龍太郎通産相は、交渉相手のミッキー・カンター通商代表から竹刀をプレゼントされた▼剣道に求められるのは勇気や忍耐だと、カンター氏が日…

トランプ関税は「9000億ドル増税」で米GDP2.1%押し下げ!?関税交渉の鍵握る“米国内世論"の変化

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:55

... am Gray/gettyimages ネガティブ・サプライズとなった相互関税 「トリプル安」で「90日間発動停止」後の行方は? トランプ政権が発動した「相互関税」のうち、約60カ国・地域を対象にした上乗せ関税分は発動まもなくの4月10日(日本時間、米国では9日昼)、一転して「90日間の停止」となった。 急展開の背景には、相互関税によるインフレ再燃や消費落ち込みなどが懸念され、米国経済の不透明感の ...

手探りの日米関税交渉、突然の90日間停止で高い優先順位の日本は「トップ引き」役か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:50

... 国の関税措置に関する総合対策本部において発言する首相の石破茂(右手前から4人目) Photo:JIJI 手探りの日米交渉が始まった。相手は変幻自在、狂瀾怒濤の手法で国際社会を翻弄し続ける米大統領、ドナルド・トランプ。日本への追加関税など相互関税を発表したかと思えば、対抗措置を取らなかった国には90日間の交渉期間を与えるとの方針転換を明らかにした。ただし、中国に対してはエスカレートを続け、ついに関税 ...

トランプ関税「46%」標的になったベトナム、米中摩擦の“漁夫の利"縮小後も成長は可能か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:45

... マン(関税男)」を自称するトランプ米大統領の一挙一動に揺さぶられている。 中でも4月2日にトランプ氏が発表した相互関税については、全ての国に対して一律で10%の関税を課すとともに、個別にVAT(付加価値税)や為替政策、規制など非関税障壁を勘案した平均関税率を算出し、その水準に基づく税率を設定する方針を示した。 結果、トランプ氏は関税政策を巡って「例外なし」との姿勢を示し、全ての国を対象に相互関税を ...

欧州中銀、利下げ 「相互関税」後の市場下支え

毎日新聞 18日 02:03

欧州中央銀行(ECB)は17日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を0・25%引き下げることを決めた。トランプ米政権が2日に欧州連合(EU)を含む世界各国・地域へ課す「相互関税」を発表して以降、日米欧の主要中銀で利下げするのは初めて。欧州を含む金融市場が不安定な動きを見せており…

関税交渉「日本が最優先」 トランプ氏、赤沢氏と会談 駐留経費増に言及 次回は今月末で調整

毎日新聞 18日 02:03

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ政権の関税措置を巡る協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その後、ベッセント財務長官ら担当閣僚と閣僚協議を開いた。赤沢氏によると、トランプ氏は「日本との協議が最優先だ」と述べ、多くの国との交渉を抱える中で、日本との早期合意を目指す考えを示した。政府関係者によると、次回の閣僚協議は、4月末の開催を調整している。 赤 ...

幕末の黒船来航で右往左往した江戸幕府の対応策に…

毎日新聞 18日 02:03

... 商館長から情報収集し、軍事力を使わせないよう注力していた▲それから約170年。黒船のように猛威を振るうトランプ米大統領を相手にした関税交渉が始まった。ディール(取引)の達人を自称するだけはある。機先を制するように自ら交渉に乗り出して日本側を驚かせた▲一方で就任から3カ月の関税政策は朝令暮改が続いてきた。果たして思惑通りなのか。見極めも必要だろう。「せいては事を仕損じる」。石破茂首相の言葉は的を射て ...

関税協議、企業やきもき 見えぬ着地点 長期戦覚悟

毎日新聞 18日 02:01

... トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議。だが初回は具体的な中身に踏み込まなかったとみられ、着地点は見えない。企業や市場関係者は協議の行方を注視する。 「かつての日米貿易摩擦のような1対1の単純な構図ではない。一筋縄には解決しないだろう」。ある自動車大手関係者は17日、日米協議入りを受けてこう話し、長期戦を覚悟した。 赤沢亮正経済再生担当相は米政権側に自動車や鉄・アルミニウムへの追加関税を含む一連の ...

焦るトップ、成果強調 会談50分 持論を展開

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議が16日(日本時間17日)始まった。交渉に大統領自ら参加し、突然の「トランプ劇場」を繰り広げたのはなぜか。混乱した日本側はますます主導権を握られた形となったが、今後関税撤回を実現することができるのか。 「端的に言って(自分は)格下の格下。出てきて直接話をしてくださって、本当に感謝している」。赤沢亮正経済再生担当相は記者団にこう述べ、急きょホワイトハウスで面談す ...

米関税、高まる警戒感 世界経済見通し IMF下方修正へ

毎日新聞 18日 02:01

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日の講演で、22日に公表する最新の世界経済見通しを「顕著に」下方修正すると明らかにした。トランプ米政権の関税強化などを考慮したが「景気後退は予測しない」とした。経済の不確実性を背景に、安全資産とされる米国債に売却の動きが出たことへの警戒感も示した。 ゲオルギエワ氏は「貿易政策の不確実性は…

トランプ2.0 日本が関税交渉開始 脅しに屈せず国益確保を

毎日新聞 18日 02:01

「米国第一」を振りかざした理不尽な脅しに屈せず、日本の国益を守らなければならない。 トランプ米大統領の高関税政策を巡って、日本政府が米国と交渉を始めた。このままでは、自動車などの対米輸出が大幅に減り、経済に深刻な打撃が及ぶ。訪米した赤沢亮正経済再生担当相が見直しを求めたのは当然である。 トランプ氏は閣僚級協議に自ら乗り出す異例の行動に出た。圧力を強め、譲歩を迫る目的だろう。 懸念されるのは、安全保 ...

米関税、高まる警戒感 安保理 23日に非公式会合

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。 関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で…

与野党、安堵と懸念 「防衛費」割れる評価 米関税初交渉

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税措置を巡り、初めての日米協議を17日に終え、与野党内では安堵(あんど)と懸念の声が交錯した。赤沢亮正経済再生担当相は無難に乗り切ったと評価する声がある一方、関税交渉のテーマが日米の安全保障のあり方にも及んだ点に懸念も広がっている。 赤沢氏から電話で報告を受けた自民党の小野寺五典政調会長は17日、「1回目としては非常に成功裏の交渉だったと評価している」と語った。政府・与党内にはト ...

「多様性」の行方

毎日新聞 18日 02:01

... 三牧聖子・同志社大大学院教授 トランプ氏はバイデン前政権が進めてきたDEI施策の大々的な廃止に乗り出している。連邦政府諸機関、さらには企業や大学にもDEI施策を廃止するよう求めている。しかもそのやり方は、助成金の停止をちらつかせるなど強引なものだ。 なぜトランプ氏は反DEIに固執するのか。一つには、看板政策である関税政策が不人気である現状にあって、白人男性の支持を固められる絶好のツールだからだ。

トランプ関税「交渉、全力で」 赤沢氏、問われる手腕 茂木氏らの助言も生かし

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の大規模な関税措置を巡り、日米両国の担当閣僚による交渉が日本時間17日(現地時間16日)スタートした。日本側の担当は赤沢亮正経済再生担当相(64)。交渉の結果は石破茂政権の命運をも左右しかねず、首相最側近の手腕が問われる。 「今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたい」 日本時間17日、米ホワイトハウスでベッセント財務長官ら担当閣僚との閣僚協 ...

「テスラを買うな」 反トランプ政権 欧州で拡大

毎日新聞 18日 02:01

関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。 「マスク、トランプを止めろ」 英ロンドン西部にある米電気自動車(EV)大手テスラの販売店前で12日、同社最高経営責任者(CEO)のマスク氏やトランプ氏に対する抗議 ...

トランプ関税と安保・減税

日本経済新聞 18日 02:00

世界を揺るがすトランプ米大統領の高関税政策への日本の対応として、与野党から減税論が巻き起こっている。ここでは二重の意味で安全保障との関係を見落としがちになる。 トランプ政権の関税政策には、軍事面を含めた国家安全保障の側面が強い。現にトランプ氏は自ら交渉に出席して「ミリタリー」も協議すると明言した。日本では関税交渉といえば経済的な側面ばかりに焦点があたる。赤沢亮正経済財政・再生相が交渉担当閣僚とな. ...

巨額政府債務の下で利上げは効くか 門間一夫氏

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ関税により日銀の利上げは遅れそうだが、賃金や物価の上昇が定着しつつある状況からみて、いずれ利上げ路線が復活する可能性は高い。その日銀から少し前に興味深い問題提起があった。 1月末に日銀の氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで行った講演である。無借金経営の企業が増え、家計の金融資産も増えているのだから、利上げの効果は昔と同じではない、というのである。 確かに、近年の企業や家計のバランスシー. ...

補正予算は見送り 公明幹事長が明言 今国会

毎日新聞 18日 02:00

公明党の西田実仁幹事長は17日の党会合で、トランプ米政権による関税措置への対応や物価高対策などの財源として、今国会で「補正予算を組むことはない」と明言した。竹内譲・党中央幹事会長代理が記者団に明らかにした。 西田氏は当面の対応として、2024年度補正予算や25年度当初予算に盛り込んだ所得減税や低所…

95年前の高関税政策=小倉孝保

毎日新聞 18日 02:00

... 30年9月の国会議員選挙で、ヒトラー率いるナチスが第2党に躍進する。33年には政権を握り、他国への侵略とユダヤ人大虐殺(ホロコースト)につながっていく。 一方、米国では29年春から、連邦議会(上下両院)で関税を巡る議論が続いていた。国内の農家や製造業者を保護するために、輸入する約2万品目に高関税を課す内容だった。 提案した共和党議員2人の名をとってスムート・ホーリー法と呼ばれ、30年春に成立する。

[社説]日本と世界の利益を見据えた対米交渉に

日本経済新聞 18日 02:00

日米の関税交渉後、記者会見する赤沢経済再生相(右)=16日、米ワシントン(共同)石破茂政権が世界の先頭を切ってトランプ米政権との関税交渉に入った。自由貿易を壊すトランプ関税の愚挙をただし、日本だけでなく世界の利益を見据えた交渉にしなければならない。 ワシントンを訪問した赤沢亮正経済財政・再生相は16日、米側との初会合を終えた。「相互関税」のほか、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税などを全般的に見直 ...

航空貨物、嵐の前の静けさ。米関税強化、影響これから

日本海事新聞 18日 00:00

米トランプ政権による各国への相互関税の発動を受け、4月前半の航空貨物に大きな物量の増減は発生していないようだ。一部で9日の相互関税発動前の駆け込み需要や発動後の予約キャンセルが見られたが、中国発・米国向けの運賃やスペースへの影響は限定的にとどまっている。ただ、米中間で追加関税の応酬が激化しており、今後の物量への影響は必至。足元の航空貨物市場はさながら嵐の前の静けさだ。グラフは航空貨物情報サ…

トランプ関税で株価暴落!NISAで今、慌ててやってはいけないこと

日経xwoman 18日 00:00

トランプ米大統領が「相互関税」政策を発表したことを受けて世界同時株安が進行。日経平均株価も一時3万1000円台まで下落するなど、株式市場は大きく混乱しています。そんななか気になるのが、2024年1月に始まった新NISA口座で積み立てる投資信託のこと。評価額は軒並みマイナスに……。このまま“ほったらかし投資"で大丈夫なのか、投資に詳しいニッセイ基礎研究所 主席研究員 チーフ株式ストラテジストの井出真 ...

TemuとSHEINがアメリカで値上げへ、広告支出を削減するもトランプ関税が原因で駆け込み需要が発生し売上増加

GIGAZINE 17日 23:00

... (約7100円)の関税が課されることになっていたのですが、事態のさらなるエスカレーションを受けて複数の大統領令が署名された結果、2025年6月からは一律200ドル(約2万8500円)の関税が課せられることになりました。 なお、UPSなどの他の運送業者を通じて中国から発送される商品は、商品価値の最大145%の関税が課せられます。この割合は日々変化しつつあり、記事作成時点では245%の関税が課せられる ...

<最新>日米交渉 早期合意で一致 トランプ氏「大きな進展」 月内に再協議

日本農業新聞 17日 19:50

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ米政権の追加関税を巡り、米ワシントンで初の交渉に臨んだ。早期に合意し、両首脳による発表を目指すことで一致。赤沢亮正経済再生担当相は追加関税の見直しを求め...

2025年4月17日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 17日 19:35

... 求 | NHK | 関税 アメリカ トランプ政権の関税措置めぐる日米交渉 国内外の反応は | NHK | 関税 NY市場 円相場 一時1ドル=141円台まで値上がり 約6か月半ぶり | NHK | 株価・為替 NYダウ 一時900ドル超の下落 FRBパウエル議長の発言うけ | NHK | 株価・為替 共産 消費税率一律5%へ引き下げ 中小企業賃上げ支援 緊急提言 | NHK | 関税 香港郵政、米 ...

自動車株価はほぼ全面高、円高への警戒後退で

レスポンス 17日 17:50

17日の日経平均株価は前日比457円20銭高の3万4377円60銭と反発。日米関税協議における円安是正に対する警戒感の後退から、買いが優勢な展開となった。 16日のニューヨークダウは699ドル安の3万9669ドルと続落。ハイテク株安が相場の重しとなり、米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ期待の後退で、下げ幅を拡大した。 ハイテク株主体の米ナスダック市場も大幅続落。電気自動車(EV)のテスラは ...

インタビュー:トランプ関税に伴う経済影響「強く懸念」=加藤財務相

ロイター 17日 17:26

... 、トランプ関税に伴う経済影響について「強く懸念している」と述べた=財務省で同日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 17日 ロイター] - 加藤勝信財務相は17日、訪米に先立ちロイターとのインタビューに応じ、トランプ関税に伴う経済への影響について「強く懸念している」と述べた。金融・資本市場の歴史的な乱高下が続けば、日本経済や世界経済の下押しリスクになるとの認識も示した。関税措置 ...

理不尽な相手とウィンウィン? 日本に問われているのはこんな米国との関係見直しなのだ

日刊ゲンダイ 17日 17:00

... 距離を見直している。 ◇ ◇ ◇ 米国のトランプ政権による関税政策について協議するため、交渉役を任された赤沢経済再生相が16日、ワシントンに向けて出発。羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢は、「信頼関係をしっかり築き、ウィンウィンの交渉ができると思っている」と意気込んでみせた。 日本は最大の対米投資国だと説明する一方、米側の要望を聞き取って、関税除外をお願いする方針だというが、「まったく交渉にならな ...

ビットコイン、トランプ関税に「耐える」 機関投資家が下支え

日経ビジネス 17日 17:00

トランプ関税の嵐が吹き荒れる金融市場。その中で暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインが意外な底堅さを見せている。 情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインの価格は「相互関税」が発表された日本時間3日午前5時以降、2度にわたって1BTC(ビットコインの単位)=7万4000ドル(約1050万円)台まで急落した。特に下落幅が大きかったのが7日。同日の株価下落を見越した投資家た ...

カリフォルニア知事、関税停止求めて提訴 トランプ政権に対し

朝日新聞 17日 16:30

[PR] 米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。米メディアによると、関税をめぐって米国の州が政権を訴えるのは初めて。大統領権限を越えており、米国最大の経済規模を持つ同州に大きな損害を与えていると主張している。 発表によると、訴訟はカ…

「大きな進展だ!」内容触れず 関税交渉、両首脳の合意めざす トランプ大統領と赤沢経済再生相、会談

朝日新聞 17日 16:30

トランプ大統領=AP [PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席。会談後、赤沢氏は米閣僚らと関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。 …

素粒子

朝日新聞 17日 16:30

... ば引けの柔道と思って臨んだが、向こうはアメフトだった。引くとそれだけ前に出て、下がらない〉 ◎ アメフトアメフトと唱えて乗り込んだら、なんとMAGAの化粧まわしの横綱がいきなり土俵に。 ◎ あなたが好きなシンゾーは「直接、大統領に確認している。首脳間の合意は極めて重い。自動車への追加関税は当然発動されない」と言っていました。あなたが心変わりしたのか、シンゾーの誤解か、はたまた両者合作のごまかしか。

コラム:始まった日米関税協議の行方とドル/円相場=尾河眞樹氏

ロイター 17日 16:23

... の一度崩れかけた信認が完全に元に戻るかどうかだ。筆者は、信認の回復はあくまで今後の米国の関税政策次第であり、各国と相対で交渉するとなれば、金融市場全体が安定するまでは、まだ時間がかかるとみている。相互関税については、幸か不幸か日本が最初の交渉相手となった。相互関税を決定する前に、米通商代表部(USTR)は各国の非関税障壁の「公募意見」を募ったが、その際在日米国商工会議所(ACCJ)は意見書で、日本 ...

今夜のNEXT 混乱必至の半導体関税、テック業界どうなる?

日本経済新聞 17日 15:00

トランプ米政権はいったん「相互関税」の対象から外した半導体について、分野別の枠組みで関税をかけようとしています。半導体産業は一国では完結しない複雑なサプライチェーンを築いており混乱は避けられません。これまで主に台湾で人工知能(AI)半導体を生産していた米エヌビディアが、最新モデルは米国内で生産すると発表するなど内製化の動きも出ています。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9 ...

コラム:ドル凋落シナリオに賭けるべきか、「国際金融体制の再編」論が促す円高・ドル安の考察=唐鎌大輔氏

ロイター 17日 14:34

... んではいまい。相互関税の90日間停止の判断は、米国債利回りの急騰(米国債価格の急落)に促されたと解釈されている。米政権はドル安は欲するものの、それで米国債離れまで起きて欲しいとは思っていない。安全保障面で米国に全面依存する日本は世界最大の米国債保有国として今後も安定的な投資家と見込めるだろうが、中国を含めたそのほかの投資家は日本のように従順ではない。トランプ大統領の面子を保ちながら関税政策は軌道修 ...

〈為替〉円、対ドルで下落

日本経済新聞 17日 14:30

円の対ドル相場は下落。日米関税交渉で為替は議題にならなかったと伝わり、米政府から円安是正を求...

〈金利〉10年債、利回り上昇

日本経済新聞 17日 14:30

長期金利の指標となる新発10年債利回りは上昇(価格は下落)した。日米関税交渉が進展すると...

カトラー氏「トランプ政権も成果に焦り」 日米交渉ひかえ

日本経済新聞 17日 14:30

... リコンバレー=中藤玲】日本との通商交渉に深く関わってきた米通商代表部(USTR)元次席代表代行のウェンディ・カトラー氏が15日、米スタンフォード大学で講演した。16日(日本時間17日)に米ワシントンで開かれる日米関税交渉の初会合について、「トランプ米政権もプレッシャーにさらされている」と指摘した。 トランプ米大統領は9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ分について90日間の停止を発表した。1...

情報・通信株の年初来上昇率

日本経済新聞 17日 14:30

関税問題の影響を相対的に受けにくい内需関連株が底堅い。時価総額1000億円以上で日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、情報・通信業界で年初来の株価上昇率が高い銘柄をランキングすると、バーチャルユーチューバー(Vチューバー)やアニメ関連が上位だった。 首位はフジ・メディア・ホールディングス(HD)。経営陣の刷新のほか、アクティビスト(物言う株主)の米ダルトン・インベストメンツが取締役の候補として. ...

AMDのAIチップ「MI308」の中国への輸出にアメリカ政府がライセンス要件を課す、AMDは追加費用として8億ドルを計上し株価が下落

GIGAZINE 17日 13:24

... ライセンスが必要」と伝えているとのこと。なお、IntelのGaudiシリーズやAMDのMI308、NVIDIAのH20はこれらの要件をはるかに超えているそうです。 2025年4月2日に発表された「相互関税」やこうした厳しい輸出規制の導入により、AMDやNVIDIA、Intelを含むハイテク株は軒並み株価が急落しています。2025年4月16日の株式市場では、AMDの株価は約7%下落、NVIDIAの株 ...

コラム:金急騰と米国債の波乱、背後に巨大プレーヤーか

ロイター 17日 13:21

... る中での出来事だ。米国債波乱の原因について数多くの仮説が出回っており、その1つが中国による米国債の売却だ。おそらく多くの代理保有者を通じて売ったとみられている。トランプ米大統領が中国以外の国々について関税の脅しを和らげる中でも、中国に対しては貿易障壁を引き上げ、報復合戦に発展していることから、中国による売却説が浮上した格好だ。何が米国債相場下落の引き金を引いたのかを示す明確な証拠はない。しかし中国 ...

NY株699ドル安

毎日新聞 17日 13:08

16日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比699・57ドル(1・73%)安の3万9669・39ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が同日の講演で、トランプ政権による関税措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念を強調したことを受け、幅広い銘柄で売り注文が…

円上昇 一時141円台

毎日新聞 17日 13:08

17日午前の東京外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、1ドル=141円台後半で取引が始まった。米ワシントンで同日開かれた関税を巡る日米交渉で、トランプ米大統領が日本側に円安是正を求めるとの見方が広がり、円を買ってドルを売る取引が活発化した。東京市場で141円台をつけるのは、2024年9月以来約7カ…

関税交渉「日本を最優先」 トランプ氏、早期合意目指す 赤沢氏に

毎日新聞 17日 13:08

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ政権の関税措置を巡る協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その後、ベッセント財務長官ら担当閣僚と閣僚協議を開いた。赤沢氏によると、トランプ氏は「日本が最優先だ」と述べ、多くの国との交渉を抱える中で、日本との早期合意を目指す考えを示した。次回の閣僚協議は、4月中の開催を検討している。 赤沢氏は協議後の記者会見で▽双 ...

「トランプ不況」でも上がり続ける!?地価高騰、マンションは億超え…東京が富裕層しか住めなくなる日

FRIDAY 17日 13:00

... ましたが、今や資産価値はマンションのほうが高くなっています」 都心部でも狭い土地に建つ3階建てなどのいわゆる?狭小物件″なら「8000万〜1億円ぐらいで買えるかもしれない」と〓橋氏は言う。 「トランプ関税」によって不況になることも予想されるが、 「世界的な不況になったら、外資が引き上げるから日本の不動産は売れなくなる……かと言えば、そんなことはないと思います。今、中国の不動産業界は不況でまったくふ ...

【全編日本語動画】垂(たるみ)前駐中国大使、YIES講演会で「日米欧にひび 中国に好都合」と指摘

読売新聞 17日 12:12

... 壇した。「『習近平中国』をどう理解すればよいか」と題した講演で、米トランプ政権の登場により、「中国外交にとっては、日米欧の関係にひびが入ると極めて都合がいい」と指摘した。トランプ政権が打ち出した「相互関税」を受けて米中関係がさらに厳しい状況を迎えると強調した上で、「関係が厳しくなればなるほど、米中によるディール(取引)の可能性があり得る」と語った。台湾情勢については「(中国の武力侵攻は)代償が大き ...

トランプ政権発足3カ月 アメリカが進む道は 国際協調主義から国益第一主義そして孤立主義へ

デイリースポーツ 17日 11:55

... ランプ政権は、2025年3月に「相互関税」政策を導入し、輸入品に一律10%の関税を課す方針を発表した。カナダやメキシコとのUSMCA協定品目は除外されたものの、中国やEU諸国への関税は貿易摩擦を激化させた。2025年4月、中国は米国産農産物に最大15%の報復関税を発動し、米中対立は深まった。日本に対しては、日米物品貿易協定(TAG)を巡る交渉が進行中だが、自動車関税の適用除外を求める日本の立場は不 ...

金利上昇で住宅ローン地獄が始まった!返済が数百万円アップもザラ……家計を見直すならどこから?

日刊SPA! 17日 11:41

―[[住宅ローン返済地獄]がついに始まった!]― 4月9日、トランプ関税で日本の景気先行きに警戒感が漂うなか、それでも日銀総裁は予定通りの利上げを目指すと発言。住宅ローンをすでに組んでいる人にとって戦々恐々の日々は始まったばかりだ! 3000万円のローンで返済総額は660万円増! 政策金利は1〜1.5%めどに!? 「住宅ローンの金利? いや、上がってないと思うよ……」 SPA!記者が大学時代の友人 ...

はじめての日本株! どんな銘柄を選べばいい? プロが教える「初心者向け日本株5選」と選び方

マイナビニュース 17日 11:30

... 「医療用医薬品」に特化 製薬会社で世界売上高トップ級のスイス・ロシュ社と戦略的提携を行い、業績を拡大 【ひとこと】 製薬業界は、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな業界と言われています。トランプ関税による貿易摩擦激化で景気が悪くなっても、悪影響は少ないかも? ※株価は、2025/3/31終値基準 掲載されたファンドの情報はこちら 『投資情報メディア』より、記事内容を一部変更して転載。 栗本奈 ...

【佐藤優×池上彰 特別イベント】トランプ関税、戦争、AI…世界はどうなる? 申し込み期限 残り約3週間

BUSINESS INSIDER 17日 11:20

撮影:伊藤圭、デザイン:〓田尚弥Advertisement トランプ関税による貿易戦争、ロシア・ウクライナ戦争、そして中東の地政学的緊張?? 予測不能な変化が、私たちのビジネスを取り巻く環境を容赦なく揺さぶっています。 AIの台頭によって人間の仕事のあり方も問われる今、私たちはどのように未来を切り拓けばよいのでしょうか? 元外務省主任分析官・作家の佐藤優さんによる Business Insider ...

豪州の中国に対する貿易協力・安全保障「拒否姿勢」を評価した産経社説

世界日報 17日 10:08

... いるトランプ大統領の関税政策だが、侃々諤々(かんかんがくがく)の論争が続いている。多くはいかにしたら自国の経済や産業が守れるかだ。無論、こうした議論は大事なことだが、歴史を含めたもっと大きな鳥瞰(ちょうかん)図的視座が必要に思う。そうした大局的な視点なくしては小手先の対応など、吹き飛んでしまうからだ。 米中相互関税の展望だが、多くの国が対米交渉へと乗り出している中、中国は対米報復関税を課し、それに ...

S&P500・オルカン 最新動向。17日は約2%の下落、FRBやWTOの悲観的な見方が足を引っ張る

BUSINESS INSIDER 17日 10:02

... ポイント)下落し、5,275.70ポイントで取引を終了。?この下落は、米国の対中半導体輸出規制強化と、それに伴う経済成長への懸念が主な要因とされている。 また同日、FRBのジェローム・パウエル議長は、関税政策が経済成長を抑制し、インフレを加速させる可能性があると警告。この発言は、投資家の間で景気後退への懸念を強める結果となった。 日本のS&P500連動型ファンドは、17日午前(日本時間)の数値で、 ...

公明が自民に提案…物価高対策に「マイナポイント」活用案で国民の怒りに“火に油"

日刊ゲンダイ 17日 10:00

石破首相がブチ上げた「強力な物価高対策」が見えてこない。政府・与党は米トランプ政権による関税措置や物価高への経済対策を巡り、今年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。林官房長官が16日の会見で、補正予算案について「検討している事実はない」と明言した。 補正予算案の提出見送りに伴い、物価高対策として検討していた国民への一律3万〜5万円程度の現金給付も立ち消えになる見込み。そもそも選挙前のバラ ...

中国に民主化促す「関与政策」は失敗、強硬さ必要 職歴30年の元米外交官が得た教訓【中国の今を語る?】

47NEWS : 共同通信 17日 09:30

... 一郎) ▽米政権で不協和音も 2017年11月、北京で共同記者発表に臨むトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=北京の人民大会堂(撮影・岩崎稔、共同) トランプ米大統領は中国との交渉に意欲的だ。関税を課す一方で習近平国家主席に会談を呼びかけるなど硬軟両様のアプローチをしている。ロシアとウクライナの停戦交渉で中国の助けを得られないか探っている。 中国は経済面で米国と分裂することを望んでいない。 ...

コストコに行く! それが消費者の「トランプ関税」への答え

BUSINESS INSIDER 17日 09:00

トランプ関税の影響で、コストコにますます引き付けられる買い物客も。Talia Lakritz/Business InsiderAdvertisement買い物客は関税を回避する方法を知っている。コストコだ。Placer.aiによると、コストコの来客数は3月末に急増した。コストコやサムズクラブ(Sam's Club)はプライベートブランド商品に依存していて、それが関税を警戒する客にとっての"魅力"に ...

トランプ関税で三井倉庫が「社長の緊急メッセージ」、物流企業の真価が問われる事態とは?

ダイヤモンド・オンライン 17日 09:00

三井倉庫 トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。中間期決算では航空や半導体関連、トラック運賃の値上げで押し上げ効果があり営業利益は当初予想を上回ったことから、通期の業績予想を上方修正していた。(カーゴニュース編集部) *本記事はカーゴニュースからの転載です 「お客様 ...

「トランプ関税」で激変する世界経済と中国リスク。“中国依存度が高い"ユニクロ、無印良品の命運は

日刊SPA! 17日 08:53

... まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 トランプ大統領の高関税政策が阿鼻叫喚ともいえる経済危機を引き起こしています。相互関税はほとんどの国で90日間の猶予が与えられたものの、報復関税を課した中国にはトータルで145%の関税が課されます。 これにより、中国の深刻な景気後退も視野に入ってきました。 画像はイメージです 投資の教科書が覆される ...

ホンダ「シビックHV」は“アメ車"に、埼玉から米国工場の現地生産に切り替え[新聞ウォッチ]

レスポンス 17日 08:15

... ンプ政権が発動した輸入自動車に対する追加関税の影響を軽減させる狙いがあるとみられるが、一部車種の米工場への生産移転がはたして日米交渉を有利に働く“呼び水"となるのか。 ホンダのカナダ工場で生産されるシビック・ハイブリッド(参考画像) 2025年4月17日付 ●トランプ氏交渉同席へ、米関税、赤沢氏きょう会談 (読売・1面) ●ホンダ、米に生産一部移転、6月にも、関税対策国内から (読売・2面) ●ガ ...

ゴールド(金)の上昇はまだ終わらない…ゴールドマン・サックスが予想価格を大きく引き上げ

BUSINESS INSIDER 17日 07:30

... は予測している。Doug Armand/Getty ImagesAdvertisementゴールドマン・サックスは2025年のゴールド(金)価格の予測を400ドル引き上げ、1オンス3700ドルとした。関税による不確実性の中で投資家が安全資産を求める中、ゴールドの価格は急騰している。UBSとバンク・オブ・アメリカは、2025年のゴールドが3500ドルに達すると予測している。 ゴールド(金)は今年、素 ...

トランプ大統領が相互関税を発表 テック業界襲うサーバー暴騰とAI減速

日経クロステック 17日 07:06

全1122文字 トランプ米大統領は米国時間2025年4月2日、米国への輸入品に対して「相互関税」を課すと表明した。5日から10%の一律関税、9日からは貿易障壁によって国や地域ごとに異なる上乗せ税率を適用した。

元秘書は辞職してカンホ?シ?ア 横浜の菅義偉王国は崩壊寸前

文春オンライン 17日 07:02

「収録した日は調子が良かったようだ」と自民党関係者が語るのが、久しぶりにテレビ出演した菅義偉元首相(76)のことだ。 4月12日に放送されたBS番組で、全世界に“関税戦争"を仕掛けるトランプ米大統領について問われた菅氏。第二次安倍政権下での官房長官の経験を踏まえ、「色んなことを言うが、最後は常識的な人という感じがする」「全部、壊しっぱなしにすることはないと思う」と語るなど、意気軒昂な姿を見せた。 ...

2025年第1四半期のスマホ販売数は前年同期比3%増、Appleが19%のシェアを獲得しVivoが急成長

GIGAZINE 17日 07:00

... 。 Huaweiはアメリカの厳しい制裁にもかかわらず復活し中国市場でiPhoneを追い上げつつある - GIGAZINE 一方で、2025年4月2日にアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税」の導入などに伴う貿易リスクの上昇とサプライチェーンの不安、経済の不確実性の高まりにより、スマートフォン市場が大きな打撃を受ける可能性があります。これを受けてCounterpointは「生成AIや ...

トランフ?関税に対抗する中国 お家芸の“人民戦争"とは?

文春オンライン 17日 07:00

... パーの利用も許可しない」 中国のSNSをのぞくと、こうした米国製品ボイコットを命じる動画が、次々と公開されはじめている。 4月12日より、中国は米トランプ政権による145%の追加関税に対抗し、米からの輸入品に125%の追加関税を課している。 習近平国家主席は、東南アジアとの関係を強化 中国政府の報道官は、「今後このような数字遊びには取りあわない」と宣言したものの、「全愛国中国人は米国と戦うべし」と ...

ペンギンとアザラシだけの島にも「相互関税」!?“支離滅裂"な相手とどう交渉すればいいのか

ダイヤモンド・オンライン 17日 06:45

... 屈で相互関税を打ち出した。「相互関税率の算出にあたっては、非関税障壁もカウントする」と述べていた。そして、EUの付加価値税や日本の消費税も関税と見なすとしていた。 EU付加価値税の標準税率は15%であり、実際の税率は20%を超える国が多い。日本の消費税率は10%だから、対EU相互関税率は日本のそれを上回るだろうと考えられていた。 関税率の調査だけでも大変な仕事なのに、それに加えて非関税障壁を関税率 ...

自力で億万長者になった著名投資家が、混乱する市場で避けるべき「2つの間違い」と、自身の戦略変更について語る

BUSINESS INSIDER 17日 06:40

ラミット・セティは『Money for Couples』『I will teach you to be rich』の著者。Menelik Puryear ドナルド・トランプ大統領の関税をめぐる不透明感から、世界の市場は大きく揺れ動いている。 「市場の混乱は人々を2つのことに目覚めさせるはずです」と、パーソナル・ファイナンス作家でネットフリックス(Netflix)の「How to Get Rich( ...

バフェットが株価暴落時に一読を促す「19世紀の詩」 その教えとは?

COURRiER Japon 17日 06:40

株主への書簡で引用した「詩」 トランプ関税の発動によって貿易戦争勃発を懸念する声が大きくなっている。株価の先行きに不安を募らせる人が増えるいま、投資の神様ことウォーレン・バフェットが一読を促した「ある詩」がふたたび注目を集めている。 米メディア「CNBC」などによれば、バフェットは2017年の株主への書簡のなかでこう綴っている。 「万が一、株価の大きな下落が起きた場合は、ラドヤード・キップリングの ...

「フェイクかと思ったら本当だった」バンス副大統領が“前代未聞"のミス。周囲も苦笑い

BuzzFeed Japan 17日 06:01

... 立大のあと、誰にもトロフィー(優勝)を取ってほしくなかったから、壊すことにした」と、冗談まじりにつづった。 この記事は英語から翻訳・編集しました。 翻訳:〓島海人 他の記事も読む トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 反トランプデモ、“皮肉たっぷり"プラカードに注目集まる→「間違えて来ました」「 ...

立憲で急浮上の経済政策「馬淵案」に“一石三鳥"の可能性 トランプ関税めぐる交渉では日本の武器にも

日刊ゲンダイ 17日 06:00

最大野党の立憲民主党が今夏の参院選を控え、経済政策に関する公約づくりのための党内論戦を活発化させている。 立憲はこれまで「給付付き税額控除」を掲げてきたが、ここにきて江田憲司元代表代行(68)や吉田晴美衆院議員(53)などの勉強会「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」や、…

トランプ大統領の“戯言"に騙されるな! 情報をいろいろ集めると「本当の狙い」が見えてくる

日刊ゲンダイ 17日 06:00

... することである。果たしてあなたはどちらだろう。 実は今、世界で同じようなことが起きている。「もし、トランプ関税がウソだったら」という話だ。 多くの人は「えっ、まさか!」と思うに違いない。実際、アメリカは世界中に関税という網を投げ、多くの人々が困っているからだ。 しかし、すでに「ウソ」の予兆は見え始めている。「相互関税」を開始してまもなく、「報復していない国」に対しては90日間の猶予を与えたからだ。

トランプ関税の朝令暮改に振り回される市場、米国売りの動きで政権に警告か

@DIME 17日 05:30

... 針に市場が振り回されている状況だ。 ■対立激化で米国の対中関税率は累計145%、中国は関税以外の強硬措置に出るか こうしたなか、米国は中国に対し厳しい追加関税を課し続けており、中国も対抗して追加関税を発動するなど、報復合戦が続いている。 米国は違法薬物フェニンタル対策に絡み、3月4日には中国からの輸入品に20%の関税を課していたが、別途、相互関税の税率を段階的に引き上げており(4月2日に34%、7 ...

日経平均の年内4万円台回復も!?トランプ関税で乱高下する株式市場を5人の専門家が徹底分析!

ダイヤモンド・オンライン 17日 05:17

... までもなくトランプ関税だ。2月4日の対中国の10%関税を皮切りに次々と関税爆弾が投下されてきた。 相互関税の4月の賦課が3月2日に発表され、3日に対中追加関税が20%に引き上げられ、延期されていたカナダ・メキシコへの25%の追加関税が3月4日に発動された。 さらに鉄鋼・アルミへの25%関税が12日に発動された。26日には4月3日に自動車へ25%関税を課すことが発表された。 こうした関税の嵐のなか、 ...

(経済季評)自由貿易の平和乱すトランプ関税 多国協調で「報復」、一理あり 坂井豊貴

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 現代経済学の祖の一人であるレオン・ワルラスは、晩年自分がノーベル平和賞を得るべきだと考えたが、受賞には至らなかった。最初その話を知ったとき、私は不思議に思った。ワルラスは偉大だが、彼が打ち立てた交換経済の理論がどう平和に貢献したのかよく分からなかったからだ。 ワルラスを研究する学説史家のサンドゥ…

(声)相互関税、納得できぬ米の言い分

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 研究所職員 坂本恵(大阪府 62) 約20年前に勤めていた会社で、当時、米国に輸出していた電動事務機器の返品が相次ぎ、米国に緊急出張した。使用時に急激な力が加わると自動停止する安全機能なのに、「故障だ」と厳しく追及され、技術面から説明するためエンジニアに伴った。 「説明はわかった。なら、いくら…

牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(2025年4月17日版)

日経ビジネス 17日 05:00

... 去最高 米国向けでトランプ関税の影/アストロスケール社長「宇宙のJAF目指す」 衛星修理や燃料補給も/米議会はトランプ関税を止められるか 頼みは消費者 医薬品不足で反発も、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… 牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(202 ...