米関税「影響はこれから」 氷見野・日銀副総裁が講演

朝日新聞 3日 05:00

氷見野良三副総裁 [PR] 日本銀行の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で講演し、米国の関税政策の影響について「当面は(想定より)大きくなる可能性の方により注意が必要でないかと考えている」と述べた。日本経済や物価への影響を丁寧に確かめた上で、追加利上げを判断していく姿勢を強調した。 氷見野氏は講演で、日米の関税交渉合意を…

関税交渉「インドは手遅れ」 トランプ氏投稿、両国に亀裂

毎日新聞 3日 02:03

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた ...

自民参院選総括 首相、進退「しかるべき時に」 党四役が辞意

毎日新聞 3日 02:03

... 石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べた。ただし、決断時期については明言しなかった。総会後には、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調した。

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁

毎日新聞 3日 02:02

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調した。今後の政策金利の引き上げ時期に関しては、経済や物価に上振れと下振れの両方のリスクがあるとして「先走り過ぎてもいけないし、後手に回らないようにもしなければいけない」と語り、丁寧に判断する姿勢を示した。 2日の東京外国為替市場では、日銀が早期の追加利上げ ...

[社説]自民は党改革と政策進める体制を早急に

日本経済新聞 3日 02:00

... るのは、自民党政局が原因だ。8月末に締め切った2026年度予算の概算要求でも政治のリーダーシップがみられなかった。 年金制度改革や夫婦別姓問題などの中途半端な対応も自民党への失望を招いた。足元では、高関税政策をめぐる日米合意後も詰めの作業が残るほか、北京で中国、ロシア、北朝鮮の首脳がそろい踏みする。国内外の厳しい情勢は同党の内輪もめを待ってくれない。 党首として国政選挙で連敗した首相の責任は免れま ...

米関税など海運業界への影響、古川国交副大臣と意見交換

日本海事新聞 3日 00:00

国土交通省海事局は2日、古川康国交副大臣が8月27日に日本郵船、商船三井、川崎汽船、日本船主協会と、米国の関税措置などが及ぼす影響について意見交換したと発表した。海運業界側は、米国通商法301条に基づく入港料徴収措置が「外航海運と健全なグローバルサプライチェーンへの大きな妨げとなる」として、見直し・撤廃に向けた働き掛けの継続を求めた。米関税の影響については、世界経済の先行きや今後の荷動きの…

コンテナ船社、4―6月期 軒並み減益。米関税で需給変動、運賃下落響く

日本海事新聞 3日 00:00

主要コンテナ船社の2025年4―6月期決算は、米国の関税政策を巡る混乱による需給の変化や運賃下落を背景に、各社減益となった。上期(1―6月)ベースでは増益を維持した船社もあるが、下期以降も関税に関連する動向など先行きは一段と不透明で、通期見通しを修正する動きも相次いでいる。各社の4―6月期業績は表の通り。米国の関税政策を巡る動向が荷動きに影響を及ぼし、4月以降、米中間のコンテナ輸送は一時的…

2025年9月2日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2日 19:03

... 日本経済新聞 「宇宙船で宇宙に来ているが、攻撃を受けて酸素が足りない」 札幌の80代女性が100万円だまし取られる SNS通じたロマンス詐欺の疑いで警察が調べ|HBC北海道放送 トランプ氏、インドが関税ゼロ提案と主張 「遅すぎる」と批判 - 日本経済新聞 【独自】 新浪剛史氏、サントリーHD会長の辞表を提出 大麻取締法違反の疑いで捜査を受け 事件への関与は否定https://t.co/mAM86 ...

トランプ氏、関税交渉でインド批判

毎日新聞 2日 13:30

アングル:鈍る円高、日本勢の企業買収など背景 巨額対米投資で思惑

ロイター 2日 13:22

... - 外為市場では、円相場の動きが鈍い一因として、対外直接投資の復調に伴う円安圧力に注目する声が出ている。米国ではトランプ大統領の執拗な利下げ要求などもあり、ドルに売り圧力がかかりやすい情勢だが、日米関税交渉に盛り込まれた巨額の対米投資が今後、円安圧力をさらに強める可能性があるとの思惑もある。<静かに続く円売りの正体>「どうも下がらない。何かの小規模なドル買いのフローが、断続的に出続けている」。あ ...

北京で中ロ首脳会談、焦点はウクライナ問題 編集者の視点

日本経済新聞 2日 12:59

... 、トップ外交はこれからが本番です。2日は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談が北京で開かれる予定です。トランプ米大統領がロシア産原油を購入する中国などに対して「2次関税」をちらつかせるなか、中ロの貿易拡大や中国によるウクライナ和平への関与が会談の焦点になります。(ビジネス報道ユニット長 磯貝高行) この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテン ...

何を今さら石破首相…急ごしらえの「経済対策」で政権延命の姑息なアリバイづくり

日刊ゲンダイ 2日 10:00

... のエクスキューズが、物価高対策やトランプ関税の「着実な履行」だった。 しかし、実際はどうか。先月4日の衆院予算委員会で物価高対策の必要性について石破首相は、「国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と与野党協議に前向きな姿勢を見せたものの、自民党内の政局のせいで停滞。野党が今年11月の開始を求めるガソリン税の暫定税率廃止は、与党が財源論を盾にして進まない。日米関税は「着実な履行」どころか、そもそも ...

<正論>日米同盟、関税の次は防衛問題

産経新聞 2日 08:00

森本敏 元防衛相切り離せないテーマ日米間の関税問題は一段落したが、次は防衛費・防衛問題である。 米国は2度の世界大戦を通じて自国を戦場にすることなく、戦勝国となった。戦争中は物資と兵員を戦地に送り、戦後も紛争地に兵員を派遣したり、国際秩序維持に尽力した。多くの途上国は米国からの支援や投資で発展し、米国に商品を輸出して利益を得たが、米国は不景気になって雇用が減り、国民は物価高騰に苦しむようになってき ...

習近平包囲網はすでに完成しつつある…日本メディアがまるで理解していない「トランプの対中戦略」のすさまじさ - 相互関税、ウクライナ和平交渉の「真の狙い」

PRESIDENT Online 2日 08:00

... けてきたのか。それは欧州に地域的な防衛責任をしっかり持たせることを狙ったからであろう。 第二次トランプ政権の特徴は関税交渉を貿易問題以外の問題解決に用いることだ。トランプ大統領はNATO諸国が自前で十分な軍事費増加とウクライナに対する一定のコミットメントを行うことを約束するまで、EUとの関税交渉を妥結しなかった。つまり、EUが対ロシアで本格的に重い腰を上げるのに要した時間が直近の半年間であったと見 ...

テスラ射程に捉えたBYDの内憂外患。EV販売急失速、海外展開もトランプ関税の影

BUSINESS INSIDER 2日 07:30

REUTERS 中国自動車大手BYDが8月29日、2025年上半期(1〜6月)の決算を発表した。中国自動車市場の競争激化で、多くのメーカーが減益・赤字に陥る中でも増収増益を確保したが、前年までの勢いはなく、年初の販売目標達成にも暗雲が立ち込めている。株価は今年5月下旬の年初来高値から2割近く下落し、決算発表を受け1日の株価も前営業日比3.82%下げた。 増収増益だが後半失速BYDの2025年上半期 ...

首相退陣を迫り4000人デモ 官邸前

世界日報 2日 07:24

... 相の退陣を求めるデモが8月31日午後、首相官邸前で行われ、約4000人(主催者発表)が参加。「石破辞めろ!」とシュプレヒコールを上げた。 参加者は、参院選での自民党大敗の責任を取るよう訴えたほか、日米関税交渉における米国への投資や外国人政策の見直しを求めた。 自民党では、総裁選の前倒しを巡る動きが活発化している。首相の進退を巡り、7月下旬には続投を求める「石破辞めるな」デモが行われ、約1200人( ...

露ウ戦争、トランプ関税、中東危機 それでも世界の株価は上昇気流な理由

COURRiER Japon 2日 06:45

コロナ禍に始まり、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギーショック、中国の不動産不況、ガザ戦争、トランプ関税など、世界を揺るがす危機がいくつも起きているのに、株価は上がり続けている。なぜか? 英誌「エコノミスト」は、「テフロン経済」とでも呼ぶべき新しい資本主義の形が出現しているからだと分析。そのうえで、テフロン資本主義に差し迫る2つのリスクを指摘している。 「ポリクライシス」の時代 1940年、アドルフ ...

日印首脳会談 インドを中露に押しやるな【社説】

世界日報 2日 06:28

... 。 何としても避けなければならないのは、インドが中露陣営に軸足を移す事態だ。トランプ米政権は、ロシア産の原油を購入しているとして、インドに課す関税を従来の2倍となる50%に引き上げた。近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)が20%前後である中、ブラジル並みの高関税となる。また8月30日付米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が今年秋に開かれるイン ...

関税15%の実施見通せず…国内自動車メーカーの減益拡大続く

日刊ゲンダイ 2日 06:00

... 輸出関税は7月、これまでの27.5%から15%に引き下げることで合意した(トランプ大統領が4月に決めた追加関税25%を半分に引き下げ、従来の2.5%を乗せ15%に)。 ところが合意から1カ月以上経つ8月末になっても15%の関税は実施されず27.5%の関税がかかったままなのである。 財務省による7月の貿易統計では米国向け自動車輸出額は4220億円と、前年同月比28.4%の大幅な減少となった。15%関 ...

[今よみ]トランプの帝国経済構想 秩序を乱す?夢物語? 京都大学大学院准教授・柴山桂太氏

日本農業新聞 2日 05:00

トランプ関税を巡る日米交渉は混迷を極めている。7月には相互関税と自動車関税をともに15%とすることで妥結したと報じられたが、実際には相互関税は既存税率に上乗せされてしまっている上、自動車関税の引き下...

ヤマハ発動機社長が電動バイク“普及の条件"を激白!EV化の動向は「われわれのシナリオに近づいてきた」

ダイヤモンド・オンライン 2日 05:00

... は、外的要因として、為替とトランプ関税を織り込みました。確実な成長に向けて研究開発費も適切に入れた上で、通期見通しの営業利益を2300億円から1200億円としました。 修正を何度もすることは、私は好きではないので、一発で出したかった。 ――今回、下方修正した数字が、ワーストシナリオに近いということですか。 そうですね。 ――二輪事業の販売台数が減少しています。為替と関税影響以外に、事業環境が悪いの ...

パナソニック、プロジェクター売却中止 チーム楠見の改革の出はなくじく

日経ビジネス 2日 05:00

... 真市)」は予定通りに立ち上がった。だが、そこにオリックスの姿はなかった。 和仁古氏は「マーケットの景況感が急速に悪化し、業績も厳しい状況にならざるを得なくなった。北米に軸足を置いて事業展開しており、米関税の影響なども逆風に作用した」と説明する。市況変化と企業責任という線引きが難しくなる中、オリックスと合意点を見つけられなかった。「中途半端に議論するより、会社として決断し、現場が前を向いて進める方が ...

中ロに近づくインド 米、関税50%に倍増 冷え込む関係

朝日新聞 2日 05:00

首脳会談に臨み、握手するインドのモディ首相(左)とロシアのプーチン大統領=1日、中国・天津、インド政府提供 [PR] 「全方位外交」を掲げるインドが窮地に立たされている。友好関係を築いてきたトランプ米大統領にそっぽを向かれ、年内に日米豪印の戦略対話「QUAD(クアッド)」首脳会議を開くインドへの訪問計画がないと報じられた。インドのモディ首相は国境紛争を抱える中国との関係を改善し、ロシアに近づくよう ...

(社説)日印の連携強化 価値の共有を基盤に

朝日新聞 2日 05:00

... が参加する上海協力機構の首脳会談に出席している。 トランプ政権がインドからの輸入品に50%の関税を課したことで、米印関係は悪化している。これを放置したままでは、インドをことさらに中ロ側に追いやりかねない。同じアジアの友好国である日本は、インドをクアッドにつなぎとめるうえで、一定の役割を果たせるはずだ。 米国の関税措置の背景には、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁にインドが加わらず、逆にロシア産原 ...

パナソニック、改革に逆風/伊藤忠、バークシャー協業/宇宙から不動産探し(2025年9月2日版)

日経ビジネス 2日 05:00

... るシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… シリーズをフォロー サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… シリーズをフォロー 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… シリーズをフォロー 生と、死と 生 ...

AI投資が金利と電力料金の上昇招く 割を食う他産業

日経ビジネス 2日 05:00

... いるのに気づくかもしれない。 これらの建物は、世界最大のデータセンター群の一部だ。2024年には、ここだけで、バージニア州で営業する主要電力会社の発電量の4分の1以上を消費した。 米国では金利の上昇と関税を巡る混乱が経済の大部分に重くのしかかり、景気減速への懸念が広がる。しかし、AIインフラ建設の驚異的なペースは、そんな懸念をよそに、衰える気配を見せない。 過去1年間の米国の経済成長率約2%のうち ...

経産省「来年度税制改正要望」、車両取得時の負担軽減

物流ニッポン 2日 02:35

... 創設など税制の組み換えについて、結論を得るよう求めている。 カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現へ積極的に貢献するため、25年度税制改正大綱の基本的な考え方を踏襲。米国追加関税(トランプ関税)による自動車産業への影響も踏まえ、国内市場を活性化させるため、取得時の負担軽減を図る。 一方、保有時の課税の在り方について、重量と環境性能に応じた公平・中立・簡素な制度に見直すことを要望 ...

日本郵便、米国むけ郵便物の引き受け一時停止

物流ニッポン 2日 02:23

... 27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇の停止」を発表。消費目的で輸入する物品が入る郵便物(課税対象郵便物)について、8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課せられることとなった。 15日には米通関・国境警備局(CBP)が、CBPへの関税保証金の納付や、通関申告書の ...

習氏「国際影響力拡大」 上海協力機構 首脳会議が閉幕

毎日新聞 2日 02:02

... 「より公正なグローバルガバナンス(世界統治)」構想を提案した。首脳らは、内政干渉への反対などを記した共同声明「天津宣言」に署名し、会議は同日閉幕した。 習氏は、グローバルサウス(新興・途上国)などに高関税を発動し、国連や自由貿易体制を軽視するトランプ米政権を念頭に「冷戦思考や陣営間の対立、いじめ行為に反対する」と表明。国連中心のシステムを守り、世界貿易機関(WTO)を中核とする多国間貿易体制を維持 ...

製造業、経常利益11.5%減 4〜6月期 米関税が影響

毎日新聞 2日 02:02

... の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2674億円で、2四半期連続のマイナスとなった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、自動車などの輸送用機械が29・7%減の2兆7622億円と落ち込んだ。化学も低調だった。米国は4月に輸入車に25%の追加関税を発動した。 金融・保険業を除く全産業の経常利益は、非製造業が伸びたため0・2%増の35兆8338億円と3四半期連続のプラスだっ ...

[社説]中国にグローバルサウスとの連携の主導権を渡すな

日本経済新聞 2日 02:00

... 、中央アジア4カ国が2001年に創設し、後にインドやイランなどを加えて10カ国体制となった。今回の首脳会議はトルコやエジプト、マレーシアなどの非加盟国も招き、過去最大の規模となった。 習氏は一方的な高関税措置をとる米国を念頭に「冷戦思考、陣営対立、いじめ行為に反対する」と述べ、「平等で秩序ある多極化世界」の構築を訴えた。その一環として「SCO開発銀行」の早期設立や、加盟国への20億元(約400億円 ...

国内広告費1%増 今年度、日経広告研予測

日本経済新聞 2日 02:00

日経広告研究所は2025年度の国内広告費が24年度比1.0%増と増加基調を維持するとの予測をまとめた。米国の相互関税などの措置により、景気は減速感が広がる。そうしたなかでも広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えする。 今回から算出に総務省の「サービス産業動態統計調査」を採用。精度と信頼性の高さに定評があるものの媒体別のデータはないため、各媒体の動向は関係各社. ...

マリン事業協会、米関税見直し・撤廃を。国交相と意見交換

日本海事新聞 2日 00:00

国土交通省海事局は8月29日、中野洋昌国交相が日本マリン事業協会と米国関税に関する意見交換を実施したと発表した。意見交換では、同協会が「(米国の関税措置を受けて)売り上げが減少し、取引先の部品供給会社にまで広く影響が及ぶ」などの懸念を表明。米国関税措置の見直し・撤廃に向けた働き掛けの継続と、関係企業への支援策を求めた。今回の意見交換には、同協会で常任役員を務める企業のヤマハ発動機、トーハツ…

IATA集計、国際航空貨物6%増。7月、米関税前の駆け込みで

日本海事新聞 2日 00:00

IATA(国際航空運送協会)が集計した7月の国際航空貨物輸送量(単位は貨物トンキロ)は、全世界で前年同月比6・0%増だった。米国関税政策に伴う値上げ前の出荷前倒しや、航空輸送に比べ時間がかかる船便などからの輸送モードの切り替えが寄与した。7月の国際貨物量を航空会社の所属地域別に見ると、アジア太平洋が11・0%増と高い伸びを示した。欧州が4・3%増、中東が2・7%増、北米が1・5%増。アフリ…

2025年9月1日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1日 18:37

... マ被害 中国とロシア主導 上海協力機構の首脳会議 習近平主席が演説 新興国や途上国などとの連携強化アピール | NHK | 中国 トランプ政権の相互関税など アメリカ連邦控訴裁判所 違法とした1審の判断支持 トランプ大統領は上訴の意向 | NHK | 関税 「緊急避妊薬」(アフターピル)医師の処方箋なくても薬局などで販売へ 制度は?服用の注意点は【Q&Aも】 | NHK | 医療・健康 東京 世田 ...

関通/中国政府系事業者と提携、日中物流の包括支援サービスを提供

LNEWS 1日 17:05

... 倉庫前倉庫 関通(日本国内倉庫) × 外高橋発展公司(中国保税倉庫) 輸送機能 海上輸送・FCL/LCL・中国国内集荷/日本国内配送 通関・貿易支援 両国での通関手続きと書類対応を簡素化 保税区活用 関税納付の延期、加工・転売スキーム対応可能 将来展望 中国→日本エンドユーザーへのダイレクト配送を段階的に対応予定 なお今後は協業を通じて、「中国から日本のエンドユーザーへの直送」といったラストワンマ ...

コラム:レアアースと半導体、米中対立の「遮断器」に

ロイター 1日 16:18

... 体の支配か──。どちらがより長く続くかの答えが、今後数年間の米中関係を形作る要因になるだろう。世界の2大経済大国の関係は現在、不安定な膠着状態にある。両国は今月初め、互いの輸入品に3桁の関税をかけるのを回避するため、関税停止をさらに3カ月延長することで合意した。西側が中国のレアアース供給網に依存し、中国が米国と同盟国が支配する先端半導体を必要としているため、敵意は今のところ抑制されている。両国は国 ...

中小企業は「地震」が最大の懸念、南海トラフ地域で警戒感強まる リスクに備える「事業継続計画」作成は進まず

共同通信 1日 14:44

... ところ、「地震」(65%)が最多、以下、「風水雪害(台風・豪雨。洪水・雪害など)」(56%)、「自然災害に起因しない事故(火災・停電・通信障害など)」(50%)、「政治・経済リスク(国内外のテロ・米国関税政策など)」(35%)だった。「政治・経済リスク」は2024年7月の同テーマの調査時(21%)から、他項目と比べて増加の割合が高かった。 「地震」と回答した割合を都道府県別でみると「福井県」(83 ...

中小企業は「地震」が最大の懸念、南海トラフ地域で警戒感強まる リスクに備える「事業継続計画」作成は進まず

OVO : 共同通信 1日 14:44

... ところ、「地震」(65%)が最多、以下、「風水雪害(台風・豪雨。洪水・雪害など)」(56%)、「自然災害に起因しない事故(火災・停電・通信障害など)」(50%)、「政治・経済リスク(国内外のテロ・米国関税政策など)」(35%)だった。「政治・経済リスク」は2024年7月の同テーマの調査時(21%)から、他項目と比べて増加の割合が高かった。 「地震」と回答した割合を都道府県別でみると「福井県」(83 ...

【FactCheck】トランプ大統領「EUはアメリカを利用するために設立された」は本当か?

InFact 1日 12:23

... アメリカのトランプ大統領が「EUはアメリカを利用するために設立されたのだ」と述べた。これはEU本来の目的と大きく異なり、正確さを欠く表現である。(写真はホワイトハウスの公式サイトより・4月2日の「相互関税」導入の発表会見) 対象言説 EUはアメリカを利用するために設立されたのだ(原文:The EU was set up in order to take advantage of the Unite ...

関通、上海保税区と連携し越境物流モデルを構築

Logistics Today 1日 11:09

... 。 こうした課題に対し、関通、外高橋発展公司、フレートマンロジックスの3社は「倉庫×輸送×通関」を一体化する「越境共創物流モデル」を展開する。日本国内倉庫と中国保税倉庫を連携させ、海上輸送や通関支援、関税納付の延期、加工・転売スキームなどを包括的に提供。将来的には中国から日本のエンドユーザーへの直送にも対応する。 関通は国内で培った物流オペレーションやシステム開発力を、中国の保税インフラ、フレート ...

8月「円安」関連倒産は3件、TSR調査

Logistics Today 1日 10:41

... だ。1‐8月の累計では40件(25.9%減)にとどまった。 同社の分析によると、円安に伴い輸入財の価格が上昇し、物価の高止まりに加え人件費の上昇も重なり、収益悪化が懸念材料になっている。また、トランプ関税で不透明感も出ているが、円安の影響は内需型産業にまで及んでおり、価格転嫁が難しい中小・零細企業の動向に注意が必要だとした。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっ ...

アメリカ大統領選はすでに始まっている 政権交代目指す民主党の有力候補たち

GLOBE+ 1日 08:19

... 。 選挙集会で演説するブティジェッジ氏=2020年2月10日、ニューハンプシャー州ミルフォード、朝日新聞社 ギャビン・ニューサム 現カリフォルニア州知事のニューサムは現在、ICE(アメリカ合衆国移民・関税執行局)による同州での非正規移民拘束について、トランプと真っ向から対立している。 7月半ばに人気ポッドキャスト番組に出演したニューサムは、トランプを「クソ野郎(Son of a bitch)」と罵 ...

4〜6月法人企業統計、トランプ関税の設備投資への影響は 編集者の視点

日本経済新聞 1日 07:00

財務省が1日、2025年4〜6月期の法人企業統計を発表します。4月のトランプ関税発動後の初の集計となりますが、注目すべきは企業の設備投資動向です。関税の影響による先行きの不透明感が設備投資マインドにどう影響しているか、統計から浮かび上がるはずです。(ビジネス報道ユニット長 磯貝高行) この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます主な予定 ・4〜6月期の法人 ...

年収が高い自動車メーカー・部材会社ランキング2024【トップ5】1000万円企業が不在の衝撃

ダイヤモンド・オンライン 1日 07:00

... 兆2000億円と、従来予想から6000億円引き下げた。同様に、純利益は前期比44%減の2兆6600億円、従来予想は3兆1000億円だった。 利益を大幅に下方修正したのは、トランプ政権が打ち出した自動車関税の影響だ。また、円高も利益を押し下げる要因だという。業績が悪化すれば、従業員の平均年収にも悪影響が出るかもしれない。 2位は日産自動車で、平均年収は877.1万円(平均年齢は41.2歳)。日産は経 ...

ダイニー「チップ機能」炎上の真意。アメリカ流のチップ文化制度もまた歪である理由

BUSINESS INSIDER 1日 06:55

... わゆる低所得層を救済する法案となる。 トランプ政権の「One Big Beautiful Bill Act」は税金の徴収先を振り替えることでターゲットとなる層での減税を実現するものだが、これを巡っては関税措置で諸外国と軋轢を生むなど、さまざまな意見がある。 一方で、減税対象に「チップ収入」を明示している点で、飲食業界が低賃金労働に苦しんでいることも表しており、チップを巡るアメリカの歪な収益構造を改 ...

年収が高い自動車メーカー・部材会社ランキング2024【89社完全版】トヨタ・ホンダ・日産の「年収序列」は?1000万円企業が不在の衝撃

ダイヤモンド・オンライン 1日 06:00

... 兆2000億円と、従来予想から6000億円引き下げた。同様に、純利益は前期比44%減の2兆6600億円、従来予想は3兆1000億円だった。 利益を大幅に下方修正したのは、トランプ政権が打ち出した自動車関税の影響だ。また、円高も利益を押し下げる要因だという。業績が悪化すれば、従業員の平均年収にも悪影響が出るかもしれない。 2位は日産自動車で、平均年収は877.1万円(平均年齢は41.2歳)。日産は経 ...

トヨタ以外7社が前年割れ…乗用車8社、7月世界生産の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 32台となり、2カ月ぶりに前年同月実績を下回った。国内生産はトヨタ自動車などがカムチャツカ半島沖地震の影響で工場の稼働を一時停止したのに加え、軽自動車市場の縮小もみられ、同7・8%減となった。今後は米関税政策による世界経済停滞も懸念され、先行きの見通しづらい状況が続く。 世界生産はトヨタ自動車を除く7社が前年実績を下回った。トヨタは海外生産が同12・0%増と堅調で、世界生産とともに7月単月で過去最 ...

「辞めたほうが楽なのはわかってるよ。しかし…」石破茂総理が記者の電話に出た!そして語った「苦しい胸の内と決意」

現代ビジネス 1日 06:00

... 、支持率は上がっている。 「閣僚たちが一生懸命やっている。政府の役人たちが一生懸命やっている。コメにしたってガソリンにしたってちゃんとやっているわけで。トランプ大統領が大統領令を出せば、自動車関税をはじめとする関税交渉で一定の成果を収める。最低賃金の引き上げも、都道府県の審議会が決めることではあるが、取り組んでいる。内政でも外交でも何か間違いをしましたかね?」 ―読売新聞と毎日新聞で「退陣」の報道 ...

【中途採用開始】NewsPicks人気コンテンツのつくり方

NewsPicks 1日 05:30

... ビューを繰り返した。「遠巻きから撮影して、面白がるだけのエンタメにしたくない。路上の一人ひとりが、なぜフェンタニルに手を出して、なぜ依存症になったかを実際に聞きたかったし、何よりもそれがトランプ政権の関税政策と関わっているマクロな視点も伝えたかった」(森川) お互いにカメラを使いこなし、アメリカの現在を切り取るシリーズが生まれたのは、2024年11月の米大統領選挙のレポートがきっかけだ。シリコンバ ...

米国の「経済格差」トランプ関税と財政政策で深刻化、消費の“高所得層依存"の脆弱性

ダイヤモンド・オンライン 1日 05:20

... 用 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、8月のジャクソンホールにおける講演で9月にも利下げを行う可能性を示唆した。これまでは関税がもたらすインフレ・リスクへの対処を優先していたが、最近の雇用統計の悪化を受けて景気悪化リスクとのバランスを再考し始めたのだ。 高関税が経済へダメージを与える経路の一つは、政策の不確実性が高止まりすることによる投資の先送りだ。筆者は、米国の民間投資が第3四半期と ...

中印首脳が会談 習氏、新興国と結束強化へ

朝日新聞 1日 05:00

... 国・天津で首脳会談に臨み、握手する習近平国家主席(右)とインドのモディ首相=インド政府提供 [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は31日、中国・天津を訪れたインドのモディ首相と会談した。2020年に両国軍部隊が国境地帯で衝突して関係が冷え込んでいたが、関税などで両国に圧力をかけるトランプ米政権の政策が関係改善を促した形だ。▼3面=米政権を意識 天津では同日〜9月1日に中ロ主導の国際枠組…

米関税、ソニーGとサムスン明暗 専門家「ラピダスに逆風」

日経クロステック 1日 05:00

... 権の関税政策が半導体業界の勢力図を揺さぶっている。米Apple(アップル)は米国での部品生産に1000億ドル(約14兆7000億円)を追加投資し、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)からスマートフォン「iPhone」向けの半導体を調達する。ソニーグループやRapidus(ラピダス、東京・千代田)など米国に半導体工場を持たない企業には逆風となる。米政府は近く半導体に特化した関税 ...

社労夢の3億円訴訟、「クラウドサービスにあるまじき危険な設定」/痛み分けの車部品関税16社方針 など、注目記事を音声化しました

日経クロステック 1日 05:00

Podcastで配信中の番組、「テクノロジーFlash」を、日経クロステックのWebサイトでも聴けるようにしました。ご活用ください。 今週は、クラウド業務システム「社労夢」などを運営するエムケイシステムに対しユーザーが起こした民事訴訟などを扱います。 テクノロジーFlash 各種プラットフォームでPodcast番組を配信中! ▼Apple Podcast https://nkbp.jp/4mmoM ...

パナ、巨額買収が収益化せず/宇宙の目で安全保障/三菱商事、カナダからLNG(2025年9月1日版)

日経ビジネス 1日 05:00

... を搬送先ごとに仕分けるシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭で ...

「北朝鮮の核」 米に容認論 政策見直し、専門家提言 圧力強化「持続可能性なし」

毎日新聞 1日 02:01

関税措置の発動や突然の米露首脳会談など、トランプ米大統領の動向に世界が神経をとがらせるなか、米国内では、トランプ政権に対して短期的な核保有の容認など対北朝鮮政策の大幅な見直しを求める提言が「主流」とされる専門家からも出ている。トランプ政権が「核保有容認」に踏み切れば、「完全な非核化」を掲げてきた日本政府は対応を迫られる可能性がある。こうした提言が出る背景には何があるのか。 「ワシントンの目標は、危 ...

もやもやする米国の現状…日本の企業が進むべき道は(編集部から)

日経xwoman 1日 00:00

◆今日の記事 「少子化は女性の社会進出のせい」説の怖さ 米国の現状から 内田舞 米国発のニュースに毎回もやもや…! 関税しかり、権力の乱用しかり、多様性バックラッシュしかりです。選挙の結果、誕生した「王様」に今や誰も異を唱えられない状況にある、と米ハーバード大学医学部准教授の内田舞さんは今月のコラムで詳しくリポートします。下記からぜひチェックしてください。 さて先週、様々な業界の経営トップたちがD ...

揺らぐ自由貿易、パビリオンの一角で商談に熱…米中依存からの脱却探る

読売新聞 8月31日 14:15

... 27日、米国はインドに追加関税を発動し、関税率は計50%に達した。 米国による高関税措置が現実味を帯びるにつれ、在日印度商議所には、本国から万博に合わせたビジネスイベントの開催要請が相次いだという。幹部の一人は「米国の関税政策によって、さらに日本市場への関心が高まっている」と明かす。 一方、追い風にするのがペルーだ。ペルーは日本を含む58か国と経済協定を結んでおり、米国の関税率も10%と低い。万博 ...

ドラゴンボールの「あれ」、中国で装着!見えたものは… 活気づく製造業は日本市場も照準に、現地取材で浮かび上がった米国の焦り

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:30

... を築きたい」と強調した。 歩行などを補助する外骨格ロボを紹介する新興企業「程天科技(ロボCT)」の創業者、張継宇氏=6月、中国・杭州(共同) 中国にとって米国は最大の貿易相手国だが、トランプ政権の対中関税措置などで先行きが不透明になっている。中国の新興企業関係者は「海外進出の方向を日本や欧州市場に向けざるを得ない」と明かす。 先端分野への消費者の関心が高く、少子高齢化といった課題先進国でもある日本 ...

倉重篤郎のニュース最前線 「石破続投」の可能性 「裏金問題」を追及し、自民党の蘇生を

毎日新聞 8月31日 09:30

... か。その大義は何か? 石破氏に逆風を乗り切る精神的パワーは残っているのか? 続投の実現可能性はどこまであるのか? の3点を詰める。 まずは大義はあるや否や。石破氏は続投表明した際の理由として、トランプ関税、物価高対応、大地震対応、日本を取り巻く厳しく複雑な安全保障環境を挙げ、国政に停滞を招くべきではないと強調した。ただ、これは誰が首相になっても向き合わざるを得ない共通課題であり、石破氏続投でしか解 ...

コラム:「米利下げでドル安」は本当か、かぎを握る長期金利=内田稔氏

ロイター 8月31日 07:43

... 例えば相互関税を巡っては、多くの国や地域と合意に達した。ブラジルやスイスなど、高い税率で決着したケースもあるが、市場が嫌う不透明感は薄らいだ。今後、米中関税交渉がよほどこじれない限り、相互関税がドル安材料となる事態は回避されそうだ。トランプ政権のドル安志向についてもベセント財務長官が明確に否定した。貿易収支不均衡の是正に対するトランプ政権の主たる手段は国や地域別に税率を決めることができる関税であっ ...

コラム:対米直接投資80兆円の意味、日米交渉はここからが正念場か=佐々木融氏

ロイター 8月31日 07:43

日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米直接投資に関して日米両政府が「共同文書」を作成することになりそうだと報じられている。佐々木融氏のコラム。写真は米首都ワシントンで2024年4月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[東京 28日] - 日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米直接投資に関して日米両政府が「共同文書」を作成すること ...

コマツ&日立建機と中国メーカーが激突!「インドネシア建機市場」最新情勢、日系メーカーはシェアを死守できるか?

ダイヤモンド・オンライン 8月31日 05:10

... いる異変 日系建機メーカーのシェア低下の背景は 「インドネシアと日本以外はそれほど心配していない」。コマツの堀越健CFO(最高財務責任者)は、2025年度第1四半期の決算説明会で、米国のトランプ政権の関税政策を踏まえた業績見通しを問われてこう話した。 建設機械・車両の部門は、値上げによる効果で営業利益ベースで149億円のプラスだったが、円高による150億円のマイナスが打ち消した。通期で3割減益にな ...

関税交渉、文書化も

日本農業新聞 8月31日 05:00

【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向で検討していることが...

トランプ関税、再び「違法」 米連邦控訴裁、政権は上訴へ

朝日新聞 8月31日 05:00

[PR] 米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持し、世界を揺るがす「トランプ関税」の正当性にあらためて疑問を投げかけた。▼3面=決着は最高裁へ トランプ氏は、判決を不服として、連…

<主張>日印首脳会談 対中国念頭に安保協力を

産経新聞 8月31日 05:00

... 意を示した。連携して対中抑止力を向上させたい。 一方、ウクライナを侵略するロシアを名指しで批判しなかったのは残念だ。 トランプ米大統領は、ロシア産原油をインドが大量購入していることを批判し、計50%の関税を発動している。米印関係悪化を好機とみて、中国はインドに接近している。中印の国境問題を管理して経済関係を深めようというものだ。 モディ首相は中国・天津で31日に始まる上海協力機構(SCO)首脳会議 ...

トランプ関税、米高検も「違法」 大統領権限逸脱と判断

日本農業新聞 8月31日 05:00

【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡る訴訟で、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱しており違法と判断した。政権による最高裁への上訴を認めるため、10月14日まで関税措置の効力を容...

保守派多数、最高裁判断へ トランプ関税に再び「違法」

朝日新聞 8月31日 05:00

[PR] 米連邦控訴裁判所が29日、「トランプ関税」に対し、あらためて「違法」の判断を下した。判決を不服とするトランプ米大統領は上訴を明言しており、決着の場は最高裁へと移る。▼1面参照 最高裁で注目されるのが判事の構成だ。9人の判事は、トランプ氏が第1次政権で保守派の判事を次々に指名したことで、現在は保守…

トランプ関税、2審も「違法」 米高裁「大統領権限逸脱」

毎日新聞 8月31日 02:02

... 考えを示した。高裁判決の発効は10月14日で、最高裁で違法判断が示されるまで日本などへの相互関税は継続される見通しだ。 連邦高裁は判決で「当裁判所は、IEEPAでは大統領令で関税を発動する権限はないとの見解に同意し、原判決を支持する」と明記。憲法は広範に関税を課す権限を議会に与えており、「トランプ氏の大規模関税は権限を逸脱している」との1審判決を支持した。高裁の判事11人中、7人がこの判断に賛成し ...

[社説]日本とインドは互いの強みを融合し安保強化を

日本経済新聞 8月31日 02:00

... 首相官邸)石破茂首相が来日したインドのモディ首相と会談し、経済・防衛の両面で安全保障協力を深めることに合意した。共同声明では「相互補完的な関係の構築」を強調し、人的交流の拡大も打ち出した。 米国による関税引き上げ、中国の覇権主義的な動きなど、アジアを取り巻く情勢は不確実性が増す。日印は互いの強みを生かしつつ、民主主義や自由貿易の価値を再確認し、地域の安定と発展を主導していく必要がある。 モディ氏の ...

トランプ氏はピースメーカーか 身勝手ぶりの波及効果=高原明生・東京女子大特別客員教授

毎日新聞 8月31日 02:00

「トランプ台風」が相変わらず猛威を振るっている。韓国の李在明(イジェミョン)大統領は日本で石破茂首相と会った後に訪米し、8月25日にトランプ米大統領と会談。関税交渉は7月30日に日本と同じ15%で妥結していたものの、トランプ氏がさらに農産品の市場開放などを要求してくる恐れもあった。 李氏はトランプ氏を持ち上げる作戦に出た。会談で「ピースメーカーとしての役割が目立つ」と切り出し、「朝鮮半島にも平和を ...

コラム:ニクソン・トランプ比較論、「望まぬドル高」の二の舞はあるか=唐鎌大輔氏

ロイター 8月30日 08:22

... った。結果、金・ドル兌換停止と輸入課徴金が発表されてからわずか4カ月後(71年12月)のスミソニアン合意で主要通貨(円はプラス16.88%)が一斉切り上げを受け入れている。第二次トランプ政権の、「追加関税が嫌なら通貨を切り上げろ」という4―5月の言説をほうふつとさせる。<結末は望まぬインフレ・金利上昇・ドル高>上述の通り、選挙直前こそスタグフレーション症状を抑え込めたものの、経済・金融情勢と矛盾す ...

「新しい再生可能エネルギー」に期待の眼差し─英語で振り返る世界の動き

COURRiER Japon 8月30日 07:05

... ts who don't leave この“cagongjok"とは、どういう意味でしょうか? 答えはこちら:【時事英語】“Cagongjok"ってどういう意味? じわじわ「忍び寄る」関税のコスト トランプ米大統領の関税政策によって企業に生じるコストは、消費者にじわじわと転嫁されはじめています。ただ、消費者に反発を受ける単なる値上げではなく、もっと巧みな方法のようです。そんなニュースに登場する英語 ...

概算要求122兆円、どんな施策 来年度予算

朝日新聞 8月30日 05:00

[PR] 2026年度の予算編成に向けて各省庁が公表した概算要求の総額は、122兆円台と過去最大になる。物価高やトランプ関税、少子高齢化など山積する課題にどんな施策で対応しようとしているのか。▼3面参照 ■産業 関税影響の中小支援、300億円超 経済産業省は、トランプ関税の影響を受ける中小・中堅企業を支…

大腸内視鏡の専門医が習慣にする毎日大さじ1杯のオリーブオイル…30年続けた効果は?

読売新聞 8月30日 05:00

... で精製していないものをエキストラバージンオリーブオイルと言いますが、動脈硬化の進展抑制などの健康効果が報告されているポリフェノールを多く含有しています。もともとは高価なものだったのですが、そのころから関税の関係で求めやすくなっていました。サラダをおいしくしてくれるので、自宅に備えて、サラダにかけるようになりました。すると、イタリア料理店に行った後と同じような効果があったのです。 慢性便秘が1日大さ ...

日印首脳会談 互いの強み生かし発展目指せ

読売新聞 8月30日 05:00

... 貫き、全方位外交を展開しているインドが今回、日本と、安保分野まで踏みこんだ協力を決めたのは、米印関係の悪化も影響していよう。 トランプ米政権は、ロシア産の原油をインドが購入しているとして、インドに課す関税を従来の2倍となる50%に引き上げた。モディ氏は自国経済への打撃を抑える上で、日本との関係強化が重要になると判断したのではないか。 モディ氏は日本訪問後、7年ぶりに訪中し、上海協力機構(SCO)首 ...

赤沢氏次回訪米「事務協議後に」

毎日新聞 8月30日 02:01

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権による関税措置を巡る訪米予定を取りやめたことに関し「事務的な協議が整った後に閣僚間で協議することは残る。大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米することになると考えている」と述べた。 日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく5…

米大統領のFRB介入 金融市場の混乱招く愚行

毎日新聞 8月30日 02:01

... は年明け以降、政策金利を据え置いている。パウエル議長をはじめ理事の多くが、トランプ政権の高関税政策に伴うインフレ再燃リスクを警戒したためだ。 理事は7人いるが、クック氏を排除し意中の人物を送り込めば、利下げに積極的な「トランプ派」で過半数を占める。 金融政策を思い通りに操り、大幅な利下げによる景気刺激効果で、高関税の負の影響を相殺することが狙いだろう。 だが、中央銀行を政治の道具にしてはならないの ...

「日本がコメ購入拡大」米大統領令に記載案 日本反発し赤沢氏訪米中止

日本経済新聞 8月30日 02:00

日本政府が米国政府から、日本による米国産米の購入拡大や農産品の関税引き下げを、対日関税を巡る米大統領令に盛り込む意向を伝えられていたことが分かった。複数の日本政府関係者が29日明らかにした。日本側は強く反発し、赤沢亮正経済財政・再生相は28日から予定していた訪米を当日になって取りやめた。日米両政府は協議を続ける。 大統領令は米国の行政機関への指示書だ。日本側の行為を書き込むのは「内政干渉」(政府. ...

8月の消費者心理が2カ月ぶり改善、1・2ポイント上昇 日米関税合意好感か

産経新聞 8月29日 18:23

... が29日公表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比1・2ポイント上昇の34・9となり、2カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。 指数を構成する4項目全てが上昇した。「暮らし向き」は1・3ポイント、「収入の増え方」は0・9ポイント、「雇用環境」は1・7ポイント、 ...

水素、バッテリー、サーキュラーエコノミー、最新のエネルギー技術が一堂に〜第24回 スマートエネルギーWEEK【秋】〜 9月17日開幕

レスポンス 8月29日 17:00

... 『サステナブル経営WEEK【秋】(旧称:GX経営WEEK)』では、今回新たにSCM(サプライチェーン・マネジメント)に特化した特別展示企画を立ち上げます。 レアメタルや半導体の供給不安、地政学リスク、関税など、柔軟で強靭なSCMの構築は、製造業をはじめとする多くの業界にとって経営課題となっています。これまで調達・物流という視点でしか捉えられていなかった部分ですが、今後は経営視点からSCMを考える場 ...

日本通運/Webアプリ活用し海外EC事業者の日本向け販売を支援

LNEWS 8月29日 16:15

... は、海外の販売企業が「DCX」上でECサイトの注文データを取り込み、日本国内への宅配送り状をWeb上で発行できるというもの。 梱包した商品をNXグループ指定の海外倉庫に送るだけで、煩雑な輸出入手続きや関税対応、日本国内での配送手配までワンストップで完結できるのが特徴だ。 さらに、NXグループの海外倉庫で在庫管理や出荷業務の代行も可能なアウトソーシングサービスや、出荷分析(オプション)、AIを活用し ...

終わらないトランプ関税交渉…踊らされる赤沢大臣、土壇場の訪米中止の深層と日本の今後

日刊ゲンダイ 8月29日 14:30

... なくなってきた。 ■「議論すべき点」こそが鬼門 赤沢大臣は出発前日の27日、会見で訪米日程を発表。「相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう強く申し入れる」と意気込んでいた。現状、15%が上乗せされた相互関税の修正も、自動車関税の引き下げ時期も依然として不透明のままだ。 28日の会見で林官房長官は、訪米中止について「事務的に議 ...

「減税・歳出法」成立で景色が変わる、米国の再エネ・EV・蓄電池市場

日経BP 8月29日 13:00

... 法(TCJA:Tax Cuts and Jobs Act)で実施された個人所得税の減税などの措置を恒久化し、さらに新しい減税措置を加えた内容だ。第2次トランプ政権は減税を実現して国民負担を下げる一方、関税の強化および政府支出の削減によって財政状況の改善を図る狙いがある。 他方、第2次トランプ政権の主要な政策目標の1つは、「アメリカのエネルギーを解き放つ」こと、すなわち安価で安定したエネルギー供給と ...

日本郵便、トランプ関税関連で米国向け郵便物の一部を引き受け停止

Impress Watch 8月29日 12:23

... 停止」とした米国宛て郵便物に対する大統領令を発表した影響で、消費目的のために輸入される物品を内容とする郵便物(課税対象郵便物)は、8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課されることとなった。15日に米国通関・国境警備局(CBP)からの関税保証金の納付等についての新たなガイドラインが発表されているが、運送事業者らが実施すべき手続きが不明確であり、「運用が極めて困難な状況」(日本郵便)という。 その ...

三菱自動車、当期益75%減に下方修正…米関税影響「挽回策は計画通り進んでいない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8月29日 12:02

... ていた。営業利益も期初予想から300億円下げ、前期比49・6%減の700億円と半減を見込む。米関税政策が米国以外の競争激化を誘発し、主要市場の東南アジア諸国連合(ASEAN)や豪州で販売費が重荷となる。世界販売台数の計画は期初予想から9000台減の86万9000台(前期実績は84万2000台)とした。 米関税政策の直接影響は営業利益ベースで320億円とし、期初時点から20億円拡大した。売上高は期初 ...

住友商事、3期ぶり最高益

日本経済新聞 8月29日 11:30

【3期ぶり最高益】非資源事業が伸びる。北米鋼管事業や自動車の流通販売事業、ブラジルの農業資材事業などが増益。資源価格の下落や円高、トランプ米政権の関税政策による世界景気後退などのマイナス影響を織り込むが、3期ぶり過去最高益。 【ベトナ...

赤沢経済再生相、訪米を“ドタキャン" 自動車関税引き下げ時期も不透明に[新聞ウォッチ]

レスポンス 8月29日 07:45

... 合意した対米投資の詳細などを詰めたうえで、懸案の自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置を適用する「大統領令」を出してもらうことを期待していた。だが、米側と折り合いがつかない点があり、その大統領令が出されるとの確証が得られなかったようだ。 きょうの日経には「車関税下げ遅れる恐れ」とのタイトルで「日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ」と ...

「大退職」が終わり、労働者は命がけで「ジョブハグ」をしている

BUSINESS INSIDER 8月29日 07:30

... のマネージングコンサルタント、ステーシー・デセサロ(Stacy DeCesaro)はBusiness Insiderに語った。 Advertisement 「1月にはある程度の勢いがあったが、その後の関税が間違いなく、求職者に大きな打撃を与えた」とデセサロは付け加えた。 「雇用市場は非常に不安定で、好ましい状況を待っている求職者に、不安や疑念をもたらしている」 アメリカ労働省の最新の求人数と労働力 ...

【中国の暗躍】半導体戦争、アメリカの制裁をかわす“意外な方法"とは?

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 06:55

... 中封じ込めを一段と強めています。 一方で中国も独自の半導体サプライチェーンを構築し、台湾や韓国、東南アジアの生産拠点に影響を及ぼそうとしているとみられます。こうした動きが進むなか、各工程での輸出制限や関税が設定されると、半導体製造のどの段階でも滞りが起きかねません。 こうした脆弱なサプライチェーンを強化する手段として注目されているのがブロックチェーン技術です。分散型台帳を活用することで、部品や素材 ...

インド、中国、ロシアが急接近…世界貿易に「変化のサイン」 アフリカ関連株も見逃せない

日刊ゲンダイ 8月29日 06:00

... を強化し、相互理解を深め、協力分野を拡大すべきだ」と語った。 インドのジャイシャンカル外相とロシアのラブロフ外相は8月21日、モスクワで会談し、貿易関係の強化で合意。ロシア産原油購入を巡りインドに高率関税を課すトランプ米政権の影響は見られない。 ジャイシャンカル外相は、両国は第2次世界大戦以降、世界の主要国の中でも最も安定した関係にあるとし「医薬品、農業、繊維などの分野におけるインドの対ロシア輸出 ...

赤沢経済再生担当相が訪米を急遽取りやめ…日米関税交渉“ナンチャッテ合意"がドタバタでハッキリ

日刊ゲンダイ 8月29日 06:00

一体何があったのか。 政府は28日、日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相(64)が予定していた10回目の訪米を取りやめたことを明らかにした。 「米側に対し可及的速やかな相互関税の修正措置、自動車関税の引き下げを強く申し入れる」 赤沢氏は27日の会見で…

北海道・東北・北陸の三経連、福島・郡山市で経済懇談会

電気新聞 8月29日 06:00

... 北海道、東北、北陸の経済連合会が集まる「三経連経済懇談会」が28日、福島県郡山市で開かれた。3地域を代表する企業と団体のリーダーが一堂に会し、各地域が抱える課題や将来像について意見を交わした。政府などに働き掛ける事項として、米国関税措置と物価高に対する支援や持続可能な社会実現に向けた「地方創生2.0」の着実な推進など6項目を整理。今秋に三経連合同で政府・与党や国会議員に要望活動を行う方針を決めた。

赤沢氏の訪米急きょ中止に 関税措置修正の確証なく、合意文言も調整難航

日本農業新聞 8月29日 05:02

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令を...

トランプ関税、企業の対応策 「あいうえお構文」で解説

日経クロステック 8月29日 05:00

... する際には20%の関税が課せられ、逆に米国からベトナムへの輸出は関税フリーだというのだ(編集部注:ベトナムとの相互関税は20%で妥結した)。多くの報道では、日本が各国のモデルケースになり、米国との関税協議のお手本になるといわれた。しかし実際には英国やベトナムが先行し、残念ながら日本は後塵(こうじん)を拝している。 国に任せてはならない。企業は独自の対策を練るしかない。国に任せても関税が課せられる可 ...

バフェット氏と総合商社/パナ改革、プロCIO「難しい」/優秀ネットショップ破綻(2025年8月29日版)

日経ビジネス 8月29日 05:00

... を搬送先ごとに仕分けるシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭で ...

【ゼネコン大手4社の5年後】鹿島が一歩リード?独自戦略で伸びるインフロニア、長谷工は?絶好調「建設」の未来大予測!《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 05:00

... 解説する。 株価も23年以降は下値を切り上げつつ、右肩上がりが続く。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「利益率の改善は織り込み済みだが、事前予想よりもさらにいい数字が出ている。円高やトランプ関税などの影響も相対的に小さい。当面は崩れそうにないというのがメインシナリオ」と指摘する。 川嶋氏は建築利益率の改善の要因として、(1)受注時採算改善、(2)資材高の影響縮小、(3)工事損失引当金計上 ...

赤沢氏訪米、直前に中止 大統領令発出、見込めず

朝日新聞 8月29日 05:00

[PR] 日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米が28日、出発直前に中止になった。赤沢氏は今回、7月下旬に合意した対米投資の詳細などを詰めたうえで、まだ実現していない自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置を適用する大統領令を出してもらうことを期待していた。だが、複数の関係者によると、米側と折り合…

米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念

日経クロステック 8月29日 05:00

... れから継続して話すなどして)協力すると約束した」「20分の予定だった少人数会談が60分になったのは日本と米国の関税交渉について話を聞くため」だったと説明した。 2025年7月31日に行われた韓国と米国の関税交渉の際も、先に米国と交渉した日本政府からの情報を得て参考にしたという。韓国では米国の関税に打撃を受けるのは韓国も日本も同じなので、日本と足並みをそろえて米国と交渉すれば、より効果があるのではな ...

パウエルFRB議長講演「9月利下げ」示唆が示す、トランプ政権との“緊迫度"

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 04:50

... croeconomic Policy)で、まさに、下方修正された7月米国雇用統計をパウエル議長がどのように受け止め、金融政策にどのように反映させるのかが講演の大きな注目点だった。 まずパウエル議長は、関税に起因する物価高のリスクについては、一時的な側面が強い一方、持続的にインフレリスクを高める可能性もあることから警戒を緩めないという従来の姿勢を維持した。 他方、労働市場については、移民政策の厳格化 ...