輸入米国車に大臣特例…書類審査で安全性認定、トヨタなど逆輸入検討

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

国土交通省は16日、米国で製造され同国で安全が認証された乗用車について、日本での追加試験なしで受け入れる認定制度を創設し同日施行したと発表した。トランプ大統領との関税交渉で、2025年7月に合意した日米共同声明でのコミットメントを履行するもので、大臣特例として書類審査のみで米国車の安全性を認定する。 輸入時に必要な安全性の確保と公害防止措置の試験で不足するものについては、米国の信頼性の高い機関での ...

対米投資、採算と金利で溝 第1号案件の合意至らず

日本農業新聞 18日 05:00

日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件の決定に向けた交渉が大詰めを迎えている。赤沢亮正経済産業相が先週訪米して閣僚間で決着を目指したが、採算性や融資時の金利と...

(社説)バングラデシュ 民主化へ国民融和を

朝日新聞 18日 05:00

... 、成長市場として期待され、日本の進出企業も300社を超える。 近年、安価な労働力を生かした縫製業や軽工業などの輸出産業で急成長した。ただ、今年11月に国連の指標「後発開発途上国」からの卒業が見込まれ、関税などの優遇措置が失われるため、産業の多角化が課題となっている。 日本は経済的に立ち遅れていた独立前の東パキスタン時代から半世紀以上にわたり支援を続けてきた。今月にはバングラデシュにとって初の経済連 ...

対米投資計画 採算性を確保し互いの発展に

読売新聞 18日 05:00

... 選定することが重要だ。 赤沢経済産業相は先週訪米し、ラトニック米商務長官と協議を加速させることで一致した。3月19日に予定される日米首脳会談までの合意を念頭に置いている。 米国への巨額投資は、日米関税交渉で関税率を引き下げる代わりに、日本側が約束したものだ。 経済安全保障を強化する観点から、日本企業が、米製造業の再興に協力することなどが狙いだ。安保環境が厳しさを増す中、同盟国とサプライチェーン(供 ...

対米輸出、明暗くっきり アジア・メキシコ/カナダ・ドイツ 内閣府が分析

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 人工知能(AI)向けの需要を取り込んだアジア諸国やメキシコは、「トランプ関税」の発動後も対米輸出を増やした――。内閣府が17日に公表した報告書で、こんな分析を示した。一方、米国への依存度が高いカナダや、自動車の割合が多いドイツは、米国向けの輸出が減っており、国や地域により明暗が分かれているという…

ルネサス、米国で半導体生産強化 米GFと協業拡大

日経クロステック 18日 05:00

... 2月17日、米国での製品生産の強化に向けて米GlobalFoundries(グローバルファウンドリーズ、GF)との協業を拡大すると発表した。GFへ生産委託する製品の範囲を広げる。地政学リスクや米政権の関税政策などを背景に、米国を中心に自動車や産業機器向けの半導体供給を安定化させる。両社間では中長期で数十億ドル規模の取引が生じる。 ルネサスが手掛けるマイコンやSoC(システム・オン・チップ)、パワー ...

高市首相訪米で問われるトランプ米国との“距離感"、国益のため進めるべき「アジア外交見直し」

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:35

... 題は、3月19日に予定されるトランプ大統領との首脳会談だ。 第2期政権の2年目に入った1月早々のべネズエラへの軍事攻撃や、デンマーク自治領のグリーンランド割譲を求めて、同盟国への欧州諸国に対しても高率関税賦課の動きをみせるなど、「力の支配」と「米国第一」路線を進めるトランプ大統領は、いまや世界にとって「最大のリスク」となっている。 11月の議会中間選挙を控えて国民へのアピールから自国の国益確保を露 ...

税関の薬物押収、6年ぶり3トン超 大麻1531キロ過去最大

毎日新聞 18日 02:01

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1ト…

米小売業向け輸入コンテナ、1―6月は2%減へ。4月まで前年割れ続く

日本海事新聞 18日 00:00

全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツが9日発表した「グローバル・ポート・トラッカー(GPT)」によると、米主要港湾の小売業向け輸入コンテナ取扱量は2026年上半期(1―6月)に前年同期比2%減の1227万TEUとなる見通しだ。関税政策を巡る不透明感に加え、25年前半に広がった関税回避目的の前倒し輸入の反動が荷動きの重しとなる。4月まで4カ月連続で前年割れが続き、回復は5月以降にずれ込…

コラム:ドル安より米国債を警戒せよ、市場が過小評価する財政リスク

ロイター 17日 18:20

... 最高裁が、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠としたトランプ大統領の関税措置を違法と判断した場合、財政の急激な悪化が生じる可能性がある。 タックス・ファウンデーションの推計では、IEEPA根拠の関税は米政府に年間1000億-1300億ドルの税収をもたらしつつある。これが消失するか、さらに厳しい状況として米財務省が輸入品に課した関税の返還を迫られた場合、米国の財政ひっ迫感はほぼ一夜にして相当拍車が ...

万博で聞こえた未来社会の鼓動

読売新聞 17日 17:35

... 始め、企業使節団を連れて来場し、大屋根リングなどを練り歩いた。大阪入りの前には東京・銀座で同社が豚肉を卸すラーメン店に立ち寄り、デンマーク産ポークをPRする一幕もあった。 背景には米・トランプ政権の高関税政策で自由貿易体制が揺らぐ世界情勢がある。人口は600万人弱、食料生産量の3分の2を輸出に回すなど、国際交易で経済を支える同国にとって、「相互敬意と価値観に支えられた長年の協力関係」(万博でのフレ ...

政治の安定を取り戻すためには

読売新聞 17日 17:13

... して、同盟国に関税をかけたりしています。中国も覇権主義的な振る舞いを強めています。国際法を守る、国連のシステムを維持する、自由な貿易体制を守る。そうした秩序への違和感が広がり、それぞれの国益があらわになっています。 コメの値段が上がりました。日本の農業の構造に問題があるのかもしれません。でも、世界的に見ても、インフレは進んでいます。私も精緻に分析できるわけではありませんが、戦争や対立、関税の影響で ...

マジか! トヨタ「ハイランダー」が経産省の公用車に! 米国製乗用車の認定制度が2月16日創設

くるまのニュース 17日 14:30

... 総理への報告に使用するなど、即座に実用化に向けた動きが見られました。 ◆追加試験なしで輸入可能に 国土交通省が発表したリリースによると、今回の制度創設は、日本の交通環境における安全・安心を確保しつつ、関税に関する日米間の合意を実施するためのものです。 具体的には、米国で製造され、かつ米国で安全性が認証された乗用車等について、日本国内での販売にあたり追加試験なしで受け入れが可能となります。 対象とな ...

Switch 2値上げはいつ? 在庫と販売ペースから読み解く

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 14:07

... 上げ圧力をしのげる計算です。逆にいえば、2026年半ばまでが目安であり、11〜12月の年末商戦までは持たない可能性があります。 また、ゲーム市場調査会社Niko Partnersは、メモリ価格の高騰や関税の影響により、Switch 2が値上げされる、あるいは米国での449ドルの単品販売を廃止し、499ドルのソフト同梱バンドル販売のみに移行する可能性を指摘しています。 海外市場では、昨年ソニーもマイ ...

経団連、USMCA見直しで現行枠組み維持を提言

Logistics Today 17日 11:38

... 維持した上で、協定を42年まで延長することが極めて重要だと強調した。 提言では、USMCAの意義として、北米経済の強靭性と競争力を支える制度的基盤▽特定国への過度な依存を避ける経済安全保障上の役割▽高関税環境下での協定利用率の上昇▽ほかのEPA・FTAの範となり得る高水準ルール──の4点を挙げた。その上で、見直しに当たっては現行ルールを基本的に維持し、仮に改訂する場合でも、実務上適用可能で予見性が ...

国交省、米国製乗用車の認定制度を創設 米国生産車の日本への輸入が容易に

Car Watch 17日 11:20

... 026年から順次日本市場への導入を目指すとしている米国生産の「カムリ」 国土交通省は2月16日、米国製乗用車の認定制度を創設し公布。同日より道路運送車両の保安基準の改正として施行した。この認定制度は、関税に関する日米間の合意を実施するために設けられたもので、米国で製造され、かつ米国で安全が認証された乗用車について、日本国内で販売のため追加試験なしで受け入れを行なう。 概要として、安全性の確保および ...

コラム:ロシア、石油減産ついに不可避か 西側制裁が奏功へ

ロイター 17日 10:33

... タンカーからなる「影の船団」を頼りに制裁を回避するとともに、大幅な値引きを行ってきたためだ。 しかし、その耐久力にきしみが出始めている。トランプ氏が制裁を強化し、ロシア産原油購入への制裁としてインドに関税を課したことで、輸出はここ数カ月間に減速した。 <海上輸出の減少> 欧州連合(EU)が先月、ロシア産原油を原料とする燃料の輸入禁止措置を発効したことで、需要も落ち込んでいる。 分析会社Kplerに ...

国交省、アメ車の手続き簡素化、経産省は公用車に逆輸入のトヨタ『ハイランダー』を導入[新聞ウォッチ]

レスポンス 17日 08:41

... ることは、すでに小欄でも取り上げたが、国土交通省は大臣特例制度を新設することを発表。自動車の安全基準を定める省令を改正し、施行した。 【画像全6枚】 きょうの読売なども「国交省、米車輸入手続き簡素化、関税交渉合意受け」などと報じているが、新制度では、歩行者などとの衝突を回避するための自動ブレーキや広範囲を検知できるカメラ、センサーなどの先端技術を搭載し、日本の基準と同等の安全性があると判断すれば認 ...

トランプ関税=約9割を米国の消費者と企業が負担、1世帯あたり1000ドルの増税に相当 米調査報告書 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 08:07

(写真:ロイター/アフロ)トランプ関税は、最終的には、米国の消費者が負担することになる。多くの経済学者がそのように訴えてきたが、それを証明する調査結果が出た。 NY連邦準備銀行の12日発表の最新報告書では、米国の消費者と企業が、トランプ関税による2025年末までのコストの約9割を負担したことが示されている。2025年8月までには関税の94%が、また、11月までには関税の86%が米国企業と消費者に価 ...

<主張>GDPプラス 官民で強い経済の実現を

産経新聞 17日 05:01

... 。設備投資は人手不足に対応した省力化投資が牽(けん)引(いん)したが、0・2%増では力不足である。輸出は自動車の減少などが響き0・3%減だった。 克服すべき課題は多い。トランプ関税に伴う経済の不確実性は日米合意で和らいだが、高関税が輸出の重しである構図に変わりはない。さらに懸念するのが中国による経済的威圧だ。観光業界から製造業まで、中国依存のリスクを直視し、対中事業を再構築する必要もあろう。 国内 ...

GDP、0.1%増 10~12月、前期比

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 内閣府が16日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響をのぞいた実質で7~9月期より0・1%増え、2四半期ぶりにプラス成長を回復した。この状態が1年続くと仮定した年率換算では0・2%増加した。ただ、個人消費の勢いは弱く、トランプ関税の影響で落ち込んだ輸出…

GDP振るわず 円安を放置しては活力戻らぬ

読売新聞 17日 05:00

... DPでも、食料品の消費が低迷したという。 物価高に賃上げが追いつかず、22年春以降、実質賃金はマイナス基調が続いている。生活に必需の食料品が高ければ、消費者心理が冷え込むのは避けられない。 また、米高関税政策の影響で輸出は2四半期連続のマイナスだった。先行きの不透明感も強い。 一方、名目GDPを25年通年で見ると前年比4・5%増だった。5年連続のプラスとなり、662・8兆円へと順調に伸びた。 だが ...

(帝国の幻影 壊れゆく世界秩序)第5章 繊維の町、トランプ関税が引き裂いた

朝日新聞 17日 05:00

繊維工場で米国向けのベビー服を縫う人たち=2025年9月、インド南部ティルプール [PR] 「ニットの首都」との異名を取る繊維の町インド南部ティルプール。昨年9月、縫製工場を営むクマール・ドゥライスワミさん(51)はトランプ関税への対応に追われていた。 「輸出産業にとって、関税25%は集中治療室行き。50%で危篤状態を意味する。息子たちがこのビジネスを継ぐとは思えない」 昨年8月、ト…

米輸入車審査、手続き簡素化 改正省令を施行

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 日米関税合意で約束した米国からの輸入車の審査手続きを簡素化するため、国土交通省は16日、道路運送車両法の改正省令を施行した。米国の安全基準を満たしても日本で追加試験が必要だったが、輸入車の車種ごとの機能を踏まえ、一定の安全性が確保されていれば書類審査のみで迅速に輸入できるようにした。国交省によると…

トヨタ・ホンダ・日産…トランプ関税の大逆風下で「最も影響が深刻な企業」と「挽回策が機能した企業」は?独自指標で浮き彫りに【自動車7社決算】

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:45

... の関税率は25年4月、従来の関税率の約10倍となる27.5%に上昇。25年9月には15%に引き下げられたものの、依然高い水準だ。25年4~12月期は関税の影響もあり、前年同期と比較して7社全社が最終減益となり、日産、マツダ、三菱自動車の3社は最終赤字に陥った。 日産は、同期間の営業損益が101億円の赤字(前年同期は640億円の黒字)だった。トランプ関税の影響額は2320億円に上った。仮にトランプ関 ...

上場企業、利益最高54兆円 米関税、影響小さく 3月期見通し

毎日新聞 17日 02:01

... る見通しであることが16日、SMBC日興証券の集計で判明した。増益は6年連続で、人工知能(AI)関連企業や利上げで業績が改善した銀行がけん引する。昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れした企業が増えた。 東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する3月期決算企業を中心に調べた。13日までに決算や業績見通しを開示した11 ...

米国車、試験せず「安全」 輸入手続き簡素化 関税合意履行

毎日新聞 17日 02:01

国土交通省は16日、米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化する道路運送車両法の省令を改正し、施行した。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行した。日本の保安基準と異なっていても安全適合を認定し、対象車にはステッカーの掲示を義務付ける。 日米ではライトの色など基準が異なる。省令は必要に応じ、メーカー側に自主的な対策を求めた。…

[社説]内需の底上げは財政よりも民間主導で

日本経済新聞 16日 19:05

... 10〜12月期の実質GDPは前期比の年率換算値で0.2%増え、7〜9月期の2.6%減からプラスに転じた。1.7%前後伸びるとみていた市場予想は下回った。 まず輸出が前期比0.3%減った。減少幅は米高関税の影響が強く出た7〜9月期から縮小したが米国向けの回復は鈍かった。輸出に分類されるインバウンド(訪日外国人)消費も減少が続いた。 民間在庫の減少もGDPを押し下げた。消費や投資の一部を在庫取り崩し ...

2026年2月16日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 16日 18:51

... ヌイ氏、「ヤドクガエル」に含まれる毒で殺害 欧州5カ国が声明 - CNN.co.jp 移民当局の「無法行為」、独裁国家に例えて批判 オバマ氏 - CNN.co.jp 【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ - CNN.co.jp 【速報】自国を守れる同盟国望むと米長官|47NEWS(よんななニュース) 【神奈川県警】“不適切"取り締まりか 3000万円以上の反則金も返 ...

日本の高市早苗首相も選出、新時代をつくる『50歳以上の女性50人』2026年版

Forbes JAPAN 16日 18:00

... 2年に家業の経営を引き継いだ後、彼女はトレーサビリティを確保した高級コーヒーで評価を確立。インテリジェンシアやブルーボトルなど国際的なロースターを顧客としている。コロナ禍により、コーヒー豆の価格変動、関税、サプライチェーンの混乱が業界を揺るがした中でも、バトレは事業の幅を広げた。2020年代初頭以降、彼女は家族が所有する商業・住宅用不動産の開発にも関与し、農園と同じ土地を基盤とする第2の事業を築い ...

クボタ、増収増益

日本経済新聞 16日 17:38

【増収増益】主力の北米市場が回復。米国の関税政策に伴う価格改定が業績押し上げ。米国の金利低下も追い風に。建設機械では新型機種の効果も見込み、3期ぶりの最終増益へ。 【新中計】2030年12月期まで...

トヨタ自動車、増収減益

日本経済新聞 16日 16:54

【増収減益】世界販売が好調で売上高は初の50兆円という大台に乗る。ただ米国の高関税政策が営業利益を1兆4500億円押し下げ。最終減益。 【...

コラム:高市発言受け「ポジティブ修正」、衆院選後のドル/円相場を読む=尾河眞樹氏

ロイター 16日 12:57

... 内は1.25%まで利上げが実施されると予想している。介入警戒感と日銀の利上げ観測等が円相場を支えれば、しばらくはドル/円の上値は重い環境が続きそうだ。ドル/円の当面の下値メドとしては、昨年4月の「相互関税ショック」後のドル安局面で付けた139円89銭から、今年1月の高値159円45銭の半値が位置する149円67銭、仮に同水準を下抜ければ61.8%戻しが位置する147円36銭付近といったあたりか。 ...

日本郵船、最終減益

日本経済新聞 16日 11:11

【最終減益】前期に利益をけん引したコンテナ船事業が大幅減益になる。新造船の供給圧力や米関税影響による荷動きの鈍化予測から運賃が下落した影響が出る。最終減益。 【1...

SGホールディングス、資産売却で増益

日本経済新聞 16日 11:07

【資産売却で増益】米関税影響による荷物取扱量の減少で運賃が下落。アジア発欧米向けの物流を手掛ける子会社の業績が従来想定よりも悪化する。不動産などの資産売却...

温暖化対策に逆行するトランプ米政権、自動車排ガス規制撤廃の波紋[新聞ウォッチ]

レスポンス 16日 09:03

... しが起きた。脱炭素投資を拡大してきた企業は、トランプ政権への対応とともに中期的な政策転換リスクの見極めも迫られる」などと指摘する。 そして「今後は脱炭素政策を巡り、欧州や日本との分断も進みかねない。高関税政策などを振りかざして世界を翻弄する第2次トランプ政権の環境政策に対して、同盟国から表立った批判は聞こえてきていないが、『米国抜き』の国際協調が広がるとの見方は少なくない」として「国際的な影響力の ...

米国製乗用車の認定制度を創設、追加試験は不要

Logistics Today 16日 08:40

行政・団体国土交通省は16日、道路運送車両の保安基準を改正し、米国製乗用車を対象とする新たな認定制度を創設した。2025年7月の日米枠組み合意に基づく措置で、日本の安全・環境水準を確保しつつ、関税分野の合意内容を実行する。 新制度では、米国で製造され、米国の安全基準に適合している乗用車について、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本の保安基準に適合したものとみなす。追加の安全試験は不要とし、米国から ...

財務省へ提供するデータを抽出できず 貿易統計の公表が延期される事態に

日経クロステック 16日 07:00

... 表が遅れた原因は、NACCSから財務省の貿易統計作成システムへ送信するデータが不足していたため。具体的には、2025年10月12日の「海上輸出申告データ」が丸1日分、欠落していた。 財務省の内田隼人関税局関税課統計係長は「欠落していた件数については公表してないが、統計上無視できない量のデータが不足していた。欠落分のデータを改めて入手し、それが間違っていないかを確認するため、速報値の公表を遅らせた」 ...

トランプ関税、9割は米国側負担 NY連銀調査 政権「外国への課税」と矛盾

朝日新聞 16日 05:00

[PR] トランプ大統領が2025年に輸入品に課した関税の約9割は、米国の企業や消費者が負担していた――。米ニューヨーク連邦準備銀行が、そんな調査結果をまとめた。トランプ氏は関税について「外国への課税」と主張してきたが、実態は大きく異なるようだ。 トランプ氏は世界中の国・地域を対象にした「相互関税」など…

造船業の再生 技術革新で中韓勢に対抗せよ

読売新聞 16日 05:00

... らいたい。 再編策の一環として、最大手の今治造船は2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化した。建造量は世界4位の規模となる。環境性能が高い次世代燃料船の技術などを生かすことが大切だ。 造船は、日米関税交渉で合意した対米投資計画に盛り込まれた協力分野の一つでもある。米国のトランプ政権は、衰退した米造船業の振興を目指している。 造船能力は、艦船など海上防衛力の根幹に関わるものだ。日米同盟を強化する ...

25年の半導体売上高、26%増の8000億ドル弱 26年は1兆ドル視野

日経クロステック 16日 05:00

... どまるとの見方が支配的だった。トランプ関税の発動や地政学的リスクの高まりを懸念していたためである。実際、25年6月3日(協定世界時)にWSTS(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計)が発表した「2025年春季半導体市場予測」では、25年の世界半導体市場は前年比11.2%の成長にとどまるとしていた。 トランプ関税や地政学的リスクの影響はあったも ...

EUデミニミス廃止を正式に採択、26年7月から

Logistics Today 16日 03:04

... 平性を高める狙いだ。 一方、移行措置として28年7月1日までの2年間、150ユーロ以下の貨物に対し1点当たり3ユーロの定額関税を適用する暫定制度を導入する。対象はImport One-Stop Shop(IOSS)を利用する貨物や郵便物に限られ、それ以外の事業者には従来通り共通関税率が適用される。IT基盤や現場運用の制約を踏まえた簡素化策だが、二重の制度運用が当面続くことになる。 実効性を担保する ...

対中改善探る欧州 「現実外交」を注視したい

毎日新聞 16日 02:01

... 動いた。その背景には、トランプ米大統領の存在がある。 戦後の欧州は、安全保障で米国主導の北大西洋条約機構(NATO)に頼り、経済でも米国市場の恩恵を受けてきた。 トランプ氏は依存関係を逆手に取って、高関税の受け入れや防衛費の増額を迫る。一方、南北米大陸を含む西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州への関与を低下させようとしている。 欧州が「米国一択」のリスクを低減しようと考えるのは当然だろう。選択 ...

中国ビジネス特集 日系企業トップ座談会 従来型モデルの超越を

化学工業日報 15日 19:55

... 次トランプ政権が対中関税を引き上げた際、汎用品の米国向け輸出が減少したため今回のインパクトは大きくない。米国に駐在していたこともあり中米間ビジネスをやりたいが、非常に難しい状況にある。グローバル分業から、地産地消へ移行するターニングポイントに立っていると感じる」 綿貫「昨春は受注が鈍る時期もあったが、関税についての米中暫定合意にともない荷動きは徐々に平常化した。中国にとって米国関税政策の影響は無視 ...

中国ビジネス特集 中国が両用品の対日輸出管理強化

化学工業日報 15日 19:55

... 海関総署は昨年末、26年版「海関輸出入商品税関連規範申告目録」を発表。同規範はウエハーが製造された場所を原産地とみなすもので、パッケージングや最終加工地を低関税率国で行うことで「関税逃れ」を行ってきた企業には痛手となる。米国企業は最大125%の関税という大きな打撃を受ける可能性がある。一方で台湾積体電路製造(TSMC)など台湾のファウンドリ(半導体受託製造企業)で生産されたチップは、米国製品と比べ ...

中国ビジネス特集 「ニューノーマル」に対応し商機掴め

化学工業日報 15日 19:55

昨年、日本は春先からトランプ関税に翻弄(ほんろう)され、年末は中国による両用品輸出管理強化に揺れた。米国の高関税政策と「製造業回帰」、高性能半導体やバイオ製造など高度産業の米中間デカップリング、さらに中国の経済成長鈍化とそれにともなう同国企業の海外進出加速など、「ニューノーマル」の輪郭がより明確となりつつある。在中日系化学関連企業も2026年、こうした変化への対応を重点テーマに据える。 <半導体な ...

[社説]企業は株高に見合う成長戦略を加速せよ

日本経済新聞 15日 19:05

上場企業の好決算を織り込み株価は最高値圏に上昇している 上場企業の業績が堅調だ。期初に懸念された米関税政策の悪影響が和らぎ、世界で急拡大する人工知能(AI)関連需要を取り込み業績を伸ばす企業が増えている。 株式市場はすでに好業績を織り込んで日経平均株価は5万7000円台まで最高値を切り上げている。株高の今こそ、賃上げや投資増を加速させる力強い成長シナリオを示し、市場の期待に応えることがいっそう重要 ...

円相場、衆議院選挙後の上昇続くか 今週の市場・予定

日本経済新聞 15日 18:00

10〜12月GDP、16日に発表 トランプ関税の悪影響は一巡 2.3%減と大きく下がった7〜9月期の反動もありプラス成長になる公算が大きい 内閣府は16日に2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。トランプ米政権による関税の影響が和らぎ、自動車などの輸出が下げ止まる。企業の設備投資も全体を押し上げ、2四半期ぶりにプラス成長に転じる見通しだ。…続きはこちら 円相場、衆院選後の上 ...

米国最新情報㉝】政府閉鎖問題のポイント(2):中間選挙を睨み移民政策を巡って民主党と共和党は激突

Yahoo! 特集・エキスパート 15日 06:47

... ul Act』で『国境の壁の予算拡大(メキシコ国境沿いの壁建設・補強のための追加資金)』や『移民関税執行局および国境警備隊の予算増額』、『移民税関執行局や国境警備隊の人員・設備・取り締まり強化』のために複数年で合計750億ドルの予算措置が取られており、2026年度の国土安全保障歳出が成立しなくても、移民関税執行局や国境警備隊の運営に与える影響は低い。その代わり、運輸保安庁、沿岸警備隊、連邦緊急事態 ...

【米国最新情報㉜】政府閉鎖問題のポイント(1):民主党が突き付けた国土安全保障省改革の10項目の要求

Yahoo! 特集・エキスパート 15日 06:31

... の要求 なぜ共和党と民主党は国土安全保障歳出法案を巡って対立したのか。発端は、移民関税執行局と関税国境警備局の執行官がミネアポリスで二人の市民を殺害したことから始まる。世論はトランプ政権の移民政策はやり過ぎであると批判的になった。2月12日に発表されたAP通信-NORC世論調査では、回答者の62%が、トランプ政権が移民関税執行局の執行官をトランプ政権に反攻する聖域都市を中心に派遣したことについて「 ...

2026年は日銀が年内3回程度の利上げを行う可能性

Yahoo! 特集・エキスパート 14日 12:18

... との見解を明らかにした(ロイター)。 日銀は早ければ3月にも追加利上げに踏み切り、2026年は年3回程度の利上げを行う可能性があるとの認識は私も同様である。 日銀の今後の利上げについて輿水氏は「昨年、関税のインパクトが相当懸念されていたため、結果的には年2回にとどまったが、今年は年3回ということもできる。早ければ3月か4月も十分に考えられる」と語った。 昨年の日銀の利上げがかなり慎重過ぎたとの認識 ...

Minnesota Nice(お人好しなミネソタ)

文春オンライン 14日 07:02

... 画のとおり、冬は見渡す限りの雪原。住民の8割は白人で、その半分はスウェーデンやノルウェー、フィンランドなど北欧系移民の子孫。ゆっくりのんびりした口調で話す素朴でおっとりした人が多く、「ミネソタ・ナイス」と呼ばれる。 犯罪率や安全性などを総合してミネソタは全米で4番目に住みやすい州とされる。そんなナイスなミネソタが戦場になった。トランプがICE(移民関税執行局)執行官を3000人も送り込んだからだ。

そりゃ移民が「移民排斥」のトランプを支持するわ…日本の3倍の速さで進むアメリカのしんどすぎる格差

PRESIDENT Online 14日 07:00

... ) 中国製品なしには生活できないアメリカの地方 【金成】第2次トランプ政権になったわけですが、「トランプによって生活がよくなるか」「将来設計ができる環境になるか」というと、怪しいとはもちろん思います。関税問題はその象徴となるかもしれません。地方で暮らすミドルクラスの家は大きく、モノがあふれています。一度手当たり次第にひっくり返して生産地を調べたことがあるのですが、中国やメキシコなどからの輸入品が圧 ...

【オートバイのあれこれ】ホンダ初のV4レーサーレプリカ!

Yahoo! 特集・エキスパート 14日 06:01

... 00Rはデビュー後、そのハイパフォーマンス&ハイクオリティに見合う活躍を見せたかというと、そうでもありませんでした。 どういうことかと言うと、VFはその作りから車両価格が高く、また当時のアメリカによる関税措置がそれをさらに押し上げ高値から売れ行きが伸び悩んだことと、レースシーンにおいても、先述のレギュレーション改定により実戦投入できなかったということです。 つまり、VFはデビューしてすぐに、ツーリ ...

対米投資、人工ダイヤ有力 「84兆円合意」協議続く 赤沢氏訪米

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投資をめぐり、最初の投資先を絞り込む協議が大詰めを迎えている。複数の関係者によると、(1)人工ダイヤモンドの製造施設(2)データセンター向けの火力発電所の建設(3)原油輸出の港湾整備の3件が候補になっているという。▼1面参照 最も有力…

高市氏訪米の「お土産」づくり狙う 赤沢氏、米長官と投資協議

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 「高市総理とトランプ大統領の強い絆のもと、総理の米国訪問を実り多いものにするという観点も念頭に交渉している」 訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、ワシントンの日本大使館に集まった取材陣に、こう述べた。交渉とは、日米関税合意で約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投資の具体化…

トヨタ労組、一時金7.3カ月分要求へ

毎日新聞 14日 02:01

トヨタ自動車労働組合は13日、2026年春闘の要求を決定した。年間一時金は過去最高だった25年から0.3カ月分減らして7.3カ月分とした。米関税政策が業績を下押ししていることや設備投資などの費用増加を踏まえた。賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。18日に経営側に申し入れる。 トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額…

防衛力強化より対話の道探せ=無職・保田高志・73

毎日新聞 14日 02:01

(福岡県) 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁以降、中国側が発言の取り消しを要求し、「日本の軍国主義復活」だと非難している。ロシアがウクライナをネオナチと非難したのと同じく、強大な軍事力をバックに、意に沿わない言動に対して罵倒を繰り返す。個人的には「トランプ関税」を含め、強大な軍事力に物を言わせてやりたい放…

対米投資、協議継続 経産相「調整すべき点残る」 閣僚会談

毎日新聞 14日 02:01

赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件に向けた協議を継続することを確認した。 会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。両国…

対米投融資、首脳会談念頭に協議継続

日本経済新聞 14日 02:00

赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談した。赤沢氏は会談後の記者会見で、「日米両国の相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り組んでいくことで一致した」と述べた。3月に予定する日米首脳会談を念頭に協議を続ける。 2025年7月の日米関税交渉では、日本が550...

自民が戦後最多316議席・中道49・維新36・国民28 室橋祐貴さんらとThink!

日本経済新聞 13日 22:00

... やりな合意なので時間がかかるのは当たり前。それを「待てない」のがトランプ政権。そのうちに「相互関税」の違憲判決も想定されていますので、「その前に投資をさせたい」というトランプ側の狙いも透けて見えます。トランプにとっては「遅い」とする日本側が提示したエネルギー関連の「第1号案件」の提示で、韓国にかけたような関税引き上げを避けることができるかどうか。 「五輪選手へのSNS中傷『24時間見逃さぬ』」をT ...

2026年2月13日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 13日 18:53

... | NHKニュース | 静岡県 【速報】政府、「竹島の日」式典に閣僚出席見送り|47NEWS(よんななニュース) 「アンナミラーズ」3年ぶり復活 制服のデザイン、そのまま | NEWSjp トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析 | ロイター 米トランプ政権 自動車排ガス規制撤廃を発表 | NHKニュース | トランプ大統領、アメリカ、環境 水産庁 長崎沖で中国漁船をだ捕 船長を ...

対米投資第1号、交渉継続で一致 赤沢氏、商務長官と会談

朝日新聞 13日 16:30

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官と会い、日米関税交渉で合意した対米投資の具体的な内容について話し合った。赤沢氏によると、第1号案件の決定に向けて協議は進展したものの、さらに詰める点が残っているという。3月19日に予定する日米首脳会談での公表を念頭に、今後も交渉を続けることで…

ヤマハ発動機の2025年通期決算は減収減益…最終利益が急減、OLV減損や税負担増

レスポンス 13日 14:50

... は5.0%、ROEは1.4%となった。 ●米国関税や減損損失が影響 ヤマハ発動機によると、MC(二輪車)事業はインドネシアやフィリピン、タイで販売が増加した。いっぽうで、ベトナムでの生産・出荷停止や、マリン事業のウォータービークル販売減少、OLV(アウトドアランドビークル)事業の販売減少などが響いた。 ヤマハ・トリシティ155 ABS 営業利益は、米国関税の影響、調達コストの上昇、研究開発費や人件 ...

アングル:金融市場にも「脱米国」の動き、堅調見込める分野を模索

ロイター 13日 14:15

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が13日、関係者の話として報じた。写真はホワイトハウスで9日撮影(2026年 ロイター/Annabelle Gordon) [ロンドン 12日 ロイター] - かつて米国が経済・貿易・安全保障の面で主導してきた世界秩序がトランプ米大統領によって揺さぶられ、同盟国を行動へと駆り立てて ...

タカラトミー、米国事業不振で減益

日本経済新聞 13日 12:25

【米国事業不振で減益】26年3月期は米国の子会社トミー・インターナショナルの不調で減益。関税政策とインフレにより、米国でベビー用品や玩具の売り上げが振るわず。27年3月期は現地での事業を立て直し、営業...

住友ゴム、2025年12月期 通期決算は営業利益638%増の826億円、当期利益411%増の504億円で増収増益 「シンクロウェザー」12サイズ追加も予告

Car Watch 13日 11:42

... な影響を及ぼしている米国トランプ政権による関税対応では、2025年4月以降に製品に課せられている関税に対し、住友ゴムでは価格転嫁に加えてコストや経費などの削減で対策。2025年12月期では5月に想定した180億円が追加関税適用の延期や間税率の変更などによって減少し、最終的に130億円となった関税影響額を計画通り打ち返すことに成功した。 2026年12月期の関税影響は通年になったことも影響して288 ...

日産、2025年度第3四半期決算は営業利益-101億円、当期純利益-2502億円の赤字 通期見通しで売上高を2000億円、営業利益を2150億円上方修正

Car Watch 13日 11:05

... 日本の国内販売は厳しい状況が続き、対前年同期比で17.7%減少。欧州市場でも販売が苦戦して対前年同期比9%減、その他地域の販売も対前年同期比7.6%減となっている。関税影響が緩和されたことで米国における販売は増加傾向となっているが、一方で関税影響の緩和を目的にカーフローの変更を行なったことが要因の1つとなってグローバル販売は減少していると説明された。 2025年度第3四半期の市場別販売台数 販売台 ...

Amazon Ringが監視に対する反発を受けFlock Safetyとの提携を解消

GIGAZINE 13日 10:55

... k Safetyは車両のナンバープレートを追跡するシステム等を提供する大手セキュリティ企業です。防犯をうたう企業ですが、一部の市民から監視社会の強化につながるとして反発され、近年はアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)に監視カメラのアクセスを許可していると報じられたことから、ICEへの反発と併せて世間の激しい怒りに直面しています。 防犯総合ソリューション企業・Flock SafetyのCEOが監 ...

日産エスピノーサCEO「Re:Nissanは着実に進捗」 2026年度黒字化めざす

レスポンス 13日 09:30

... 産拠点7工場を閉鎖するなど、今後も構造改革を加速する構えだ。 日産はRe:Nissanの取り組みを着実に推進し、2024年度実績比で固定費と変動費を計5000億円削減する計画だ。2026年度末までに、関税影響を除き、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化をめざす。 ◆変動費2400億円削減の見込み、固定費削減は1600億円以上を達成◆グローバル生産体制を再編◆新型車投入で商品力を強化 ...

スバルの営業利益が急減、モノづくり革新を加速へ…ビジネス記事ランキング

レスポンス 13日 08:30

... 1 Pt. スバルは2月6日、2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~2025年12月31日)の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は3兆5190億円と前年同期並みを維持したが、米国の追加関税影響や研究開発費の増加などにより、営業利益は82.0%の大幅減益となった。 売上収益は横ばい 2位) ヒューマノイド「アトラス」量産始動、協働ロボット時代へ踏み出すヒョンデの本気度:106 Pt. ...

日産、マツダ、三菱の3社が最終赤字、トヨタなど4社減益、米関税影響2兆円超[新聞ウオッチ]

レスポンス 13日 08:18

... 字転落や減益の大きな要因となった米関税影響については、日経によると、「決算発表の記者会見で各社は異口同音に関税影響の大きさを訴えた」としつつ、「7社合計で2兆1000億円にのぼり、営業利益を3割押し下げた」と試算。 さらに「トヨタ自動車などは原価低減といった対応策に取り組んでいるが、関税負担はなお各社の業績に重くのしかかる」とも伝えているが、各社がかかえる台所事情は関税の影響ばかりではない。きょう ...

日産自動車が通期予想を6500億円の赤字と発表 第3四半期決算

レスポンス 13日 07:00

... たという。第3四半期単期では中国が回復したものの、その他の地域でマイナスとなっている。中国は新型の新エネルギー車(NEV)の投入により、2025暦年で堅調に推移した。 日産マイクラ(欧州向け) 営業損益については、米国関税および為替変動影響(2320億円)の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前年同期比741億円の悪化となった。経常損失は1108億円で、前年同期比2702億円の悪化となった。

"ポストEV"主導権バトル、日本メーカーは勝てるのか?

週刊プレイボーイ 13日 06:40

... トヨタが世界新車販売で6年連続のトップに立ち、存在感を示した 一方、〝日本のEV連合〟などと持ち上げられてきた国内大手のホンダや日産は世界販売台数を減らしている。 「米国市場への依存度が高く、トランプ関税の影響が直撃しました」(桃田氏) 世界を飛び回る関西出身のベテランラリーカメラマン、山本佳吾氏はこう語る。 「正直、いずれこうなると思ってましたわ。〝EVだけの未来〟なんて、そんな簡単に来るわけな ...

【連載】自民圧勝 '26衆院選から探る(3)安保強化・改憲へ本腰

世界日報 13日 06:20

... 明した」と持ち上げた。衆院選で安定多数の議席を持つことは、諸外国の信頼を高める結果になり、外交を優位に進められる。高市氏がトランプ氏と蜜月関係を築くことができれば、日本のプレゼンスは高まるだけでなく、関税交渉を優位に進めることもできよう。 高市氏の肝煎り政策、スパイ防止法の制定を含めたインテリジェンス機能の強化については、「具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体 ...

ホンダ、4輪車のEVシフトは「抜本的な戦略の再構築が必要だ」…車種投入や投資見直し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... 替の前提を対米ドルで円安方向に見直したことが影響する。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 ホンダが ...

マツダ、4-12月期は営業赤字231億円…米関税引き上げ響く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

マツダが10日発表した2025年4―12月期連結決算は営業損益が231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)となった。米国による自動車関税引き上げの影響で、追加関税25%が課せられた4―9月期は営業損益が赤字だったが、10―12月期は黒字に転じた。26年3月期は当初の販売計画を下回る見込みだが、為替が各国通貨に対して想定よりも円安に推移しており、業績予想に掲げる営業利益500億円の確保を目指す ...

クボタ純利益19%減 米国関税が響く

日本農業新聞 13日 05:00

クボタが12日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比19・0%減の1866億円だった。米国トランプ政権の高関税政策の影響を受け、減益となった。売上高は0・1%増の3兆188億円。北米で...

13日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 13日 05:00

... ねたJAで見た場面。居合わせた農家の間で、農機の… ニュース総合 ▷「ニュース」記事一覧 熱中症特別警戒アラート 発表基準見直しへ 先物利用でリスク減 日米の収入保険比較 クボタ 純利益19%減 米国関税響く 北中米貿易協定離脱も 米国検討か 日本企業への影響懸念 A5等級和牛の急増 多様な需要にも配慮を JA ▷「JA」面記事一覧 北海道・JA きたみらい 大坪広則組合長 安定供給の責任果たす ...

財務省への提供データに不備、貿易統計の公表が初めて遅れる

日経クロステック 13日 05:00

... 表が遅れた原因は、NACCSから財務省の貿易統計作成システムへ送信するデータが不足していたため。具体的には、2025年10月12日の「海上輸出申告データ」が丸1日分、欠落していた。 財務省の内田隼人関税局関税課統計係長は「欠落していた件数については公表してないが、統計上無視できない量のデータが不足していた。欠落分のデータを改めて入手し、それが間違っていないかを確認するため、速報値の公表を遅らせた」 ...

北中米貿易協定離脱、トランプ氏が検討か 米メディア報道

毎日新聞 13日 02:02

... 協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受ける恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由を尋ねた。明確に脱退の意思を示すまでには至っていないという。協定は7月に見直すと定め ...

ケタミン48キロ密輸未遂 羽田税関、ルーマニア籍容疑者告発

毎日新聞 13日 02:00

スーツケースに入れて麻薬のケタミン48キロをドイツから密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は12日、ルーマニア国籍で住居不定、無職のラズバン・マリアン・パラスキボーユ容疑者(32)を関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで東京地検に告発したと発表した。告発は9日付。税関によるケタミンの1度の押…

Googleが留学生の個人情報&財務情報を移民・関税執行局(ICE)に提供していたことが明らかに、異議申し立てができないよう召喚状に関する通知もなし

GIGAZINE 12日 21:00

Googleが学生ジャーナリストの個人情報および財務情報を移民の取り締まりを行うアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)に送信していたことが、The Interceptの報道により明らかになりました。 Google Fulfilled ICE Subpoena Demanding Student Journalist Credit Card Number https://theintercept. ...

スーツケース2個にケタミン48キロ、手が震えている男を税関職員が不審に思う

読売新聞 12日 20:15

麻薬「ケタミン」約48キロを密輸しようとしたとして、東京税関は12日、ルーマニア国籍で住所不定、無職の男(32)を関税法違反(輸入未遂)などの容疑で現行犯逮捕し、東京地検に告発したと発表した。税関が一度に押収したケタミンの量としては過去最多という。 羽田空港(読売ヘリから) 発表によると、男は1月23日、スーツケース2個にケタミン約48キロを隠し、ドイツから羽田空港に密輸しようとした疑い。告発は9 ...

【読者が選ぶビジネス書グランプリ2026】受賞者が語る「富裕層マインド」と「成功する人の思考」

マイナビニュース 12日 16:59

長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊張、トランプ大統領の関税政策など、国際社会の先行きは依然として不透明だ。さらに、ChatGPTに代表される生成AIの急速な進化や競争の激化、自動運転の商用化など、技術トレンドも大きく変化している。 こうした時代において、政治・経済・雇用への不安を抱える人々はどのような書籍を手に取り、何を学ぼうとしているのか。 「読者が選ぶビジネス書グランプリ2026」 ...

サンリツ 決算/4~12月の売上高1.5%増、営業利益11.3%減

LNEWS 12日 16:33

... にみると、梱包事業部門では、米国子会社における工作機械の取り扱いが減少したが、日本国内での工作機械と電力変換装置の取り扱いが好調に推移し、売上高は106億6500万円(0.7%増)。セグメント利益は、関税等の影響により米国子会社における工作機械の取り扱いが低調で12億1100万円(11.0%減)だった。 運輸事業部門では、医療機器の取り扱いが軟調で売上高は20億6400万円(4.1%減)だったが、 ...

いすゞ自動車の第3四半期決算、営業利益12.4%減も通期予想は据え置き

レスポンス 12日 15:20

... 1955億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同1.7%減の1502億円だった。 販売台数の増加・価格対応の推進によるプラス影響はあったが、為替影響・海外CV(商用車。トラックおよびバス)の仕向構成悪化・米国関税影響・資材費等の上昇・成長関連費用の増加によるマイナス影響が上回り、営業利益は前年同期から減益となった。 なお、10月から12月の3か月累計の業績は、前年同期から増収増益となっている。

NTN、最終赤字

日本経済新聞 12日 15:12

【最終赤字】自動車駆動装置「CVJアスクル」の販売が欧米や中国で落ち込み、減収。構造改革によるコスト削減や、米国の関税コスト分の価格転嫁が進み、最終赤字は縮小へ。27年3月期は構造改革が...

給付付き税額控除へのつなぎは、消費税食料品ゼロよりポイント還元で、始まる国民会議の議論

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 14:37

... をもたらし、米国の経済に大きな影響を及ぼしかねない。トランプ政権の下で米国債を売却できないことは、先般のダボス会議の場でのトランプ大統領の欧州の首脳陣に対する警告、「米国債を売却すれば欧州車に25%の関税をかける」に表れている。 このように、様々な手段を総動員しても5兆円の財源をねん出することは容易ではない。2年後に消費税率をもとに戻せるのかということも考えると、ワンショットではないしっかりした財 ...

北中米貿易協定、離脱検討か

毎日新聞 12日 13:12

米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の取引をしやすくする自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受け…

ミラノ五輪で投資も欧州に注目!? プロが選ぶ、1年好成績の欧州株式ファンド9選

マイナビニュース 12日 11:30

... 待や堅調な企業業績、相対的な割安感などから欧州株式は相対的に堅調に推移しています。ストックス欧州600指数は2月3日に過去最高値を更新しました。 加えて、2024年末からの為替市場においては、トランプ関税政策の不透明感などによる米ドル安傾向もあって、欧州通貨(スイスフラン、ユーロ、英ポンド)の上昇が目立っています(図表2)。 2026年においても欧州株式や欧州通貨への分散投資は有効と考えます。 図 ...

日産「エルグランド顔」の“高級SUV"に反響殺到!「ウケる要素しかない!」「“エルグランド・クロス"として売ってくれ」の声も! 超パワフルな「ターボエンジン」&“9速AT"搭載! 最新「ムラーノ」米国仕様は“日本復活"する?

くるまのニュース 12日 09:30

... UVの『パトロール』も日本導入が噂されているし、ムラーノだって右ハンドル化さえクリアできればあり得る話」「この顔いいね~!」「ムラーノを『エルグランド・クロス』として売ってくれ」「トランプ政権の影響で関税が変わればトヨタのように逆輸入という形で入ってくる可能性もあるかもしれない」「名前が似ている『テラノ』とは関係ないのかな? どちらにせよ日産の四駆には頑張ってほしい」 かつてのオーナーから新規のフ ...

「トランプ・ウィスパラー」として国際的な注目を集めるメローニ伊首相について知っておこう #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 08:50

... と対話できる「トランプ・ウィスパラー(トランプをなだめる者)」として国際的な注目を集めています。保守的な価値観の共有を基盤に、2025年の米大統領就任式にEU首脳で唯一招待されるなど強固な信頼を構築。関税交渉や国防費問題において、欧州と米国の「架け橋」となる現実主義的な外交を展開しています。 日本との関係も深化しており、2026年1月には訪日して高市早苗総理と首脳会談を行いました。日伊関係を「特別 ...

アメ車に安全適合“お墨付き"の「星形ステッカー」国交省、掲示義務付けへ[新聞ウォッチ]

レスポンス 12日 08:35

... を義務付けるという。 【画像】ライト(ウインカー)の色などが異なる米国車 きょうの東京などが「米国車ステッカー掲示義務付け、国交省 関税合意受け安全適合認定を明示」とのタイトルで報じている。 記事によると、米国が認証した車を追加試験なしで受け入れることで合意した先の日米関税交渉を履行するための措置で、日本の保安基準と異なっていても安全適合に認定した「認定車」であることを車検などを受ける整備工場に示 ...

トランプ・習近平の関係良好で 「高市英雄論」が台湾で沸騰中!

文春オンライン 12日 07:04

... 米国は大豆を売り、台湾は主権を売る』という言葉が流行るほどです。笑い話にしているが、危機感は高まっている」と話すのは、日本在住の台湾人投資家の郭氏(仮名)だ。 米台は1月15日に貿易協議で合意。「相互関税」は15%にまで引き下げられ、代わりに2500億ドルの対米投資を約束した。この投資の多くは米国での半導体工場の建設にあてられる。 「半導体工場はシリコンシールドと呼ばれ、米国が台湾を守る大きな動機 ...

米メディアの分析「大勝した高市政権だが、最大のリスクは経済政策にある」

COURRiER Japon 12日 06:40

... きに注目すべきです。日本の財政・金融政策の最終的な方向性を決めるのは、まさにその過程だからです」 英経済紙の指摘「テスラが勢いを取り戻したいなら日本での成功に学べ」 経済史家C・フレイ 日本の製造業は関税でなく自由貿易によって発展した 無料登録で「特典」を利用しよう 無料会員に登録すると、毎月2本まで プレミアム会員限定記事が読めます。 無料会員登録 プレミアム会員になる プレミアム会員について詳 ...

米国下院、高関税措置撤廃決議へ道筋 大統領拒否権で実現は困難も

日本農業新聞 12日 05:00

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議...

米国車に認証ステッカー 国交省が義務付け

日本農業新聞 12日 05:00

米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きの簡素化に合わせ、国土交通省は米国車にステッカー掲示を義務付ける。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行するための措置で、...

赤沢経産相、対米投資で協議へ 「突っ込んだ議論したい」

日本農業新聞 12日 05:00

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材...

海底レアアース 中国依存打破へ大きな一歩だ

読売新聞 12日 05:00

... 産が難しくなっている。今では、中国が採掘量の約7割、精錬量の約9割を占める。 中国は近年、この事実上の独占状態をてこに、レアアースを「外交カード」として利用し、他国に揺さぶりをかけている。 米国の対中関税にはレアアースの輸出規制で対抗した。また、台湾有事に関する高市首相の国会答弁を巡り、一部製品の対日禁輸に踏み切り、レアアースの輸入が滞るなど悪影響が出ている。 南鳥島沖の泥はレアアースの含有率が高 ...