ノルウェー産サケ、対米輸出が8月は15%減−水産物への関税導入で

ブルームバーグ 3日 19:00

関税低いカナダやスコットランド産との競争激化 サケ、ノルウェーの水産物輸出の70%占める ノルウェー水産物審議会の3日の発表によると、ノルウェー産サケの対米輸出は8月、金額ベースで前年同月比15%減となった。北欧産の水産物に関税が導入され、カナダやスコットランド産のサケが米国市場で存在感を増しているためだ。 ノルウェー水産物審議会の米国代表カリーネ・ロッド・ハラルドソン氏によると、ノルウェー産の生 ...

赤沢大臣 あすから10回目の訪米 80兆円投資などの共同文書最終調整へ

TBSテレビ 3日 18:52

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、あすから訪米し、10回目となる直接協議に臨むことがわかりました。 赤沢大臣は、あすからワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 赤沢大臣の訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議を行っていました。 関係者によりますと、今回の訪米で ...

赤沢経済再生相、4日訪米へ トランプ氏、対日関税の大統領令署名か

毎日新聞 3日 18:50

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

赤沢再生相、4日から訪米 米国の関税措置巡り

ロイター 3日 18:46

... 、政府は、赤沢亮正経済再生担当相が4日から米国の関税措置に関して訪米すると発表した。6日に帰国する。写真は報道陣の取材に応じる赤沢氏。7月18日、東京の首相官邸で撮影(2025年 代表撮影)[東京 3日 ロイター] - 政府は3日、赤沢亮正経済再生担当相が4日から米国の関税措置に関して訪米すると発表した。6日に帰国する。日本は7月に米国との間で自動車関税の引き下げなどについて合意したが、必要な大統 ...

赤沢大臣、関税協議で4日から訪米へ 80兆円投資で共同文書作成

朝日新聞 3日 18:40

... は、7月下旬にあった8回目の協議で、米側が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は5500億ドル(約80兆円)の対米投資を行うと合意した。ただ、両政府による合意文書はなく、互いの説明も食い違っていた。 複数の関係者によると、米側が対米投資について文書にまとめるよう求め、日本側も応じることになった。その代わりに、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げを行う大統領令を出すよう求める方針 ...

英サービスPMI、8月改定54.2 昨年4月以来の高水準

ロイター 3日 18:33

... し、受注が急速に回復した」と述べた。企業は過去3カ月で最大のコスト増を報告し、人員削減を続けた。指数では雇用が11カ月連続で減少しており、これはコロナ禍を除けば、2008─10年以来の最長期間だ。サービス部門新規ビジネスは、消費需要の増加と4月以来初めてとなる輸出増を反映し、21年3月以来で最大の伸びを記録した。また、借入コストの低下や米関税懸念の後退により、将来のビジネスに対する期待も高まった。

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

47NEWS : 共同通信 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

韓国、TPP加盟検討表明

デイリースポーツ 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

韓国、CPTPP加入検討 米関税に対応、日本の支持期待

時事通信 3日 18:18

... 表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。 加入検討は、産業通商資源省がまとめた米関税政策への対応策の一環として盛り込まれた。輸出は韓国国内総生産(GDP)の約4割を占める経済の「屋台骨」。米韓両国は7月、韓国からの輸入品に対する米相互関税を15%に引き下げるこ ...

アングル:9月FOMC、米労働市場の解釈巡り議論白熱か

ロイター 3日 17:13

... み越えて、より中立的な金利水準に向けて利下げを始める用意があるかどうかを示す「全員投票」としての位置づけにあるからだ。最近のデータは政策当局者にインフレ懸念は完全に払拭されたと感じさせる内容ではない。関税引き上げの消費者物価への波及は当初予想されていたほど大きくなかった。しかしインフレはFRBが目標とする2%に向けた進展が最近ほとんど見られず、政策当局者がインフレは財に限定されることを期待していた ...

タイ政府が特別組織立ち上げへ、米国との新たな貿易ルール対応で

ロイター 3日 16:57

... 交渉中の新しい貿易ルールで必要になると予想される何百万もの原産地証明書を管理する方針だ。商務省外国貿易局のアラダ・フアンタング局長が明らかにした。タイなどの東南アジア諸国は中国から直接出荷されると高い関税がかかる中国製品について、付加価値を付けずに米国向けに積み替えることを助長しているとして米政府から問題視されている。同局長は、新たなルールが導入されれば原産地証明書の発行が急増するため、50人から ...

【速報】赤沢氏、関税協議で4日から訪米へ

47NEWS : 共同通信 3日 16:52

赤沢亮正経済再生担当相が、関税政策を巡る米国との協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。 赤沢亮正

日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気 金融株弱い

ロイター 3日 16:50

... れた。日経平均に比べ、TOPIXの下落率は大きかった。為替相場は前日の大引け時点より円安方向だったが、自動車や機械といった輸出株も軟調だった。米国で連邦控訴裁判所が先週、政権が掲げる関税措置の大半が違法との判決を下すなど関税を巡る扱いの不透明感が嫌気されたほか、国内政治・財政への懸念から円安を好感しにくくなっているとの声もあった。市場では、季節性の面から9月は例年、株安の傾向が意識されやすいとして ...

過去最大の122兆4454億円 26年度予算概算要求

時事通信 3日 16:14

... は厳格な査定が求められる。 概算要求、過去最大122兆円台 物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 要求総額は25年度(117兆6059億円)から大きく増え、3年連続で過去最大を更新した。物価高やトランプ関税への対応に加え、インフラ維持や子育て支援、医療体制の立て直しなど課題は山積している。歳出拡大を求める声が与野党双方から高まっており、財政健全化との両立が焦点となる。 経済 トランプ米政権 コメント ...

ヤマハ発株が続伸 野村が「買い」に引き上げ、「船外機と二輪が業績けん引」

QUICK Money World 3日 15:50

... 日付で投資判断を3段階で真ん中の「ニュートラル(中立)」から最上位の「バイ(買い)」に引き上げた。目標株価は従来の1100円から1400円に上方修正し、材料視した買いが入ったようだ。 木下壽英リサーチアナリストはリポートで、船の外付けエンジンである船外機と二輪の主力2事業が業績のけん引役になるとの見方を示した。船外機は「顧客は富裕層が多く、関税影響を含めたコスト上昇に対する感応度は相対的に低...

米ホリデー商戦、支出減少の見込み−Z世代が物価上昇や関税を懸念

ブルームバーグ 3日 15:26

... で分かった。物価上昇や関税、生活費高騰を懸念するZ世代が出費を大幅に減らす見込みだ。 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が3日に公表したリポートによると、消費者は2024年と比べてホリデーシーズンの支出を平均5%程度減らす見込みで、新型コロナウイルス禍が影響した20年以来の顕著な減少になるという。 小売業者は、関税引き上げ前に輸入した商品の在庫が減る中で、関税の影響は今後強まる ...

移民逮捕に最大1000ドルのボーナス、トランプ政権が取り締まり強化

ブルームバーグ 3日 15:13

... 犯罪歴などのある移民逮捕の目標を達成した州・地方の警察官に対し、四半期ごとに最大1000ドル(約15万円)のボーナスを支給する制度を導入し、取り締まりをさらに強化する。 米国土安全保障省は2日、移民・関税執行局(ICE)との提携の下で移民を逮捕する権限を与えられた警察官が支給の対象となると発表した。 同省によると、全米50州中40州で計約8500人の警察官が米移民国籍法の287(g)条項に基づくプ ...

米ホリデー支出、パンデミック以降で最大の落ち込みか=PwC調査

ロイター 3日 13:57

... の37%増から減少に転じる。PwCのパートナー、ケリー・ペダーセン氏は「Z世代の来店客数は増加している。彼らは店舗での体験を求めているが、必ずしも店舗内で購入しているわけではない」と述べた。PwCは、関税を巡る不確実性が7月以降緩和していることに触れ、実際の購買行動は今後も変化する可能性があると指摘した。Forecast of average holiday spend per person ov ...

植田日銀総裁、利上げは予断を持たず判断する−石破首相と会談

ブルームバーグ 3日 13:18

... 日と今年2月に続いて、3回目となる。 日銀は7月の金融政策決定会合で政策金利(0.5%程度)を据え置く一方、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しを2025年度を中心に上方修正した。日本経済は米関税政策の影響による下押し懸念がある一方、消費者物価は日銀の目標の2%を上回る推移を続けている。植田総裁は利上げに関しては従来の見解を繰り返した。 先の参院選での与党大敗を受けて自民党の森山裕幹事長ら ...

ウォール街の勢力図塗り替え、マーケットメーカーに存在感

ブルームバーグ 3日 13:02

... 収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ 関連記事:シタデル・セキュリティーズ、四半期純トレーディング収入が8.4%減 3社のトレーディング収入は今年上期、合わせて300億ドル近くに達した。トランプ米大統領の関税措置を受けた市場のボラティリティー(変動性)が追い風となった。 JPモルガンとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー3行のトレーディングデスクが記録した480億ドルには届かないもの ...

総裁選必至、自民で動き出す「石破辞めろ」の奔流 | 国内政治

東洋経済オンライン 3日 13:00

... 参院選後の情勢 2日午後に開かれた両院議員総会は、石破首相の謝辞で始まった。石破首相は多くの同志を選挙で失ったこと、そして国民の期待に添えなかったことについて謝罪。一方で、物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示し、災害対策にも積極的に取り組むことを宣言した。 石破首相は昨年9月の自民党総裁選で「防災省構想」を目玉政策として掲げており、2026年 ...

自民で「石破おろし」やまず、総裁選前倒し焦点−超長期債が急落

ブルームバーグ 3日 12:40

... 配はない。政局流動化への懸念から超長期債は大幅安となっている。 石破茂首相Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 2日に行われた両院議員総会の冒頭、石破首相は物価高、日米関税交渉、農業政策、防衛力強化、防災などの政策課題を列挙。これらの課題を早急に解決をすることが自民党に課せられた使命だとした上で、「地位に恋々とするものでは全くない」と述べた。 参院選の総括終了で、焦 ...

カナダ名産ウイスキー、工場閉鎖決定にオンタリオ州首相が異例の抗議

ブルームバーグ 3日 12:06

... 詰め工場を来年2月までに閉鎖すると発表。米顧客に近い場所に事業を移管する狙いがあると説明していた。 フォード氏は米国との貿易戦争を通じてカナダの利益を積極的に擁護してきた。今年には、米国による対カナダ関税への対抗措置として、他州の首相とともに州営の店舗から米国産の酒類を撤去した。 今回の瓶詰め事業閉鎖により、人口2万3500人のアマーストバーグで200人近くが職を失う見通しだ。従業員を代表する労働 ...

東証前引け 日経平均は反落 売り一巡後は下げ渋る

日本経済新聞 3日 11:52

... した。日銀の氷見野良三副総裁が2日の講演で利上げを急がない姿勢を示したとの受け止めから、過度な利上げ期待が後退し、銀行株や保険株などの下げも目立った。 日経平均の下げ幅は一時20円弱まで縮小した。「米関税の影響が落ち着き、長い目線でみれば企業業績が回復するとの見方は不変」(国内証券のストラテジスト)との見方などが支えとなり、4万2000円の節目近辺では押し目買いが入りやすかった。 東証株価指数(T ...

[概況/前引け] 指数は反落だが、プライム市場では上昇銘柄数の方が多い

日本証券新聞 3日 11:36

... プや三菱重工、メガバンクが売られた。 良品計画は8月の売上高で生活雑貨の伸び率が鈍化したことで安い。 一方、NY金先物が最高値更新となり、住友鉱山(5713)が買われた。トランプ関税が8月29日に控訴審でも違憲判決となり、関税収入減少による財政悪化懸念から米国債が売られ金が買われた。 メガネ店「Zoff」を運営するインターメスティックが、「メガネスーパー」を運営するビジョナリーHDを買収することで ...

トランプ大統領、「相互関税」違法判断巡り最高裁に上訴へ…「早期の判断が必要」

読売新聞 3日 11:16

... PA)に基づく相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入対策を巡るカナダ、メキシコ、中国への追加関税などは大統領の権限を逸脱しており違法と判断。5月の1審・米国際貿易裁判所を支持した。ただ、関税の効力は10月14日まで維持されるとした。 トランプ氏はニューヨーク市場の株価下落についても判決のせいだと主張し、「市場は関税を必要としている」と強調した。 関連記事 トランプ氏「インドが関税ゼロを提案」「 ...

原油先物は横ばい、米制裁による前日の上昇維持

ロイター 3日 10:48

... ソリン在庫とともに減少したと予想されており、これも相場を支える要因となっている。ただ、軟調な経済指標を受けて上値は重い。米供給管理協会(ISM)が2日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は関税措置の影響が続く中、6カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。 もっと見る 市場は9月7日に開催されるOPECプラス有志8カ国の会合を待っている。アナリストによると、これらの国が生産にさ ...

10年地方債スプレッドが4カ月連続で縮小、金利上昇基調で需要強く

ブルームバーグ 3日 10:42

... 3bpで、新発債も実勢に沿った水準となった。9月はグリーン共同債を含めて総額2400億円の10年債が起債される予定だ。 SMBC日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリストは、「今の金利水準は絶対値重視の投資家にとっても魅力的だ」と指摘した。ただ、いったんは小康状態となった米国の関税交渉の行方を含め、金利のボラティリティーを高める材料も控えているとして、スプレッド縮小が続くかは見通せないと述べた。

商品9時30分 金、最高値更新 安全資産需要や米利下げ観測で 原油は続伸

日本経済新聞 3日 10:03

... 日朝方の国内商品先物市場で、金は3営業日連続で最高値を更新している。中心限月の2026年8月物は5日続伸し、1グラム1万6995円と前日の清算値を235円上回る水準で取引を始めた。その後も上昇幅を広げ、足元で1万7000円台で推移している。米利下げ観測と背景とした買いや安全資産としての需要が相場を支えている。 米国の裁判所が29日にトランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持し...

インド税制委、高価格帯EVに28%の消費税増税を提案

ロイター 3日 09:50

... opens new tab、中国の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabといった自動車メーカーの販売に影響を及ぼす可能性がある。インドのモディ首相は税制改革を目指し、高関税を巡って米国と関係が悪化する状況で国産品の購買を奨励している。政府はシャンプーから家電製品まであらゆる商品の価格を引き下げられるように物品・サービス税(GST)の大幅な減税を推奨している。 もっと ...

内田洋行株が12%超高、26年7月期純利益が過去最高見通し

ロイター 3日 09:47

... りそうだと発表、過去最高益を見込んでいる。営業利益が同26.5%増の154億円になりそうだという。公共市場では、GIGAスクール更新需要への対応などにより、大幅な売上・利益の増加を見込む。民間市場は米関税の影響があるとしつつも、大手民間市場でのDX投資が旺盛だとし、ICT関連ビジネスの伸長を想定している。25年7月期(24年7月21日―25年7月20日)の連結業績は、純利益が同40.4%増の98億 ...

東証終値121円高 日銀副総裁「トランプ関税の影響これから」発言で円安と専門家

テレビ朝日 3日 09:32

... 日のアメリカ市場が「レーバーデー(労働者の日)」で休場だったことから、特段大きな材料はありませんでしたが、日米の金利差が買い材料となりました。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「日銀の副総裁がトランプ関税の影響はこれから出てくるのではといった慎重姿勢が目立ちましたので、これを受けて為替市場では円安が(148円台後半まで)進んだ。もう一つは自民党の両院議員総会で石破総理が一定のけじめをつけるといった ...

ダウ249ドル安、関税の不確実性で 世界的な長期金利上昇が米欧圧迫【早読み世界市場】

QUICK Money World 3日 08:40

?米国株 関税の不確実性と利回り上昇が圧迫。ダウ249ドル(0.5%)安。S&P500は0.7%安。ナスダック総合0.8%安。ナスダック100は0.8%安。ラッセル2000は0.6%安。SOX指数1.1%低下。VIX7%上昇(17台前半)。アルタ8%高。バイオジェン6%高。ラルフ・ローレン5%高。ロス・ストアズ3%高。マーベル3%高。コーニング2%高。サークル9%安。クラフト・ハインツ7%安。アル ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利の上昇を懸念、売り注文優勢に

毎日新聞 3日 08:34

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落249ドル07セント安で取引終える アメリカ長期金利の上昇を懸念

FNN : フジテレビ 3日 08:24

連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、アメリカの司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。 前週末比249ドル07セント安の4万5295ドル81セントで取引を終えた。 アメリカの長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。 前週末終値からの下げ幅は、600?に迫る場面もあった。 5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限 ...

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷=社内データ

ロイター 3日 08:13

... イターへの声明で述べた。事情に詳しい2人の関係筋によると、プライムデーはホリデーシーズン以外では、アマゾンプライムの新規会員獲得を狙う目玉イベントとされている。しかし、イベント終了後に割引がなくなれば会員数は減少するのが通例だという。トランプ政権の関税が輸入業者と消費者の両方に打撃を与える中、ウォール街は販売業者や割引が少なくなるとして、プライムデーが例年よりもつまらないものになると予想していた。

トランプ氏、インドへの関税引き下げを検討していない−不均衡と批判

ブルームバーグ 3日 08:08

米政権は8月にインドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動 インドの高関税で貿易関係が不均衡、「一方的な関係」とトランプ氏 トランプ米大統領は2日、インドからの輸入品に対する関税引き下げを検討していないと語った。米政権は8月27日、インドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動した。 同氏はホワイトハウスのイベントで、インドに課している関税の一部を撤廃する考えがあるかと記者から質問された際に ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安重し 半導体株軟調か

ロイター 3日 08:07

... づらくなっており、きょうのところはまだ消化難という感じになるのではないか」と話した。主なスケジュールでは、米国で7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック) などが公表予定となっている。前日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落した。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の行方を見極めようする動きが出た。

バフェット効果の商社株に試練、薄れる割安感−投資家も踊らず

ブルームバーグ 3日 08:00

... と上値は重くなってくる」とみる。 一部には依然としてバリュエーションが低い商社もあり、買い遅れた投資家にとって機会は残る。例えば住友商のPERは20年の59倍から8.9倍に低下している。 とはいえ、米関税の影響など先行きの業績には悪化リスクがある。コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、これまで「株主資本利益率(ROE)を押し上げてきたのは、円安や商品市 ...

超長期債が大幅安、財政悪化懸念やあすの入札警戒−30年債利回り最高

ブルームバーグ 3日 07:44

... 入れオペの対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、3年超5年以下、10年超25年以下。買い入れ額はそれぞれ1000億円、3250億円、3250億円、1350億円日銀:国債買い入れオペ一覧 (表) 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む 森山自民幹事長が辞意表明、石破首相は「しかるべき時に責任を判断」

日本株は下落、米ハイテク株安や利上げ期待後退−通信や銀行安い

ブルームバーグ 3日 07:42

... られ、押し目買い意欲は強いだろうインサイト東証33業種中17業種が下落、情報・通信が下落率トップ、非鉄金属は上昇率トップMSCIアジア太平洋指数は0.3%安背景 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) TSMCの特例措置を米政府撤回、中国での半導体事業にリスク (1) エヌビディア株、重要なテクニカル水準割る−時価総額3400億ドル消失 ドル・円相場は1ドル=148円 ...

株価「連日最高値」今は買い時?落とし穴?【Bizスクエアで学ぶ 投資のキホン#35】

TBSテレビ 3日 07:30

... 状況が一変した」と話す。 『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん: 「4万円回復は相当難しいのではと正直思っていたけど、もう完全にステージが変わった感じ。トランプ関税が25%⇒15%になり、自動車も引き下げになったことが非常に大きい。しかも、EUも関税引き下げで合意。中国も90日間追加で協議の時間を設けると。いわゆる【合意ドミノ】。その後もトランプ政権がいろいろと態度を和らげたりとかでいい状況になって ...

円は148円台後半に下落、政局不安と日銀利上げ期待後退−200日線接近

ブルームバーグ 3日 07:19

... 0月までの日銀利上げは4割程度と1日時点の5割程度から低下している。ブルームバーグ・データで、長期トレンドを示すドル・円の200日移動平均線は3日時点で148円87銭に位置している。 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服 (1)

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

ブルームバーグ 3日 07:04

... 乗せ関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダとメキシコ、中国に賦課した関税について、国際緊急経済権限法(IEEPA)を不当に適用したと判断。大統領の権限を越えた違法行為とした、米国際貿易裁判所の5月の判断を支持した。 また連邦高裁は、関税差し止めが今回の訴訟を起こした当事者だけでなく、訴訟の当事者以外にも広く適用されるのかを下級審が再審理すべきだとの判断を示した。ただ訴訟の進行中は関税 ...

NY市場サマリー(2日)株下落、利回り上昇・円とポンドに売り

ロイター 3日 06:54

... 3.645%。米金融・債券市場:<株式> 下落して引けた。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の合法性を見極めようする動きが出た。高裁は8月29日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は2日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。 もっと見る 高 ...

NYダウ続落、249ドル安 金利上昇でハイテク株に売り

日本経済新聞 3日 06:44

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...

米国株式市場=下落、ダウ249ドル安 トランプ関税違法判断受け

ロイター 3日 06:37

... ター] - 米国株式市場は9月の取引初日に下落して引けた。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の合法性を見極めようする動きが出た。高裁は8月29日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は2日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。 もっと見る 高 ...

「日本企業の顔」「英語堪能」 新浪サントリー会長辞任―米欧報道

時事通信 3日 06:29

... ンシャル・タイムズは、新浪氏が米蒸留酒大手ビーム(現サントリーグローバルスピリッツ)との経営統合を進めたことに触れ、「日米事業の結び付きにおける重要人物だ」と評した。また、日銀の金融政策や、「トランプ関税」交渉に関する日本政府の手法に批判的な姿勢は不和を生んでいると分析した。 新浪氏の薬物疑惑を受け、米ブルームバーグ通信は「最終的には株主価値に打撃となる」との専門家の見方を報じた。 米紙ニューヨー ...

NY株続落、249ドル安で取引終える 米長期金利の上昇懸念して売り注文優勢

産経新聞 3日 06:28

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落、249ドル安

デイリースポーツ 3日 06:23

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

47NEWS : 共同通信 3日 06:18

... は続落し、前週末比249.07ドル安の4万5295.81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175.92ポイン ...

米金融・債券市場=30年債利回り、7月中盤以来の高水準 欧英に追随

ロイター 3日 06:10

... は16年超ぶりの高水準を記録。財政懸念が背景にある。ブリンマー・トラスト(ペンシルベニア州)の債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「英国やフランスなどについて考えると、米国の財政赤字や未払い債務、関税に起因するインフレへの影響など、世界的な利回りの押し上げ要因が改めて浮き彫りになると思う」と述べた。2年債利回りは2.2bp上昇の3.645%。2年債と10年債の利回り格差は62.2bp。一時、6 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 3日 06:01

... いる。 6カ月連続で縮小米供給管理協会(ISM)が発表した8月の製造業総合景況指数は48.7と、6カ月連続で縮小。市場予想も下回った。生産は3.6ポイント下げて47.8と、3カ月ぶりに縮小圏に沈んだ。関税引き上げの影響で製造業が低迷から抜け出せていない状況が示された。一方、新規受注は4.3ポイント上げて51.4と、1月以来となる拡大圏に浮上した。強弱入り交じる今回の統計は、米製造業がさまざまな逆風 ...

企業は関税や規制の絶え間ない変化にどう対応すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 3日 06:00

... 、企業が政策環境に適応し、競争優位を確立するために取り組むべき6つの行動指針を提示する。 不安定な産業政策の時代 企業の取締役会や報道機関は、現在進行中の貿易戦争の話でもちきりだ。断続的に繰り返される関税措置と、経済的に好戦的な声明は、不確実性や混乱、そして恐怖さえも生み出している。しかし、ここ数カ月の市場の動揺と業務上の混乱に目を奪われるあまり、根底にある変化(混乱や変動はその表れにすぎない)を ...

【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落

ブルームバーグ 3日 05:53

... 郎最高顧問が党総裁選の前倒しを要求する意向を固めたと報じた。 この日発表の米経済指標では、8月の製造業活動が6カ月連続で縮小。生産が落ち込み、関税引き上げの影響で製造業が低迷から抜け出せていない状況が示された。 関連記事:米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)のストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は同統計について「9月の0.2 ...

米国株、ダウ続落し249ドル安 金利上昇が重荷 ナスダック続落

日本経済新聞 3日 05:46

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減るとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシ ...

トランプ氏、関税巡り最高裁に迅速審理要請へ 控訴裁の違法判断

ロイター 3日 05:44

... 判所は、トランプ大統領が4月に発動した相互関税と、2月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性について、大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す権限はないと判断。同時に、政権が最高裁に上訴する機会を与えるため、10月14日まで関税を維持することを認めた。この件についてベセント財は1日、最高裁はトランプ大統領がIEEPAに基づき関税を課す権限を支持すると確信しているとし ...

NYダウ終値249ドル安の4万5295ドル…一時600ドル近く値下がり

読売新聞 3日 05:18

... 比249・07ドル安の4万5295・81ドルだった。トランプ政権の関税政策は違法との判決を受け、一時600ドル近く値下がりした。 ニューヨーク証券取引所 米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などを違法と判断した1審の決定を支持する判決を下した。米連邦最高裁でも一連の関税措置が違法と判断された場合、関税による税収増が見込めなくなり、米政府の財政悪化が進むとの懸念が ...

米国株、ダウ続落 金利上昇でハイテクに売り

日本経済新聞 3日 05:06

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...

トレンドインサイド2025 設備投資(2)製造業へのトランプ関税影響

日刊工業新聞 3日 05:00

第2回は、日本政策投資銀行の2025年度設備投資計画調査を基に、大企業(資本金10億円以上)および中...

米8月ISM製造業指数、小幅改善も6カ月連続50割れ 関税の影響継続

ロイター 3日 03:05

... デールUSキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「関税関連の不確実性が後退するまで、経済全般、とりわけ製造業は引き続き停滞状態にあるとみている」と述べた。一部の製造業者は、広範な輸入関税により国内での製造が困難になっているとしたほか、電気機器・家電・同部品のメーカーが「多くの部品が関税対象となったことで、『米国製』の実現がさらに困難になっている」と報告した。繊維、 ...

ジェーン・ストリート、トレーディング収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ

ブルームバーグ 3日 02:35

... しい関係者によると、同収入は前年同期比で2倍以上に拡大。上期のトレーディング収入は173億ドルと、過去最高だった。関係者は非公開情報を話しているとして、匿名を条件に語った。 トランプ米大統領が発動する関税措置を受け、取引規模は高水準を維持している。投資家が新たな経済環境に対応してポジションを組み替える中で、トレーディングサービス需要が高まり、銀行やマーケットメイカーに追い風となった。 4−6月期の ...

日銀・氷見野副総裁 利上げ判断「関税の影響見極め必要」

日本経済新聞 3日 02:00

記者会見する日銀の氷見野副総裁(2日、北海道釧路市)日銀の氷見野良三副総裁は2日、米国の関税政策による日本経済への影響と利上げ判断を巡り、「関税の影響はあまり大きく出てない。遅れているからなのか、それほど影響がないのか、見極めが必要だ」と述べた。 北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で講演した後に記者会見した。「関税の影響はこれから出てくるとみているが、仮にそれほど大きな影響が表れないと確認できた場 ...

国内広告費25年度1%増、ネット好調でプラス維持 日経広告研予測

日本経済新聞 3日 02:00

日経広告研究所は2025年度の国内広告費が24年度比1.0%増と増加基調を維持するとの予測をまとめた。米国の相互関税などの措置により、景気は減速感が広がる。そうしたなかでも広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えする。 今回から算出に総務省の「サービス産業動態統計調査」を採用。精度と信頼性の高さに定評があるものの媒体別のデータはないため、各媒体の動向は関係各社. ...

純利益の上振れ期待、首位はトヨタ 関税対策や円高影響軽減で

日本経済新聞 3日 02:00

... 益の上方修正期待の高い企業はどこか。2026年3月期の純利益の市場予想が会社予想をどれだけ上回っているかを調べると、トヨタ自動車が最も大きかった。ホンダやコマツも上位に入った。市場では値上げや効率化などで米関税の影響を軽減できるとの見方が多い。為替についても今のままなら収益を押し上げる要素になるという。 今期の現時点の最終損益見通しについて、市場予想(QUICKコンセンサス、8月26日時点)...

自動車購入の税廃止、経産省vs総務・国交・環境省 販売増か脱炭素か

日本経済新聞 3日 02:00

自動車を購入する際にかかる地方税を巡り、各省の意見対立が鮮明になってきた。トランプ米政権の関税措置で打撃を受ける車業界を下支えするため、経済産業省は廃止を訴える。総務省など3省は地方自治体の税収減や脱炭素の逆行を懸念して廃止には慎重だ。与野党でも意見は割れ、協議は難航が予想される。 地方税を所管する総務省で2日午後に有識者検討会が開かれる。2026年度の税制改正に関する各省からの要望を8月末で締. ...

8月の投信流入、7カ月ぶり増加 海外株型に個人マネー

日本経済新聞 3日 02:00

... 信託への資金流入が回復しつつある。8月の公募型投信(除く上場投資信託=ETF)の純流入額(購入から解約などを引いた額)は6989億円と、7カ月ぶりに増加した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が後退し、新しいNISA(少額投資非課税制度)を通じた個人投資家の買いが戻っている。 QUICK投信分析評価サービスのデータによると、8月の流入額は前月の2.8倍に増えた。7月までは米国の関税政策の...

金属労協議長、消費拡大へ「十分な賃上げ必要」 26年春季交渉で

日本経済新聞 3日 02:00

... 電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。トランプ米政権の関税政策で経済情勢が不透明なことを踏まえ、内需の拡大へ「消費マインドを喚起する十分な賃上げが必要」と強調した。 25年の春季交渉では自動車業界などで高水準の賃上げが相次いだ。金子氏は25年交渉について ...

米国の薬価下げ、製薬大手の収益10兆円下押しも 関税と二重苦に

日本経済新聞 3日 02:00

... ランプ米政権が欧米の製薬大手17社に求めた米国での薬価引き下げを巡り、企業側の対応期限が9月末に迫る。製薬大手の収益が2030年までに約700億ドル(約10兆円)減るとの試算もある。患者には福音だが、製薬企業には関税とあわせ二重苦となる。市場としての魅力が薄れれば、創薬拠点が米国から流出する可能性もある。 薬価は日本の3.5倍トランプ大統領は7月31日、自身のSNSへの投稿で欧米の製薬大手1...

テキサス目指す台湾IT 半導体材料、対米投資の中心に

日本経済新聞 3日 02:00

台湾のハイテク大手が米テキサス州に相次ぎ工場への投資を実施している。人工知能(AI)向けの旺盛な需要やトランプ米政権の関税政策だけでなく、電力料金の安さも台湾勢をひき付ける。台湾当局は現地に進出支援拠点を設け、台湾企業によるサプライチェーン(供給網)の構築を目指す。 台湾の輸出促進機関である台湾貿易センター(TAITRA)は8月中旬、台湾企業が参加する博覧会「台湾エキスポUSA」をテキサスで開い. ...

最恵国待遇の世界貿易、関税で72%に減少の公算=WTO事務局長

ロイター 3日 00:52

... 関(WTO)のオコンジョ・イウェアラ事務局長は2日、WTOの最恵国待遇(MFN)の条件で実施される世界貿易の割合が72%に減少していると述べた。この割合は、トランプ米大統領が今年、大半の貿易相手国への関税措置を導入する以前は約80%だった。国際貿易システムが過去80年間で最大の混乱に直面する中、さらに減少する公算が大きいとの見方を示した。オコンジョ・イウェアラ氏はロイターとのインタビューで「世界貿 ...

NYダウ続落で開始、一時500ドル超安 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 2日 23:47

... る懸念が広がっている。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めるとの見方が意識されている。 トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、5月に米国際貿易裁判所が下した憲法違反の判断を支持した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する意向を示している。司法判断によって相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性がある。財政不安など不確実性の高まりが株売りを誘っている。 ダウ平均の構 ...

米国株式市場・寄り付き=S&P・ナスダック1%超安、関税巡る不透明感で

ロイター 2日 23:29

... 高裁が、トランプ大統領の関税の大半が違法という判断を下したことを受け、不透明感が広がった。ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは一時、400ドル以上下落。S&P総合500種(.SPX), opens new tabは約1.3%、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは約1.8%下落する場面もあった。米連邦高裁は29日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判 ...

米国株、ダウ続落で始まる 500ドル安 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 2日 23:20

... る懸念が広がっている。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めるとの見方が意識されている。 トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、5月に米国際貿易裁判所が下した憲法違反の判断を支持した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する意向を示している。司法判断によって相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性があり、不確実性の高まりが株売りを誘っている。 ダウ平均の構成銘柄では、 ...

NY株、続落

デイリースポーツ 2日 23:15

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326・74ドル安の4万5218・14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む

ブルームバーグ 2日 23:13

... 指数は63.7に低下。依然として高水準ながらも、2月以来の低さとなった。7月の4.9ポイント低下に続く動きで、関税に起因する価格変動が落ち着きつつあることを示唆している。 逆風と追い風 強弱入り交じる今回の統計は、米製造業企業がさまざまな逆風と追い風に直面している状況を浮き彫りにする。輸入関税引き上げの影響で依然としてコスト上昇に見舞われる一方、企業の堅調な設備投資や家計需要の底堅さは引き続き恩恵 ...

NY株、続落

47NEWS : 共同通信 2日 23:13

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326.74ドル安の4万5218.14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

年後半にM&A、AI関連の資金調達活発に−ゴールドマン・ミニス氏

ブルームバーグ 2日 23:04

... ファイナンス部門トップ、クリスティーナ・ミニス氏は、年末に賭けM&Aが活発化し、AIブームがインフラ資金調達をけん引するとの見通しを語ったSource: Bloomberg M&A活動は、年初は米国の関税を巡る不確実性が取引意欲を削ぎ、低調な出だしだったが、夏の間に勢いを増し、回復している。ユニオン・パシフィックが負債を含め800億ドル(約11兆9000億円)超で鉄道運営会社ノーフォーク・サザンを ...

トランプ氏「インドが関税ゼロを提案」「時すでに遅しだ」…対露関係強化図るモディ首相をけん制か

読売新聞 2日 22:36

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は1日、インドとの貿易交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロにすると提案してきた」とSNSで明らかにし、「時すでに遅しだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。中国でロシアのプーチン大統領と会談し、関係強化を図るインドのモディ首相をけん制する狙いとみられる。 米国のトランプ大統領(8月26日)=AP トランプ氏は、インドとの貿易関係について「 ...

物価高・トランプ関税対策も少数与党や石破政権混迷が影落とす 令和8年度税制改正

産経新聞 2日 21:30

8月末に締め切られた各省庁の令和8年度税制改正要望では、米国の高関税政策や物価高を乗り越えるための項目が並んだ。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党協議も進む。例年なら秋に与党の税制調査会の議論が本格化するが、7月の参院選で与党が大敗し、衆参両院で過半数を割り込んだことが影を落とす。2日には自民の森山裕幹事長が辞意を表明するなど石破茂政権の足元は揺らいでおり、野党との調整も見通せない。 車、住宅 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は売り優勢、金に買い続く

日本経済新聞 2日 20:30

... 戒感が、原油先物の買いを誘った。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅とアルミニウム3カ月先物がともに横ばい圏で小幅な動きとなっている。 米連邦準備理事会(FRB)の独立性や米国の関税政策を巡る不透明感が払拭されず、安全資産とされる金が買われている。ロンドンの金現物価格は1トロイオンス3480ドル前後に上昇。英国時間2日未明には3500ドル台と最高値を付ける場面があった。銀も買 ...

「測定計測展2025」10日に開幕、日本のものづくり支える技術が一堂に

産経新聞 2日 20:00

... スカイト太陽電池といった環境関連や、莫大(ばくだい)なデータをやり取りする通信網の整備の必要などを背景に光通信関連の需要が増えている」 −−米国の関税政策の業界への影響は 「非常に大きな衝撃だが先は読めない。日本企業と米国企業の得意分野はまったく違う。今の関税が続いてもしっかり研究開発を続ければ、ある程度影響は収束していくのではないか」 −−どういった方の来場を期待したいか 「まずは、計測などの技 ...

EU、PEなど米国製化学品の関税撤廃

化学工業日報 2日 19:55

EUは米国と、米国への輸出関税を15%に抑える一方で、対EU輸出の関税を撤廃することで合意した(フォン・デア・ライエン委員長〈左〉とトランプ大統領) 欧州連合(EU)の欧州委員会は8月28日、8月21日の米国との合意を受け、米国からの輸入関税を引き下げる品目の詳細を示した。化学品に関しては、従来の6・5%のまま据え置かれるとの観測もあったポリエチレン(PE)を含めて、原則関税が撤廃された。EUにと ...

トランプ関税の影響「これから顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重姿勢

毎日新聞 2日 19:04

北海道釧路市で講演する日銀の氷見野良三副総裁=2日午前 日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調した。今後の政策金利の引き上げ時期に関しては、経済や物価に上振れと下振れの両方のリスクがあるとして「先走り過ぎてもいけないし、後手に回らないようにもしなければいけない」と語り、丁寧に判断する姿勢を示し ...

米関税の影響「大きくなる可能性に注意が必要」 氷見野・日銀副総裁

朝日新聞 2日 19:02

... 道釧路市で講演し、米国の関税政策の影響について「当面は(想定より)大きくなる可能性の方により注意が必要でないかと考えている」と述べた。日本経済や物価への影響を丁寧に確かめた上で、追加利上げを判断していく姿勢を強調した。 氷見野氏は講演で、日米の関税交渉合意を「大きな前進」とする一方、世界経済の不確実性は「引き続き高い」とした。現時点では、日本企業の輸出や生産、投資計画に与える関税の影響は「思ったほ ...

森山自民幹事長が辞意、参院選敗北で 総裁選前倒し判断が焦点に

ロイター 2日 18:20

... めて陳謝し、「地位にしがみつくつもりはまったくない」「責任から逃れることなく、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べた。「多くの同志を失ったことはひとえに私の責任だ」とすると同時に、「(日米の)関税交渉はきちんと道筋をつけないといけない」とも述べた。ロイターが入手した総括文書では、参院選敗北の「主な要因」として、1)内閣の支持率低下により党の基礎体力が低下した、2)若年層・現役世代と一部保守 ...

日銀副総裁「アメリカの関税 影響大きくなければ利上げに」

テレビ朝日 2日 18:01

1 日本銀行の氷見野副総裁は、アメリカの関税の影響がそれほど大きくないと確認できれば利上げにつながるとの見方を示しました。 日本銀行 氷見野良三副総裁 「(米国関税の影響が)顕在化しないということがはっきりすれば、それはどちらかといえば利上げ方向に働く要因になるだろうと思います」 氷見野副総裁はアメリカの関税が経済や物価に与える影響について、「これから顕在化するというのがメインシナリオだ」と述べま ...

石破首相、森山幹事長の辞意「適切に判断」 自身は続投に意欲

ロイター 2日 18:01

... てきたからだとし、「余人をもって代えがたい方だと今でも思っている」と評価した。選挙に敗北したことに対する首相自身の責任については「しかるべき時期に判断する」とした。物価高を上回る賃金上昇の実現、米国の関税措置への対策、防災や防衛力の強化など、早急に対応しなければならない課題があると指摘。まずはこれらの課題に取り組んで責任を果たすとし、続投に意欲を示した。自民党は同日、参議院選大敗の要因を分析した総 ...

氷見野・日銀副総裁「引き続き金利を引き上げ緩和調整」…利上げ継続姿勢を改めて示す

読売新聞 2日 17:48

... 演し、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切だ」と述べた。米国による関税政策の影響を見極めつつ、利上げを続ける姿勢を改めて示した。 講演した日本銀行の氷見野良三副総裁(2日、北海道釧路市で)=池下祐磨撮影 氷見野氏は「(関税政策の)影響はいずれ顕在化する。海外経済が減速し、(国内の)企業の収益も下押しされる」と指摘した。一方、物価を巡っては「 ...

外為17時 円相場、大幅安 148円台後半 一時1カ月ぶり安値

日本経済新聞 2日 17:35

... ドル買いにつながった。 日銀の日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することになる」と語った。だが、米関税政策に関し「影響はこれから及んでくる」と説明。政策運営について「メインシナリオが本当に実現するか予断を持たずにみていきたい」などと述べ、利上げを急がないとの見方が強まったのも円相場を下押しした。 ...

米関税の影響大きくなければ「利上げ方向」、見極めは難しい=氷見野日銀副総裁

ロイター 2日 17:25

... 後の記者会見で、米国の関税の影響について、これから出てくると現時点ではみているが、それほど大きな影響が表れないと確認できれば「利上げ方向に働く要因になる」と述べた。写真は2023年6月、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[釧路市(北海道) 2日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は2日午後、北海道釧路市での金融経済懇談会後の記者会見で、米国の関税の影響について、こ ...

沖縄の新石垣空港→石垣空港に名称変更 供用10年超、閣議決定

産経新聞 2日 17:23

... 県石垣市)を「石垣空港」に名称変更する政令を閣議決定した。2013年の供用開始から10年超が経過し、廃止した旧空港と区別する必要がなくなったため。空港法施行令を改正し、5日に施行する。 検疫法施行令と関税法施行令の表記も、今回の変更に合わせて石垣空港に一括改正する。 空港を管理する沖縄県は、国の動きを見越して関係条例を改正、今年8月7日に名称を石垣空港に改めていた。 国土交通省によると、供用中の空 ...

【QAあり】KeePer技研、売上・利益で過去最高、通期配当を60円に増配 26年6月期も増収増益を予想

ログミーファイナンス 2日 17:00

... キーパー」が採用されたことや、「SUBARU EXキーパー」が発売され、非常に好調なスタートを切ったことが挙げられます。 スバルは販売のメインが北米であり、次いで日本となっています。そのため、トランプ関税の影響を今後大きく受けるだろうと予想し、国内マーケットに力を入れていこうとしています。今後は、国内の新車販売やアクセサリー関連の商品にも注力する方針です。 特に、6月に発売された「SUBARU E ...

【QAあり】東洋ドライルーブ、前年比二桁増収増益を達成 内装・外装部品の需要拡大により自動車機器が牽引

ログミーファイナンス 2日 17:00

... 付参考資料となりますので、ご参考にしていただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。 質疑応答:15.0パーセントの関税が与える影響について 司会者:「足元の日米関税15.0パーセントに対する業績の影響について教えてください」というご質問です。 飯野:「15.0パーセントの関税が当社にどのような影響を与えるか」というご質問にお答えします。現時点では、その影響の程度をはっきりと把握できているわ ...

利上げ、先走りも後手も注意 経済情勢踏まえ時期判断―日銀副総裁

時事通信 2日 16:59

... ンプ政権の関税政策などの経済情勢を踏まえ、適切な時期を模索する考えを改めて示した格好だ。 氷見野氏は「経済も物価も上下双方向のリスクがある」と指摘。米関税政策を巡り、各国の通商交渉が進展する中でも「世界全体としてみれば不確実性は残っている」との認識を示した。 その上で、関税の影響が顕在化しないことが明らかになれば、「どちらかと言えば利上げ方向に働く」と語った。利上げ時期を判断する上では、関税の価格 ...

日銀 氷見野副総裁 経済情勢の改善に応じ追加利上げを判断

NHK 2日 16:53

日銀の金融政策の決定に関わる氷見野副総裁は2日、北海道釧路市で行った講演で、アメリカの関税措置による日本経済への影響を確認しながら経済・物価情勢の改善に応じて追加の利上げを判断する考えを示しました。 この中で氷見野副総裁はアメリカの関税措置による日本経済への影響について「影響が出るまでに時間がかかっているだけであり影響はこれから及んでくる」という見方を示した上で、「各国の通商政策の影響はいずれ顕在 ...

ECBは金利据え置きを継続するべきだ−シュナーベル氏がロイターに

ブルームバーグ 2日 16:28

... 後数年に予想を上回る可能性があるとの見方を示した。 シュナーベル氏は「金融政策は既にやや緩和的になっている可能性があり、従って現在の状況でこれ以上の利下げを行う理由はないと考えている」と述べた。また「関税は差し引きでインフレ要因であると引き続き考えている」と語った。 出典:ブルームバーグ・エコノミクス ECBは11日に政策を発表する。市場では2会合連続での据え置きとの予想が大勢だ。 2日にはEU統 ...

福島県が補正予算案で43億円増額 県産日本酒の原料米購入費用を一部補助

産経新聞 2日 16:22

福島県は2日、2025年度一般会計を43億円増額する補正予算案を発表した。増額後の一般会計は1兆2931億円。 地域経済の活性化対策として、米国関税措置や物価高騰の影響を受ける中小企業への経営力強化支援や、県産日本酒の原料米購入費用の一部補助などに5億円を計上した。

10年物国債、17年ぶり高水準…最高落札利回り1・619%

読売新聞 2日 16:15

... った。応札額を落札額で割った応札倍率は3・92倍と、約2年ぶりの高さとなった。 財務省は7月、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を、市場の金利上昇に合わせて1・4%から1・5%に引き上げた。利回りや表面利率が上昇すると国の利払い費が膨らみ、財政を圧迫する恐れがある。 関連記事 日銀・氷見野副総裁「引き続き金利を引き上げ緩和調整」…トランプ関税で「世界経済に不確実性」 日銀金融政策の最新ニュース

日銀・氷見野良三副総裁、米関税影響は「今後、顕在化」利上げタイミングは慎重に見極め

産経新聞 2日 16:12

... 路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調した。今後の政策金利を引き上げる時期を慎重に判断する考えを示した。 現時点での関税の影響について「遅れているのか、そもそもそれほど影響がないのかは見極めが必要だ」と指摘。その上で「(影響が)顕在化しないことがはっきりすれば、利上げ方向に働く要因になる」とも述べた。 日米の関税交渉の合意は「大き ...