山形市がモンスターウルフ本格導入へ・実証実験経て クマ・サル・イノシシなど野生動物撃退に効果 山形

FNN : フジテレビ 22日 18:51

... らに取り組んでいきたい」 これは22日の定例会見で佐藤孝弘市長が述べたもの。 山形市は2025年9月から約3カ月間、野生動物撃退装置「モンスターウルフ」の実証実験を上東山の畑で行った。 北海道の企業が開発したもので、すでに全国で約330台導入されている。 動物が近づくとセンサーで感知して音を出す。 オオカミの鳴き声。それに…。 「その程度で勝てるとでも」 人の声など、ランダムに50種類以上の音を大 ...

富山県が「婚活アプリ」導入へ 「県内で働く人限定」で来年3月から運用開始 来年1月から導入企業の募集開始

FNN : フジテレビ 22日 17:02

... 導入するのは県内企業などの従業員に限定した出会い・婚活アプリ「TOYAMA goen」です。22日に行われた富山県の少子化対策の会議で発表されました。 富山県による婚活アプリは初めてで、東京都のアプリ開発会社と共同で運用します。 提供:Aill(アプリのモデル画面) 富山県が承認した企業の従業員から価値観の近い相手をAIが紹介するため、一般的なマッチングアプリと比べて安心して利用できるメリットがあ ...

日本政府高官の核兵器発言に北朝鮮「長年、夢見てきた野望。徹底的に阻止する」

Abema TIMES 22日 10:30

... 国』の看板の下で、『核兵器のない世界』を標榜(ひょうぼう)し、裏では核武装化に乗り出そうとしている。徹底的に阻止しなければならない」 その北朝鮮はアメリカに対抗することなどを理由に、自らの核・ミサイル開発を正当化しています。 石破氏「日本にプラスにならない」 拡大する 石破茂前総理大臣は20日のテレビ番組で「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としながらも、「日本にとって決してプラスになら ...

日本政府高官の核兵器発言に北朝鮮「長年、夢見てきた野望。徹底的に阻止する」

テレビ朝日 22日 10:24

... す。 自らの核・ミサイル開発を正当化している北朝鮮 この記事の写真は3枚 総理官邸の関係者が「核を持つべきだと思っている」と発言したことを厳しく非難しました。 「『世界唯一の被爆国』の看板の下で、『核兵器のない世界』を標榜(ひょうぼう)し、裏では核武装化に乗り出そうとしている。徹底的に阻止しなければならない」 その北朝鮮はアメリカに対抗することなどを理由に、自らの核・ミサイル開発を正当化しています ...

補正予算 暮らし応援なし 北九州 田村貴昭議員が国会報告

しんぶん赤旗 22日 09:35

... の大軍拡反対を訴え、高市政権に歯止めをかけるためにも日本共産党を応援してほしいと支持を呼びかけました。 宇土氏は、学校給食費の無償化などには財源がないと背を向ける武内市政を批判。「下関・北九州道路など大型開発にはお金を使い、市民に負担を押しつける市政を変えていかないといけない」と力を込めました。 ビラを受け取った70代の女性は、「戦争する国にさせないよう共産党の支持を広げていきたい」と話しました。

2025年12月 電話全国世論調査 質問と回答

読売新聞 22日 05:00

... 13 ◆あなたは、規制基準を満たした原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか、反対ですか。 ・賛成 63 ・反対 26 ・答えない 11 ◆アメリカや中国が先行する生成AIについて、日本独自の開発を進めるべきだと思いますか、思いませんか。 ・思う 75 ・思わない 13 ・答えない 13 ◆大阪・関西万博が開催されたことは、よかったと思いますか、思いませんか。 ・思う 74 ・思わない 1 ...

小泉防衛相、南西防衛強化「喫緊の課題」 水陸機動団を視察

日本経済新聞 21日 20:30

... 動性を確認した。 22日には長崎市で三菱重工の造船所を訪れ、新造された海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)の進水式に出席する。もがみ型の能力向上型は、オーストラリア海軍の新型艦導入計画で共同開発のベースに採用されており「各国に対するトップセールスを強化する」と強調した。〔共同〕 【関連記事】 ・「陸上自衛隊が艦艇勤務」南西諸島防衛の要に 海自の輸送力限界補う・沖縄の「帰属問題」持ち出す中 ...

ロシアの「影響圏」から中国の「運命共同体」へ? 変貌する中央アジアにどう向き合うべきか

Foresight 21日 12:34

... シア発のプラットフォームが優勢という「住み分け」も見られる。例えばカザフスタンでは、Xiaomi製スマートフォンでHuaweiの5Gネットワークを利用し、Yandex Goで宅配を頼み、Yandex Mapsでナビを行い、決済は自国開発のKaspiアプリを用いるといった具合である。 文化・教育・人的交流でロシアが優位 文化や人的交流の分野では、ロシアが引き続き中央アジアに強い影響力を維持している。

日曜討論 防衛装備品の移転 運用指針めぐり与野党が論戦

NHK 21日 12:05

... らシーレーンの安全保障環境を改善するため5類型に限定するというこれまでの議論との整合性を図ってほしい。紛争当事国への移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べました。 参政党の松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならず少量生産だと技術がやせてしまう分野は必要な措置を取らなければいけない。5類型を撤廃すること自体には賛成だ」と述べました。 れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「武力行 ...

日・中央アジア5カ国が初の首脳会合 サプライチェーン強靭化の協力など「東京宣言」採択

産経新聞 20日 19:57

... 急激に変化している今こそ、地域協力や世界との連携がますます重要だ」と強調した。 採択された東京宣言は、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野での協力が柱。カスピ海ルートの整備への協力や、中央アジアの資源開発に人工知能(AI)を活用するための「日本・中央アジアAI協力パートナーシップ」の立ち上げも明記した。 首脳会合にはカザフスタンのトカエフ、キルギスのジャパロフ、ウズベキスタンのミルジヨエフ、タジキ ...

重要資源開発協力で中国依存脱却 中露との間にくさびも 日・中央アジア5カ国首脳会合

産経新聞 20日 19:54

... 国との「CAJAD(カジャッド)」首脳会合で、経済分野などでの連携拡大を確認した。5カ国を自らの勢力圏と位置付けてきた中国、ロシアとの間にくさびを打ち込むとともに、レアメタル(希少金属)など重要資源の開発協力で調達を安定化し、中国依存からの脱却を進める狙いがある。 供給網強化が死活問題に「中央アジアはエネルギー、鉱物資源を有する地域だ。グローバルなサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に ...

立憲・枝野氏 核保有発言の官邸関係者を「能力がない」「素人」と批判し更迭要求 「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」と懸念示す

FNN : フジテレビ 20日 19:49

... 国であるアメリカも入っている。新しい核保有国は作らせないというものだが、そこから北朝鮮は離脱をして核開発を進めている。中東の国がこれに反して核開発を進めているとかがこの30年、40年の紛争の一番のネタだ」と指摘した。 その上で「アメリカは北朝鮮とか中東の国々の核開発を許せないんです。ましてや日本の核開発を許すと思います?つまりアメリカと同盟関係を切るってことです。アメリカと敵対するってことですよ、 ...

高市総理 中央アジア5カ国と初の首脳会合

Abema TIMES 20日 15:43

【映像】高市総理のコメント(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 高市総理大臣は中央アジア5か国との初めての首脳会合を開催し、レアメタルなどの重要鉱物の開発などを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめました。 【映像】高市総理のコメント(実際の様子) 飯山雄矢リポート「政府関係者は『中央アジアにとっても対中国、対ロシアへの牽制になる』と話していて、日本らしい支援を通じて、いわば『くさびを打ち込みたい ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

日本とEU(欧州連合)が、EUの研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」に日本が参加することで実質合意した。近く公表される。米国のトランプ政権が内向き志向を強める中、デジタルや宇宙、エネルギーといった分野でEUとの連携を強化し、日本の大学や企業の研究開発力を強化する狙いがある。 EU本部前ではためくEU旗(ベルギー・ブリュッセルで)=ロイター 複数の日本政府関係者が明らかにした。ホライズン・ヨーロ ...

中央アジア5カ国と初の首脳会合 中国とロシアを見据え「大きな戦略的意義」

テレビ朝日 20日 13:26

1 高市総理大臣は中央アジア5カ国との初めての主脳会合を開催し、レアメタルなどの重要鉱物の開発などを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめました。 政府関係者は「中央アジアにとっても対中国、対ロシアへの牽制になる」と話していて、日本らしい支援を通じて、いわば「くさびを打ち込みたい」考えです。 高市総理大臣 「中央アジアは地政学上の重要性、経済安全保障上の重要性、また互恵的なビジネスチャンスという観点から大 ...

日本と中央アジア5か国が首脳会合 高市首相“協力関係を強化"

NHK 20日 11:52

... 源が豊富にあり、日本としては、中国など特定の国への過度な依存を避けるため、中央アジアとの関係強化を通じてサプライチェーンの強じん化につなげたい考えです。 一方、中央アジアにも、日本に対し ◇天然資源の開発に向けた技術協力のほか ◇脱炭素化や保健・医療分野での支援 ◇「一村一品運動」としての現地の特産品の販路拡大 などへの期待があります。 政府関係者は「中央アジアの重要性は年々高まっている。ロシアや ...

大企業支援の姿勢あらわ 与党「税制改正大綱」を決定

しんぶん赤旗 20日 10:10

... る賃上げ促進税制の廃止程度です。 むしろ大企業支援の姿勢が目立ちます。大綱では企業に大規模な設備投資を促す減税策を創設。一定の条件を満たせば投資額の最大7%を法人税額から差し引くことができます。 研究開発減税については「AI(人工知能)・先端ロボット」「半導体・通信」など政府が「国家戦略技術」とする分野への特別枠を設置。法人税額から控除できる金額を、現行の投資額の最大14%から最大40%へ控除率を ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(3)伊・英と戦闘機を共同開発

アサ芸プラス 20日 10:02

... も日米プラスアルファが上だという環境をいかに作るか。アルファは同志国。オーストラリアであり、イギリスやイタリア。だからどんどん仲間を増やすために、次の戦闘機はアメリカではなく、イタリア、イギリスと共同開発する。そして、オーストラリアにはフリゲート艦を送る。東南アジアを含めてそういう仲間を増やしていくべきでしょう」(佐藤氏) 悪辣国家から身を守るべく、高市政権には働いて働いて働いてもらうしかなさそう ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... アアース供給体制の実現が重要だ」と発言し、来年から南鳥島沖でのレアアース採掘試験に予算を付けると発表した。 この文脈で深野氏が挙げるのが、東京大学と共同で南鳥島沖のレアアース開発に取り組む「三井E&S」と、レアアース泥の回収技術開発に携わる「東洋エンジニアリング」である。 「東洋エンジニアリングは今年7月に試験掘削が報じられた際、関連銘柄として株価が大きく上昇しました。この2社はレアアース関連ニュ ...

高市総理 中央アジア5カ国首脳と会合

Abema TIMES 20日 09:29

... ります」 きょうの首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創設や中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などを盛り込む方針です。 レアメタルなどの重要鉱物の開発を後押しすることでサプライチェーンを強靭化したい考えで、外務省幹部は、「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ」と強調しています。(ANNニュース) この記事の画像一 ...

与党税制大綱 関西財界3団体トップ「強い経済」実現に期待 中小企業の支援継続も訴え

産経新聞 20日 08:30

... 関経連会長「企業の成長後押し」関西経済連合会の松本正義会長(住友電工会長)は、大綱に「強い経済」を実現するための措置が盛り込まれたことを評価。「設備投資を促進する思い切った制度の新設や、先端分野の研究開発税制の上乗せ措置など、中長期的視点に立った企業の成長戦略を後押しする内容」とコメントした。 生活者の目線からは、インフレに対応した基礎控除などの引き上げや、住宅ローン減税の延長・拡充、少額投資非課 ...

高市総理、中央アジア5カ国と初の首脳会合開催 レアメタル開発などで協力へ

テレビ朝日 20日 08:01

... の存在を強く実感しております」 20日の首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創設や中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などを盛り込む方針です。 レアメタルなどの重要鉱物の開発を後押しすることでサプライチェーンを強靭(きょうじん)化したい考えで、外務省幹部は、「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ」と強調しています。

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... 諸税を巡っては、購入時にかかる「環境性能割」を廃止し、「エコカー減税」は2年延長する。 租特では、賃金を引き上げた企業の法人税減免の対象から大企業を除外する。人工知能(AI)や半導体など先端分野の研究開発をする企業への税優遇を拡充。租特が適用される企業名の公表を巡る問題は、2027年度税制改正で結論を出すとし、自民党の小野寺五典税調会長も19日の会見で「公表に向けた検討が重要」と強調した。 ガソリ ...

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... 。 ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝(どうかつ)を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。 小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来にわたって変更すべきでないかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。将来的に「核な ...

「メガソーラー」規制に関する政府の対策パッケージ案明らかに

NHK 19日 19:08

... 湿原などの環境保全を図るための国立公園の区域拡張 それに ▽森林などの開発許可の規律強化などを盛り込んでいます。 さらに毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした「メガソーラー」導入促進の支援は、再来年度以降に廃止することも含めて検討すると明記しています。 そのうえで、今後の支援のあり方として ◇次世代型の太陽電池の開発・導入の強化や ◇公共施設の屋根設置型の太陽電池への重点化などを ...

中央アジアにデジタル・インフラ投資 日本企業の協力100件超

日本経済新聞 19日 19:00

... 早苗首相と中央アジア5カ国首脳は20日、日本企業の進出を通じた経済協力の拡大を申し合わせる。豊田通商をはじめ日本企業と5カ国政府などとの間で100件以上の投資契約や覚書を結ぶ。中央アジアがめざす経済のデジタル化やインフラ整備、資源開発に日本企業の投資を生かす。 日本政府が主催するビジネスフォーラムには6首脳、日本の大手商社やメーカーの経営陣が参加する。中央アジアは石油や天然ガス、重要鉱物など...

「今こそ反転攻勢」 政府が初の「AI基本計画案」を取りまとめ

毎日新聞 19日 18:36

... 相は、AI関連施策の推進に政府として1兆円超を投資する方針や、デジタル庁が開発した行政向けAI基盤「源内」を来年5月から中央省庁に本格導入することも表明した。 Advertisement 計画案では日本の状況について、日常生活や仕事で積極的に利活用されておらず、開発・投資も出遅れが年々顕著になっていると指摘。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」と明記した。 具体的には、政府や自治体業務 ...

政府が初の「AI基本計画」案とりまとめ 高市首相、政府業務にAI「源内」の活用も指示

日本テレビ 19日 18:28

... ました。 計画案では基本方針として、AIの利活用の推進、開発力の強化、ガバナンスによる信頼性向上、社会変革の4つの方向性を示しています。 高市首相は「AIは産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する。人手不足、防災をはじめ、直面する様々な課題解決のため、日本社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べました。 その上で、デジタル庁が開発した行政向けAIシステム「源内」を徹底活用し、来年5 ...

富山県南砺市に「国内3番目のデータセンター集積地」誕生へ!アマゾンやグーグルも利用可能な3.1ギガワット規模の一大拠点

FNN : フジテレビ 19日 17:59

富山県南砺市は東京や大阪の周辺につくられているのに匹敵する国内3番目のデータセンター集積地「南砺キャンパス」を立ち上げる計画を発表しました。 この記事の画像(7枚) これは民間開発業者「GigaStream富山」と共同で発表したもので、それによりますと「南砺キャンパス」のデータセンターの規模は外部から受け容れる電源の容量、受電能力3.1ギガワットで国内3番目の集積地で最大規模となります。 データセ ...

高市首相、AIサミット開催目指す 関連施策に1兆円超投資―戦略本部

時事通信 19日 16:45

... 期に日本で開催すべく、関係省庁を挙げて取り組みを進めてほしい」と指示した。 首相は「AIはわが国の国力を左右する。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と強調。関連施策に1兆円超を投資すると表明した。デジタル庁が開発した生成AIツール「源内」を、来年5月から10万人以上の政府職員が利用可能にする方針も打ち出した。 #高市早苗 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日16時45分

「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」国民・玉木氏 官邸筋の核保有発言

産経新聞 19日 16:40

... 巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。 玉木氏は、日本は核拡散防止条約(NPT)に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづ ...

経済安保推進法 特定重要物資に人工呼吸器、ドローンなど追加

日本経済新聞 19日 16:00

政府は19日の閣議で、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」に人工呼吸器やドローンなどを追加で指定した。設備投資や技術開発に国が財政支援し、サプライチェーン(供給網)の安定化をはかる。 小野田紀美経済安全保障相は同日の記者会見で「物資の特性に応じた供給確保のための取り組みを推進していく」と話した。人工衛星、ロケットの部品なども追加した。

松本デジタル相 国会答弁の作成を支援する生成AIを開発の考え

NHK 19日 15:35

松本デジタル大臣は、中央省庁で働く官僚の負担軽減を図るため、国会答弁の作成を支援する、生成AIを開発する考えを明らかにしました。 AIの利活用をめぐってデジタル庁は、新たに開発した政府専用のAI基盤を使って、過去の国会答弁を検索したり、現行の法制度を調べたりできるアプリなどを来年5月から各省庁で使えるようにするとしています。 これについて、松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「もう1歩前に踏み ...

高市首相「AIサミット」の日本開催目指すと表明…初のAI基本計画案を決定 デジタル庁開発ツールで霞が関全体の業務効率化へ

FNN : フジテレビ 19日 12:43

... るAIによる日本再起を実現する」と述べて、「投資の予見可能性を高めるため、当面、1兆円超をAI関連施策に投資する」として、AIの推進を一層加速させていく考えを示した。 さらに、高市首相は、デジタル庁が開発した行政向けのAIツール「源内」を「2026年5月から10万人以上の政府職員が活用できるようにする」と述べて、霞が関全体の業務の効率化に取り組むとした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧 ...

AI活用へ基本計画決定 政府、投資拡大で巻き返し 医療や介護、金融など導入支援

産経新聞 19日 12:19

... や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定した。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。今後、正式に閣議決定する。 計画は5月に成立したAI法に基づく。活用の推進や開 ...

政府 初の「AI基本計画」案まとめる 首相“官民連携し開発を"

NHK 19日 12:02

... はAIの利活用や開発について今後の方向性を示した初めての基本計画案をまとめ、高市総理大臣は、1兆円を超える投資を行うなど、官民が連携してAIを戦略的に開発していく考えを示しました。 政府は19日、総理大臣官邸でAI戦略本部の会合を開き、初めてとなる「AI基本計画」の案をまとめました。 この中では、AIを高市政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」の中核に位置づけ、「世界で最もAIを開発・活用しや ...

AI開発に1兆円超投資、高市首相「今こそ官民連携で反転攻勢」…初の「基本計画」とりまとめ

読売新聞 19日 10:47

... るAI開発・利活用の関連施策に1兆円超を投資する方針を表明した。 首相官邸 首相は会合で、質の高いデータやAIの信頼性で日本の強みを生かせると訴え、「今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と呼びかけた。デジタル庁が開発し、国会答弁の資料作成などを支援する生成AI基盤「源内」を来年5月から政府機関に本格導入することも明らかにした。 計画案では、技術革新とリスク対応を両立させ、「世界で最もAIを開発・ ...

与党税制改正大綱、きょう午後決定…「年収の壁」178万円に引き上げを明記

読売新聞 19日 10:38

... る。 企業向けでは、大規模な設備投資を後押しする「設備投資促進税制」を創設する。投資規模や収益性の条件を満たした企業は、費用の最大7%を法人税から差し引く税額控除などを受けられる。国家戦略技術への研究開発には費用の最大40%を控除できる措置も設ける。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; displ ...

ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 宿泊したこともあり、欧米諸国とは異なる街の雰囲気を感じた。 翌日モスクア事務所のロシア人スタッフと昼食を食べに行くことになったが、向かったレストランは米国に本拠を置くピザハットだった。 ロシアでの資源開発、その後温室効果ガス削減事業を担当したため、何年もの間モスクワに出張し、企業、政府関係者と面談することが多くなった。やがてスターバックスが人気になり面会場所に指定されることもあった。 そのピザハッ ...

宇宙の防衛力強化へ新部署…装備品調達と政策立案の部局を一元化、専門人材育成も

読売新聞 19日 05:00

... 、連携を円滑にしたい考えだ。 安全保障分野では、宇宙の重要性が高まっている。人工衛星は偵察や部隊間の通信に不可欠となる中、中国やロシアは他国の宇宙システムを妨害するため、衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に力を注ぐ。こうした状況を踏まえ、同省は宇宙での防衛力強化を進めている。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-f ...

高市首相、カザフスタン大統領と会談 重要鉱物や物流で協力要請

日本経済新聞 18日 21:55

... トカエフ大統領(左)と高市首相(18日、首相官邸) 高市早苗首相は18日、首相官邸でカザフスタンのトカエフ大統領と会談した。首相は「重要鉱物などの資源や輸送・物流分野での協力も進めたい」と述べた。政府開発援助(ODA)の活用を強調した。ロシアを迂回して中央アジアと欧州を結ぶ輸送路の支援も表明した。 トカエフ氏は「日本とカザフスタンおよび中央アジア地域との連携を一層深めていきたい」と語った。会談後、 ...

官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明

朝日新聞 18日 21:26

... る立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。 官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要が ...

19日から中央アジア首脳会合 高市首相、カザフ大統領と会談

時事通信 18日 20:40

... を結ぶ輸送ルートの整備に向けた協力も申し合わせる。 個別会談第1弾の日カザフ首脳会談で、首相は「互恵的関係の発展に向けて協力したい」と強調。トカエフ氏は「日本を重んじている」と応じた。ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮の核・ミサイル開発などについても意見交換。引き続き協力して対応することで一致した。 #高市早苗 #ウクライナ 北朝鮮 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日20時40分

沖縄振興予算2647億円の方針 10年ぶりに前年度上回る

FNN : フジテレビ 18日 18:09

... 予算を5億円上回る2647億円とする方針を固めました。 沖縄振興予算が前の年度を上回るのは10年ぶりで、強い沖縄経済の実現や物価高への対応が軸となります。 那覇空港の機能強化と基地の返還跡地の一体的な開発を目指すゲートウェイ構想の早期実現に向け、基地の返還跡地の先行取得費用などに57億円が計上されています。 また、沖縄県が使い道を決められる一括交付金は736億円と前の年度を15億円上回る見込みで、 ...

国会答弁作成に専用AI「源内」、全職員に配布へ ブラック霞が関対策

日本経済新聞 18日 18:00

政府は2025年度中に中央省庁に生成AI(人工知能)ツールを本格導入する。デジタル庁が25年に開発した行政向けAI基盤「源内」を全職員に配布する。国会審議での政府答弁の作成などに活用する。事務作業を効率化し、職員の負担軽減につなげる。 高市早苗首相が19日、首相官邸で開くAI戦略本部の会合で省庁での本格的なAIの運用開始を表明する。5月にデジタル庁など一部で先行導入した生成AIの業務活用を全省庁. ...

茂木外相 タイ外相にカンボジアとの軍事衝突 平和的解決求める

NHK 18日 17:26

... 題を解決するよう求めました。 茂木外務大臣は18日、東京都内で、タイのシーハサック外相と1時間余り会談しました。 この中で、両外相は、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢のほか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などをめぐって意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性を確認しました。 また、茂木大臣は、地域の平和と安定に向けて、両国の安全保障協力を強化していきたいと呼び ...

「サハリン2」許可延長を歓迎 木原官房長官

時事通信 18日 15:49

木原稔官房長官は18日の記者会見で、米財務省がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から日本への輸入許可を延長したことについて、「制裁の適用除外とする延長措置が適切に講じられている」と歓迎した。その上で「液化天然ガス(LNG)供給の安定的な確保に支障を来さないよう万全を期す」と語った。 「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省 サハリン2を巡っては、米国が対ロ ...

沖縄振興予算2647億円 10年ぶり増額も県求める額5年連続下回る

NHK 18日 14:01

... 使いみちの自由度が高い「一括交付金」に今年度予算を15億円上回る736億円、国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」に今年度と同じ95億円を計上しています。 また新規事業では、先端医療の研究開発や実用化を支援する事業に6億円、次世代の情報通信基盤の調査事業に1億円を盛り込んでいます。 調査会の事務局長を務める島尻元沖縄・北方担当大臣は記者団に対し「物価対策という趣旨でも県民生活に支障がな ...

防衛費、過去最大の9兆円超で調整 2026年度当初予算案

朝日新聞 18日 11:40

... 用する沿岸防衛強化構想「SHIELD(シールド)」の構築に向け、陸上、水上、水中、空中で活用する無人機などの取得費用を盛り込む方針だ。 日本が英伊両国と共同開発する次期戦闘機の開発に1602億円、次期戦闘機と連携して飛ぶAIを活用した無人機の研究開発に48億円を計上する。 組織編成では、防衛相の負担を軽減し、事態対処に万全を期すため、副大臣を1人増員し、2人体制にする。中国空母が活動を活発化する太 ...

基地依存やめ市民目線に 沖縄・名護市長選に挑む おながクミコさんに聞く/告示まで1カ月/辺野古新基地阻止へ負けられぬ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 家族のためのパートナーシップ、ファミリーシップ条例はぜひ導入を進めたい。「県がやるから市独自の導入は考えていない」と答える渡具知市政ではできないことです。 現市長が行ってきたのは、中心商店街をつぶす再開発をはじめ市民が知らないうちに物事が進められ、決定事項が降りてくる、市民目線とかけ離れた市政運営です。応援してくださるみなさんの期待に応え、名護市初の女性市長として市民の声第一の市政を必ず実現しなけ ...

【企業版ふるさと納税】北広島市が「北広公園」の大規模リニューアルを発表!野球場や不動産を手がける株式会社エスコンが『遊具を寄付』ステージ広場や芝生が2026年末に完成予定

FNN : フジテレビ 17日 18:30

... 島駅近くの公園が大規模にリニューアルされます。 北広島市はJR北広島駅西口の「北広公園」を大規模にリニューアルすると発表しました。 新たな試みとして、エスコンフィールドHOKKAIDOと駅周辺の不動産開発を手掛ける「エスコン」が、新たに設置する遊具を「企業版ふるさと納税」として寄付します。 このほか芝生やステージ広場などを整備し2026年に開業する分譲マンションと交流施設と結ばれる通路を新設します ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら国内外の市場の信認を高めていく」と説明しました。 強い経済の実現に向けては▽来年度の税制改正で大胆な投資促進税制を創設するほか▽来年度予算案でAIへの開発支援など戦略分野に対する支援の深堀りを行うことや、大学などの基礎研究基盤強化のための措置を拡充する考えを示しました。 さらにJ-POPやマンガなどコンテンツ産業をめぐっては、海外売上高20兆円を目 ...

官房長官「日本車、多様な選択肢追求を」 EUエンジン車禁止撤回受け

日本経済新聞 17日 13:29

... ることが販売台数の拡大につながる」との認識を示した。政府として高性能半導体や蓄電池の開発や投資などを「総合的に支援していきたい」と強調した。 EUの執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関(エンジン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。 【関連記事】 ・欧米当局がエンジン車容認 全方位開発へ、車業界で高まる再編圧力・EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付 ...

政府 来年度予算案の防衛費 過去最大の9兆円台で最終調整

NHK 17日 12:21

... ド・オフ防衛能力」の強化の一環として、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型の取得におよそ1770億円を計上するほか、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速誘導弾」の取得におよそ300億円、次期戦闘機の開発費用としておよそ1600億円を計上する方向です。 また、「SHIELD」と呼ばれる無人機による沿岸防衛体制の構築に向けた費用を盛り込む方針で、金額は詰めの調整を行っています。 さらに、滞空型無人機 ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... 院教授の伊藤俊幸氏はこう言う。 「原潜の話が出てきたのは、VLS(垂直発射装置)による抑止力の兼ね合いからです。我が国はSSBNすなわち、核弾弾道ミサイル搭載原潜は持てません。しかし今、反撃能力として開発された射程1000kmを超える12式改対艦ミサイルが発射できる「水中発射型垂直発射装置の研究試作」について、防衛装備庁が川崎重工と先月11月に随意契約をしました。つまりVLS搭載型潜水艦を作ること ...

一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立

EconomicNews 17日 07:03

... 8兆9041億円になった。 また防衛力整備計画関連で5021億円を計上するなど外交・安全保障環境への対応に1兆6000億円を盛り込んだ。 このほか宇宙戦略基金に2000億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに1895億円を充て、経済安全保障分野全体では1兆5493億円を計上している。 政府の補正予算に反対した立憲の本庄知史政調会長は「巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度な円 ...

「非常に重要な指摘」「幅広い項目についてとりまとめ」…読売AI提言、関係閣僚が評価

読売新聞 17日 05:00

... いてとりまとめた提言だ」と言及。「外国製AIへの過度な依存を避ける観点から、文化や歴史など日本固有の知識に強みを有する『信頼できるAI』の開発力強化が必要だ」と指摘した。 木原官房長官は「イノベーション(技術革新)とリスク対応の両立を一層徹底し、信頼できるAIの開発を追求していく」と述べ、AI基本計画の策定を急ぐ考えを示した。 片山財務相は提言について「よくぞ大きく出していただいた」と評価。「日本 ...

「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点

WEDGE Infinity 17日 04:00

... 良く、より安く作れると信じて疑わない。外国に頼りたいものは何一つないということだ。 今のところ、中国は半導体、ソフトウェア、民間航空機、そして最も高度な生産機械を海外から買っている。中国はこれら全てを開発していて、いずれ自国で製造し、輸出するようになるだろう。中国人の結論は、「それは中国の責任ではありません」、「米国が輸出規制をして、我々を封じ込めようとしているので、中国人は不安になる」ということ ...