オールドメディアが勝つ理由...この戦略なら「マスゴミ」批判を覆しインフルエンサーにも負けない

ニューズウィーク 6月22日 07:00

東京都議選の選挙掲示板の前を通る通行人(6月5日) Rodrigo Reyes Marin/SOPA Images via Reuters <急成長中の動画メディア、文藝春秋PLUSの村井弦編集長が本誌編集長と動画で対談。大きな選挙のたび批判される「オールドメディア」こそYouTubeに活路があると指摘する理由とは> 昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などを機に高まった新聞やテレビなど「オールドメデ ...

日米関税交渉、決着先送り、高関税ほぼ全額かぶる日本企業【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 6月21日 14:00

... で、関税交渉は合意に至りませんでした。石破総理大臣の言葉がトランプ大統領の心を動かすことはありませんでした。当初から目標としてきたサミット時の決着を逃したことで、交渉のモメンタムは失われ、決着は参議院選挙後に先送りされる可能性が高くなってきました25%の自動車関税は、その間も上乗せされたままで、日本経済にボディーブローの打撃を与え続けます。 石破総理の直談判もトランプ氏に通じず 日本側は当初より、 ...

暫定税率の7月廃止法案 衆院を通過

EconomicNews 6月21日 08:13

... よう議論をと求めた。 衆議院とは違い、参議院では与党が過半数を占めているため、今国会での法案成立は難しい見通しだ。 ただ、今回の衆院での野党による法案可決、参院への送付実績が示されたことから、夏の参院選挙において参院においても少数与党の構図をつくれば、長年、1リットル当たり25.1円がガソリン給油時にかかっていた税が解消される見通しであることを示せることになった意義は大きいといえよう。(編集担当: ...

漁夫の利も?石破首相「7.20参院選」に見た勝ち筋 | 国内政治

東洋経済オンライン 6月21日 07:00

... れない」などの理由で内閣不信任決議案の提出見送りを決めたことから、石破茂首相も衆議院を解散せず、政府は週明け23日に「7月3日公示・同20日投開票」という参議院の選挙日程を閣議決定する。 これを受けて、与野党各党は国会閉幕を待たずに本格的な選挙活動をスタートさせることになる。そして「7・20参院選」は、昨年10月に発足した石破政権の存続の可否が最大の焦点となる。 昨秋の衆院選での敗北で少数与党とな ...

金市場、米中間選挙で輝き失う? シティGが2割安予想

日本経済新聞 6月21日 02:00

金(ゴールド)の相場が堅調に推移している。足元ではイスラエルとイランを巡る中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりを受けて、相対的に安全資産とされる金にヘッジ需要としての買いが集まっている。 そのようななかで、シティグループが16日に公表した金価格に関するリポートが市場で注目されている。2025年第3四半期は、現状水準の1トロイオンス3100〜3500ドルで推移するものの、「26年下半期までに25. ...

安川電機の小川社長「米国投資のタイミングはいま」

日本経済新聞 6月21日 01:49

... 米政権による政策の影響が不透明な中だが自動化需要を含めて長期的な米国への投資拡大を商機ととらえる。小川昌寛社長に米国投資の狙いやトランプ政権への対応を聞いた。 【関連記事】安川電機、米国で「ロボット村」構築 トランプ国産政策むしろ追い風――米国への投資を決めた背景を教えてください。 「今回の投資は2024年の大統領選挙の前から決まっていたもので、現政権の政策を踏まえていたわけではない。一方で貿易戦

「トランプ関税」自動車大手7社 年間約2兆円減益か:ガイアの夜明け

テレビ東京 6月20日 22:55

... 人から約2500人まで減っていた。 実はこの町は、J・D・バンス副大統領の出身地。バンス氏は、激戦州の白人労働者層から圧倒的な支持を集め、トランプ大統領再選の立役者ともいわれている。 そのバンス氏が、選挙中に何度も訴えた公約が「アメリカに製造業を取り戻す」。 少年時代、ミドルタウンで貧しい生活を送ったバンス氏。その悲惨な体験を描いた「ヒルビリー・エレジー」はベストセラーに。 「工場が閉鎖されると、 ...

財務省が「国債」の発行計画 異例の見直し なぜ?【Q&A】

NHK 6月20日 20:32

... マーケットとしても少しサプライズだった」と話しています。 そのうえで、今後の見通しについて「今回の見直しによって『超長期債』の供給量が大きく減るので、需給の改善は期待できる。一方で投資家の間では参議院選挙後に減税や給付などの政策が実施されれば、国債が増発されるのではないかといった懸念や、日銀が市場から買い入れる国債を減らす措置を続けていることなどから、すぐには国債購入に慎重な姿勢は変わらないのでは ...

日経平均は続落、手掛かり材料難 中東への警戒続く

ロイター 6月20日 16:23

... を嫌気する動きが先行した。原油価格の上昇も気にされたが、その後はプラスに転じて一進一退の展開。週末で見送りムードが強く、動意に乏しい状態が続いた。さらに「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられる」(国内証券ストラテジスト)ことも手伝って、国内政局に対する不安も後退。材料難に拍車をかける格好となった。市場では「前日の米国株式市場が休場だったうえに、為替相場も大きく変動 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は続落、手掛かり材料難 週末で模様眺め気分広がる

ロイター 6月20日 15:44

... 0分現在、3万8500円前後で一進一退となっている。手掛かり材料難となっているほか、週末とあって売り買いともに手控えられ、模様眺めムードが強い。市場では「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられることから、ますます材料に乏しくなってきた。参加者も少なく、きょうは完全に見送られている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれる。個別では、アドバンテスト(6857.T), ...

日本の通商担当者は、米国の関税交渉は「霧の中」

サウジアラビア : アラブニュース 6月20日 15:08

... 交渉で合意の可能性を探っている。しかし、見通しは依然として不透明だ」と、合意の成立見通しについて述べた。 この発言は、二国間貿易交渉が7月20日に予定されている参議院選挙まで長引く可能性があると懸念を強めるだろう。 アナリストたちは、選挙が近づいているため、石破茂首相が政治的に敏感な農産物の輸入問題について譲歩することは難しいと分析している。 関税は既に日本の脆弱な経済に打撃を与えている。 5月の ...

日本での米価格が2倍に、インフレ加速

サウジアラビア : アラブニュース 6月20日 14:57

... 負担を軽減するため、石破氏は選挙前に、国民一人当たり 2 万円(139 ドル)の現金給付、子供には 2 倍の金額を支給すると公約している。 68 歳の石破氏率いる連合軍は、物価上昇や政治スキャンダルに対する有権者の怒りが爆発し、10 月の衆議院選挙で過半数の議席を失った。 これは、1955年以来ほぼ連続して日本を支配してきた自由民主党(LDP)にとって、15年ぶりの最悪の選挙結果となった。 日本銀 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場中盤の日経平均はもみ合い、手掛かり材料難で模様眺め

ロイター 6月20日 14:44

... 0分現在、3万8500円前後で一進一退となっている。手掛かり材料難となっているほか、週末とあって売り買いともに手控えられ、模様眺めムードが強い。市場では「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられることから、ますます材料に乏しくなってきた。参加者も少なく、きょうは完全に見送られている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれる。個別では、アドバンテスト(6857.T), ...

アングル:イラン反体制勢力にジレンマ、イスラエル攻撃で好機到来も

ロイター 6月20日 11:55

... 。革命前の時代に対しては懐古の感情が一部で残るものの、多くの国民にとっては既に記憶が薄れている。イラン国内の過去の全国的な抗議運動はそれぞれテーマが異なっていた。2009年は「盗まれた」とされる大統領選挙、2017年は生活水準の低下、そして2022年は女性の権利がきっかけだった。イラン国内の反体制勢力にとっては、イスラエルの空爆が続く中、いつ抗議に動くべきか、どのような目的を掲げるべきか、誰の指導 ...

象徴企業、最後まで政治利用 USスチール買収翻弄―米大統領

時事通信 6月20日 07:05

... 統領=5月30日、東部ペンシルベニア州(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は、日本製鉄による老舗名門企業USスチールの買収を最終局面まで政治的に利用し、翻弄(ほんろう)した。来年秋の中間選挙を見据え、日鉄による「完全子会社化」といった文言は徹底的に封印し、USスチールへの巨額投資を「米製造業復活」の象徴としてアピールした。 トランプ氏は大統領選で、全米鉄鋼労組(USW)の組織票を意識 ...

日鉄「社運賭け」翻意勝ち取れ、「投資」アピールし潮目変わる…USスチール買収で悲願の「世界一」

読売新聞 6月20日 05:00

... の具」に変える引き金となった。 USWには85万人の労働者が加入し、政治力が強い。USスチール本社のあるペンシルベニア州は、大統領選のたびに勝者が変わるスイング・ステート(揺れる州)の一つで、労組票は選挙の行方に直結する。 24年秋の米大統領選に出馬を表明していたドナルド・トランプは、さっそく反応した。1月末の記者会見で、買収計画について「即座に阻止する。絶対にだ」と、反対を明言した。 大統領とし ...

紛争と変動の深層を探る

週刊エコノミスト 6月20日 00:00

... どに造詣が深い出口治明・立命館アジア太平洋大学名誉教授に聞いた。>>記事はこちら ユダヤ教徒は世界人口の0.2%にすぎないが、思想や研究、そして世界情勢にまで大きな影響を与えてきた。マルクスもフロイトもアインシュタインもユダヤ人、もしくはユダヤ系だ。>>記事はこちら 12年ぶりに実施されたローマ教皇選挙(コンクラーベ)。有力候補のイタリア出身者ではなく、まさかの米国人枢機卿だった。>>記事はこちら

私が見たコンクラーベ――ブーイングは歓声に 新教皇が「橋」に込めた意味 松本佐保

週刊エコノミスト 6月20日 00:00

... に実施されたローマ教皇選挙(コンクラーベ)。有力候補のイタリア出身者ではなく、まさかの米国人枢機卿だった。 >>特集「宗教で読み解く世界&経済」はこちら 日本でも映画「教皇選挙」がヒットし、今回のローマ教皇選挙(コンクラーベ)に注目した人も多かったようだ。しかし教皇は終身制のため、フランシスコ前教皇が選出された前回の選挙は2013年。年に1度はバチカンを訪問している筆者でも、選挙に立ち会う機会にな ...

バイデン陣営の大統領選敗北をめぐる「禊」の書 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 6月20日 00:00

米トランプ政権に関する暴露本、批判本はまったく出ないが、民主党サイドの選挙戦への批判本は次々に出版されている。中でも、CNNの著名キャスターであるジェイク・タッパー氏が、同じくCNNのアレックス・トンプソン記者と共著として出した『原罪(Original Sin: President Biden's Decline, Its Cover-Up, and His Disastrous Choice t ...

都議選もSNS任せ?テレビ局「選挙報道」の罪と罰 | メディア業界

東洋経済オンライン 6月19日 16:30

... スターを掲げている。 ところが、選挙戦はまったく盛り上がっていない。とくに地上波テレビ局は、選挙期間中とは到底思えないような、猛暑などの話題を放送している。国政については減税か給付金かの議論が報道されるが、都議選の争点はほとんど伝えようとしていない。 昨年は東京都知事選挙、衆議院選挙、そして極め付きは兵庫県知事選挙が「SNS選挙」と揶揄され、テレビや新聞が選挙期間に選挙を報道しないことが批判された ...

ロス暴動でトランプの「不法」移民対策は頓挫 | アメリカ

東洋経済オンライン 6月19日 15:00

... 20数人が死亡、1万4000人以上が逮捕された。この暴動を契機に「Black Lives Matter」運動が起こった。人種差別に起因する暴動ではないが、2021年にはワシントンDCで、上院での大統領選挙結果の認証を阻止するためにトランプ支持者が連邦議会に乱入している。 保守であれリベラルであれ、政策に不満がある場合は抗議行動を起こすことが当たり前のアメリカでは、何かの拍子で抗議行動が暴動に発展す ...

日本製鉄の橋本会長「トランプ氏の英断」、USスチール買収完了

日本経済新聞 6月19日 14:30

... い米政府の意向を受け入れ、黄金株を提案し合意に至った。事業投資に必須である経営の自由度と採算性は確保されている」と話した。 USスチールの買収を巡っては23年12月に日鉄が発表した後、24年の米大統領選挙が絡み政治問題化した。バイデン前大統領による中止命令やそれに対する提訴など混迷が続いたのち、13日(米国時間)に米政府と日鉄が国家安全保障協定を結び買収契約期限だった18日にUSスチールの完全子会 ...

アングル:トランプ氏支持層、イラン問題で深刻な亀裂 MAGA離反の恐れも

ロイター 6月19日 12:53

... を及ぼしかねない。何よりトランプ氏は、MAGA推進派の離反という事態に直面する。MAGA推進派は2016年と24年の選挙で同氏を大統領に当選させる原動力になっただけでなく、現在も重要な支持基盤であるのは間違いない。その支持基盤が動揺すれば、トランプ氏の人気が後退し、2026年の議会中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持できなくなるかもしれない。<根強い保守派のイスラエル支持>トランプ氏は18日、 ...

日本製鉄・橋本会長「もう一度世界で復権する」 USスチール買収で

日本経済新聞 6月19日 12:42

... して一定の影響力を保つ。ただ黄金株に議決権はなく、同社が日鉄の100%子会社になることは変わらない。 日鉄は2023年12月に141億ドルでUSスチールを買収する計画を発表した。ところがその後は大統領選挙など政治に翻弄された。バイデン前大統領は大統領退任前の25年1月に買収中止命令を出したほか、トランプ大統領も当初はUSスチールが日本企業の子会社化になることには否定的だった。 日鉄が粘り強く交渉を ...

6月ロイター企業調査:消費減税、6割が「すべき」も財源は「国債以外で」が多数

ロイター 6月19日 10:10

... 源とした減税と財政出動が必須」(輸送用機器)という意見も聞かれた。一方で、反対意見の大半がその理由として財源の問題を挙げた。「(消費税の使途である)社会保障費の財源をどうするのか。財源確保が先であり、選挙目当てに国民を欺くべきではない」(運輸)、「財源なき減税政策は国の信用リスクを棄損(きそん)する」(小売)、「代替財源がない。国債発行など将来にツケを回すようなことはすべきではない」(電機)といっ ...

【眼光紙背】 「熟議」の国会こそ見たい

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6月19日 04:30

... がまた到来した。国会が会期末を迎える6月22日に首都で東京都議会選、7月下旬に参院選がそれぞれ投開票される。国会では内閣不信任決議案の動きも広がった。もし石破茂首相が解散に踏み切れば39年ぶりのダブル選挙。政局の風が吹き出した。 一般紙の政治部デスクは「前回1986年のダブル選は当時の中曽根康弘首相が周到に謀った。今回は行き当たりばったり」とし、ぎりぎりまで何が起きても不思議でないという。本稿が掲 ...

日鉄によるUSスチールの買収完了、米政府が黄金株保有

ロイター 6月18日 22:15

... に基づいた通商措置への妨害・禁止・干渉は行わないとした。米ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、米政府がUSスチールの黄金株を保有することで「米国の国家安全保障と経済安全保障が守られる」と述べた。日鉄は23年12月に買収計画を発表したが、24年11月の大統領選挙を控え米国内で政治問題化。国家安全保障への影響を理由に当時のバイデン大統領が中止命令を出したが、トランプ現大統領が判断をひっくり返した。

ウォン建てステーブルコインに反対せず、為替管理に懸念=中銀総裁

ロイター 6月18日 16:49

... ンの利用減少にはつながらない可能性がある。その場合、ドル建てステーブルコインの需要が増え、われわれの為替管理が難しくなる」と述べた。李在明大統領は、企業にウォン建てステーブルコインの発行を認めるという選挙公約を実行に移すとみられている。中銀の李総裁はこれまでも記者団に対し、中銀ではなく国内企業にステーブルコインの発行を認めれば、金融政策と資本フロー管理の有効性が大幅に損なわれる恐れがあると述べてい ...

新日鉄とUSスチールが提携契約を完了したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 6月18日 13:00

... 収することで合意し、2023年12月に発表された取引を修正するものである。 しかし、米国を代表する企業の完全な買収は、ドナルド・トランプ大統領を含む超党派の政治的反対に火をつけた。 2024年の大統領選挙期間中、この取引案に反対していたトランプは先月、5月23日のソーシャルメディアへの投稿で、日本が数十億ドルを投資し、ピッツバーグに本社を維持することを約束する「計画的提携」と説明した軸足を発表した ...

フランス富裕層、資産防衛に走る−マクロン大統領退任後の増税を警戒

ブルームバーグ 6月18日 11:51

同族経営企業からの配当増額、資産分散、不動産売却検討などの動き 起業家や資産運用者がイタリア、ポルトガル、スペインなどへ移住 フランスの富裕層が、資産防衛の取り組みを強化している。昨年の選挙で富裕層への課税機運が再燃し、国家財政立て直しに向けて自分たちが標的になるとの懸念が高まっているためだ。 富裕層は自身の会社からより多くの配当を受け取ったり、資産ポートフォリオを分散させたり、高級不動産の売却を ...

豪財務相、税制改革検討を表明 生産性向上へ

ロイター 6月18日 11:02

オーストラリアのチャーマーズ財務相(写真)は18日、先月の総選挙で勝利し2期目続投となった与党・労働党政権が生産性の向上や財政赤字の解消、強靭な経済の構築に注力していると述べる。ナショナル・プレス・クラブでの講演の抜粋をロイターが閲覧した。2023年7月18日にインド・ガンディナガルで撮影(2025年 ロイター/Amit Dave)[キャンベラ/シドニー 18日 ロイター] - オーストラリアのチ ...

日豪経済委の広瀬道明委員長 「豪州と貿易深化、天然水素にも期待」

日本経済新聞 6月18日 11:00

オーストラリアで5月、連邦議会総選挙(下院選)が行われ、与党・労働党が単独過半数を獲得する勝利を収めた。新政権は米国の関税政策に対応するため、貿易相手国を多角化する見通し。日豪経済界の交流を目指す「日豪経済委員会」の広瀬道明委員長(東京ガス相談役)は「日本と豪州の貿易関係がより重要になる」と強調する。 ――豪州総選挙の結果をどう見ていますか。 「米国関税交渉や物価高騰、原子力利活用などが争点とな. ...

給付金、減税より効果的 関税交渉、石破首相「精力的に調整」―内外会見

時事通信 6月18日 10:59

... きるよう精力的に調整を続ける」と強調。同時に「ゆっくり急ぐことが大切だ。早期合意を優先するあまり、国益を損なうものであってはならない」とも語った。 野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合の対応に関しては「仮定の質問へのコメントは差し控える」と言及を避けた。 #石破茂 #G7サミット #参議院選挙2025 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月18日10時59分

日韓首脳、対面で初会談し連携確認−「切っても切れない関係」と李氏

ブルームバーグ 6月18日 08:33

... な意思疎通を推進していくことで一致した」という。地域情勢についても意見交換し、核・ミサイルや拉致などの北朝鮮対応についても引き続き、日韓、日米韓で連携することを確認した。 李大統領は、3日に実施された選挙で勝利した。聯合ニュースによれば、李氏はカナダでの会談で、「韓国と日本は『前庭を共有する隣人』のように切っても切れない関係にある」と発言したという。 原題:Japan's Ishiba And K ...

国債金利の急騰リスクに対応 市場安定狙い、購入減額幅を半分に―日銀

時事通信 6月18日 07:09

... らに時間を要することになる。 植田氏は会見で、国債の金利上昇を懸念する財政当局への配慮から減額幅縮小を決めたとの見方を否定。「(金利急騰など)副作用が顕現化しないよう注意深く進めている」と強調した。国債金利の急騰を防ぎつつ、「日銀依存」状態となった債券市場を正常化することができるのか。その道のりは険しく遠い。 #参議院選挙2025 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月18日07時09分

「令和のコメ騒動」がかくも長期化する3つの理由 | 食品

東洋経済オンライン 6月18日 05:50

... 行力で備蓄米の投げ売りを始めると、さらに報道は過熱した。 コンビニや街のコメ販売店を訪れる小泉氏の後ろをテレビクルーや記者が追い回し、一言一句を報じる。国民の関心事であるコメ高騰に立ち向かう小泉氏は、選挙を控え支持率が低迷していた石破政権の救世主と持ち上げられる。 だが、40年にわたって食と農業を取材してきた筆者にとって、コメにそんな政治力があるとは驚きだ。なぜコメ報道が過熱しているのだろうか。 ...