なぜいま?狙いは?今後のシナリオは?アメリカのイラン攻撃 専門家が解説

Abema TIMES 1日 06:45

... との交戦が起きたりすると、まず何があっても普通に船舶がその海域を航行することは、とりあえず止まってしまうと思うんですね。長くイランが脅しをかけてきた、海峡を封鎖するという話ですけれども、イランの原油が輸出されている限りにおいては、ここはイランにとっても生命線ですので、積極的に封鎖ということには動かないとは思うんですが、ただ海域において何かしらか衝突が起きたら船の方が自ら通ることをやめることになりま ...

[ワールドビュー]在留邦人、進む北京離れ…中国総局長・中川孝之

読売新聞 1日 05:00

... 昨年10月時点で4534人。直近で最も多かった2012年の1万1596人に比べると6割減になった。 理由は複合的だ。ビジネス面では、本社機能を最大の経済都市である上海に移す企業が増えている。中国経済が輸出依存から内需拡大への転換を図るなか、中国国内での競争力を強化するため、現地事情をよく知る中国人従業員に管理職を任せるなど、経営の現地化を図るケースもある。 政治的な要因もやはり大きい。北京では日本 ...

イラン核問題とは 米国は新合意を目指すも溝埋まらず

日本経済新聞 1日 02:00

... 独仏中ロの6カ国との間で核開発を大幅に制限する合意を結んだ。イランはウラン濃縮を大幅に制限し、遠心分離機の削減や核施設への国際査察を受け入れた。見返りとして米欧などはイランに対する経済制裁の解除や原油輸出・国際金融取引の緩和を認めた。合意は中東での核兵器拡散や軍事衝突のリスクを下げるとして当時のオバマ米大統領の外交成果となった。 イランを敵対視するトランプ米大統領は18年、弾道ミサイル開発などが対 ...

アメリカとイスラエル、イランを攻撃と発表 米軍駐留の近隣国に報復攻撃か

BBC 2月28日 18:38

... う生き残るか、そして、その結果をどう管理するか、さまざまに計算していることだろう。サウジアラビアを筆頭にした近隣諸国は、今日の出来事がもたらす巨大な不確実性と潜在的影響に動揺しているはずだ。 「問題を輸出する」能力が中東にどれだけあるかを思えば、再燃し激化した戦争は、すでに不安定で暴力的で危険なこの地域と、そして世界全体の不安定を、さらに深めることになる。 (英語記事 Iran leadershi ...

兵器製造で中国と契約か ロシアの同盟国ベラルーシ

47NEWS : 共同通信 2月28日 18:33

中国の軍事関連企業がロシアの同盟国ベラルーシの国営企業とロケット弾の弾頭製造に必要な設備の輸出契約を結んでいたことが28日までに分かった。ベラルーシの反体制派で国外を拠点に活動する「ベルポール」が取材に明らかにした。中国は紛争当事国に殺傷能力の高い兵器を提供していないと主張してきたが、兵器製造を巡りウクライナ侵攻を続けるロシアを間接的に支援している可能性がある。 ベルポールがベラルーシ国内の協力者 ...

兵器製造で中国と契約か

デイリースポーツ 2月28日 17:39

中国の軍事関連企業がロシアの同盟国ベラルーシの国営企業とロケット弾の弾頭製造に必要な設備の輸出契約を結んでいたことが28日までに分かった。ベラルーシの反体制派で国外を拠点に活動する「ベルポール」が取材に明らかにした。中国は紛争当事国に殺傷能力の高い兵器を提供していないと主張してきたが、兵器製造を巡りウクライナ侵攻を続けるロシアを間接的に支援している可能性がある。 ベルポールがベラルーシ国内の協力者 ...

1月の中国新エネルギー車輸出、前年比2倍に

AFPBB News 2月28日 15:50

... ギー車(NEV)の1月の輸出台数は30万2000台となり、前年同月比で2倍、前月比で0.5%増加した。 これは11日に中国自動車工業協会が開いた月例記者会見で明らかにされたもの。同協会の陳士華(Chen Shihua)副秘書長は、1月の自動車業界は全体として安定的に推移したと説明した。乗用車市場はやや減少した一方、商用車市場は堅調を維持し、新エネルギー車市場はおおむね安定、輸出も引き続き増加したと ...

中国商務部が米国に「自国の合法的権益を断固として守る」と反論

AFPBB News 2月28日 14:50

... と努力し、知的財産権保護の強化、金融と農産物市場開放の推進などの面で合意した約束を予定通り達成し、貿易協力の拡大面でも十分に履行した」と中国の取り組みについて説明しました。一方米国側については、「対中輸出規制を強化し、双方向投資を制限し、経済貿易やその他の分野での圧迫・制限措置を持続してエスカレートさせ、二国間の正常な貿易と投資活動を妨害し、合意の精神に違反し、合意履行の雰囲気と条件を破壊している ...

ベトナム、FDI誘致で引き続き注目

ベトナム : ベトナムの声 2月28日 10:00

... 助言を行うD'Andrea Partners、いわゆるDPグループが、ベトナムをアジアで将来性の高い7つの市場の一つに挙げていると紹介しています。 中国・香港資本100%のビリオン・マックス・ベトナム輸出加工有限会社で、アメリカ、フランス、チリ向けに子ども用玩具を生産(写真:Phạm Hậu/TTXVN) ベトナム財務省の統計を引用したDPグループの分析によりますと、今年1月のFDIはおよそ16億 ...

カリブ海に浮かぶ国・キューバを襲うアメリカの圧力 燃料を断ち切る「兵糧攻め」はいつまで続くのか 攻撃か、さらなる制裁か

FNN : フジテレビ 2月28日 10:00

... への影響は深刻な状況だ。透析のため、病院に通わなくてはならないのに、ガソリンがないため車を動かせず、やむを得ず入院する患者もいるという。それでもトランプ政権は制裁の手を緩めるどころか、キューバに燃料を輸出する国に対して追加関税を課すと脅しをかける。 アメリカ船籍の高速艇との銃撃戦で一触即発も こうした中、キューバ内務省は2月25日、領海に侵入したアメリカ・フロリダ州登録の高速艇とキューバの国境警備 ...

エクアドル コロンビアに関税50% 麻薬流入阻止へ

世界日報 2月28日 09:40

... 治安コスト(麻薬流入問題)を関税を通じて負担させる」としており、トランプ米政権による関税外交の南米版との見方も出ている。 一方、コロンビアの反米左派ペトロ大統領は関税措置を強く批判、対抗措置として電力輸出の停止やエクアドル製品に対する30%の報復関税を強行し「関税合戦」へと突入している。 エクアドルは治安が良く「南米の優等生」と言われた時期もあったが、近年は国境を接するペルーやコロンビアから犯罪組 ...

台湾国際蘭展が開幕 頼・総統:台湾産ランの対米輸出、ゼロ関税維持を確保

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月27日 19:35

... 台湾国際ラン見本市が開幕、頼清德・総統はランをはじめとする複数の台湾産農産品の対米輸出ゼロ関税措置を確保していく考えを示した。(写真:CNA) 「2026台湾国際蘭展暨花卉科技展(2026台湾国際ラン見本市および花卉テクノロジー見本市)」の開幕レセプションが26日に開催されました。 業界内で広がる、台湾産の胡蝶蘭の対米輸出におけるゼロ関税措置が変更されるのではないかとの懸念について、頼清德・総統は ...

輸出入額1300億ドル突破、前年比36.9%増

ベトナム : ベトナムの声 2月27日 19:15

... WORLD) -ベトナム税関局が発表した統計によりますと、今年2月前半までの輸出入総額は1300億ドルを超え、前年同期と比べて36.9%と増加しました。 (写真:Doanh nghiep va tiep thi 雑誌) 年初からのこの好調な結果は、貿易活動の回復と拡大の勢いを裏付けるものとなっています。 このうち、2月前半の輸出額は203億6000万ドルで、1月前半と比べておよそ13%増加しました ...

食品卸の国分、中国・東南ア事業好調

NNA ASIA 2月27日 18:51

食品卸大手の国分グループ本社（東京都中央区）のアジア事業が好調だ。国分の2025年の日本からの食品輸出は前年比で10％以上増加した。輸出先は１位が韓国、２位が中国で、中国向けが輸出拡大に貢献したという。 [image-1] 中国では23年から対日水産物輸入規制の影響が続くが、国分は規制対象外商品の輸出や現地生産品の取り扱いを増やすことで現地拠点の売り上げも伸ばした。昨年11月以降の日中関係の影響が ...

スイスGDP、第4四半期は前期比+0.2% プラス成長回復

ロイター 2月27日 18:45

... 増だった。 米国の高関税によるショックから回復し、プラス成長に転じた。今月発表された速報値から変更はなかった。 輸出主導のスイス経済は昨年8月、トランプ米大統領がスイスからの輸入品に対し39%の関税を課したことで大きな衝撃を受けた。この措置により、主要市場の1つである米国向けの時計や機械の輸出が低迷し、第3・四半期のGDPは0.4%減(改定値)と落ち込んでいた。 しかし、11月中旬に関税率を15% ...

米イラン3回目の核協議 米側イランから聞いた内容に「失望」懸念される“石油カード"

Abema TIMES 2月27日 17:15

... (トランプ氏は)体制変更が望ましいという発言もしていて、イランにとってはイスラム革命体制の存続をかけた話になっている。私の分析では、イラン側はアメリカの軍事力に対して(中東の)石油輸出施設を攻撃する可能性があるので、石油の輸出を止めることで、アメリカの国内のガソリン価格を高騰させる、そうするとトランプ大統領としては中間選挙を控えていて非常に困る。今も非常に危険な状況です」 (2026年2月27日放 ...

米イラン3回目の核協議 米側イランから聞いた内容に「失望」懸念される“石油カード"

テレビ朝日 2月27日 16:59

... (トランプ氏は)体制変更が望ましいという発言もしていて、イランにとってはイスラム革命体制の存続をかけた話になっている。私の分析では、イラン側はアメリカの軍事力に対して(中東の)石油輸出施設を攻撃する可能性があるので、石油の輸出を止めることで、アメリカの国内のガソリン価格を高騰させる、そうするとトランプ大統領としては中間選挙を控えていて非常に困る。今も非常に危険な状況です」 (2026年2月27日放 ...

【三里河中国経済観察】ルールの下で共存共栄へ 中欧EV貿易摩擦に前向きな進展

AFPBB News 2月27日 16:00

... 案件の協議の最新状況を公表し、中欧間のEV貿易摩擦が「ソフトランディング」に向けて実質的な一歩を踏み出したとの認識を示した。双方は相互尊重の姿勢のもとで複数回にわたり協議を実施し、EU向けに純電動車を輸出する中国企業に対して「価格約束(プライス・アンダーテイキング)」に関する共通の指針を示す必要があるとの認識で一致したという。 この貿易紛争は一朝一夕で生じたものではない。2023年10月にEUが中 ...

2025年GDPはプラス成長を維持も、4年連続で成長率が鈍化

日本貿易振興機構 2月27日 15:20

... 輸送機器製造業はマイナス7.8%となり、通年でもマイナ5.6%と主要市場の米国における追加関税措置も影響したとみられる。2025年の自動車(大型バス・トラックを除く)生産台数は前年比マイナス0.9%、輸出台数もマイナス2.7%だった。建設業は前年同期比4.3%、前期比4.30%と回復した。2026年に開催されるサッカーワールドカップに向けたインフラ整備などが後押ししたとみられるが、通年では前年比マ ...

日本の与党が情報強化計画を承認

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 14:54

... だ」と述べた。 「単に紙の上に組織を作るだけでは全く意味がない。問題は、それをいかにして真に生きた、機能する組織にできるかだ」と述べた。 これとは別に、自民党は水曜、日本の厳しい軍備輸出規制を変更し、殺傷能力のある兵器の輸出を可能にすることを提案した、と地元報道は伝えている。 自民党関係者はこの提案をすぐには確認できなかったという。 高市総務相はまた、安全保障環境の変化を反映させるため、今年中に3 ...

ペルー通商観光相、就任あいさつで政策の継続性を強調

日本貿易振興機構 2月27日 14:00

... 経済紙「ヘスティオン」2月26日付)。また、「大臣として今は個人的な活動を行うときではなく、国のために責任を果たすときだ。不安定さではなく、予見可能性と信用を提供することを重視する」と述べた。 ペルー輸出業協会(ADEX)、ペルー工業協会(SNI)、リマ商工会議所(CCL)、全国観光会議所(CANATUR)などの経済団体は2月25日、連名でレジェス氏が通商観光相に就任することへ懸念を表明し、通商政 ...

第5回全国輸出競争力サミットがチェンナイで開催

日本貿易振興機構 2月27日 13:00

... 局(DPIIT)のアマルディープ・シン・バティア次官は開会式で、地政学的な不確実性にもかかわらず、2024年度(2024年4月~2025年3月)のインドの輸出額(物品・サービス)が8,250億ドルを上回ったことを評価した。政府は2030年度までに輸出額1兆ドルを目標としている。また同氏は、インド首相府の指示に基づきながら、DPIITが輸入依存度削減のため、国内製造を奨励する100品目の選定に取り組 ...

ワシントン、シリアに中国製通信システムからの移行を迫る

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 12:59

... 発プロジェクトは一刻を争うものであり、ダマスカスはベンダーの多様性を求めている、と付け加えた。 シリア政府高官、電気通信の障壁として米国の輸出規制を挙げる サンフランシスコでの会合に詳しい人物によれば、シリアはアメリカ企業との提携には前向きだが、問題は緊急であり、輸出規制と「過剰コンプライアンス」が依然として問題であるという。 話し合いに詳しいアメリカの外交官はロイターに、アメリカ国務省は「シリア ...

ルーブルは今年25%近く下落か、ロシアの財政準備基金積み増しで

ロイター 2月27日 12:45

... ナリストが、今回の政策によってルーブルは年内に対ドルで25%近く下落するとの見通しを相次いで示した。 長年にわたり過大評価されていると見られてきたルーブルが軟化すれば、石油輸出による歳入が増加し、財政赤字への対処に役立つ。また、輸出企業の収入にとってもプラスに働き、ロシア経済にとって追い風になりそうだ。 シルアノフ財務相は25日、財政準備基金の枯渇を防ぐため、政府は同基金に振り向ける資金を増やすと ...

サウジアラビアによるイエメンへの3億4,600万ドルの援助

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 12:34

... 空洞化を防ぐ。 権限の分断によって長い間定義されてきた状況において、財政的な継続性は国家建設の単純な行為となる。 しかし批評家たちは、ニーズの規模は援助額を凌駕していると指摘する。イエメン経済は、石油輸出の封鎖、インフレの高騰、ドナーの支援減少の中で、紛争前の数分の一の能力で運営されており、2025年には実質GDPが1.5%縮小すると予測され、制度的にも分裂したままである。 リヤドの立場からすれば ...

米中競争・ラピダス…「半導体戦争」の著者が語る最前線とその行方

朝日新聞 2月27日 12:00

... 前線について聞いた。 ――米国は中国への先端半導体および製造装置の輸出を規制しています。その効果をどうみていますか。 「誰も中国の技術的進歩は止められません。問うべきは、そのスピードを鈍らせたか、です。その答えは非常に明確に『イエス』です。2019年ごろにオランダが、(先端半導体の製造に欠かせない)EUV(極端紫外線)露光装置の対中輸出規制を始めました。規制が導入されていなければ、中国のファウンド ...

ブラジル政府、IEEPAに基づく追加関税の停止を歓迎

日本貿易振興機構 2月27日 11:55

... 税率は全世界に一律で適用されるため、ブラジル産品に対する負荷が減少すると同省はみている。 MDICによると、2025年のブラジルから米国向け輸出額の22%に、米国側で40~50%の高関税が課されていた。通商法122条に基づく措置では、追加関税の対象品の割合は対米輸出額の25%。なお、通商法122条に基づく措置の下で、追加関税率がこれまでの50%から新税率の10%に引き下げられた品目には、機械、靴、 ...

2025年ドイツ貿易統計、中国が再び最大の貿易相手国に、対米輸出は鈍化

日本貿易振興機構 2月27日 11:50

... 1.6%増)となった。 最大の輸出相手国は米国で、2015年以降1位となっている。対米輸出額は1,462億ユーロで前年比9.4%減少となった。自動車および自動車部品が17.8%減少と大幅減となったものの285億ユーロで最大の割合を占め、次いで医薬品が280億ユーロ(0.5%増)と続いた。輸出超過額は519億ユーロ(前年696億ユーロ)にとどまった。 2025年のドイツの輸出総額は1兆5,630億ユ ...

F35の教官務めた元米戦闘機パイロット、中国軍への訓練共謀の罪で起訴

CNN.co.jp 2月27日 11:36

... 航空機に携わっていた。 ジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア被告(65)は25日、米インディアナ州ジェファーソンビルで逮捕され、中国人民解放軍空軍(PLAAF)のパイロットに訓練を提供したとして武器輸出管理法違反の罪で起訴された。コロンビア特別区連邦検事局が声明で明らかにした。 空軍特別捜査局(OSI)特別プロジェクト局を統括するリー・ラス氏は声明の中で、「敵対勢力に米軍の訓練を提供することは、 ...

中国の対日輸出規制「苦し紛れの威圧」 神田外語大学・興梠一郎教授

日本経済新聞 2月27日 11:00

中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止した。中国側の狙いや今後の日本経済への影響などについて、中国情勢に詳しい神田外語大の興梠一郎教授に聞いた。 対象リスト、対中取引ほぼない企業も 中国は1月にデュアルユース品の対日輸出規制を強化すると発表した。そこではあえて対象企業を明示せず、思うような甚大な影響は与えることができなかった。そこで春. ...

10年ぶりに「日本・スリランカ経済政策対話」開催、スリランカのグローバルサプライチェーン参画を促す

日本貿易振興機構 2月27日 11:00

... ャ貿易・商業・食糧安全保障・協同開発省次官を共同議長として、官民で議論した。 会合には、両国政府機関に加え、日本・スリランカ経済委員会(事務局は日本・東京商工会議所)やセイロン商工会議所など商工団体も出席し、南アジアの巨大市場を生かした域内貿易促進や、スリランカのグローバルサプライチェーン参画を目指す「輸出志向型産業回廊構築に向けたロードマップ」の構想に基づく貿易・投資環境の整備について議論した。

タミル・ナドゥ州政府、ミネベアミツミと覚書締結

日本貿易振興機構 2月27日 10:35

... るものとして、歓迎の意向を示した。 ラジャア工業相は、2月10日にチェンナイで開催された電気・電子産業関連展示会「SOURCE INDIA」(2026年2月19日記事参照)で、TN州の電気・電子部品の輸出額は、2025年度(2026年2月時点)で150億ドルとインド全体の41%を占めており、2026年度には45%になる見込みとしてTN州のエレクトロニクス産業の成長を強調した。 TN州には、新型コロ ...

マレーシアの2025年新車販売台数は過去最高、ASEAN最多に

日本貿易振興機構 2月27日 10:20

... た。内訳をみると、全体の約9割を占める乗用車は75万9,098台と前年比1.4%増加した一方、約1割を占める商用車は11.7%減の6万1,654台に落ち込んだ(添付資料表1参照)。MAAは、国内需要や輸出の回復を背景とした堅調な経済成長、2.75%と安定した政策金利、2.9%と11年ぶりの低水準となった失業率、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の拡大、社会・政治の安定などが、消費者信頼感と購買力 ...

中部フエ市で日本産食品の認知度向上イベントを開催

日本貿易振興機構 2月27日 10:00

日本産農林水産物・食品の対ベトナム輸出を支援する官民一体の枠組みであるベトナム輸出支援プラットフォームは、1月31日~2月1日の2日間、ベトナム中部の中央直轄都市のフエ市で、日本産加工食品や日本企業ブランドが当地で製造する菓子類の消費者向けプロモーション「Xin Chao Nhat Ban(こんにちは日本)」をイオンモール・フエ(2024年10月1日記事参照)で開催した(注1)前年度に続く第2弾と ...

米政府、シリアに中国通信技術への依存中止求める=関係筋

ロイター 2月27日 09:02

... は、インフラ開発プロジェクトは時間的に差し迫っており、同国政府はベンダーの多様化を模索していると答えたという。 この関係者によると、シリアは米企業との提携に前向きだが、スケジュールが厳しい上に、米国の輸出規制や「過度なコンプライアンス」が依然として障害となっている。 協議に詳しい米外交官はロイターに対し、米国務省は「通信分野では米国またはその同盟国の技術を使用するよう、シリア側に明確に強く促した」 ...

印・イスラエル首脳会談 防衛分野で協力強化、労働者受け入れで合意

毎日新聞 2月27日 08:54

... は、隣国の中国やパキスタンをけん制するため、武器の高度化や調達先の多角化を進めている。高い軍事技術を持つイスラエルとの協力強化は、その戦略の一環とみられる。一方、イスラエルにとってもインドは最大の武器輸出先であり、双方の利益が一致した形だ。 Advertisement また、イスラエルは2023年のパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘開始後、パレスチナ人労働者の受け入れを停止している。人出不足を解消する ...

【EU】日本車の対欧輸出、1月はまだら模様[車両]

NNA EUROPE 2月27日 08:05

日本の主要自動車メーカーの1月の生産・販売・輸出実績が26日までに出そろった。欧州向け輸出は、データが公表されている4社のうち、トヨタとマツダが前年同月を上回った。 トヨタ(レクサス含む)の欧州輸出は11.3%増の2万3,641台。マツダは2.3倍増の1万9,021台だった。ホン…

【トルコ】トルコ貿易収支、1月は赤字拡大[経済]

NNA EUROPE 2月27日 08:05

トルコ統計局(TUIK)は26日、1月の貿易収支が83億8,000万ドルの入超となったと発表した。輸入が伸びた一方、輸出は減少し、赤字幅は1年前の75億1,100万ドルから拡大している。 輸出高は4%減の203億1,500万ドル。うち欧州連合(EU)向けは87億5,800万ドルで、2.3%減少…

関税返還、長期化も 企業経営に影、訴訟相次ぐ―米

時事通信 2月27日 07:05

... 下すとみられる。 米金融大手ゴールドマン・サックスは、IEEPAに基づいて徴収された関税は1800億ドル(約28兆円)と試算し、「大半は今後1年程度で段階的に戻される」と分析した。最高裁が1998年、輸出事業者に課された港湾維持税を違憲と認定した後、総額7億ドルの返金に要した期間は約2年。過去の事例は一つの目安になるが、日系証券アナリストは「(今回は)件数が多く、計り知れない時間がかかる」とみてい ...

米、対中劣勢に拍車 代替関税、首脳会談へ暗雲

時事通信 2月27日 07:04

... なり得る。だが、グリア氏はこの可能性さえ打ち消し、融和姿勢を示した形だ。 中国は昨年の首脳会談で、レアアースの輸出規制を1年間強化しないことを約束したが、その土台は崩れた。半導体など幅広い品目に使われる戦略物資の安定供給に危機感を強める米政権は、他国との連携を急ピッチで進めるが、中国が再び輸出規制の「カード」を持ち出す可能性は拭えない。米メディアは「交渉のテーブルは再編されつつある」(ワシントン・ ...

公安省傘下企業にも花火の製造許可、従来は国防省傘下企業のみ

VIETJO 2月27日 05:15

... なかった打ち上げ花火の製造や供給、輸出入が、公安省傘下の企業にも許可される。 現行の政令では、政府機関の発注や国防相の要請に基づき、首相が国防省傘下の組織・企業に対し、打ち上げ花火の研究・製造・輸出入・供給を許可することと規定している。 新政令では、この権限が公安相と国防相に移管される。公安相と国防相が、それぞれの省傘下の組織・企業に対し、打ち上げ花火の研究・製造・輸出入・供給を許可することになる ...

チュニジア裁判所、公害で非難された工場の閉鎖を却下

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 03:15

... であり、最終判決は保留中であると述べた。 「裁判所は、公害の申し立てには技術的、科学的な証拠が欠けているとして、十分な損害の証拠がないとの判決を下した」とアドゥニ氏は述べた。 ガベスの地元住民は、主に輸出用の肥料を製造するリン酸塩加工工場に反対する集会を何年も続けてきた。 10月に数千人が工場に抗議し、地元住民の健康問題が増加していることを非難した後、弁護士会は苦情を申し立てた。 今月、地元のキャ ...

インド電子産業協会、タミル・ナドゥ州電子産業レポートを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... TN州の電子産業については、2023年度(2023年4月~2024年3月)のインド全体の電子産業の総販売額の28.6%を占め、北部ウッタル・プラデシュ州(32.3%)に次ぐ2位とし、TN州の電子製品の輸出額は、2021年度の18億6,000万ドルから2024年度は146億5,000万ドルに拡大していると指摘した。 TN州の強みは、州都チェンナイやスリペルムブドゥール、ホスール、コインバトールなどに ...

ナミビア、世界のエネルギー移行に必要な重要鉱物の供給源として注目、UNCTAD報告書

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

国連貿易開発会議(UNCTAD)は2月19日、「重要鉱物バリューチェーン内外における付加価値と多様化の迅速な評価:ナミビア発」と題する報告書を発表した。ナミビアが原料輸出のみではなく、エネルギー転換に不可欠な重要鉱物に付加価値をつけることで、約21億3,000万ドルの新たな経済活動を生み出し、約2万6,000人の雇用を創出できる可能性があると概説している。 本報告書は、日本政府の資金援助を受けたU ...

「マイニング・インダバ2026」開催、アフリカ資源国の存在感高まる

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 性を指摘し、重要鉱物の戦略的価値を踏まえた政策協調や投資誘致に向け、アフリカ大陸全体として足並みをそろえるべきとの認識を示した。 ナミビアのガウデンティア・クローネ鉱山・エネルギー副大臣は、「原材料の輸出のみを目的とした投資は歓迎しない」と明言し、ベネフィシエーション(現地加工による高付加価値化)は「単なる願望ではなく国家の法的方針だ」と述べた。さらに、鉱物資源と再生可能エネルギーを組み合わせ、地 ...

2025年の貿易収支、石油・石炭輸出額の減少で赤字幅が過去最大に

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 2月3日に2025年の輸出統計、2月17日に輸入統計をそれぞれ発表した。それによると、2025年の貿易(通関ベース)は、輸出が前年比1.3%増の502億ドル、輸入は10.0%増の705億200万ドルだった(添付資料表1参照)。貿易収支は163億7,700万ドルの赤字となり、赤字幅は前年から55億7,000万ドル拡大し、記録の確認できる中で過去最大となった(注)。 2025年の輸出を品目別にみると、 ...

フォーテスキュー上期、鉄鉱石輸出が過去最大

NNA ASIA 2月27日 00:00

オーストラリアの資源大手フォーテスキューは2025／26年度上半期（25年７～12月）に、上半期の鉄鉱石出荷量としては過去最大となる１億20万トンを記録した。純益…

米国の新関税、輸出企業は新規受注に期待

NNA ASIA 2月27日 00:00

米国が「相互関税」に代わる全世界一律の代替関税10％を発動したことを受け、ベトナムの輸出企業は米国からの新規受注獲得の機会拡大につながると予想している。…

二輪出荷、来年度は7~9%増

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の二輪車出荷台数（輸出を含む）は前年度比７～９％増の2,900万台に到達する見込みだ。25年９月に施行された物品・サ…

誤算の米関税、気をもむ和食需要

NNA ASIA 2月27日 00:00

【共同】農林水産物・食品の最大輸出先（国・地域）である米国は、相互関税に代わる10％の関税を発動した。国内の養殖ブリや牛肉加工といった業者は、膨らむ和食…

〔政治スポットライト〕豪首相官邸に爆破予告、裏に中国の政治対立

NNA ASIA 2月27日 00:00

... 実行に移す事案も増えているという。 ■中国人学生へのビザ緩和を 中国の肖千（Xiao Qian）駐豪大使はオーストラリア大学協会の会合で、移民抑制の観点からビザ審査を厳格化している同国政府に対し、中国人留学生や研究者への短期ビザ（査証）発給の緩和を求めた。同国の留学産業は輸出規模で国内第４位を誇り、中国勢がそのうち22％を占める。ただ、国内では中国による不当な干渉リスクを警戒する声も上がっている。

輸入セラミックタイル、国産品への打撃確認

NNA ASIA 2月27日 00:00

フィリピン貿易産業省は25日、輸入セラミックタイルが国内産業に大きな打撃を与えているとの予備調査結果を発表した。今後、輸出入業者から緊急輸入制限（セーフ…

独中首脳が共同声明、関係改善を印象付け…中国への再接近に安保上の影響に懸念も

読売新聞 2月26日 22:59

... 改善が実現しなければ、経済が冷え込む恐れがある。 一方、習政権は米欧の関係悪化を好機と捉え、経済をテコに欧州との関係改善を進めたい考えだ。中国側は声明で、「独側が重視する貿易不均衡や(軍民両用製品の)輸出入管理の問題に注意する」と明記するなど、懸念を 払拭(ふっしょく) する姿勢を示した。独側が「一つの中国」政策を「重ねて堅持する」ことも明記された。 他の欧州諸国も、中国との関係改善を模索している ...

産地偽装ドリアン「ムサンキング」、中国当局と連携し監視強化

マレーシア : ASIA INFONET 2月26日 19:51

... れたムサンキングをはじめ、ブラックソーンなど現在ドリアンでは4品種が登録されている。 しかし、タイやベトナム産のドリアンがムサンキングとして中国で販売されているとの報告が近年増加。マレーシアを経由して輸出することで偽装しているケースもあるという。 サブ氏は議会で、「他の国が自国のドリアンをムサンキングと呼ぶことはできない」と強調。正規品はMyベスト認証として、農夫のイラストが書かれた黄色と黒色のラ ...

米イランの核協議開始 合意案にトランプ氏の判断は 決裂なら攻撃か

毎日新聞 2月26日 19:38

... も語り、核問題だけでなく、ミサイル開発も脅威だと改めて強調した。ロイター通信によると、バンス副大統領も25日、「イランは核兵器を持つことはできない」とけん制した。 また、米財務省は25日、イランの原油輸出に関わる船舶や防衛産業関連の個人や企業に新たに制裁を科し、圧力を強めた。米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ政権は仮に核問題で合意が成立した場合でも、ミサイル開発などを巡り協議を続けた ...

中国政府「日本が武器輸出制限の撤廃を推進」軍民両用品輸出禁止の理由指摘

日本テレビ 2月26日 19:21

中国政府は、日本の20の企業と団体に対し、軍民両用品の輸出を禁止する措置を出した理由について、「日本が武器輸出制限の撤廃を推進している」と指摘しました。 中国商務省の報道官は26日の会見で、日本の20の企業と団体に対し、レアアースを含む軍民両用品の輸出を禁止した措置をこの時期に出した理由について「最近日本の軍備拡張のペースが加速し、武器輸出制限の撤廃を推進している」などと主張しました。 自民党の安 ...

日本、レアアースで協力 採掘技術をマレーシアに

時事通信 2月26日 19:13

... 際協力機構(JICA)は25日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。レアアース(希土類)などを対象に、環境に配慮した採掘技術の確立を手助けする。 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 20社・団体、三菱重工系など―レアアースも 日本からマレーシアへのレアアース開発に関する技術協力は、今回が初めて。資源地質学や環境化学の専門家を派遣し、マレー半島中部のペラ州などで技術習得に ...

スイス、ウクライナへの貿易制限延長を検討

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 19:06

... 則により、国際武力紛争の当事国双方に対し、戦争関連物資の輸出・通過に関して平等に扱う義務があるからだ。 クンツリ氏は、明らかな侵略戦争という状況下において、こうした論理が展開されることは理解できないと語る。スイスは国連憲章の武力行使禁止規定に照らして中立性を解釈できるはずだと指摘する。そうすれば、政府は両国への制裁を「戦争物資法」に基づく武器輸出禁止に狭めることができるとし「それは中立性の基本原則 ...

中国 日本の20の企業などを輸出規制リストに追加「完全に正当で合法」中国商務省が正当化

TBSテレビ 2月26日 18:59

中国商務省が日本の20の企業などを輸出規制対象に指定したことについて、中国商務省は「完全に正当で合法だ」と改めて主張しました。 中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。 これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。 この措 ...

メルツ独首相が初の訪中、中国との貿易不均衡は「健全ではない」と警告

BBC 2月26日 17:53

... を公式訪問し、習近平国家主席や李強首相と会談した。メルツ氏は会談後、中国との大きな貿易不均衡について「健全ではない」と記者団に述べた。 ドイツ連邦統計局によると、同国の中国からの輸入額は昨年、中国への輸出額の2倍以上に達した。 メルツ氏は、この5年間で「4倍」に膨らんだ「貿易赤字を縮小する」方法を模索したいと述べた。 また、ウクライナでの戦争終結に向けて、中国政府がその影響力をロシア政府に対して行 ...

高市早苗首相、中国の輸出規制「許容できない」 経済への影響精査

日本経済新聞 2月26日 17:30

... 軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制に触れた。「国際的な慣行と大きく異なり決して許容できない」と述べた。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長への答弁。 中国政府が24日に三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えた措置についても「同様に決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調した。いずれの措置にも「強く抗議し、措置の撤回を求めてきた」と説明した。 輸出規制はレアアース(希土類) ...

強すぎるフラン相場 スイス景気は大丈夫?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:30

... 引先とする輸出業者にとって大きな負担となった。だがスイスメムのコール氏は、アメリカよりもユーロ圏に対して強い不満を抱える。「フランはユーロに対して4~5%過大評価されている。その影響は大きく、多くの企業にとって競争力を維持できる水準を超えている」 輸出企業にとっての問題は、海外市場で製品価格を引き上げなければ利益を出せなくなることだ。だが価格調整は顧客を失うリスクを伴う。コール氏によると、輸出企業 ...

バーツ高で1月のタイ産米輸出18%減

タイ : タイ通 2月26日 16:11

... 増加。中国への輸出は84.5%増加した。 タイ米輸出業者協会のチャルーン会長は、世界市場での競争が激化する中、為替レートはコメの輸出に大きく影響すると語り、「バーツは過大評価されている。他のコメ輸出国と比べ、より競争力のある為替レートの実現を期待している」と話した。好ましい為替レートは、1ドル当たり33~34バーツとしている。 同協会は、今年のコメ輸出量を前年比11%減の703万トン、輸出額を同1 ...

IMF、ラオスとの2025年第4条協議レポートを発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:25

... 025年12月10日記事参照)。これを背景に、ラオス政府は2025年11月、シンガポール市場で3億ドル規模のドル債発行に成功し、2019年以来の国際資本市場への復帰を果たした。また、外貨準備高も、電力輸出や観光収入の増加、対内直接投資の流入に加え、債務返済猶予に支えられ、2024年末の17億ドルから2025年12月末には23億ドル(輸入の2.4カ月相当)へと増加したと指摘した。 改善の兆しが見える ...

春節期の「ゼロ関税」対象輸入商品は約11億円=中国海南自由貿易港

AFPBB News 2月26日 15:00

... 125万2700元(約2800万円)でした。 海南島全域を独立した税関管理区域とする「封関運営」という政策の恩恵を受け、春節期間中の海南における輸入商品の金額は14億2600万元(約32億円)に達しました。主要な輸入品には原油や石炭などがありました。一方で輸出額は3億4400万元(約77億円)で、主な輸出品には化学製品や菜種油などがありました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

1月の二輪車生産台数、前年同月比10.5%減の約20万台

日本貿易振興機構 2月26日 14:30

... 減の3万4,613台だった。 1月の二輪車の国内販売台数は、前年同月比1.4%減の15万4,124台だった。また、1月の完成車およびCKDの輸出台数は前年同月比8.5%増の7万9,078台、輸出額は12.9%減の約54億バーツ(約270億円、1バーツ=約5.0円)だった。完成車やエンジン、部品、スペアパーツを含む輸出額は11.9%減の約57億バーツとなった。 (高谷浩一、チャナットパット・スクマ)

中国商務部 日本企業20社を輸出規制管理リストに追加

AFPBB News 2月26日 14:10

... ese】中国商務部は2月24日、「中華人民共和国輸出管理法」と「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」など法律・法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際義務を履行するため、三菱造船など日本の軍事力向上に関与する日本企業20社を輸出管理リストに追加し、以下の措置を講じると発表しました。 1.輸出事業者が20社の企業に軍民両用品目を輸出することを禁止し、国外の組織と個人が中華人 ...

タリク・ラフマン新内閣発足、ベテラン政治家や実業家出身者を閣僚に起用

日本貿易振興機構 2月26日 14:00

... 務めたほか、BNPの常任委員として経済分野の公約を主導してきた。商業相兼工業相兼繊維・ジュート相には、カンダケル・アブドゥル・ムクタディール氏が就任した。同氏はバングラデシュ・テリータオル・リネン製造輸出業者協会の元会長やダッカ商工会議所(DCCI)の理事を歴任した。繊維産業に精通するほか、ラフマン氏の母親で元首相のカレダ・ジア氏の顧問を務めた経歴を有する。同副大臣に任命されたムハンマド・ショリフ ...

米特使、核兵器開発巡りイランに無期限の合意要求か…新たな制裁も追加し高官協議に向け軍事・経済両面で圧力

読売新聞 2月26日 13:48

... ている。バンス副大統領は25日、米FOXニュースの番組で、トランプ氏が外交的解決を望んでいると指摘する一方、「他の手段も多くある」と述べ、軍事力行使の可能性に言及した。 米財務省は25日、イランの原油輸出や弾道ミサイルの製造などに関わったとして、30以上の個人や団体、船舶を制裁対象に追加したと発表した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニ ...

ドイツ首相が中国訪問 習近平国家主席と会談 関係強化の方針を確認

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 13:35

... また、2人はウクライナ問題についても意見を交わし、習主席は「対話と交渉による解決策を模索し続けることが重要だ」と指摘したということです。 会談後、両国は「ドイツが貿易不均衡や輸出管理などの問題を重視し、一方、中国がハイテク製品の輸出管理などに対する懸念を持っていることに留意する」とする報道声明を発表し、双方が持つ懸念についても意見交換したことを明らかにしました。今回、メルツ首相はおよそ30社の企業 ...

IEEPA関税無効判決が各国・地域へ与える影響を考察、米国シンクタンク

日本貿易振興機構 2月26日 13:30

... 、これらの国・地域が「合意した協定を履行する姿勢を持つ」ことを挙げた。また、122条による課徴金が1962年通商拡大法232条の対象品目には課されないことなどから、実際に122条課徴金が適用されるのは輸出の一部に過ぎないとして、これらの国・地域が「(貿易・投資協定の)交渉前の、より高い関税水準に戻ることは避けたい」意向を持つと分析した。一方で、今回の関税措置が各国・地域に対し一律に課されることから ...

イスラエル中銀、政策金利4%を維持、イランとの衝突懸念で地政学的な不確実性高まる

日本貿易振興機構 2月26日 13:15

... インフレ率は年間を通じて目標範囲の中間値をやや下回る水準で推移するとしている。 2025年第4四半期(10~12月)のGDP成長率は速報値で4.0%となり、消費は3.6%成長した。第4四半期の成長は、輸出が25.6%増と大幅に伸びたことに加え、消費もトレンド付近で推移した。また、第3四半期(7~9月)の成長率は11.1%から12.7%へ上方修正された。2025年通年のGDP成長率は3.1%となり、 ...

IEEPA関税の違憲判決、メキシコ経済相は冷静な反応

日本貿易振興機構 2月26日 13:10

... づく10%の課徴金を課す大統領布告を発表したが、大統領布告では米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の原産地規則を満たす製品は対象外となっている。メキシコとっては、USMCAの原産品が引き続き無税で輸出できる上、非原産品についても賦課される関税率が低下する可能性がある。 マルセロ・エブラル経済相は2月20日、本件に関する記者からの質問に対し「新たな関税を課すとの発表もあり、冷静に対応する必要があ ...

キューバ、米国の高速艇との銃撃戦で4人を射殺

Forbes JAPAN 2月26日 12:30

... 全保障に対するキューバの「脅威」を理由に国家非常事態を宣言し、同国が「多数の敵対的国家、越境テロ組織、そして米国に敵対する悪意ある組織」を支援していると非難した。その結果、トランプはキューバ向けの燃料輸出を牽制することを目的とした域外関税などを含む新たな経済措置を承認し、燃料不足や繰り返される停電などに苦しむキューバの深刻なエネルギー危機をさらに悪化させた。それ以前にベネズエラからキューバへの原油 ...

アメリカとイランの第3回核協議は核開発問題に焦点 ルビオ国務長官が明らかに

FNN : フジテレビ 2月26日 11:43

... なると明らかにしました。 また、イランの短距離弾道ミサイルについて「既に存在する脅威だ」と述べ、さらに長距離の大陸間弾道ミサイルの開発を試みていると指摘しました。 アメリカ財務省は25日、イランの原油輸出や弾道ミサイル製造などに関わったとして、30以上の個人や団体、船舶に制裁を科しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信しま ...

中央アジアからのIT輸出額が増加

日本貿易振興機構 2月26日 10:55

... タなどの分野でも輸出が拡大していることを公表している。 輸出先の多様化も進んだ。2024年のアスタナ・ハブの輸出先は86カ国だったが、2025年には111カ国へと拡大した。ウズベキスタンのITパークも同様で、2025年には新たに11カ国が輸出先として加わり、合計90カ国となった。ウズベキスタンのIT輸出の主な相手国は依然として米国だが、2021年に全体の約85%を占めていた米国向け輸出の割合は、2 ...

資源などの物流の要衝、ホルムズ海峡の状況

日本貿易振興機構 2月26日 10:40

... 22日記事参照)。 日本は中東に自動車を輸出し、鉱物性燃料を輸入 2025年の日本と中東の貿易をみると、輸出額は自動車がシェア5割以上、輸入額は鉱物性燃料が9割以上を占める。日本から中東向け自動車輸出額は前年比15.3%増の2兆4,483億円で過去最高だった(2026年2月3日記事参照)。ホルムズ海峡を通るサウジアラビア、UAE、クウェート、カタールなど向けの輸出が多い。 日本の資源輸入における中 ...

メルツ首相、台湾問題の平和的解決求める 中独首脳会談

毎日新聞 2月26日 10:38

... 。両国は共同声明も発表。「経済協力が両国関係の重要な要素」であるとして、公正な競争や、双方に開かれた市場が重要だと表明した。 Advertisement メルツ氏の訪中は、「トランプ関税」の影響で対米輸出が縮小したことなどを受け、中国との経済関係を強化することが最大の目的となった。 メルツ氏は25日、単独でも記者会見し「具体的なテーマを話し合うためにも、こうした訪問には価値がある」と語った。中国側 ...

中国、計40の日本企業・組織を輸出管理コントロールリストと注視リストに掲載、両用品目の輸出を禁止・審査厳格化

日本貿易振興機構 2月26日 10:30

... 、第11号公告)で、計20の日本企業・組織を輸出管理コントロールリスト(注1)に追加すると発表した(即日施行)。 第11号公告では、輸出者がリストに掲載した企業・組織へ両用品目を輸出することや、国外の組織・個人が中国原産の両用品目を当該企業・組織へ移転・提供することを禁止するとした。進行中の関連活動は即刻停止するよう求めた。特別な事情で輸出が必要な場合、輸出者は商務部に申請しなければならないとした ...

米当局、ミサイル生産で30以上の個人・団体に対イラン制裁 「影の船団」の一部か

産経新聞 2月26日 08:43

ワシントンにある米財務省=2018年8月(ロイター=共同) 米財務省は25日、イランの原油輸出や弾道ミサイル製造などに関わったとして、30以上の個人や団体、船舶に制裁を科した。船はイランが制裁逃れのために利用してきた「影の船団」の一部だと指摘し、テロ支援組織や兵器開発の資金源になっていると批判した。 トランプ米政権によるイランに対する最大限の圧力政策の一環で、26日の米イラン高官協議を前に揺さぶり ...

カナダがキューバに約9億円の食料支援 アメリカの制裁によって深刻な燃料危機に 市民生活にも影響

TBSテレビ 2月26日 08:12

... を通じて実施するとしています。 アメリカ軍は先月、南米・ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ベネズエラからキューバへの石油の輸送を停止。さらに、メキシコもアメリカ政府からの圧力により、キューバへの石油輸出を停止したことから、キューバの先月の石油輸入は10年ぶりにゼロとなるなど深刻な燃料危機に陥り、市民生活にも影響が出ていると指摘されています。 アナンド外相は今回の支援について、アメリカ政府と協議を ...

シカゴ穀物市場、小麦が下落 米国産地での降雨で作況改善観測広がり、売り注文が優勢に

産経新聞 2月26日 07:51

25日のシカゴ穀物市場は小麦が下落した。乾燥している米国産地で降雨が見込まれることから作況改善観測が広がり、売り注文が優勢となった。 大豆はおおむね上昇。中国からの需要拡大への期待感が相場を支えた。トウモロコシは米国産の輸出需要が堅調との見方からおおむね上げた。(ニューヨーク共同)

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... なデータにより、米国による関税の新たな脅威が迫る中でも、オーストラリアの農産物輸出先がかつてないほど多様化していることが明らかになった。 2025年のオーストラリアの農産物輸出額は12%増加し、過去最高の820億豪ドルに達した。ドナルド・トランプ氏による世界一律15%関税の再提案が大きな懸念となる中、アルバニージー政権は輸出先の多様化を進めている。週末には、米国の最高裁が従来の10%関税を退けたこ ...

中国、エアバス120機調達 独首相、貿易摩擦「継続協議」

時事通信 2月26日 06:23

... かにした。訪問先の北京で、中国の習近平国家主席らとの会談後に記者団に述べた。メルツ氏は「経済交流が両国の繁栄につながっている」と歓迎した。 欧州連合(EU)レベルで問題視されている中国の過剰生産能力や輸出規制については、「話し合いを続けたい」と述べるにとどめ、解決の難しさをにじませた。その上で、両国首脳と閣僚らが一堂に会する政府間協議を早ければ年内にも実施するとした。 国際 コメントをする 最終更 ...

イスラエルとインド、防衛関係を強化へ 一致する思惑、経済協力も

朝日新聞 2月26日 06:00

... 点で兄弟のようだ」と持ち上げ、「我々は、両国関係を前例のない高みに導く」と訴えた。 ネタニヤフ政権は、人口が世界一で経済規模も世界5位に成長したインドとの関係を重視。地元メディアによると、イスラエルが輸出する兵器の最大の購入国だといい、さらなる取引の拡大を目指している。 イスラエルをめぐっては約2年にわたってパレスチナ自治区ガザで続けてきた戦闘によって7万人以上の犠牲者が出ており、国際社会の視線が ...

今のルーブル高は実体経済を反映したものか?戦争5年目に突入したロシア、通貨政策に垣間見える経済運営のジレンマ【土田陽介のユーラシアモニター】ルーブルのアンカー通貨は人民元に、交易条件の悪化を防ぐためにルーブル高を容認

JBpress 2月26日 06:00

... 。実際、通年の輸入(国際収支統計ベース)は金額ベースで前年比0.4%増と、ほぼ横ばいにとどまっている。 一方、ロシアがルーブル高を容認せざるを得なくなっている可能性にも目を配る必要がある。原油やガスの輸出で潤うロシアにとって歓迎すべきは原油・ガス高だが、同時に適度なルーブル安もまた望ましい。他の産油国との間で価格競争力を高めることができるからだが、そのロシアがなぜルーブル高を容認せざるを得なくなっ ...

ザンダンシャタル首相は「エルデネス・タワントルゴイ」鉱山を訪問

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... が稼働したことで、工場はフル稼働が可能になった。これにより、石炭輸送時に発生する粉じんは90%削減され、自動車輸送に伴う事故や死亡リスクは完全に排除された。また、選別を行わない採炭方式による生産および輸出が可能となった。従来、年間1000万トンの石炭を自動車輸送していた場合の費用は78%削減され、年間平均で2675億トゥグルグの経費削減につながる見込みである。 首相はさらに、国際石炭価格の下落など ...

THACO、3つの新工場を竣工 投資総額7000万USD

VIETJO 2月26日 05:02

... ネス器具やスーパー用カート、家電製品、高級家具などを生産し、専用機器工場は産業・農業用機器や鋼構造物を製造する。 両工場の輸出売上高は2026年に6000万USD(約93億円)、2027年に1億USD(約155億円)を目標とし、直接輸出および海外直接投資(FDI)企業経由の間接輸出を見込む。 また、自動車内装品工場(投資額2000万USD=約31億円、敷地面積7000m2)も竣工した。年間10万セ ...

表で見るタイ自動車統計 2026年1月

タイ : newsclip.be 2月26日 02:05

【タイ】タイ工業連盟(FTI)自動車部会の発表によると、2026年1月の自動車生産台数は同10.53%増の11万8386台だった。自動車(新車)販売台数は同53.77%増の7万3936台、完成車輸出台数は前年同月比6.28%減の5万8405台。

データセンター投資が牽引、不透明感残るも堅調な需要のタイ工業用不動産市場

タイ : newsclip.be 2月26日 02:04

... からおよそ100ライへと拡大し、データセンター事業者向けでは400~500ライ規模に達するケースも出てきている。 こうした調整局面の背景には、地政学的緊張や米国の政策動向といった外部要因があり、タイの輸出成長に影響を及ぼす可能性がある。ただ、域内貿易の拡大を受けて外国企業の東南アジア移転が進み、タイもその受け皿となるとみられている。 即入居可能な工場(RBF)への需要も高まっており、新たなサプライ ...

タイ経済に迫るベトナムの追撃 構造改革なければ2年以内に逆転も

タイ : newsclip.be 2月26日 02:03

... 紙バンコクポストが、独立系経済学者アット・ピサンワニット氏の分析を掲載した。 タイのGDPはおよそ5000億米ドルであるのに対し、ベトナムはすでに4000億米ドルを超えており、外国直接投資(FDI)や輸出額でもタイを上回っている。教育面では、ホーチミン市経済大学が世界トップ500にランク入りしており、チュラーロンコーン大学と同水準にある。大学の数ではタイが上回るものの、ベトナムは今後5年以内に複数 ...

ブラジル、トランプ新関税で最大の恩恵 農産物や航空機で10%や免税

日本経済新聞 2月26日 01:39

【サンパウロ=水口二季】ブラジル政府は24日、トランプ米政権が発動した新たな関税がブラジルに及ぼす影響を発表した。対米輸出品に最大50%の追加関税が課されていたが、見直しで関税は農作物の一部で10%、航空機は免税となる。現時点では最大の恩恵を受ける国となる見通しだ。 米国は2025年8月以降、例外品を除くブラジル製品に世界最高水準となる計50%の関税を課していた。米連邦最高裁が措置を無効と判断し. ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... 国で模倣するのは容易でない。というのもこれは、ドイツの文化的・制度的進化を長年かけて反映した結果だからだ。例えば、産業研究に対して継続的に公的な財政支援を講じることは、その一例だ。イノベーション志向・輸出志向を持ちながら、研究施設を持つのが困難なミッテルシュタントの層が厚いという事情もある。さらに、適切な協調領域を基礎として競争すべきという文化も根付いていた。 フラウンホーファー研究機構の成功モデ ...

シャトレーゼがスラバヤ1号店、きょう開店

NNA ASIA 2月26日 00:00

... カルタに１号店を開店。22年にはボゴール工場を稼働させ、23年には西ジャワ州バンドンに店舗を開設した。 今後の出店地域の拡大に向けて、西ジャワ州チカランのグリーンランド・インターナショナル工業団地（ＧＩＩＣ）工業団地に第２工場を計画。27年の完成を予定している。完成後は、インドネシア国内だけでなく、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）工場として、中東を含む他のアジア諸国への輸出も計画している。

カマウ肥料、米に初の肥料輸出

NNA ASIA 2月26日 00:00

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム・カマウ肥料社（ＰＶＣＦＣ）は24日、年初来の輸出実績が初の対米出荷４万トンを含…

木徳神糧のコメ販売減、輸出先で競争激化

NNA ASIA 2月26日 00:00

コメ卸大手の木徳神糧が2025年にベトナムで販売したコメ（輸出含む）は前年比15％減の１万3,000トンだった。同社広報担当者は25日、ＮＮＡに対して「主要輸出…

人権団体、欧米に航空燃料標的の制裁を要求

NNA ASIA 2月26日 00:00

... 州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、米国、オーストラリアの政府に対し、ミャンマー国軍の航空燃料供給網に関与する船舶および企業に対し、新たな協調的な制裁を即時課すよう求める声明を出した。ミャンマーへの航空燃料輸出の確実な禁止を求めている。 制裁対象として求めているのは船舶、所有者、商業管理者および国際安全管理（ＩＳＭ）責任者、燃料ターミナル、ミャンマー軍事政権が管理する国営企業。船舶は◇ＢＡＲＡＡＷＥ１（ ...

武器輸出を原則容認、「戦闘中の国」も対象余地

NNA ASIA 2月26日 00:00

【共同】自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案をまとめた。戦闘機や護衛艦のような武器を含む完成品の輸出…

政府、小麦250万トンの輸出許可

NNA ASIA 2月26日 00:00

インド商工省外国貿易総局（ＤＧＦＴ）は24日、小麦250万トンと小麦粉、関連製品50万トンの輸出を許可する通達を出した。政府の輸出規制で小麦の輸出は引き続き禁…

メルツ独首相が訪中、習主席と会談 経済連携を模索、「懸念」も表明

朝日新聞 2月25日 23:48

... リーチアン)首相とそれぞれ会談した。昨年5月の首相就任後、訪中は初めて。メルツ氏によると、両国が包括的な戦略パートナーシップの強化を進めることで合意した。また、中国に対する多額の貿易赤字や中国側による輸出規制などの是正策について協議を続けるとした。 メルツ氏は習氏との会談で「本日、両国間の包括的で戦略的なパートナーシップを深化させ、相互の尊重と率直な対話のもとでさらなる発展を図り、共通点を強調しつ ...