日米関税合意、官房長官「着実に実施」 トランプ氏15%表明受け

朝日新聞 2月24日 12:49

... 0%の代替関税を導入するとしたが、21日にはさらに税率を15%に引き上げると明らかにしていた。 日米両政府は昨年7月、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げる代わりに、日本が米国に対し、5500億ドル(約85兆円)の投資を行うことなどで合意。両政府は今月18日に第1弾のプロジェクトとして、人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件を発表していた。

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... な関税を決定する」としていて、この関税で時間稼ぎをした上で、さらなる恒久的な関税措置を打ち出す狙いがみてとれます。 今回、自動車や鉄鋼などの関税は、そのまま維持されますが、農産品をはじめ、アメリカへの輸出計画が立てにくくなることも想定されます。 トランプ関税をめぐる不確実性の高まりが、今後の企業活動にどう影響するのか、注意が必要な局面が再び強まってきました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世 ...

中国が日本の20社・団体に輸出規制 高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど

産経新聞 2月24日 12:23

中国商務省=北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国商務省は24日、日本の20社・団体を輸出管理リストに入れ、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると発表した。三菱重工業のグループ会社や防衛大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが対象となっており、即日実施するとしている。高市早苗政権への対抗措置を強化した。 中国商務省は同日発表した報道官談話で、中国側の措置につい ...

米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請

EconomicNews 2月24日 11:36

... しているような状態で、世界経済は極めて不透明な段階にあります。 このニュースが及ぼす影響は、対象製品や企業の対応によって濃淡があります。すぐに影響が出るのは、米国へ輸出を行う日本の主要製造業です。特に鉄鋼やアルミニウムに加え、日本の対米輸出の上位を占める自動車部品への課税は、サプライチェーン全体に多大なコスト増を強いることになります。民間シンクタンクや経済産業省の予測を総合すると、これに伴う日本企 ...

日英の外務次官がロンドンで協議 レアアースを含む供給網強化で連携、対中念頭

産経新聞 2月24日 11:20

高市早苗首相(左)とスターマー英首相(ロイター=共同) 外務省は23日、船越健裕外務事務次官が同日に英外務省のロビンス事務次官とロンドンで会談したと発表した。中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化に向け同盟・同志国との連携を一層強化する方針で一致した。 両氏は1月末に東京で開催された高市早苗首相とスターマー英首相による首脳会談 ...

日英、供給網強化で連携

デイリースポーツ 2月24日 11:00

外務省は23日、船越健裕外務事務次官が同日に英外務省のロビンス事務次官とロンドンで会談したと発表した。中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱化に向け同盟・同志国との連携を一層強化する方針で一致した。 両氏は1月末に東京で開催された高市早苗首相とスターマー英首相による首脳会談を踏まえ、防衛や経済安全保障、経済の幅広い分野で協力を申し合わせた。

日英、供給網強化で連携 対中念頭、外務次官協議

47NEWS : 共同通信 2月24日 10:59

外務省は23日、船越健裕外務事務次官が同日に英外務省のロビンス事務次官とロンドンで会談したと発表した。中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱化に向け同盟・同志国との連携を一層強化する方針で一致した。 両氏は1月末に東京で開催された高市早苗首相とスターマー英首相による首脳会談を踏まえ、防衛や経済安全保障、経済の幅広い分野で協力を申し合わせた。 ...

レアアース巡るG7会合 赤沢大臣「建設的に関与」

Abema TIMES 2月24日 09:46

... 産業大臣はG7=主要7カ国の閣僚らと意見交換し、同志国との議論に今後も建設的に関与していく考えを示しました。 【映像】赤沢大臣の様子 オンラインで開かれたG7の貿易大臣会合では、中国によるレアアースの輸出規制強化を念頭に、供給先の多角化に向けた連携について話し合われました。 赤沢大臣は「代替供給源を形成していくことが喫緊の課題だ」という認識を示したうえで、「同志国との議論に建設的に関与していきたい ...

習近平がトランプを完全に取り込む可能性が浮上…4・1北京会談で世界が注視する台湾有事と半導体の行方

現代ビジネス 2月24日 06:00

... トランプ大統領は世界第2位の中国経済を「利用」したいのである。 それは、中国製品の関税を下げ輸入価格を抑えてアメリカのインフレを下げる、アメリカの農産物などをもっと中国に買わせる(昨年のアメリカの対中輸出は、中国側の統計で前年比14・1%も低下)、中間選挙の激戦区に中国企業に投資させるといったことを含むだろう。 実はトランプ大統領は、2期目の大統領に就任してからこの1年あまりで、習近平主席の悪口を ...

高市内閣の支持率 62%に上昇

Abema TIMES 2月23日 15:58

... した。「支持しない」は24.2%でした。 高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53%、「支持しない」が38%でした。 また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52%で「賛成」の36%を上回りました。 憲法改正については、「賛成」が56%「反対」は31%でした。 一方、野党第一党の中道改革連 ...

戦争・強権許さぬ共同を 市民と野党が街宣 東京/田村委員長訴え

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 民運動しかない」「この状況から私たち市民の大反撃を開始しよう」と訴えました。 田村氏は、高市政権を支持する人でも、憲法を変える、戦争国家の道を歩む、国民を監視するために「スパイ防止法」をつくる、武器を輸出し死の商人の国になる、核保有国になることを望む人はどれだけいるのかと問いかけ、「だから私たちは共闘します。戦争を許さない、憲法改悪を許さない、そのための対話を広げて、もう一度、国会を大きくとりまく ...

高市内閣支持率 62%に上昇 中道に「期待しない」7割 世論調査

テレビ朝日 2月23日 05:56

... した。「支持しない」は24.2%でした。 高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53%、「支持しない」が38%でした。 また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52%で「賛成」の36%を上回りました。 憲法改正については「賛成」が56%、「反対」は31%でした。 一方、中道改革連合に「期待す ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... ません。そうなれば、各地に兵器産業の城下町が生まれ、日本は武器輸出産業国家になる可能性もあります」 そのプロセスで防衛装備移転三原則にある「5類型」の制限が今年前半にも撤廃されるはずだ。現在、日本の防衛装備品は救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」の用途に限り、輸出できることになっている。「その足かせを外し、人を殺傷する武器などを堂々と輸出できるようにする」(古賀氏)というのだ。 ただし、こうし ...

日米高官、抑止力強化を確認 3月の首脳会談へ議題整理

47NEWS : 共同通信 2月21日 17:47

... で具体的な安保協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化することを確認。3月にワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領による首脳会談の議題を整理した。日本政府が21日、発表した。 市川、ルビオ両氏は、中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安保協力を進める方針で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携することも申し合わせた。 高市早苗

日米高官、抑止力強化を確認

デイリースポーツ 2月21日 17:07

... た。日米間で具体的な安保協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化することを確認。3月にワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領による首脳会談の議題を整理した。日本政府が21日、発表した。 市川、ルビオ両氏は、中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安保協力を進める方針で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携することも申し合わせた。

対米投融資・第1弾は継続 日本政府高官「関税判決は影響せず」

日本経済新聞 2月21日 11:43

... ンプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決について、日本政府高官は21日、日本が進めている第1弾の対米投融資計画に影響しないとの見方を示した。日本の経済成長や経済安全保障に必要なものだと説明した。 日米両政府は17日(米国時間)に第1弾の投融資計画としてガス火力発電、人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラの3プロジェクトの始動を発表していた。 トランプ政権は当初、日本に25%...

日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー!「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」

アサ芸プラス 2月21日 10:00

... しない攻撃能力が高い装備品は、原則として完成品の形で他国へは輸出できないことになっていた。 だが2月19日の自民党安全保障調査会で示された提言骨子案では、この「非戦闘目的に限定する5類型」を撤廃。これにより、日本が半世紀以上も守り続けてきた「武器輸出のタブー」が事実上、根底から覆されることになった。 今回の緩和で最も危惧すべき点は、個々の輸出可否を判断するプロセスだ。 「これまでは重要な手続きは閣 ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 費の国内総生産(GDP)比5%への増額を求めているトランプ政権の軍拡要求に「主体的に」応えようとするものです。 日本の軍需産業の強化につながるとして殺傷兵器の全面的な輸出解禁に向けた検討も表明しました。憲法に基づき国際紛争を助長する武器輸出はしないとしてきた「平和国家」の理念を放棄し、「死の商人国家」になるものです。 高市氏は国の理想の姿を物語るのが憲法であり、改憲に向けた国民の間での議論の深まり ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 体的」と言いながら、日米同盟一辺倒で中国に対峙(たいじ)する外交しか持ち合わせていないのです。 武器輸出拡大 さらに、武器輸出を非戦闘目的に限る「5類型」の見直しに向け「検討を加速させる」と明言。政府・与党は今春に、武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦など殺傷兵器の輸出全面解禁を狙っています。高市首相はその目的として「同盟国・同志国の抑止力・対処力の強化」、「防 ...

【原油ウォッチ】米軍のイラン攻撃が近い?ロシアと欧州の軍事衝突リスクも浮上、原油価格高騰の危険性

JBpress 2月21日 06:00

... 強化でロシア産原油の輸出が減少し、生産減少を余儀なくされるという趣旨だ。 海運分析企業クプラーによれば、ロシアの海上輸送による原油輸出は昨年12月には日量平均約380万バレルだったが、1月には同約340万バレル、2月には280万バレル程度に減少している。 米国との貿易摩擦を回避したいインドが購入を抑制していることが災いしている。クプラーによれば、インドは昨年、ロシア産原油の海上輸出量の半分に相当す ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

Abema TIMES 2月21日 00:45

... た検討を加速させます」 1967年の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきました。 拡大する 『防衛装備移転三原則』に改められたいまも、輸出できるのは『救難』や『輸送』、『警戒』などの5類型に限られ、殺傷能力のある武器は、輸出しないとしてきました。 自民党では20日、この5類型を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする骨子案が了承されました。 ...

自民党、殺傷能力ある武器輸出「原則容認」提言へ 際限ない輸出“歯止め策"焦点

FNN : フジテレビ 2月21日 00:41

自民党は、防衛装備品の輸出の目的を限定する5つの類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を「原則容認」とするよう政府に提言する方針を確認しました。 装備品の輸出ルールの緩和を巡り、自民党の安全保障調査会は20日、提言の骨子案を了承しました。 「救難」「輸送」など、輸出の目的を限定している「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認することが柱です。 自民党・小野寺安保調査会長: ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

テレビ朝日 2月21日 00:34

... に向けた検討を加速させます」 1967年の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきました。 『防衛装備移転三原則』に改められたいまも、輸出できるのは『救難』や『輸送』、『警戒』などの5類型に限られ、殺傷能力のある武器は、輸出しないとしてきました。 自民党では20日、この5類型を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする骨子案が了承されました。 5類 ...

戦闘中の国への武器輸出 自民、「特段の事情」で容認方針

朝日新聞 2月20日 21:52

... 、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討ブレーキ役不在、突き進む防衛強化 財源確保へ武器輸出の拡大が視野 自民素案は19日の党安保調査会の幹部会合で了承されたのに続き、20日の全体会合でも了承された。輸出目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つに限定してきた「5類型」の撤廃▽他国との国際共同開発品について共同開発をした相手国以外(第三国)への完成品の輸出容認――が柱となっており、武器輸出を大幅に ...

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

... 、輸出可能な装備品を救難や輸送などの非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃。ミサイルや戦闘機など高い殺傷能力をもつ武器の輸出を原則可能とする。他国と共同開発・生産した装備品についても対象とする。 輸出の可否はNSCで審議し、自衛隊法上の「武器」についてはNSCの閣僚会合で、「非武器」については事務レベルの幹事会で判断する。審査項目には輸出先が紛争当事国に該当するかなどに加え、国内の防衛産業力強化や輸 ...

高市首相「謙虚に、しかし大胆に」政策転換に前のめり 武器輸出の解禁、改憲なども意欲 初の施政方針演説

東京新聞 2月20日 20:04

... 明言した。 ◆労働時間の規制緩和へ、一歩踏み込む 安全保障分野では「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と述べ、防衛費増額を視野に入れる安保関連3文書の前倒し改定を改めて表明。 殺傷武器の輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しは「わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながる」などとして理解を求めた。インテリジェンス(情報の収集・分析)の司令塔機能強化のための組 ...

できるかウクライナへの武器供与

デイリースポーツ 2月20日 19:42

... ドローン、自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供してきた。支援表明額は計約200億ドル(約3兆1千億円)に上る。 自民党安全保障調査会が20日の会合で了承した輸出ルール緩和に向けた提言骨子案は、紛争国には原則輸出できないとしたが「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除く」と記した。輸出に踏み切れば紛争に介入したとも受け止められかねず、防衛相経験者は「判断は容易ではない」と指摘した。

できるかウクライナへの武器供与 原則は不可、政治決断での例外も

47NEWS : 共同通信 2月20日 19:40

... 能力のない装備品を提供してきた。支援表明額は計約200億ドル(約3兆1千億円)に上る。 自民党安全保障調査会が20日の会合で了承した輸出ルール緩和に向けた提言骨子案は、紛争国には原則輸出できないとしたが「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除く」と記した。輸出に踏み切れば紛争に介入したとも受け止められかねず、防衛相経験者は「判断は容易ではない」と指摘した。 ゼレンスキー自民党高市早苗

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。 あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。 これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。 適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。 また、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開す ...

武器輸出容認へ自民党提言の骨子案了承 来週取りまとめ

産経新聞 2月20日 18:23

... 民党安全保障調査会は20日、党本部で開いた会合で、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に関し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を提示して了承した。会合後、小野寺五典安保調査会長が記者団に明らかにした。来週中にも提言を取りまとめ、速やかに政府に提出する。 骨子案では、個々の装備品の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めないとしている。小野 ...

自民 防衛装備品移転5類型見直しへ 政府への提言の骨子案 了承

NHK 2月20日 18:08

... 装備品についても移転を原則可能とし、NSCで可否を判断するほか、他国と共同開発した装備品の第三国への移転も可能としています。 また、際限なく移転が広がることを防ぐ「歯止め策」として、移転先は、装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定し、武力紛争の一環としての戦闘が行われていると判断された国に対しては、特段の事情がある場合を除き、原則不可としています。 そして、NSCで移転の可否を判断する ...

武器輸出解禁、骨子案を了承 自民、来週にも提言取りまとめ

時事通信 2月20日 17:15

... 武器輸出5類型、立民は維持主張 骨子案では「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を撤廃し、戦車やりゅう弾砲などの「武器」と、防弾チョッキなどの「非武器」の2分類に改める。武器の輸出は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を審査する。 他国と国際共同開発する装備品については、第三国への輸出を容認する。現行制度では英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機を除き、認められていない。輸出 ...

防衛装備輸出「5類型」撤廃、自民が提言案 武器はNSC審査を条件に

日本経済新聞 2月20日 16:19

... 備品の輸出規制である「5類型」の撤廃を求める提言の骨子案を了承した。殺傷力のある「武器」について首相や閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)の審査などを条件に海外移転を認める内容だ。 自民党安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典調査会長(20日、党本部) 輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。 武力紛争の一環として戦闘している国には「特段の事情がある場合を除き」原則として輸出 ...

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... 工場、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買い入れを再開する ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 工場、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確(てきかく)な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買い入 ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... 完するための民間備蓄制度を創設します。 林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。 そして、コメをはじめとする農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農 ...

飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)

産経新聞 2月20日 14:30

... 報、AI(人工知能)解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開すると ...

防衛装備品の輸出「5類型」撤廃など政府への提言に盛り込む方針を確認 自民・安保調査会

日本テレビ 2月20日 13:56

... 結ぶ国に輸出先を限定することなどを政府への提言に盛り込む方針を確認しました。 会合では、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃することや、他国と共同開発した装備品について相手国以外の第三国への完成品の輸出を可能にすることを、政府への提言に盛り込む方針を確認しました。 一方、際限のない輸出への「歯止め策」としては、輸出先を日本と協定を結んでいる国に限るとしたほか、輸出に ...

殺傷武器の輸出容認へ骨子案了承 自民、来週にも提言取りまとめ

47NEWS : 共同通信 2月20日 13:14

... 個々の装備品の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めないとしている。小野寺氏によると、検討課題としていた英国、イタリアと共同開発中の次期戦闘機については、第三国輸出の際に閣議決定を条件とするルールを維持する方向だ。武器の輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定する。 政府は党提言を受けた後、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、装備輸出を「救難、 ...

【速報】自民、武器輸出容認へ骨子案了承

47NEWS : 共同通信 2月20日 12:52

自民党安全保障調査会は20日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を了承した。 自民党

共同開発の武器は「原則輸出OK」にする? 高市政権、制限緩和へ調整 国会が口出しできない仕組みも想定

東京新聞 2月20日 06:00

... への移転を容認する方向で調整に入った。これまでは原則として開発の枠組みに加わる相手国に限っていたが、輸出先を拡大する。殺傷能力が高い戦闘機や護衛艦などの完成品も対象に含まれるが、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)などで決定し、国会は関与できない仕組みを想定している。 ◆際限のない武器輸出につながる可能性 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ(防衛省ホームページより) 見 ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... かったんじゃないかと思います」 リポートの内容は完全におっしゃるとおりと、佐藤氏も賛意を示す。その上で、今回の問題の核心である、高市首相のメリットなき円安志向についてこう言う。 「結局のところ、円安は輸出企業の利益を増やす働きはあっても、日本国民が実感できるような経済成長にはつながってこなかった。それどころか生活実感はずっと悪くなっている。こんな状況で、まだ円安メリットの幻想にすがって積極財政を掲 ...

「武器」輸出 NSCで判断…装備移転自民提言案 対象は協定締結国限定

読売新聞 2月20日 05:00

殺傷能力ある武器の輸出、NSCで可否判断 自民が骨子案…拡散に一定の歯止め

産経新聞 2月19日 23:25

... 立合意文書では、武器の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針に関し、輸出を認める5類型(①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海)の「撤廃」を明記。ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出が可能になるため、与党内で輸出審査の厳格化など歯止め策を検討してきた。 骨子案では、輸出先を目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定。その上で、殺傷能力のある武器の輸出はNSCで審査し ...

自民党 武器輸出「原則可能に」提言へ 与党との事前調整を要求

テレビ朝日 2月19日 21:38

... 「撤廃」し、輸出の拡大を進める方針を確認しました。 論点整理案では、「責任ある装備移転管理の制度を整備したうえで、『武器』を含む国産完成品の移転を原則として可能としてはどうか」と明記し、武器の輸出を原則容認しています。 ただ、ウクライナ支援などを念頭に「現に戦闘が行われている国」への移転は、「特段の事情がある場合を除き、原則不可」としています。 他国と共同開発した武器についても第三国への輸出を認め ...

紛争当事国への武器輸出に余地 自民、「特段の事情」で容認も検討

毎日新聞 2月19日 21:11

... 備品の輸出拡大を巡り、紛争当事国への輸出は原則認めないとしつつ、日本の安全保障上の必要性を考慮した上で「特段の事情がある場合」には容認する検討に入った。自民党内には、有事が発生した場合の台湾も武器輸出の対象となり得るとの見方が浮上しており、対象国を巡る議論が今後活発化しそうだ。自民は来週中にも提言の原案を取りまとめ、3月上旬にも政府に提出する方針。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、輸出 ...

自民 防衛装備品の移転 5類型見直しNSCで判断などの案検討へ

NHK 2月19日 21:05

... を判断する一方、防弾チョッキなど殺傷能力の無いものは関係省庁の幹部によるNSCの幹事会で判断するとしています。 また、他国と共同開発した装備品は、開発した相手国以外への移転も可能とし、移転先については、装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するとしています。 19日の会合では、この案をもとに検討を進めていくことを確認しました。 自民党は、来月中にも政府への提言をとりまとめたい考えです。

殺傷兵器、原則輸出可能に 5類型撤廃へ自民提言骨子

時事通信 2月19日 21:02

自民党安全保障調査会の非公式幹部会合後、記者団の取材に応じる小野寺五典会長(左)=19日午後、自民党本部 自民党は19日、安全保障調査会の非公式幹部会を開き、他国に輸出できる防衛装備品を救難や掃海など「5類型」に限定した現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。 自民は来週にも提言の取りまとめに ...

武器輸出、丸投げされた「歯止め策」 5類型撤廃、自民が議論を再開

毎日新聞 2月19日 20:51

... 影 自民党は19日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた議論を再開させた。衆院選を挟んだことから、議論が行われるのは約2カ月ぶり。来週にも党会合を開き、5類型撤廃に向けた政府への提言案を示す予定で、衆院選での歴史的大勝を踏まえ、議論を加速させる構えだ。連立を組む日本維新の会が5類型撤廃に前のめりで「アクセル役」をアピールする中、自民には武器輸出の一定の歯止め策を検討する「 ...

自民・小野寺氏、防衛装備品の輸出「閣議決定求めず」 5類型撤廃後

日本経済新聞 2月19日 20:30

... 品の輸出を殺傷性のない輸送などの用途に限る5類型が国内防衛産業の成長の足かせになっているとの見方が政府・与党内にある。 輸出規制の緩和により、国内企業の販路を拡大し有事も見据えた持続的な生産態勢を強化する。同盟・同志国との連携を強化する狙いもある。他国と共同開発した装備品の第三国への輸出拡大も目指す。 殺傷性のある装備品の輸出を解禁するため紛争の助長を防ぐ歯止め策が論点となっていた。小野寺氏は輸出 ...

武器輸出の拡大に向け自民が素案 共同開発品の第三国移転も容認

朝日新聞 2月19日 20:24

... 能力のある武器の輸出が原則解禁されることになる。輸出先は日本と防衛装備移転協定を結ぶ国(現在は17カ国)に限る方針だ。ロシアの侵攻を受けるウクライナをめぐり、殺傷能力のある武器の輸出を解禁するかが焦点となっていたが、今回の素案では現に戦闘が行われていると判断される国への輸出については、安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き、原則不可とするとした。 一方、素案では、武器輸出のプロセス ...

殺傷武器輸出、原則容認へ

デイリースポーツ 2月19日 18:40

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定

47NEWS : 共同通信 2月19日 18:34

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

【速報】自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ

47NEWS : 共同通信 2月19日 18:01

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。 自民党

第三国への防衛装備品の輸出ルール緩和…自民党が提言取りまとめへ 小野寺氏「歯止めある」無制限ではないと強調

FNN : フジテレビ 2月19日 17:30

... 品の輸出ルールの緩和を巡り、政府への提言を早期に取りまとめる方針を確認した。 小野寺五典安保調査会長は、会合後に記者団の取材に応じ、これまで認められてこなかった他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、「当然、共同開発した場合に、共同開発国以外にも装備を提供できるという考え方を持っている」との認識を改めて示した上で、「どの国に出すのか、その国が我が国にとって安全保障上重要なところなのか。輸 ...

<1分で解説>共同開発の武器輸出「第三国向け」容認へ 政府・与党

毎日新聞 2月19日 16:00

... 耕一郎撮影 防衛装備品の移転(輸出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「共同開発武器輸出容認へ」を解説します。 Q 今まではどうだったの? A これまでは「5類型」と呼ばれるルールで、国産の武器輸出は「救難・輸送・警戒・監視 ...

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 2月19日 15:00

... 上に向けた取り組みを推進する。 〈10〉NTT法改正法の付則に基づき、NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。 〈11〉あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。 ○郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便性の更なる向上と企業価値の向上、郵 ...

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 高市早苗首相の訪米に合わせ検討

産経新聞 2月19日 11:58

... 5兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本企業が参画に関心を示している。

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... きることをやりたい、そして日本共産党にがんばってほしいという思いがあふれています。 いま、日本共産党ががんばらずしてどうするか、私も奮い立っています。国会論戦とともに、大軍拡、非核三原則の見直し、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイル配備、「スパイ防止法」制定の策動など「戦争国家づくり」を許さない運動を、そして憲法9条を守り生かせの運動を、草の根からおこし広げていこうではありませんか。(拍手) 2月2 ...

主張 「普通の国」の中身/言い逃れできぬ「戦争する国」

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 抜本的な改定」▽国家インテリジェンス(情報の収集・分析等)機能の抜本的な強化―などを打ち出しました。 具体的にはトランプ米大統領のGDP比5%の軍事関連予算要求に沿う大軍拡、国家情報局の設置、殺傷兵器輸出の全面的な解禁、「スパイ防止法」、「国旗損壊罪」の制定などです。首相の持論である「非核三原則の見直し」も安保3文書改定のなかで検討されることになります。 これらは、憲法の平和主義にもとづき、軍事大 ...

「戦争国家づくり」の危険 真っ向から立ち向かう 国会開会 共産党が議員団総会/田村委員長あいさつ/第2次高市内閣が発足

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... で多数の議席を獲得したからと憲法9条をはじめ改憲へ突き進むのは、「あまりにも乱暴な民主主義破壊の暴走政治であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。「国会論戦とともに、大軍拡、非核三原則の見直し、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイル配備、『スパイ防止法』制定の策動など『戦争国家づくり』を許さない運動と憲法9条を守り生かせの運動を、草の根から起こし広げていこう」と呼び掛けました。 田村氏は、暮らしでは ...

「国論二分の議論」にしてはいけない 憲法改悪 ラジオ番組で小池書記局長

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... にいきなり主要な政策になることに「有権者側にも戸惑いはある」と話しました。 小池氏は、政府が購入を検討していたイスラエル製ドローンは入札参加断念に追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。 自民党が掲げた2 ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 2月19日 07:57

... 課題は多い。 社会保障を支える消費税の在り方は超党派で論じるべきだとしても、まずは政府・与党の責任で議論のたたき台を示す必要がある。 あわせて読みたい 高市政権が転換を図る「これまでの平和国家」 武器輸出、防衛費増、情報機関…首相「普通の国になるだけだ」 首相は夏以降、「国論を二分する政策」の本格的な検討に着手する心積もりなのだろうが、そうした政策課題には慎重論も根強い。衆院で圧倒的多数の議席を得 ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... ・顧客の特殊性:顧客が「国(防衛省)」のみという一社限定の市場であり、景気に左右されないが拡大も難しい ・利益構造:原価に一定の利益を上乗せする方式が一般的で、効率化による大幅な利益増が狙いにくい ・輸出の課題:防衛装備移転三原則による厳しい制約があり、国際市場での競争力確保が急務となっている 本日2月18日、第2次高市内閣が発足し、防衛力の抜本的強化が再び国会の主要テーマとなります。巨額の予算が ...

安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も―第2次高市内閣の課題・外交と安保

時事通信 2月19日 07:04

... 」の一つと位置付けた。自民党大勝で推進力を得た形で、「アクセル役」を自任する日本維新の会との連立合意に沿って保守色の濃い政策の具体化を進める。 防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限る現行ルールを春にも撤廃する。際限なき輸出で紛争を助長しないよう、歯止め策の在り方が課題となる。 原子力を含む「次世代の動力」を活用した潜水艦保有の是非や、非核三原則の扱いも論点となりそうだ。 ...

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 2月19日 05:00

... tyimages・AP/アフロ) ギャラリーページへ トランプ大統領は、カナダが中国との取引に合意すれば、米国はカナダの全対米輸出に100%の関税を課すと警告し、カーニー政権に脅しをかけた。トランプは1月17 日に Truth Social へ、カーニーがカナダを中国の対米輸出の突破口にできると思っているとすれば大間違いだと投稿し、中国はカナダを生きたまま食い尽くし、ビジネスや社会構造、生き方を破 ...

「責任ある外交」展開を 首相、全閣僚に指示

47NEWS : 共同通信 2月18日 22:17

... 「インド太平洋の輝く灯台」になり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、内閣の総力を挙げて政策を推進すると明記した。 茂木敏充外相には、中国に対して戦略的互恵関係を推進しつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるよう要請。外国人との秩序ある共生のため、査証(ビザ)に関する事務手続きを適切に実施することにも言及した。同志国との経済連携に向けた日本製品の輸出拡大も促した。 高市早苗茂木敏充

「責任ある外交」展開を

デイリースポーツ 2月18日 22:17

... 安全で豊かな日本が「インド太平洋の輝く灯台」になり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、内閣の総力を挙げて政策を推進すると明記した。 茂木敏充外相には、中国に対して戦略的互恵関係を推進しつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるよう要請。外国人との秩序ある共生のため、査証(ビザ)に関する事務手続きを適切に実施することにも言及した。同志国との経済連携に向けた日本製品の輸出拡大も促した。

日本の対米投資、企業に根強い警戒感 「政治先行」に課題も

毎日新聞 2月18日 20:35

... とを強調した。 今回、発表した3件の事業の中で最も巨額となったガス火力事業では、ソフトバンクグループが中心となって、米国で急成長する人工知能(AI)向けのデータセンターに電力を供給する。そのほか、原油輸出インフラの事業には商船三井や日本製鉄、人工ダイヤモンド製造事業には旭ダイヤモンド工業などが参加を検討。経産省の発表によれば、少なくとも日本企業計16社が名を連ねており、昨年春から対米交渉を担ってき ...

他国と開発した防衛装備品、第三国への輸出容認へ 政府・与党が調整

毎日新聞 2月18日 18:43

... 撮影 防衛装備品の移転(輸出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが、複数の政府・与党関係者への取材で明らかになった。政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で定められた武器輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けて議論を進めており、あわせて国際共同開発・生産品の輸出拡大も可能にする。 ...

政府・自民党 国際共同開発した装備品の第三国輸出を可能にする方向で調整

日本テレビ 2月18日 18:21

... 品の輸出を可能にする方向で調整していることがわかりました。 政府は防衛装備品の輸出促進を掲げ、輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する方針で、与党内で協議が進められています。 複数の関係者によりますと、政府・自民党はさらに、他国と共同開発した装備品について、相手国以外の第三国への完成品の輸出を可能にする方向で調整しているということです。これまでは、国際共同開発品の第三国への輸出 ...

【一覧】第2次高市内閣 閣僚人事は全閣僚を再任

NHK 2月18日 18:00

... しました。 これまでに自民党の青年局長や農林水産副大臣などを歴任し、去年10月に高市内閣で農林水産大臣として初入閣しました。高市総理大臣としては、農林水産分野に明るい鈴木氏の手腕を評価し、農林水産物の輸出強化などに取り組むため、再任を決めたものとみられます。 経済産業相に赤澤亮正氏 赤澤亮正・経済産業大臣は衆議院鳥取2区選出の当選8回で、65歳。国土交通省の官僚を経て、2005年の衆議院選挙で初当 ...

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

Abema TIMES 2月18日 15:44

... 【映像】共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討 国際共同開発の完成品をめぐっては、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも ...

【速報中】総理大臣指名選挙始まる 高市総裁を総理大臣に選出へ

Abema TIMES 2月18日 15:00

... 2次高市内閣発足へ 高市早苗氏のプロフィール 【振り返る】第2次高市内閣発足へ 政権の歩み 高市総理の“メイクの変化"に自民党議員の存在…ジャーナリストが証言「女性同士だからできるアドバイス」 “金利上昇せず"債券市場で何が“責任ある積極財政"は…高市総理と日銀総裁が会談 高市総理 対米投資「第一陣」を発表 人工ダイヤ製造や原油輸出インフラなど3事業 フォトギャラリー この記事の写真をみる(6枚)

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

テレビ朝日 2月18日 14:07

... 、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安全保障会議で輸出の可否を判断することを歯止めとしたい考えです。

官房長官「早期実施できるよう日米間で連携」 対米投資第1弾

毎日新聞 2月18日 10:34

... 融資の第1弾としてガス火力発電所の開発など3事業が決まったことを受けて、「政府としてプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携する」と述べた。 ガス火力発電所開発の他、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5兆円)に上る。 Advertisement 日米は昨年7月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるの ...

高市総理 対米投資「第一陣」を発表 人工ダイヤ製造や原油輸出インフラなど3事業

テレビ朝日 2月18日 10:33

... Sに「日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」と投稿しました。 具体的には、工業用人工ダイヤの製造プロジェクト、アメリカ産原油の輸出インフラ・プロジェクト、ガス火力発電プロジェクトの3つです。 これらは重要鉱物やエネルギーなど「経済安全保障上重要な戦略分野で、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで日米の絆を強化するも ...

高市早苗首相、日本の対米投融資合意「相互利益の促進に意義」

日本経済新聞 2月18日 10:30

... 1陣のプロジェクトは、①日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト②世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト③人工知能(AI)用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェクトの3つです。 これらのプロジェクトは、(1)重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済 ...

【速報】高市首相が日米投資第1弾合意を公表 人工ダイヤやガス火力発電など3件で一致 関税協議を受け具体的始動へ

FNN : フジテレビ 2月18日 10:08

高市首相は18日、自身のXに投稿し、日米関税協議に基づいて合意した投資案件の第1陣として、工業用人工ダイヤの製造や、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電の3つのプロジェクトについて一致したことを明らかにした。 高市首相は、Xで「今般、日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。 ...

高市首相、対米投融資第1号で合意 「供給網、絆を強化」

時事通信 2月18日 09:53

高市早苗首相は18日、X(旧ツイッター)で対米投融資第1号で合意したと明らかにした。「日米が協力してサプライチェーン(供給網)を作り上げ、絆を強化するものだ」と投稿した。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月18日09時53分

トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 2月18日 07:51

... ランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件をSNSで表明した。ラトニック商務長官によるとガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件で、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。トランプ氏は「戦略分野における三つの巨大なプロジェクトを発表でき、うれしく思う」と強調した。 急ぐ米、日本は採算性重視 ...

他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討

朝日新聞 2月18日 05:05

[PR] 武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外(第三国)への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要な ...

第2次高市内閣、午後発足へ 衆院に巨大与党、国会の構図一変

毎日新聞 2月18日 05:00

... 「国家情報局」の設置法案など「高市カラー」の強い法案が審議入りする見通しだ。 第2次内閣発足を受け、首相は衆院選で掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」実現に向け、減税の開始時期や財源などについて与野党で協議する「国民会議」の初会合を早期に開催したい考えだ。 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃などの議論も本格化させる方針だ。【飼手勇介】

ベネズエラの次の標的はキューバか?鍵握るメキシコの動き、トランプはどこまで踏み込むつもりなのか

WEDGE Infinity 2月17日 04:00

メキシコ人ジャーナリストのクラウゼが、キューバへの石油輸出を続けるシェインバウム政権が、いずれトランプ政権と衝突し、米国とメキシコの経済関係に悪影響が及ぶことを懸念し、現実的対応を求める論説を1月22日付けワシントン・ポスト紙に投稿している。要旨は次の通り。 (Ahmed Zaggoudi/gettyimages・DVIDS) 米・メキシコ関係が異常な緊張状態にある中、メキシコ政府はキューバの石油 ...