検索結果(輸出 | カテゴリ : 地方・地域)

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MBS : 毎日放送車やオートバイ39台盗み解体→コンテナに積み輸出しようとしたか スリランカ国籍の男を追送検 被害額は約2410万円「お金を手に入れるために盗んだ」
MBS : 毎日放送 2月25日 21:55
... など計39台を盗み、無許可で解体した自動車リサイクル法違反の疑いで逮捕・送検されています。 警察によりますと、ダナパラ容疑者は、窓ガラスを割るなどして一人で車を盗んだ後に共犯者の男に渡し、バラバラに解体した上でコンテナに積みこんでスリランカに輸出しようとしたとみられています。 被害額は約2410万円で、ダナパラ容疑者は調べに「お金を手に入れるために車を盗んだ」などと容疑を認めているということです。
日本テレビ新潟米の輸出拡大へ 生産者や輸出事業者が協議会を設立《新潟》
日本テレビ 2月25日 21:05
新潟米のさらなる輸出拡大へ。県内の生産者や輸出の事業者などが集まり、協議会を立ち上げました。 25日に設立された「新潟米輸出拡大協議会」。輸出に意欲的な生産者のほか、事業者や行政などが会員となっています。 昨年度、新潟米の輸出量は9660トン、輸出額は22億5000万円で、いずれも過去最高でした。 一方で、国内市場は人口減少などの影響をうけ、縮小傾向となっています。 民間が主導する協議会の立ち上げ ...
TOKYO MX自民、“武器輸出"を原則容認…ルール緩和へ 「戦闘中の国も対象余地」
TOKYO MX 2月25日 21:00
自民党の安全保障調査会が、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承しました。 提言案では戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認し、輸出先は日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定するとしました。また「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」としますが例外も設け、戦闘中の国への輸出にも余地を残しました。小野寺安保調査会長は「安全保障の基本と ...
東京新聞紛争国への「殺傷兵器輸出」を条件付きで可能に…与党が提言案 平和国家として守ってきた基本姿勢を大転換
東京新聞 2月25日 20:23
自民党と日本維新の会は25日、殺傷兵器輸出の解禁を柱とする政府への提言案をとりまとめた。原則として非殺傷の5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)のみ輸出を認めている現行規定を撤廃し、「武器」を同盟国や同志国などに送れるようにする。条件付きで武力紛争の当事国向けも可能とする。提言を踏まえ、政府は来月にも「防衛装備移転三原則」運用指針の見直しを決定する方向。平和国家として堅持してきた「国際紛争の助長回 ...
日本テレビ【北斗の拳】「ジャギ」の胸像がフランスの企画展に出展 日本のものづくりの技術をPRし帰国【長野・佐久市】
日本テレビ 2月25日 20:22
... パーツに分けず型に金属を流し込んで作られています。 漫画の世界的な人気に加え、会社が持つアルミ鋳造の高い技術力が主催者の目に留まりました。 一方、企業にとっては、これだけ大きいものを美術品として海外に輸出するのは初めてで、運搬に使う入れ物を一から自社で作るなど新たな挑戦も行いました。 ジャギ像の技術責任者吉田工業 塩原要介さん 「鋳造という技術でこんなものができるんだよというのをもっとアピールして ...
神戸新聞自動車盗繰り返した容疑、スリランカ国籍の宝塚の41歳の男逮捕 「人気の車種解体し輸出」 兵庫県警
神戸新聞 2月25日 20:17
車両は解体され、コンテナに詰め込まれていた(兵庫県警提供)
日本経済新聞北陸の25年輸出額、2.4%増の6106億円 金属加工機械けん引
日本経済新聞 2月25日 19:40
大阪税関が25日発表した2025年の北陸3県の貿易概況によると、輸出総額は前年比2.4%増の6106億円だった。米国向けの輸出が多い金属加工機械や荷役機械が全体をけん引し、3年ぶりに前年比でプラスとなった。輸入額は微増の6518億円で、プラスとなるのは3年ぶり。輸出入額ともに石川で増加し、富山と福井で減少した。 県別の輸出額は、富山が1.8%減の2776億円、石川が14.5%増の2292億円、福. ...
信濃毎日新聞松本市とガーナ「サッカーへの愛は交流の土台になる」 駐日大使が喫茶山雅や市役所訪問
信濃毎日新聞 2月25日 18:47
臥雲市長と話すガーナのアパルー大使 ガーナのジェネヴィーヴ・アパルー駐日大使が25日、松本市役所を訪れ、松本市の交流について臥雲義尚市長と意見を交わした。大使によると、ガーナはチョコレートの原料となるカカオの輸出を通じて日本と国同士の交流がある。地方都市同士の交流も模索することにし、日本とアフリカの交流団体の関係者に松本市出身者がい… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
日本経済新聞愛媛県の養殖ブリ、20年間で生産量半減 大規模化に遅れ
日本経済新聞 2月25日 18:45
... 部門を持つなど、競争力向上に向けて施策展開する上で弱点になっている可能性を指摘する。 養殖ブリの海外向け輸出量は急増している。08年に2500トンだった国内全体の輸出量は24年には約8倍となる2万100トンまで伸びた。輸出額も39億円から373億円まで増えた。輸出先は米国が輸出額の6割を占める。輸出形態としては「冷凍フィレ」が量も額も最多だ。 愛媛県で養殖業が盛んな県南部は50年に人口が半減すると ...
KTS : 鹿児島テレビ鹿児島県予算企画【1】「稼ぐ力」 輸出拡大、海外からの誘客促進
KTS : 鹿児島テレビ 2月25日 18:24
... 」 塩田知事が常々口にする「稼ぐ力の向上」。 これについて新年度の当初予算案は2つの柱で構成されています。 「県産品の輸出拡大」と「海外からの誘客促進」この2つです。 2つの柱のひとつ、「県産品の輸出拡大」で存在感を大きく増しているのが、お茶です。 2015年に約2億円だった県産茶の輸出額は2020年から大きく上昇し、2023年と2024年はそれぞれ前の年の約2倍に増加しました。 背景を県茶業会議 ...
TBSテレビ“トランプ新関税"発動…定まらない税率に美濃焼の窯元は懸念「最悪のシナリオは…」 8年前にアメリカ輸出を開始 岐阜・土岐市
TBSテレビ 2月25日 18:04
... き物の街、岐阜県土岐市。トランプ大統領が新たに発動した関税は、焼き物の工房にも影響があるようです。 岐阜県土岐市の「カネコ小兵製陶所」。美濃焼の窯元として、100年以上の歴史を誇り、世界各国への輸出にも力を入れています。 (カネコ小兵製陶所 伊藤祐輝社長) 「だいたい10%~15%が輸出しているものです」 機能性とデザイン性が海外でも高く評価される美濃焼。きょうも丁寧な制作の様子を確認できました。
テレビ和歌山販路開拓を目的とした商談会
テレビ和歌山 2月25日 18:00
... 梅酒やみかんジュース、醤油などの自社製品が紹介され、バイヤーとなる商社や企業からは「ボトルのデザインが良く手に取りやすい」、「和歌山らしさが詰まった商品ですね」などと前向きな意見が出されました。きのくに信用金庫の小山公嵩さんは「県内企業がなかなか海外への輸出を踏み出せない現状があるので、ぜひこれを機に海外進出への一歩を踏み出してほしい」と話していました。なお、商談会は来月4日にも開かれる予定です。
東京新聞〈動画〉望月衣塑子記者が国民・玉木代表の会見を解説 高市首相の消費減税巡る答弁は「詰まってない」
東京新聞 2月25日 17:51
国民民主党の玉木雄一郎代表が2月25日、衆院本会議での代表質問を終え記者会見しました。 消費税の減税に向けた「国民会議」が話題となる中、本丸は給付付き税額控除だとしました。 中国による輸出規制や、憲法9条改正、高市早苗首相が衆院選に当選した自民党議員にカタログギフトを送った件についても話しました。 冒頭、望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、記者とのやりとりをご覧いただけます。(デジタル編集部) ...
北海道新聞北海道の食、海外へどう売り込む 3月2日、札幌でフォーラム
北海道新聞 2月25日 17:44
北海道経済産業局は3月2日、札幌文化芸術交流センター(中央区北1西1)で、道内の農林水産物・食品の輸出や、訪日客の食関連消費の拡大について考えるイベント「海外から稼ぐ! 北海道の食フォーラム」を開く。...
中日新聞中国「重大な懸念」表明 日本の武器輸出緩和
中日新聞 2月25日 17:35
【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、自民党が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことについて「関連報道を注視しており、重大な懸念を表明する」と述べた。国際社会は戦後の国際秩序を共に守り、日本の「新型軍国主義の妄動」を断固として阻止すべきだと訴えた。 毛氏は、日本の右翼勢力が再軍事化を図ろうとする野心を再び露呈させていると主張した。
NHK新潟県産コメの輸出拡大目指す協議会設立 初の総会開催
NHK 2月25日 17:27
... が連携して新潟県産のコメの輸出拡大を目指す協議会が設立され、25日、初めての総会が開かれました。 新潟県産のコメの輸出額は日本食ブームなどを背景に年々増加し、昨年度の輸出量は9660トン、輸出額は22.5億円と、いずれも過去最高となりました。 高齢化や人口減少によって国内でのコメ需要の減少が見込まれる中、生産者や事業者などが連携し、さらなる輸出拡大を目指していこうと「新潟米輸出拡大協議会」が設立さ ...
中日新聞首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認
中日新聞 2月25日 12:48
... するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動...
NHK四国の食を世界へ 食品会社と商社の商談会 松山
NHK 2月25日 11:43
... にある水産加工品や酒などを扱う83の食品会社などと、ヨーロッパや中東、アジアなどに販路がある国内の11の商社が集まりました。 商談は1回あたり30分間行われ、食品会社の担当者が商品の特徴や値段、それに輸出したい国や地域を商社の担当者に詳しく説明していました。 このうち乾物を取り扱う伊予市の食品会社の社長は、商品の県産のきくらげについて歯応えの特徴や食べ方などを説明し、商社の担当者は実際に商品を触っ ...
日本テレビ海外進出や販路開拓を支援、食品を取り扱う企業と商社のマッチングイベント【愛媛】
日本テレビ 2月25日 11:19
... を支援しようと開かれ、愛媛からは水産加工品や菓子類などを取り扱う42社が参加しています。 主催したジェトロによりますと、世界的な日本食への関心の高まりや円安基調などで輸出に追い風が吹く中、企業にとって、商社のネットワークを活用した「間接輸出」は海外企業とのやりとりや、物流面の負担軽減などのメリットがあるということです。 ■秀長水産・海外事業部 濱田城課長「きょうの商談をきっかけに、こちらからもいろ ...
室蘭民報自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」も対象余地、政府に3月上旬提言
室蘭民報 2月25日 10:30
◆―― NSCで可否審査 自民党安全保障調査会は25日、党...
中日新聞自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」も対象余地
中日新聞 2月25日 10:13
... 衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で審査する。 政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する方針。野党は戦闘中の国への輸出も政治 ...
中日新聞「中国を信用していない」 米国務次官、AI供給網で対抗
中日新聞 2月25日 08:22
... いて「建設的な関係を築きたいが、中国を信用していないのも事実だ」と述べた。中国に対抗するため、日本や台湾、オーストラリアなどと人工知能(AI)や半導体のサプライチェーン(供給網)を再構築する重要性を訴えた。 ヘルバーグ氏は、中国が過剰生産によって電気自動車(EV)や通信機器などを安価に輸出し、国際市況の悪化につながっていると批判。トランプ政権の関税措置は中国の輸出攻勢に対抗するためだと正当化した。
中国新聞トランプ関税と日本 言うべきことは言わねば
中国新聞 2月25日 07:00
... てきた米トランプ政権の高関税政策の根幹が、自国の司法によって否定された衝撃は大きい。米連邦最高裁は貿易相手国に課した「相互関税」について、大統領には権限がなく違法とする判決を下した。 日本からの大半の輸出品にも15%が課されていた。自動車や鉄鋼など分野別の関税は判決の対象外とはいえ、政権の看板が揺らいだのは間違いない。国際貿易の秩序を取り戻す好機と考えたい。 ただ反省の色はうかがえない。判決に従い ...
信濃毎日新聞辰野町のジェットエンジン用部品手がける企業も対象 中国が日本の20社・団体を輸出規制リストに
信濃毎日新聞 2月25日 06:03
中国商務省=24日、北京(共同) 中国商務省が24日に発表した日本企業・団体の輸出規制リストには… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
まいどなニュース中国を介さないサプライチェーン構築を 高市政権のミッションは戦略的自律の強化 「資源の武器化」というカードを無効にせよ
まいどなニュース 2月25日 06:00
... 形でのサプライチェーン構築に成功することは、経済合理性の観点から見れば、中国にとっても大きな打撃となる。 「資源の武器化」という中国のカードを無効に これまで日本は中国にとって、レアアースや重要鉱物を輸出することで莫大な外貨を稼ぎ、同時に場合によって政治的な揺さぶりをかけることができる相手であった。しかし、日本が自律性を高めれば高めるほど、中国側は日本という優良顧客を失うリスクに直面することになる ...
山口新聞中国、日本20社に輸出禁止/三菱や川重など、軍民両用品
山口新聞 2月25日 06:00
西日本新聞ブランド農産物の無断輸出防止へ種苗法改正 新品種出願時から保護...
西日本新聞 2月25日 06:00
農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 ▶ 「にじゅうまる」不正栽培の農家ら3人、種苗法違反で書 ...
神戸新聞鉄鉱石輸入が15.1%減 25年の東播磨港貿易概況 輸出は建設機械など増加
神戸新聞 2月25日 05:30
神戸新聞NEXT
神戸新聞中国、日本の防衛20社に軍民両用品の輸出禁止 レアアース念頭 川重や三菱重工の子会社などリストに
神戸新聞 2月25日 05:30
川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1
日本経済新聞茨城の柴沼醤油醸造、63カ国・地域に出荷 ミシュラン店も採用
日本経済新聞 2月25日 05:00
茨城県の老舗しょうゆメーカー、柴沼醤油醸造(土浦市)が海外展開を進めている。2009年から輸出を始め、出荷先は63の国や地域に広がった。地元産大豆を木桶(おけ)で天然醸造する手法がフランスなどで評価され、ミシュランガイドの星付き料理店も採用する。 同社は江戸時代の1688年(元禄元年)に創業し、330年余り天然の木桶仕込みを守り続けてきた。主力商品のしょうゆ「お常陸」(税抜き1200円)は筑波山. ...
北國新聞高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ関税「違法」判決】対米投資は継続か
北國新聞 2月25日 05:00
日米合意に基づく日本の5500億ドル(約85兆円)の対米投融資で、第1号案件が決まった。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造能力構築の3事業で、計360億ドル(約5兆6千億円)規模となった。トランプ政権が打ち出した高関税の引き下げと引き換えに、日本が対米投融資をすることで合意した背景があるが、今後の展望はどうか。 まず、米国で衝撃的な出来事があった。米最高裁は20日、トランプ政権 ...
山陰中央新聞武器輸出容認、3月提言へ 自民、幹部会合で了承
山陰中央新聞 2月25日 04:00
自民党安全保障調査会は24日、党本部で幹部会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルー...
山陰中央新聞中国、防衛産業狙い撃ち 軍民両用品の輸出規制強化 高市政権への圧力一段と
山陰中央新聞 2月25日 04:00
中国政府が日本の防衛関連企業などを名指しし輸出規制強化に踏み切った。衆院選での自民党大勝で政権基盤を固めた高市政権に対し防衛力強化の動きをけん制する狙いは明らかで、日本政府は反発を強めた。対象品目の詳細や防衛装備品の生産への影響が見通せない中、中国による「経済的威圧」は今...
山陰中央新聞新品種保護、出願時点から 農産物の無断輸出差し止め 農水省、ブランド権利10年延長
山陰中央新聞 2月25日 04:00
農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設す...
山陰中央新聞中国、日本20社へ輸出禁止 三菱や川重、軍民両用品
山陰中央新聞 2月25日 04:00
【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。防衛関連企業として「日本の軍事力強化...
日本経済新聞中国地方の生産低迷、25年コロナ禍並みに 米関税や中国デフレ輸出で
日本経済新聞 2月25日 02:00
中国地方5県の2025年の鉱工業生産が24年から3.7%減った。米高関税政策で主力の自動車が打撃を受け、化学では中国の「デフレ輸出」のあおりを受けた。水準でみると新型コロナウイルス禍の20年並みに下落した。中国地方経済は製造業の比重が大きい。回復の遅れは地域経済の下押し要因となる。 中国経済産業局が公表した中国5県の25年の鉱工業生産指数(20年=100、速報値)は100.4だった。マイナスは3. ...
日本経済新聞北海道の25年農林水産物輸出額、19%増 ホタテ輸出先が多角化
日本経済新聞 2月24日 19:19
北海道農政事務所が24日発表した2025年の道内港からの農林水産物・食品輸出額は1030億円で、前年比で19%増えた。輸出額の大半を占めるホタテガイで輸出先の多角化が進み、全体を押し上げた。 内訳をみると、水産物が27%増の800億円で全体の8割近くを占めた。輸出額全体の55%はホタテガイによるもので、前年比4割増の564億円だった。冷凍両貝付きの状態でベトナムやタ...
北海道新聞農水産物輸出19.4%増1030億円 北海道内25年 ホタテの販路拡大
北海道新聞 2月24日 18:44
北海道農政事務所は24日、道内の2025年の農林水産物・食品輸出額(道内港分)が前年比19.4%増の1030億円だったと発表した。統計を取り始めた2019年以降、22年の1103億円に次ぐ水準。中国の禁輸措置で影響を受けた道産ホタテの輸出が、ベトナムやタイなどに販路を広げたことで回復し、全体を押し上げた。...
UMK : テレビ宮崎江戸時代に飫肥杉の発展に貢献した野中金右衛門の功績讃える木材市
UMK : テレビ宮崎 2月24日 18:15
... りでは、県の内外の製材業者が飫肥杉の原木およそ7000立法メートルを競り落とし、1立法メートルあたりの最高価格は1万5000円、平均価格は1万2000円での取り引きとなりました。 (日南製材事業協同組合 河野宗九郎代表理事) 「再造林、原木流通を含め、循環型の林業が発展するといいなと思っています」 日南製材事業協同組合によりますと、原木の平均価格はここ数年安定していて、輸出は順調だということです。
NHK米が新関税発動 筆メーカー「変化に柔軟に対応」広島 熊野町
NHK 2月24日 18:06
アメリカのトランプ政権は日本時間の24日午後、最大15%だった相互関税などの徴収を停止する一方、10%の新たな関税措置を発動しました。 アメリカへ輸出をしている県内の企業からは、関税をめぐり不透明な状況が続いていることから、「変化に柔軟に対応することが重要だ」といった声が聞かれました。 アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて、日本時間の24日午後、相互関税などの徴収を停 ...
中日新聞新品種の保護、出願時点から 農産物の無断輸出差し止め
中日新聞 2月24日 18:05
農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 種苗法の改正案を開会中の特別国会に提出し、年内の施行を目 ...
日本経済新聞関西同友会・三笠代表幹事、米関税混迷「関西の輸出企業に不安定材料」
日本経済新聞 2月24日 17:22
... 大阪市) 関西経済同友会の三笠裕司代表幹事(日本生命保険副会長)は24日、大阪市内で開いた定例記者会見で、混迷を深めるトランプ米政権の相互関税政策について「安定していた世界がまた不透明になった。関西の輸出企業にとっては不安定な材料になる」と警戒感をあらわにした。 米関税政策を巡っては、米連邦最高裁が20日に相互関税などに対して違憲判決を下したことを踏まえ、トランプ大統領が通商法に基づく関税10%の ...
室蘭民報日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工 高市首相への対抗措置強化
室蘭民報 2月24日 13:15
【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業...
中日新聞牛肉の関税は従来通りと農相 緑茶も、米相互関税代替措置で
中日新聞 2月24日 13:03
... 、日本から輸出する牛肉や緑茶に対して関税率は上乗せされず従来通りになると説明した。両品目は米国輸出の主力農産物。 農林水産省によると、トランプ大統領は昨年11月に茶と牛肉を含む幅広い農産物を相互関税の対象から除外する大統領令に署名しており、新たな関税でもこの対応は継続されるとしている。日本から輸出する牛肉に対しては26・4%の関税がかかり、緑茶は原則無税となっている。 鈴木氏は「日本国内の輸出事業 ...
シブヤ経済新聞渋谷サクラステージで「マヨフェス」 マヨネーズの日にキユーピーが主催
シブヤ経済新聞 2月24日 12:57
... ーや屋外広告も 船場センタービル10号館にサンドイッチ店 自家製マヨのエッグサンド看板 船場経済新聞 高松・仏生山で農業高校生が弁当作り 自ら育てた野菜使い付き添い入院応援 高松経済新聞 さいたま新都心で「日本酒×チーズ」ペアリング 産学連携で相性検証 大宮経済新聞 栃木県、香港で県産日本酒をアピール 輸出強化を目的に 香港経済新聞 3/1はマヨネーズの日 KEWPIE MAYO FES 2026
TBSテレビ2026年1月の貿易統計 3カ月ぶりの黒字【長崎県】
TBSテレビ 2月24日 12:26
2026年1月の長崎県内の貿易額は、輸出額が輸入額を84億円以上上回り、3か月ぶりの輸出超過となりました。 長崎税関によりますと、2026年1月の長崎県内の輸出額は、353億1600万円で、前の年の同じ月と比べて49.4%増加しました。 特に新造船が、前年同月から3隻多い6隻輸出されたことなどから、3か月ぶりに前年比プラスとなりました。 一方、輸入額は268億7800万円で、前の年の同じ月から14 ...
中日新聞日英、供給網強化で連携 対中念頭、外務次官協議
中日新聞 2月24日 10:59
外務省は23日、船越健裕外務事務次官が同日に英外務省のロビンス事務次官とロンドンで会談したと発表した。中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱化に向け同盟・同志国との連携を一層強化する方針で一致した。 両氏は1月末に東京で開催された高市早苗首相とスターマー英首相による首脳会談を踏まえ、防衛や経済安全保障、経済の幅広い分野で協力を申し合わせた。
日本経済新聞石川のホクビ、乳児用歯ブラシ20カ国へ 原点はテレホンカード印刷
日本経済新聞 2月24日 04:00
... ・中小企業は得意分野を深掘りして稼ぐ例が多い。対照的に領域を定めず、設備や顧客基盤など手元の経営資源を巧みに使い事業を広げてきたのがホクビ(石川県野々市市)だ。20カ国・地域へ輸出する乳児用歯ブラシは、需要が急減したテレホンカード印刷のノウハウ活用を探ったことに原点がある。輸出の経験を生かし、海外配送代行業にも進出した。 金沢駅から徒歩約10分の場所にあるホクビのショールーム。ガラス張りの建...
中国新聞松江の海上で男性の身元不明遺体
中国新聞 2月23日 18:05
... 人の男性から110番があった。松江署によると、死亡が確認された。亡くなったのは男性で年齢は不詳。身長約170センチの中肉で、白のカッターシャツと黒のズボンを着用していた。 <関連記事> 島根の強そうな字面、キーホルダーに 「荒神谷遺跡」「蟠龍峡」など... 松江で「竹島の日」の式典 政府、閣僚の出席見送る 高市氏の総裁選... 浜田・三隅港の2025年貿易、輸出入総額3年連続減少 石炭輸入1...
下野新聞パリの酒類展に出展し販路拡大 小林醸造
下野新聞 2月23日 14:00
... おかみ)らが訪れたという。 小林醸造は現地で、輸出入貿易商社のJFC(京都府)の現地法人JFCフランスと日本酒の輸出の契約を行った。JFCフランスには英国への輸出業務も担ってもらう。ロンドンでは「スイスイ」が老舗和食店「生 UMU」でメニューとして提供されているほか、ラグジュアリーホテルブランド「フォーシーズンホテル」でも採用が決まっている。 欧州への輸出は従来、オランダのOtenbaSake(オ ...
朝日新聞カニカマ開発から半世紀余、石川県七尾市で「発祥の地」宣言
朝日新聞 2月23日 11:00
... 地元企業の関係者らが横断幕を掲げて、集まった市民にカニカマの「食文化を誇りにしたい」と表明した。 カニカマは1972年に水産加工会社「スギヨ」が開発し、約半世紀にわたって生産され、全国のほか、海外にも輸出されている。この間、さらなる開発が進み、2006年の農林水産祭で天皇杯、14年の全国蒲鉾品評会で農林水産大臣賞を受賞した。 24年元日の能登半島地震では同社も被災したが、約2カ月後にはカニカマの生 ...
伊勢新聞英虞湾のバール250本を回収 志摩で浜掃除、真珠の価値広める討論会も 三重
伊勢新聞 2月23日 10:00
【清掃作業を終え、回収したバールを背に笑顔の参加者ら=志摩市志摩町片田で】 【志摩】片田真珠組合(三重県志摩市志摩町片田)と日本真珠輸出組合(覚田譲治理事長=覚田真珠社長)は21日、「英虞湾の浜掃除ボランティア+ワークショップ」を開き、全国から50人が参加した。 英虞湾の清掃活動は4回目。昨年までは三重県真珠養殖連絡協議会(三真協)が開催し、英虞湾を10地区に分け、令和5年に5地区、同6年に残りの ...
山陽新聞25年岡山貿易額3兆4792億円 21%減、製油所定期修理響く
山陽新聞 2月23日 09:23
神戸税関水島、岡山空港両税関支署は、2025年の岡山県貿易概況(速報)をまとめた。主要港(水島、宇野)と岡山空港での輸出入を合わせた貿易総額は前年比21・3%減の3兆4792億6500万円と2年ぶり...
毎日新聞南魚沼の酒「八海山」発信 オーストラリアで 商談会出席 /新潟
毎日新聞 2月23日 05:04
... 禁したばかり。市場開拓に向け、生産者らが高級メロンの魅力をアピールした。 日本食レストランで開かれた商談会には、日系や現地の飲食・卸関係者ら約50人が出席した。 静岡県産のメロンを近くオーストラリアに輸出する同県温室農業協同組合クラウンメロン支所の鈴木陽介経営戦略部長は「1本の木から1個のメロンを取っている」と話し、甘みやうまみが凝縮されていると紹介した。ただ甘いだけでなく「芳醇(ほうじゅん)な香 ...
NHK石炭を運んだ鉄道の跡を歩き 炭鉱施設を見学 大牟田
NHK 2月22日 18:43
... 大牟田市の石炭産業科学館を出発したあと、かつて石炭を運び、「炭鉱電車」の愛称で親しまれた専用鉄道の線路跡などを巡るおよそ17キロのコースを歩きました。 途中では、炭鉱施設に展示された車両や、石炭の海外輸出の窓口となった旧長崎税関三池税関支署のほか、明治時代から昭和初期に石炭を掘り出していた宮原坑の竪坑やぐらなどを見学し、炭鉱の歴史に思いをはせていました。 参加した地元の女性は、「隣の柳川市の出身で ...
中国新聞浜田・三隅港の2025年貿易、輸出入総額3年連続減少 石炭...
中国新聞 2月22日 15:13
浜田税関支署(島根県浜田市)は、市内にある浜田、三隅両港の貿易概況について2025年の速報値をまとめた。石炭の輸入額が前年より19・2%減ったのを受けて、輸入額全体と輸出入の総額が3年連続で減少。輸出額は2年連続で増えた。
福島民報福島県いわき市の鮮魚店おのざき「金曜日の煮凝り」 シンガポールで販売へ
福島民報 2月22日 10:39
... の鮮魚店おのざきがプロデュースした、常磐もののヒラメやアナゴなどを使った「金曜日の煮凍り」がシンガポールの酒販店で販売されることになった。同社が中心となって設立し、海外への販路開拓に取り組む「常磐もの輸出推進協議会」の初の取引実績となる。 JR東日本の子会社が運営するインバウンド拠点「JAPAN RAIL CAFE」内にある酒販店「伊勢五本店シンガポール店」で扱われる。常磐ものの魚を甘じょっぱいジ ...
中国新聞ウクライナ侵攻4年 即時停戦を優先すべきだ
中国新聞 2月22日 07:00
... クライナが戦争を継続しているともいえる。 日本の高市政権は殺傷能力のある武器輸出ルールの緩和を検討している。共同通信のインタビューに応じたゼレンスキー氏はそれを踏まえ、日本の協力に期待を表明していた。だが「平和国家」が本来すべきは戦争への加担ではないはずだ。地雷除去やインフラ整備といった復興支援などウクライナへの協力は、武器輸出以外にいくらでもある。 国際社会の一員として、まずは命を守ることを優先 ...
毎日新聞県産高級メロン 豪で魅力をPR 生産者ら商談会 /静岡
毎日新聞 2月22日 05:02
... を解禁したばかり。市場開拓に向け、生産者らが高級メロンの魅力をアピールした。 日本食レストランで開かれた商談会には、日系や現地の飲食・卸関係者ら約50人が出席した。 県産のメロンを近くオーストラリアに輸出する県温室農業協同組合クラウンメロン支所の鈴木陽介経営戦略部長は「1本の木から1個のメロンを取っている」と話し、甘みやうまみが凝縮されていると紹介した。ただ甘いだけでなく「芳醇(ほうじゅん)な香り ...
宮古新報「対中国の処方箋」麗澤大学特別教授 元空将 織田邦男
宮古新報 2月22日 04:42
... 難」としてきたので、一歩踏み込んだ表現であることは確かだ。 中国は靖国神社参拝を続けてきた保守の高市氏をもともと嫌っており、これを好機として、あわよくば高市政権を葬り去ろうとしていたようだ。レアアース輸出規制、水産物輸入停止、日本への渡航自粛など、大人げないやり口で恫喝を続けた。この激しい反応に恐れをなし、発言を撤回して謝罪すべきと主張する野党や有識者もいる。だが、これは中国が「力の信奉者」である ...
山陰中央新聞米「武器」手放す選択肢なし トランプ関税に違法判決 いらだち募る日本企業
山陰中央新聞 2月22日 04:00
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違法判決を出した。米政府は代替措置として、全世界を対象に10%の新たな関税を24日に発動。日本の最大輸出国が保護主義の「武器」としてきた高関税を手放す選択肢はなく、「米復活」へ経済的威圧を続ける。日本企業も巨大市場が混...
山陰中央新聞対米輸出の混乱警戒 日本政府、投融資枠組み維持か トランプ関税違法判決
山陰中央新聞 2月22日 04:00
日本政府は、トランプ米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を受け、対米輸出が混乱に陥らないか警戒を強...
東海新報全量で7500TEU突破 令和7年の大船渡港コンテナ貨物取扱量 輸入・移入利用伸び過去最高に 地道なポートセールス奏功
東海新報 2月22日 00:00
... 、前年から2倍超の伸びとなった。 輸入と移入は、すべて実入り。輸出・移出は空コンテナの割合が高く、引き続き輸入と輸出の安定が課題となっている。 こうした中、昨年は肥料や土壌改良材などとして活用される鶏糞を輸出・移出する動きがあり、今後も期待される。一時的なニーズとして、更新に伴って使われなくなり、中古品として需要がある太陽光発電パネルを輸出するための利用もあったという。 外貿船が多数寄港する関東主 ...
ヨコハマ経済新聞馬車道で鳥取県フェア 砂プリンや一汁三菜御膳、ニコルさん伝承の鹿肉パスタも
ヨコハマ経済新聞 2月21日 22:25
... した。 代表理事の渡世唱子さんは「鳥取が誇る食と手仕事の魅力を横浜の皆さんに直接届けたい。山陰のときめきを形にしてお届けすることで、地域の良さを実感してもらえれば」と話す。 鳥取県市場開拓局販路拡大・輸出促進課係長の福本一彦さんは「物販だけでなくメニューとしても召し上がっていただき、鳥取の旬の味をご堪能いただきたい。鳥取にはこういう良いものがあるんだというのを知っていただいて、足も運んでもらえたら ...
日本テレビイタリアの日本酒ソムリエが酒蔵見学 宮城・大崎市
日本テレビ 2月21日 17:42
日本酒の輸出拡大を図ろうと県が招いたイタリアのレストラン関係者などが21日大崎市の酒蔵を見学しました。 大崎市の一ノ蔵を訪れたのは、イタリアで日本酒ソムリエの資格を持つレストラン関係者など16人です。 県産日本酒のイタリアに向けた輸出量は年々拡大していて、県では酒造りの工程や品質管理などを知ってもらうことで、さらなる輸出拡大につなげようとしています。 イタリア酒ソムリエ協会 フェラボスキ・ロレンツ ...
中日新聞日米高官、抑止力強化を確認 3月の首脳会談へ議題整理
中日新聞 2月21日 17:04
... た。日米間で具体的な安保協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化することを確認。3月にワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領による首脳会談の議題を整理した。日本政府が21日、発表した。 市川、ルビオ両氏は、中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に、サプライチェーン(供給網)の強靱化を含む経済安保協力を進める方針で一致。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携することも申し合わせた。
TBSテレビ三池石炭の輸出を支えた「口之津灯台」 空から望む明治の白亜 【長崎ばーどアイ】
TBSテレビ 2月21日 12:00
NBC長崎放送の人気シリーズ「ふるさと再発見 長崎ばーどアイ」。今回は航海の安全を見守るレンガ造りの白い灯台、南島原市の口之津灯台を紹介します。普段は見ることのできない角度から、長崎県内の自然の魅力を再発見します。
中日新聞日本、10%追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定
中日新聞 2月21日 11:09
米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を1 ...
福島民友新聞駐日オランダ大使「福島県と協力関係検討」 内堀知事と懇談
福島民友新聞 2月21日 09:30
駐日オランダ大使のヒルスベスホー・プルッフ氏 ヒルスベスホー・プルッフ駐日オランダ大使は20日、福島市で内堀雅雄知事と面会し、懇談した。 内堀知事は1月の欧州訪問で、オランダの現地企業と県産品の輸出拡大に向けた連携覚書を締結したことや、本県産日本酒とオランダの料理を合わせたレセプションを実施したことを写真とともに報告した。その上で「成功に終えることができたのも大使館のお力添えのおかげだ。今後もいろ ...
福島民友新聞再利用可能な直管LED照明 東京・アップルツリー、喜多方で製造
福島民友新聞 2月21日 08:35
... ダイオード(LED)の製造、販売など環境関連事業を展開するアップルツリー(東京)は、既存の蛍光灯器具に取り付けることができる直管LED照明を開発した。電源部分の交換による再利用が可能で、蛍光灯の製造、輸出入が終了する「2027年問題」に対応する。 同社によると、LED照明の国内生産能力は年間4000万台だが、国内の蛍光灯は約3億5000万台に上るとされる。今後、さらなる需要が見込まれることから、環 ...
秋田魁新報2月秋田県議会、4氏が一般質問【要旨】
秋田魁新報 2月21日 08:00
... 自民)、三浦英一(みらい)、高橋武浩(自民)、今川雄策(自民)の4氏が一般質問した。 鶴田有司氏(自民) 鶴田 有司氏(自民・横手市) ◆県内の食品産業をどのように育成するか。 観光文化スポーツ部長 成長を続けるEC(電子商取引)市場を活用し、売り上げ拡大と稼ぐ力の強化につなげていく。本県の食品輸出額の6割を占める日本酒を基軸に、台湾、韓国、香港、シンガポールに販路を拡大し、海外展開を後押しする。
福井新聞高市首相、施政方針演説 力強い経済、戦略を明確に
福井新聞 2月21日 07:30
... のかどうか吟味が求められ、納得を得る審議は欠かせない。 「国論を二分するような大胆な政策」として、首相は責任ある積極財政に加え、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化を掲げた。防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限る「5類型」の撤廃やスパイ防止法について、国民の理解が浸透しているとは言えない。政府は、国民から理解を得る努力が必要だ。 首相は演説の冒頭で「政策実現に協力をいただける野党とも力を ...
信濃毎日新聞〈社説〉施政方針演説 希望的観測を並べても
信濃毎日新聞 2月21日 06:00
... 院選で主要テーマとなった消費税減税は、与野党で構成する「国民会議」で結論を得るという。「給付付き税額控除」の制度設計も行う。目先の負担軽減策に終わらない議論を求めたい。 演説で首相は、防衛力増強や武器輸出拡大、政府のインテリジェンス(情報活動)強化など保守色の強い政策に注力する考えを示した。改憲も視野に入れる。 首相自身が認めるように、これらは「国論を二分」する課題だ。有権者の間で賛否は分かれる。 ...
西日本新聞2月の輸出判断引き上げ 日銀福岡支店の金融経済概況
西日本新聞 2月21日 06:00
日銀福岡支店が20日発表した2月の九州・沖縄の金融経済概況は、輸出の基調を「持ち直している」と判断し、2カ月ぶりに引き上げた。トランプ米政権による高関税政策の影響が和らぎ、半導体需要も好調だった。 日銀によると、車載向け半導体製造装置やスマートフォン向け半導体の伸び率が特に高かった。佐久田健司支店長は半導体に関し「人工知能(AI)関連以外も含め、需要回復を指摘する声もあり、持続性が注目される」と述 ...
佐賀新聞高市首相施政方針 成長重視の度が過ぎないか
佐賀新聞 2月21日 05:15
... 間投資をいかに引き出すかが鍵だ。首相は17戦略分野の「官民投資ロードマップ」を3月から示すと言う。だがもっと的を絞らなければ、効果の薄い多分野へのバラマキに終わりかねない。 首相は、防衛装備品について輸出を非戦闘目的の5類型に限るルールの撤廃検討を表明するなど防衛産業も投資促進の一分野に位置づけたが、平和国家の在り方として懸念を抱く。一方、外交政策では「自由で開かれたインド太平洋」を進化させて対中 ...
毎日新聞1月の中部5県 貿易黒字6238億円 船舶類輸出伸びる /静岡
毎日新聞 2月21日 05:01
名古屋税関が18日発表した1月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年同月比50・1%増の6238億円だった。増加は2カ月ぶり。新造タンカーの貢献で船舶類の輸出が伸びた。 輸出額は7・9%増の1兆9054億円と、2カ月ぶり…
徳島新聞【26登場】ジェトロ徳島所長 佃壮夫おさん(54) 気質の違い知り取引を
徳島新聞 2月21日 05:00
約3年10カ月勤務したアジア経済研究所(千葉市)から1月25日付で着任した。主に経理畑を歩んできた。「久しぶりの現場。県内企業の輸出や海外進出に貢献したい」と抱負を語る。 地方事務所での勤務は1996~98年の静岡県以来2カ所目。98~2… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り296文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める ...
高知新聞【首相の施政演説】1強だからこそ熟議を
高知新聞 2月21日 05:00
... も「責任ある」との表現が使われ始めた。首相は、緊張感が高まる国際情勢を背景に「平和と繁栄をつくる『責任ある日本外交』を展開する」と打ち上げた。 高市政権の安全保障政策は、防衛力の抜本強化、防衛装備品の輸出緩和、インテリジェンス(情報活動)機能の強化、さらに憲法改正も含めて保守的で、慎重論も根強い。その中で「責任ある日本外交」が、重要な議論を省き、なし崩し的に政策を推進するスローガンになる可能性があ ...
山陰中央新聞武器輸出容認へ骨子案了承 自民、紛争国も対象の余地
山陰中央新聞 2月21日 04:00
自民党安全保障調査会は20日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に関し、殺傷能力のある武器の輸...
北國新聞高市首相の施政方針演説全文
北國新聞 2月21日 00:00
... 工場、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。的確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買い入れを再開する ...
中日新聞独首相、来週初訪中へ 経済関係強化狙い
中日新聞 2月20日 21:16
... 相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月の間に英仏独首脳が相次ぎ「北京詣で」をすることになった。ロシアによるウクライナ侵攻への対応や、レアアース(希土類)の輸出規制なども主要議題となる。
中日新聞できるかウクライナへの武器供与 原則は不可、政治決断での例外も
中日新聞 2月20日 19:40
... する尾崎官房副長官=20日午後、首相官邸 日本政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が期待する地対空誘導弾パトリオットのような武器の供与を現行制度では認めていない。自民党が検討する武器輸出のルール緩和案でも紛争国への輸出は「原則不可」としておりハードルが高い。政府内には慎重論が根強く、例外を認めるには「高市早苗首相の政治決断が必要になる」との見方がある。 尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で、ウ ...
日本テレビ「稼ぐ力の向上や子育て支援の充実を」9207億円の新年度の当初予算案を提案 県議会が開会
日本テレビ 2月20日 19:19
... ど、各般の施策を積極的に推進する予算として編成した。更なる県産品の輸出拡大や海外からの誘客促進など、「鹿児島の『宝』を世界へ」届ける施策に特に力を入れて取り組んでいく」 予算案では、直面している物価の高騰への対策として総額154億円。大きな柱のひとつ、農林水産業や観光、企業の「稼ぐ力」の向上に総額約300億円を計上。かごしま茶の更なる輸出拡大を図るための支援などが盛り込まれています。 このほか、1 ...
日本経済新聞九州・沖縄の2月景気、輸出判断引き上げ 半導体が増加
日本経済新聞 2月20日 18:43
日銀福岡支店は20日に発表した2月の九州・沖縄の金融経済概況で「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」との景気判断を23カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「持ち直している」とし、2カ月ぶりに判断を引き上げた。 佐久田健司支店長は輸出の判断引き上げについて「自動車の関税率の引き下げを受...
日本経済新聞焼酎メーカーの大石酒造、鹿児島産サトウキビと熊本大学酵母でラム酒
日本経済新聞 2月20日 18:38
... に由来する酵母の分類名、サトウキビの搾り汁のみを原料にラム酒をつくるアグリコール製法から名付けた。 大石酒造の大石恭介社長が、阿久根市など鹿児島県北部でサトウキビが栽培されていることに着目してラム酒づくりを思い立ち、熊本大の谷時雄特任教授とKumadai酵母による製法を研究した。第2弾の仕込みを始めており、今後は海外輸出、黒糖や鹿児島県に近い熊本県芦北町産サトウキビによるラム酒製造を検討していく。
中国新聞蛍光灯の製造禁止控え、LED照明の売り上げ増 広島などの家...
中国新聞 2月20日 18:26
家庭用のLED照明を充実させているホームセンターの売り場(広島市西区) 蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止されるのを受け、中国地方の家電量販店やホームセンターで、発光ダイオード(LED)照明の販売が伸びている。天井に直接取り付ける家庭用のシーリングライトは3千円台の商品が売れ筋。各店は長寿命で電力消費も少ないLEDへの早めの交換を呼びかけている。 ⇒蛍光灯、2027年末で製造禁止に LE ...
NHK静岡県の荒茶 去年の生産量 2年連続2位 日本一奪還ならず
NHK 2月20日 18:13
... い手の確保ができず、生産量を増やすことが難しくなっています。 こうした中、勝治さんが力を入れているのが海外での需要が高い抹茶の原料となるてん茶の生産です。 世界的な抹茶ブームを背景に去年1年間の緑茶の輸出額は前の年の2倍近くのおよそ720億円と過去最高となっていることから特に海外での人気が高い抹茶の需要を取り込もうという考えです。 勝治さんは、「斜面が多くて生産の条件がよくなく、競争に勝つのは大変 ...
秋田魁新報秋田県産米の海外販路獲得に力 鈴木知事「新たな輸出先国を開拓し、需要獲得へ」
秋田魁新報 2月20日 17:48
... どで主食用米の国内需要の縮小が見込まれることがある。鈴木知事は「輸出の拡大に向けて農業法人が取り組む販促活動を支援し、新たな輸出先国を開拓して需要を獲得していく」と述べた。 県は2026年度一般会計当初予算案に「秋田米需要獲得支援事業」として、2947万円を計上。大手商社と連携したテストマーケティングに取り組む。 対象としては、県産米の輸出がまだ多くないマレーシアや欧米を想定。現地の飲食店での試食 ...
日本テレビ2027年デビューの山形県産米「ゆきまんてん」 生産要件設けず幅広い用途で拡大狙う
日本テレビ 2月20日 16:45
2027年にデビューする水稲の山形県産新品種「ゆきまんてん」について山形県は初めて生産や販売に関する方針を示しました。生産者の認定や出荷基準などの要件を設けず、主食用だけでなく、輸出や加工用として生産量を確保したい考えです。 山形県が開発した「ゆきまんてん」は、県産米の主力品種「はえぬき」と比べて高温に強く、収量が多い特徴がある水稲の新品種です。2027年秋に市場デビューする「ゆきまんてん」につい ...
北海道新聞北海道産農林水産物の輸出実績発表 ホタテどこまで回復?<来週の北海道経済>2月22日~28日
北海道新聞 2月20日 16:00
北海道農政事務所が24日、2025年の道内からの農林水産物・食品の輸出実績を発表する。東京電力福島第1原発処理水海洋放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を停止して落ち込んだ輸出額が、どの程度、回復に向かうかが焦点だ。...
中日新聞殺傷武器の輸出容認へ骨子案了承 自民、来週にも提言取りまとめ
中日新聞 2月20日 13:14
... 民党安全保障調査会は20日、党本部で開いた会合で、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に関し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を提示して了承した。会合後、小野寺五典安保調査会長が記者団に明らかにした。来週中にも提言を取りまとめ、速やかに政府に提出する。 骨子案では、個々の装備品の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めないとしている。小野 ...
香港経済新聞栃木県、香港で県産日本酒をアピール 輸出強化を目的に
香港経済新聞 2月20日 13:11
0 栃木県が2月9日、香港・灣仔の和食店「灘五郷」でイベントを開催し、香港域内各所での日本酒や県産品の輸出強化を目的としたプロモーション活動をスタートした。栃木県は海外では唯一、香港に県事務所を設けており、同所を拠点に広く東アジア・ASEAN地域へ向けた県産品の輸出や観光誘致を展開している。 栃木のさまざまな蔵の銘酒を一同に集結させた [広告] 栃木は那須連山や日光連山をはじめとする山々から流れ出 ...
室蘭民報武器輸出容認へ骨子案了承 自民、来週提言取りまとめ
室蘭民報 2月20日 13:00
自民党安全保障調査会は20日、党本部で開いた会合で、政...
TBSテレビ【老舗物語】海に面していないからこそ 徹底した食材へのこだわりを おいしいマグロが食べられる老舗寿司店
TBSテレビ 2月20日 11:11
... で楽しめますね。 --娘・美稀さん「これから冷凍部門というものをもっと大きくするのに、福島常磐ものを使った、例えばメヒカリとかそういったもので、もっともっと福島県、須賀川市、長沼町を世に発信していって輸出もしていきたいですね。」 【ちから寿し(福島県須賀川市長沼)】 営業時間:午前11時~午後10時 定休日:水曜日・第一火曜日 『ステップ』 福島県内にて月~金曜日 夕方6時15分~放送中 (202 ...
室蘭民報日本との防衛協力期待 武器輸出ルール緩和歓迎、ゼレンスキー氏単独会見
室蘭民報 2月20日 10:30
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、...
朝日新聞日本酒の歴史や文化知って広めて イタリアのソムリエらが醸造体験
朝日新聞 2月20日 10:00
... 2013年に和食が、24年には「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産になった。フレッシュで華やかな香りを持つ吟醸酒を中心に、海外でも人気が高まっている。 県酒造組合などによると、県産酒の輸出量は増加傾向にあり、輸出先(2024酒造年度)はアメリカ、中国や台湾、韓国などアジアが中心で、ヨーロッパ市場への売り込みは途上にある。 イタリアの日本酒の輸入業者とつながりができたきっかけは、食をテーマにした ...
山形新聞「つや姫」新CM、3年ぶり制作 輸出拡大に向け調査も
山形新聞 2月20日 08:04
県産ブランド米の「つや姫」と「雪若丸」の今後のPRの取り組みなどを確認した戦略会議=山形市・ホテルメトロポリタン山形 山形「つや姫」「雪若丸」ブランド戦略推進本部(本部長・吉村美栄子知事)は19日、2026年度の取り…
静岡新聞【茶況】菊川市が碾茶製造推進へ 生産者に被覆材の購入費支援 新年度予算案
静岡新聞 2月20日 07:00
菊川市は2026年度、需要が拡大している抹茶の原料碾茶(てんちゃ)製造の支援事業に取り組む。海外輸出を見据えた経営や規模拡大を後押ししたい考え。26年度一般会計当初予算案に70万円を計上した。市によると、被覆茶の生産者に対して、被覆材とその巻き取り機の購入費用の一部を支援する。 海外輸出の取り組みに…
中部経済新聞輸出額が6ヵ月連続増 中部空港の1月
中部経済新聞 2月20日 05:10
【半田】名古屋税関中部空港税関支署は19日、1月の中部空港貿易概況(速報)をまとめた。輸出は前年比...
毎日新聞1月の管内輸出 2カ月連続減少 函館税関 /北海道
毎日新聞 2月20日 05:00
函館税関は19日、管内(北海道、青森、岩手、秋田)の1月の貿易概況を発表した。管内全体の輸出は、船舶や石油製品が減り、422億5200万円(前年同月比21・0%減)で、2カ月連続のマイナス。 輸入は一般機械、非鉄金属鉱が減り、2196億7300万円(18・2%減)となり3カ月連続のマイナスだった。 北海道の輸出は、リベリア向けの船舶が増…