対米・対中戦略/高市「トヨタ頼み」政権が誕生する!

FACTA ONLINE 18日 15:40

トヨタ自動車は2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で副会長に就き、後任に近健太執行役員・最高財務責任者(CFO)が昇格する人事を発表した。佐藤氏は新設の「最高産業責任者(CIO)」を主要な任務とする。CIOは産業間連携を推進するなど産業界全体に目配せし、日本企業全体の競争力向上につなげていくような役目だ。 対米・対中戦略に一日の長 このトップ人事の発表は絶妙のタイミングだった。実はトヨタの豊田章男会 ...

ROBOT PAYMENT、営業利益は前期比+61.4%と大幅増加 再修正後通期業績予想も売上高・全利益で上回り着地

ログミーファイナンス 18日 15:30

... 性があるため、しっかりと支援します。要は育成していきます。この2つの軸で会社を強化していきたいと考えています。 2026年の財務戦略 久野:2026年の財務方針についてご説明します。こちらは、昨年10月に発表した長期経営戦略の中で、藤田や清久からも何度か言及した内容です。その財務方針を踏まえ、基本的にはその方針に準じたかたちで記載しています。 まず、資金調達方針についてです。手元流動性を含めて潤沢 ...

日本の1月の輸出は17%急増、中国と他のアジア市場向けの好調な出荷で

サウジアラビア : アラブニュース 18日 15:22

東京:日本の1月の輸出は、季節的要因と中国や他のアジア市場での旺盛な需要により、前年同月比で約17%急増した。 財務省が水曜日に発表したところによると、輸入は前年同月比2.5%減の10兆3000億円(670億ドル)、輸出は16.8%増の9兆1900億円(598億ドル)だった。 その結果、貿易赤字は1兆1500億円(75億ドル)となり、前年同月の半分以下となった。 旧正月が2月17日と例年より遅いた ...

[18日]積水化が上場来高値、ユニチカはストップ安(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 15:20

... 024年12月以来1年2カ月ぶりの高値を付けた。国内証券が17日に目標株価を引き上げたことが材料視されているようだ。同社は13日に2026年12月期の減益見通しと米住宅販売大手の買収を発表し、短期的な財務悪化懸念から売りが出ていたが、大型買収による中期的な成長への期待から買いが集まっている。 コクヨが大幅反発、投資ファンドの買い増しで思惑買い コクヨ（7984）が大幅反発し、一時前日比1.91％高 ...

国債費が社会保障費超え、29年度試算 金利上昇で最大の歳出項目に

日本経済新聞 18日 15:13

財務省は2026年度予算案をもとに向こう3年の歳出入状況を示す「後年度影響試算」をまとめた。国債の元利払いに充てる国債費は29年度に40兆円台に達し、社会保障費を上回る見通しとなった。金利上昇で利払い費が膨らんでおり、最大の歳出項目となる。 財務省は毎年、国会での予算案審議の参考資料として向こう3年間の財政状況を推計する。今回は26年度予算案をもとに29年度までまとめた。18日の自民党の関係部会. ...

アサヒGHD、CFO直下のアドバイザーに外部の情報セキュリティー専門家

ブルームバーグ 18日 15:05

... 18日、昨年9月にサイバー攻撃を受けたことを踏まえ、情報セキュリティーを管轄する独立組織を4月1日付で設置することなどを柱とする再発防止策を発表した。その一環として情報セキュリティーの外部専門家を最高財務責任者(CFO)直下のアドバイザーとして採用する予定だ。 広報担当者が取材に明らかにした日本事業を統括するアサヒグループジャパンでも、同日付で情報セキュリティーを管轄する独立組織を設置予定情報セキ ...

INPEX、石油・天然ガス分野拡大を視野に8,500億円の成長投資を計画 2026年度の年間配当は8円増配へ

ログミーファイナンス 18日 15:00

... は通常の経営活動の一環です。 重要なのは、その結果として財務規律がどのように維持されるかという点です。今年の投資および調達を踏まえても、ネットD/Eレシオは0.39倍と見込んでいます。この数値は、当社が定める財務規律の範囲である0.3倍から0.5倍の間に収まっています。そのため、フリー・キャッシュ・フローのマイナスを調達で補い投資を行うことに、財務上の問題はないと考えています。 以上の点については ...

AViC、前年比二桁の大幅増収増益 エンタープライズ顧客の新規獲得が好調に推移

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 前四半期比)で成長している過去の業績推移を鑑みると、第1四半期としては順調な滑り出しだと評価しています。 財務ハイライト 1/3 財務ハイライトです。高い営業利益率を維持しています。 財務ハイライト 2/3|YoYでの営業利益の増減分析 YoYでの営業利益の増減分析は、スライドのとおりです。 財務ハイライト 3/3|QoQでの営業利益の増減分析 QoQでの営業利益の増減分析は、スライドのとおりです ...

BASE、売上高YoY+29%、営業利益同+118%と大幅増 来期配当5円と10億円の自己株取得で株主還元を実施予定

ログミーファイナンス 18日 15:00

... の成長と収益性の向上を実現します。そして、Eストアー社が昨年からグループにジョインしていることを踏まえ、引き続きM&Aおよび提携の推進を図り、非連続的な成長を目指したいと考えています。 加えて、盤石な財務基盤を背景に、配当および自己株式取得による株主還元も継続的に実施していきます。 中長期の成長戦略 中長期の成長戦略についてご説明します。スライドの図は再三登場しますが、当グループのプロダクト構造を ...

1月の貿易統計 3か月ぶり赤字 中国向け輸出入が過去最大に

テレビ朝日 18日 14:58

1 1月の貿易統計は3カ月ぶりの赤字でした。ただ、輸出はこの時期として過去最大となりました。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。 3カ月ぶりの赤字ですが、赤字幅は前の年より6割近く減りました。 アジア向けのIC(集積回路)や銀などの輸出が好調で、輸出額はこの時期として過去最大の9兆1875億円でした。 特に中国は春節を前にし ...

タイ業況判断指数、1月は88.7に上昇 政府施策と観光がけん引

ロイター 18日 14:46

... 数が88.7となり、前月から0.5ポイント上昇した。政府の施策と観光業の好調が寄与した。 8日投開票された下院総選挙ではアヌティン首相率いる与党「タイの誇り党」が勝利し、タクシン元首相派の「タイ貢献党」との連立政権発足を先週に発表。エクニティ財務相は、政府が選挙中に公約した経済政策を継続すると述べた。 2025年第4・四半期の経済成長率は前年同期比2.5%で予想を上回った。通年では2.4%だった。

[18日]グロース250反発、投資家心理の改善で買い優勢(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 18日 14:20

... を手がけるエムビーエス（1401）が反発した。17日に2026年5月期の年間配当予想について、従来の1株あたり13円から2円増額し15円にすると発表し、材料視した買いが集まった。増配理由については、今期の業績推移や財務状況などを総合的に勘案したとしている。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認ください。

半導体が日本の輸出けん引 1月は39%増、AI需要が追い風

日本経済新聞 18日 14:15

半導体が日本の輸出額を押し上げている。財務省が18日発表した1月の貿易統計速報によると、半導体などの電子部品の輸出額は前年同月比39%増の6197億円と大きく伸びた。世界的な人工知能(AI)の普及で日本製品の引き合いが強まっている。 半導体などの電子部品の輸出額が前年を上回るのは7カ月連続だ。2025年秋以降は2ケタの伸びが続いており、同年12月は27%増の6649億円と単月の最高額を更新した。. ...

売上総利益とは? 売上総利益の意味や活用方法を解説

QUICK Money World 18日 14:10

... 。計算式は次の通りです。 [売上高] － [売上原価] － [販売費・一般管理費] ■経常利益 経常利益も損益計算書の５つの利益のうちの１つで、営業利益の次に掲載される利益です。会社の本業ではない財務活動に関する利益や費用を加味した利益です。企業の実力や経営状況を表す重要な指標です。 ■当期純利益 当期純利益は、損益計算書の５つの利益のうち、一番最後に掲載される利益です。損益計算書の対象期間で ...

貿易収支3か月ぶり赤字1.1兆円 トランプ関税の影響続きアメリカ向け自動車輸出が減少

TBSテレビ 18日 13:57

1月の貿易収支は、およそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9 ...

【速報版】株式会社鈴木2026年6月期第2四半期決算説明会

ログミーファイナンス 18日 13:16

... タの動向を注視してまいります。 連結貸借対照表 続いて、財務状態についてですが、前期末と比べて流動資産は21億7千5百万円増加、固定資産は16億7千2百万円増加、資産合計は38億4千7百万円増加の436億2千1百万円となりました。 また、流動負債は8億8千8百万円増加し、固定負債は3億4千5百万円増加しました。 自己資本比率は67.7%と健全な財務状態を維持しております。 連結キャッシュフロー計算 ...

リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ズできるかを見極めた上で、この分野に注力していきたいと思います。 質疑応答:配当開始に向けた財務状況について 「先週、サロンで配当の利益積み上がり、確定時でした。QUOカード追加、ありがとうございました。接続が今になったため、配当タイミングを聞き逃しました。直接の説明は嬉しいのですが、多忙すぎそうです。数字・財務各担当者説明分担を、そしてtoC、本などを購入したこともありますが、競争的にレッドに感 ...

外為12時 円相場、下落 153円台半ば 円買い一巡、株高が重荷

日本経済新聞 18日 12:30

... 対米ドルでNZドルが売られ、円売り・米ドル買いに波及した面もある。 円は10時前には153円07銭近辺と、前日17時時点より1銭上昇する場面もあった。国内輸出企業の先物の円買いを背景に底堅さをみせた。財務省がこの日発表した1月の貿易収支の赤字幅が市場予想と比べて小さく、商いが乏しいなかで円買い・ドル売りが入ったのも下値を支えた。 円は対ユーロで下落している。12時時点は1ユーロ=181円81〜84 ...

食品消費税ゼロ、IMFも「一定の評価」 片山財務相

時事通信 18日 12:21

臨時閣議後、記者会見する片山さつき財務相=18日午前、財務省 片山さつき財務相は18日の臨時閣議後の記者会見で、国際通貨基金(IMF)が対日経済審査で消費税減税を避けるべきだとの見解を示したことについて、「財政余力を損なうような消費税減税は避けるべきだと書いている」と指摘した。その上で、高市政権が「検討加速」を表明した食料品の消費税2年間ゼロに対しては、時限的で的を絞った措置であるため「一定の評価 ...

[18日]三菱重や積水化が上昇、北ガスは急落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 12:20

... 発表した、生保が保有する債券の会計上の取り扱いを見直す案が材料視されている。この見直しが実現すると、金利が上昇して保有債券の価格が下落した場合でも、減損処理が不要になる可能性があるという。これは生保の財務体質にとって追い風と捉えられたようだ。この動きは同社だけでなく、Ｔ＆Ｄホールディングス（8795）など他の保険株にも広がっており、セクター全体で買いが集まっている。ある証券アナリストは、この新会計 ...

日米、5500億ドルの投資第一弾を発表

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:15

... 付きの債権で構成される。 3月19日に予定されている高市総裁のホワイトハウス訪問を前に、時間は刻々と過ぎている。 トランプ大統領は1月、3500億ドルを投資することになっている韓国に対し、「ディールを守っていない」ことを理由に関税を引き上げると言った。 アナリストによれば、日本企業が警戒しているのは、事務手続きや財務手続きが明確でないことや、米国の労働力不足に対する懸念があるからだという。 AFP

食品消費税ゼロは「民意」 片山さつき財務相、実現に意欲 国民会議は「幅広い意見」期待

産経新聞 18日 12:12

片山さつき財務相=2月3日、首相官邸(春名中撮影) 片山さつき財務相は18日の記者会見で、衆院選で圧勝した与党が掲げる2年間の食料品の消費税率ゼロに関し「これで選挙を戦い、民意を得た」と述べ、実現に重ねて意欲を示した。その上で税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で、「幅広い意見をもらって調整して検討する」と語った。 高市早苗首相は社会保険料負担に苦しむ中低所得者に税控除と給付を実施 ...

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 18日 12:06

... 、今年度の補正予算や新年度予算案に政府系金融機関の財務基盤を強化するための費用などを盛り込んでいます。 一方で専門家からは「アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば、日本の金融機関の出資や融資が焦げ付くリスクがある」という指摘もあり、今回の枠組みが日本の利益につながるかが焦点です。 片山財務相 「両国の経済 国家安全保障上の利益を促進」 片山財務大臣は閣議のあとの会見で「去年の秋から協議委員 ...

日米投資第1弾合意 赤沢経産相「ウィンウィンの関係」 高市首相もX投稿で「日米の絆を強化する」と成果を強調

FNN : フジテレビ 18日 11:48

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

対米投融資1号案件の人工ダイヤ、日本企業が調達に関心 旭ダイヤやノリタケ

ロイター 18日 11:39

... 検討する」と回答した。 このほか日米両政府が合意した第1号案件は、データセンターに送電するガス火力発電事業と米国産原油の輸出施設整備事業で、投資金額はそれぞれ約5兆2000億円と3300億円。経産省や財務省の発表によると、発電事業には東芝や日立製作所(6501.T), opens new tab、三菱電機(6503.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), ope ...

「租特」の研究開発減税、24年度は初の1兆円台 賃上げ減税も拡大

日本経済新聞 18日 11:17

... 向け政策減税の2024年度の適用実績が明らかになった。研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす研究開発税制の減税額は1兆69億円となり、初めて1兆円を超えた。企業が研究開発投資を拡大した影響を受けた。 租税特別措置(租特)と呼ぶ政策減税のうち、法人税分の適用状況を財務省がまとめた。租特透明化法に基づき、18日開会の特別国会に提出する。 法人税から一定額を差し引く税額控除による減税額は計2兆...

米ウエスタンデジタル、サンディスク株売却で約31億ドル調達へ

ブルームバーグ 18日 10:46

... きた。昨年9月以降、DRAMチップのスポット価格指数が急騰しており、サンディスクや同業他社の株は少なくとも2026年の間は高水準を維持すると見込まれている。 ウエスタンデジタルのクリス・セネサール最高財務責任者(CFO)は1月29日の決算説明会で、分離から1年の節目を迎える前に残るサンディスク株約750万株を売却する計画だと述べていた。分離は昨年2月24日に正式に完了した。 発表文によると、今回の ...

時間外取引で半導体設計のケイデンスが高い 通期見通し予想上回る

QUICK Money World 18日 10:40

... 2000万～14億6000万ドル、１株利益が1.89～1.95ドルだとの見通しが示された。いずれも市場予想（売上高は13億8000万ドル程度、１株利益は1.80ドル程度）を上回る。ジョン・ウォール最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表資料で「26年は過去最高となる78億ドルの受注残という素晴らしい勢いでスタートした」とコメントした。 あわせて発表した25年10～12月期決算では売上高が前年同期比６％増 ...

1月貿易赤字1.1兆円 マイナス幅縮小、中国向け輸出増―財務省

時事通信 18日 10:32

財務省が18日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶりだが、赤字額は前年同月の2兆7417億円から大幅に縮小した。中国向けを中心に輸出が拡大した。 輸出額は前年同月比16.8%増の9兆1875億円。米国向けは5.0%減と2カ月連続の減少だったが、アジア向けが25.8%増、中国向けは32.0%伸びた。現地企 ...

外為10時 円相場、底堅い 153円台前半 中値「ドル買い優勢」

日本経済新聞 18日 10:32

... る先物の円買いが支えとなり、円は10時前にはわずかに上げた。ただ相場全体の方向感は乏しく、円買いが一巡すると再び円売りに押されている。 円は前日17時時点よりも1銭高の153円07銭近辺まで買われた。財務省が8時50分に発表した1月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(2兆1161億円の赤字)よりも赤字幅が大幅 ...

1月貿易赤字1.1兆円 “トランプ関税"の影響で対米輸出は5.0%減少

TBSテレビ 18日 10:30

1月の貿易収支はおよそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9% ...

1月貿易収支、1.1兆円の赤字 対米輸出額は2カ月連続減少

毎日新聞 18日 10:07

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。(共同)

消費税減税「避けるべき」 IMFが声明、対象と期間の限定求める

日本経済新聞 18日 10:06

... 経済審査を終えて声明を公表した。 高市早苗政権が検討している飲食料品の消費税を2年間停止する案については、減税対象を限定し時限的としていることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と記載した。片山さつき財務相は18日の閣議後の記者会見で「一定の評価をいただいている」と述べた。 高市政権が消費税減税後に導入を目指す給付付き税額控除は「適切に設計されれば、日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援を提供 ...

英右派政党リフォームUK、中銀と予算責任局の改革を提案

ロイター 18日 09:38

... 過去の債券購入を改めて批判し、中銀が「インフレから目をそらした」と指摘。同時に、BOEは引き続き安定にとって重要で、独立性は維持されると述べた。 政府の財政計画の基礎となる予測を行うOBRについては、財務省の決定による影響を最も正確にモデル化する能力を競うコンペで選ばれた専門家が加わることになるとしている。 ジェンリック氏はOBRが減税の利点を過小評価し、低スキルの移民がもたらす経済効果を過大評価 ...

1月貿易収支、赤字1・1兆円

デイリースポーツ 18日 09:31

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。

1月貿易収支、赤字1.1兆円 対米輸出5%減、関税影響か

47NEWS : 共同通信 18日 09:27

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5.0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16.8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2.5%減の10兆3401億円だった。 財務省

1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字…赤字は3か月ぶり

読売新聞 18日 09:19

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。貿易赤字は3か月ぶり。 財務省 輸出額は前年同月比16・8%増の9兆1875億円で、5か月連続で増加した。アジア向けを中心に半導体などの電子部品が4割近く伸びた。輸入額は原油などエネルギー価格の下落が影響し、2・5%減の10兆3401億円で、5か月ぶりに減少した。 米国向けの輸出額 ...

第2次高市内閣が発足へ、26年度予算の早期成立が課題-夜に首相会見

ブルームバーグ 18日 09:06

... 述べていた。 18日午後の首相指名選挙では、与党が4分の3超を占める衆院では1回の投票、過半数を割り込んでいる参院では決選投票を経て、高市氏が第105代首相に選出された。20日には首相の施政方針演説や財務相による財政演説など政府4演説を行う予定だ。 関連記事 衆院選後の日本市場は「トリプル高」、焦点は政策具現化と財源問題に 「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調 対米投 ...

貿易収支、1月は1兆1526億円の赤字 対米輸出が2カ月連続減

ロイター 18日 09:02

写真は日本国旗と都内の工業港。2月16日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 18日 ロイター] - 財務省が18日発表した貿易統計速報によると、2026年1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字となった。対米輸出が2カ月連続で減少した。ロイターが事前にまとめた調査機関の予測中央値は2兆1421億円の赤字で、赤字幅そのものは予想を下回った。 貿易収支のうち、輸出は前年同月比16 ...

【速報】1月の貿易赤字は1兆1526億円

47NEWS : 共同通信 18日 08:59

財務省が18日発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。 財務省

貿易赤字、1月は1兆1526億円 対米輸出は2カ月連続減少

日本経済新聞 18日 08:57

財務省が18日発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字と、前年同月に比べて58.0%縮小した。赤字は3カ月ぶり。 輸出額は前年同月比16.8%増の9兆1874億円だった。増加は5カ月連続。1月としては過去最大だった。アジア向けの半導体などの電子部品や非鉄金属が増えた。 輸入額は2.5%減の10兆3401億円だった。減少は5カ月ぶり。原粗油が金 ...

1月輸出は約3年ぶり高い伸び、中国向けの半導体が好調-対米は減少

ブルームバーグ 18日 08:51

日本の1月の輸出は5カ月連続で増加し、3年2カ月ぶりの高い伸びとなった。米国向けが自動車などの不振で減少した一方で、中国や欧州連合(EU)向けの半導体など電子部品が好調だった。 財務省の18日の発表によると、輸出は前年同月比16.8%増加した。2022年11月(20.0%増)以来の高い伸びで、市場予想の13.0%増を上回った。半導体等電子部品や非鉄金属の伸びが目立った。 地域別では、対中国は32. ...

「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調

ブルームバーグ 18日 08:30

... 消費税減税を生活必需品に絞り、時限措置とすることは財政コストの抑制に資する。給付付き税額控除については、適切に設計されれば、最も脆弱(ぜいじゃく)な世帯に的を絞った支援を提供できるとした。 片山さつき財務相は同日の臨時閣議後会見で、減税期間を2年としていることについて、IMFが「財政コストの抑制に資する」としていることから、「一定の評価を頂いた」との認識を示した。その上で、IMFの提言を踏まえつつ ...

円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ

ブルームバーグ 18日 08:11

... 予想される。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはネガティブ材料として、成長・危機管理投資を複数年度の別枠予算にするとの報道や、2029年度に歳出の約3割が国債費という財務省の試算Bloomberg Terminal、金利水準の低さを挙げ、「きのう大幅上昇した反動で売り優勢の展開」を見込む。 先物夜間取引で中心限月3月物は17日の日中取引終値比6銭安の132円53銭 ...

[18日]米国株は続伸、イラン核協議の進展期待が支え (朝の材料チェック)

QUICK Money World 18日 07:20

... ェージャン・クルーズライン・ホールディングスが急伸した。「物言う株主」が同社株を10%超取得したと発表し、経営改善への期待が高まった。医療機器のダナハーは、同業のマシモを買収すると発表したことを受け、財務負担への懸念から売られた。一方、買収されるマシモの株価は大幅に上昇した。医療機器のメドトロニックは、通期の収益見通しを据え置いたことが失望を誘い、続落した。 長期金利は小幅上昇、ドル円は153円台 ...

財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権

時事通信 18日 07:08

... 程度かかる。小売店では店頭の表示価格の変更作業も必要で、混乱なく実施するための時間的余裕は乏しい。 首相が呼びかける国民会議では、消費税減税と給付付き税額控除の検討を「同時並行的に進める」(片山さつき財務相)方針だ。所得税減税と給付を組み合わせて低中所得者層を支援する給付付き控除は、所得や資産を正確に把握するための制度設計に時間がかかる。このため、政権は制度導入までの「つなぎ」として、2年限定の消 ...

国内テレビ市場、シェア5割超の中国系がさらに伸ばす ソニー切り離し、日本勢は事業転換

産経新聞 18日 07:00

... 事業モデルの転換を急いでいる。 首位は中国ハイセンス子会社「両社の強みを結集することで、事業の競争力を強化し、持続的な成長を目指す」。5日のオンライン記者会見で、ソニーグループの陶琳(タオ・リン)最高財務責任者(CFO)はテレビ事業切り離しの狙いをこう説明した。 ただ、合弁会社の出資比率はTCL側が51%でソニー側は49%。液晶テレビの「ブラビア」やソニーのブランドは残るが、TCLがテレビ事業を主 ...

スノーピーク、「豊臣兄弟」式MBO カリスマ会長と番頭ベインで分業

日本経済新聞 18日 05:00

... 24年にMBO(経営陣が参加する買収)で上場廃止となったスノーピーク(新潟県三条市)が27年末ごろの再上場を目指す。直感を重視する創業家のカリスマである山井太会長が事業を担い、番頭役のファンドが冷静に財務に目を光らせる新たな陣をしいた。得意分野を補完し合う体制は非公開企業の新たな成長モデルの作法としての潜在力を秘める。 スノーピークがMBOを検討し始めたのは23年の3月上旬にさかのぼる。当時...

クシュナー氏弟のVC、過去最大100億ドル超調達-型破りな手法で脚光

ブルームバーグ 18日 02:08

... シップには、価格設定、採用、市場参入戦略、コミュニケーション戦略の助言など、ポートフォリオ企業への広範な支援が含まれる。 同社のナビル・マリック最高執行責任者(COO)によると、企業への助言は、自社の財務・市場分析用AIツールに一部基づくものだ。マリック氏は、同社では「ポートフォリオ企業や潜在的な取引に関連する全てのスプレッドシート、メモ、メールを分析している。これは単なるITヘルプデスクではない ...

コンビニが保護猫との出会いの場に “知ってもらう"接点の場へ

FNN : フジテレビ 18日 00:48

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

卵価格が過去最高値に並ぶ…1パック平均小売価格308円と平年比プラス26% 鳥インフルエンザによる供給不足が影響

FNN : フジテレビ 18日 00:20

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

国債利払い、29年度には21・6兆円に急増…財政運営を圧迫していく見通し鮮明に

読売新聞 17日 22:57

... 、26年度の25・6%から29年度には29・6%に高まる。 歳入では、経済成長に伴って税収が11・8兆円増の95・5兆円となる。歳出から税収などを差し引いた新規国債発行額は36・3兆円で、26年度から6・7兆円増える。 試算では、27~29年度の名目国内総生産(GDP)成長率を3・0%、物価上昇率を2・0%と仮定し、29年度の長期金利は3・6%と想定した。財務省は近く国会に試算を提出する。 財務省

税関で薬物押収、6年ぶり3トン超え 大麻は過去最大 昨年6月に約1トンの大型摘発

産経新聞 17日 21:30

財務省=東京・霞が関 財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた ...

租特の減税額、2兆円超 24年度、過去最大に―財務省調査

時事通信 17日 21:18

... 1兆7338億円)比約16%増で、規模は過去最大。高市政権は政策効果の低い租特を見直し、消費税減税の代替財源にしたい考えだ。 国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算 財務省が毎年行っている租特の実態調査で明らかになった。調査結果は18日招集の特別国会に提出される見通しだ。 24年度の税額控除は17種類で、適用件数は35.8万件(前年度は31.4万件)。このう ...

国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算

時事通信 17日 20:08

財務省が2026年度予算案を基に将来の財政状況を推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が29年度に21.6兆円に達することが分かった。長期金利の上昇を受け、26年度(13.0兆円)比で約7割増となる。 国の借金1342兆円 昨年末、過去最大を更新 試算によると、一般会計の歳出総額は29年度に139.7兆円(26年度予算案は122.3兆円)に膨らむ。国債の利払いと元本の返済を合わせた国債費は4 ...

令和6年度の賃上げ減税額、過去最大の1兆円に迫る 消費減税の財源候補

産経新聞 17日 19:55

財務省=東京・霞が関 条件を満たした企業を減税する「租税特別措置(租特)」に関し、財務省がまとめた令和6年度の実態調査の概要が17日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ1兆円規模となり、過去最大となった。租特には減税に見合う政策効果を疑問視する声があり、高市早苗政権は制度の見直しによる税収増を消費税減税の財源にする考えだ。 財務省は毎年、実態調査をまとめている。今年は ...

GENOVA、ASANOによる歯科流通事業は取引回復が進展、再成長の土台を構築 採用強化で関東へのシェア拡大を加速化

ログミーファイナンス 17日 19:00

... ことを目的として、株式会社ASANOを設立しました。 本事業の譲受により、当該事業のさらなる成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても、中核事業への集中を通じた経営の効率化および財務基盤の強化が可能になると考えています。 ASANOの主な事業領域 新設したASANO社の主な事業領域についてご説明します。同社は歯科用器械や材料、薬品の流通を基盤とし、医院の開業・経営支援やデジタ ...

日本マイクロニクス、売上高は前年比+26.1%・営業利益+30%超で着地 通期予想に対しても上振れ

ログミーファイナンス 17日 19:00

... いては当初147円で見込んでいたところ、149円での着地となりましたが、為替インパクトは限定的だったと言えると思います。 質疑応答:設備投資の資金計画、フリーキャッシュフローの見通しについて 質問者:財務に関してうかがいます。会計上の利益は大きく出ている一方で、終了した期のフリーキャッシュフローは大幅なマイナスとなっており、今年も設備投資が大幅に増加する予定とのことです。この設備投資の資金をどのよ ...

四電工、2030年に向け人的資本強化と首都圏・関西圏の収益力強化を推進、株主還元の拡充を掲げROE10.0%を目指す

ログミーファイナンス 17日 19:00

... 明します。 まず、キャッシュ・アロケーションの基本的な考え方として、当社は、人的資本投資を中心に、事業投資としてM&A投資、ESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していきます。 その上で、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主のみなさまへ適切に利益を還元していきます。 中期経営指針の対象となる5年間で創出するキャッシュフローは550億円程度を見込んでおり、 ...

不正薬物押収、6年ぶり3トン超 大麻草で1トンの大口も―25年・財務省

時事通信 17日 18:52

インドから到着した航空貨物に隠匿された指定薬物「エトミデート」(財務省提供) 財務省は17日、税関による2025年の不正薬物の摘発件数が前年比1%減の1000件、押収量が15%増の3211キロだったと発表した。押収量が3トンを超えたのは19年以来、6年ぶり。昨年6月に東京税関が大麻草約1トンを摘発した影響が大きかった。 過去最多、乾燥大麻1トンを押収 末端価格約52億円相当 押収した薬物の内訳は、 ...

24年度賃上げで減税1兆円 過去最大、効果に疑問も

47NEWS : 共同通信 17日 18:50

条件を満たした企業を減税する「租税特別措置(租特)」に関し、財務省がまとめた2024年度の実態調査の概要が17日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ1兆円規模となり、過去最大となった。租特には減税に見合う政策効果を疑問視する声があり、高市政権は制度の見直しによる税収増を消費税減税の財源にする考えだ。 財務省は毎年、実態調査をまとめている。今年は18日召集の特別国会に提 ...

24年度賃上げで減税1兆円

デイリースポーツ 17日 18:06

条件を満たした企業を減税する「租税特別措置(租特)」に関し、財務省がまとめた2024年度の実態調査の概要が17日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ1兆円規模となり、過去最大となった。租特には減税に見合う政策効果を疑問視する声があり、高市政権は制度の見直しによる税収増を消費税減税の財源にする考えだ。 財務省は毎年、実態調査をまとめている。今年は18日召集の特別国会に提 ...

近畿財務局、M&Aテーマにシンポジウム 弁護士会と共催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 17:52

... ィスカッションに参加した大阪シティ信金の升元氏(右)ら(2月17日、大阪弁護士会館 近畿財務局は2月17日、中小企業支援についてのシンポジウムを大阪弁護士会、近畿弁護士会連合会と共催した。テーマは「中小M&Aの“成功の型"を探る」。金融機関、弁護士、事業会社、支援機関など約200人が参加した。 基調講演は、近畿財務局理財部金融総括課の郷地弘哉課長が「地域金融機関によるM&A支援等の現状と行政の対応 ...

オアシス、コクヨ株を約10%に買い増し 筆頭株主に

日本経済新聞 17日 17:46

... ト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが自社の株式を議決権ベースで10.28%取得したと発表した。信託口を除くと、筆頭株主になるとみられる。 オアシスが16日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、市場の内外でコクヨ株を9.91%まで買い増した。オアシスは保有目的に「重要提案行為」を挙げている。 【関連記事】コクヨに香港ファンド・オアシスが5%出資 大株主 ...

R&I「収益や財務影響を注視」 不適切会計のエア・ウォーター巡り

日本経済新聞 17日 17:34

R&Iはエア・ウォーターについて財務影響を注視するとした 格付投資情報センター(R&I)は17日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を公表した産業ガス大手のエア・ウォーターについて「今後の収益や財務への影響を注視する」とのコメントを発表した。 R&Iはエア・ウォーターの財務基盤について「3行と新たに総額1130億円のコミットメントライン(融資枠)契約を締結するなど流動性に特段の問題 ...

[18日]貿易統計や米FOMC議事要旨に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 17日 17:20

18日は貿易統計や米ＦＯＭＣ議事要旨が予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 特別国会召集 １月の貿易統計（財務省、８：50） 実質輸出入の動向（日銀、14：00ごろ） 日比野日証協会長会見（14：30） １月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 ２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（０：00） ...

投資先との対話、AIでたたき台 デロイトが運用会社向けサービス

日本経済新聞 17日 17:17

... イトトーマツは2月中にも、エンゲージメント(投資先との対話)に関する情報収集や分析を人工知能(AI)で効率化するサービスを運用会社など向けに始める。非財務情報の開示支援を手掛けるシェルパ・アンド・カンパニー(東京・品川)と組み、質問のたたき台作りなどを支援する。 対話を通して投資先の価値を高める活動を重視する運用会社は増えている。一方、ESG(環境・社会・企業統治)や人的資本に関する非財務情...

【速報】2024年度の賃上げ減税、過去最大の1兆円規模

47NEWS : 共同通信 17日 17:16

条件を満たした企業を減税する「租税特別措置(租特)」に関し、財務省がまとめた2024年度の実態調査の概要が17日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ1兆円規模となり、過去最大となった。 財務省

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 17日 17:00

... ルへと変革を進め、2024年にそのプロジェクトは完了しました。また、営業黒字化も2024年には目途が立ちました。 「コアサービスの連続的な成長」についても、2025年から実施しています。「成長に向けた財務体質強化」もこれまでに第三者割当増資を3回行い、加えて公募増資を通じて資金力を強化し、ネットキャッシュの状態に持ち込むことができました。 これらの2025年までの活動を完了した上で、2026年以降 ...

1月のコメ「相対取引価格」3カ月連続値下がり…前年比では1万円近い高値続く 集荷業者が卸売業者などに販売する業者間取り引き

FNN : フジテレビ 17日 17:00

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

ストラテジックキャピタル、KHネオケム株買い増し 保有比率10%超

日本経済新聞 17日 16:49

アクティビスト(物言う株主)として知られるストラテジックキャピタル(東京・渋谷)がKHネオケムの株式を買い増したことが17日分かった。同日付で関東財務局に提出した変更報告書によると、保有比率は7.85...

世界の投資家は「超強気」、企業の過剰投資には警戒=BofA

ロイター 17日 16:48

... マクロ経済への楽観はさらに強まり、世界的な「ブーム」期待は2022年2月以来の高水準に達し、企業収益の伸び予想も10%超と、21年以来の強さを示した。 ただ、企業の設備投資が積極的すぎると回答した割合が過去最高を記録。最高投資責任者(CIO)の間では、設備投資の拡大よりも財務体質の強化を優先すべきだとの声が出ている。 また、投資家が最も懸念するテールリスクとして、再びAIバブルがトップに挙がった。

税関での不正薬物押収量、25年は15%増加 訪日外国人の増加で

日本経済新聞 17日 16:44

財務省は17日、全国の税関での不正薬物の押収量が2025年に3211キログラムと、前年比15%増だったと発表した。3000キログラムを超えたのは6年ぶりで、過去2番目に多かった。摘発件数は1%減の1000件だった。訪日外国人の増加を背景に、航空機旅客による密輸が29%増えた。 覚醒剤の摘発件数は10%減の126件、押収量は53%減の840キログラムだった。そのうち航空機旅客による密輸は93%増の6 ...

国債費は29年度に41.3兆円 財務省、金利上昇で3年後10兆円増の試算

日本経済新聞 17日 16:39

財務省が2026年度予算案をもとに将来の歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いにあてる国債費は29年度に41.3兆円と26年度予算案から10兆円増える。歳出の3割となる。10年物の想定金利が3.6%に上がり利払い費負担は21.6兆円に膨らむ。 想定金利は26年度予算案で3.0%に設定していた。市場の将来予測を考慮し、27年度は3.2%、28年度は3.4%、. ...

不正薬物押収、6年ぶり3トン超

デイリースポーツ 17日 16:38

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は ...

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測強まる

ロイター 17日 16:34

... 与を除く賃金伸び率は3.4%(11月までの3カ月間は3.6%)に低下。 インフレ懸念が和らぐ一方、雇用悪化や景気低迷への懸念が強まっている。先週発表された第4・四半期の国内総生産(GDP)も、リーブス財務相が11月末に打ち出した予算案に伴う増税への警戒感などから、予想を下回る伸びにとどまった。 12月の給与所得者数は改定値で6000人減と、8月以来の小幅な減少にとどまった。速報値では4万3000人 ...

【速報版】株式会社ダイレクトマーケティングミックス 2025年12月期決算説明

ログミーファイナンス 17日 16:18

... 期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」では、アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの3つを注力ドメインと定め、2026年12月期を目途に当該戦略を実行することにより収益力向上や財務体質強化を図り、当社グループの企業価値向上に取り組んでいく方針です。 2025年12月時点で、主力3ドメインの売上構成比は、前年比+7.1ptの87.3%となり、全体の約9割にまで拡大しています。 ...

全国の税関で不正薬物 6年ぶりに3トン超え 大麻の押収量は過去最大に

テレビ朝日 17日 16:16

1 去年1年間に全国の税関で押収された不正薬物が3トンを超え、過去2番目の量となりました。 財務省によりますと、2025年に全国の税関で摘発された不正薬物の押収量は前の年より15%多い3211キロでした。3トンを超えるのは6年ぶりです。 特に大麻は前の年の3.5倍となる1531キロに上り、過去最多となりました。 一方、覚醒剤の押収量は840キロと半減しました。末端価格で487億円に相当します。 3 ...

減収減益相次ぐが…石油関連の通期、「稼ぐ力」に自信の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 16:00

... とで、主力の燃料油のセグメント利益が346億円減ったと算出。油価や為替の変動を製品価格に転嫁するまでの時差で346億円の減益要因も生じたため「26年度はこの分だけでも600億円超、上振れする」(若松貢財務部長)と試算する。 コスモエネルギーHDも石油製品のマージン環境は引き続き順調で、石油化学品が構造改革の進展で赤字を解消した。石油資源開発は為替レートを保守的に想定していたことから、円安の進展で2 ...

[17日]マイクロ波化、ソラコムなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 17日 15:50

... お知らせ」 サンアスタリスク（4053） 410 +3.79% 2/16 2/16 「昨年来安値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 2/13 「通期決算 経常利益 31.4%減」 「適時開示：国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」 THECOO（4255） 1,967 -3.67% 2/16 2/16 「空売り規制対象 東証」 2/13 「通期決算 経常利益 5.4倍」 「適 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸、長期金利は1カ月超ぶり低水準の2.125%

ロイター 17日 15:28

... に対する投資家の認識はまだ揺れている」と指摘。昨日は財政が拡張的になる可能性が意識されて超長期金利が上昇したが、きょうはそうならないとの思惑が優勢となり、超長期金利が低下に転じたと述べた。 このほか、財務省が実施した5年利付国債入札(第183回債のリオープン発行)は最低落札価格が市場予想を下回り、応札倍率も低位と弱い結果だったが、「前場に金利が低下したことから想定通り」(国内証券)と受け止められ、 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル152円後半に軟化、株安や地政学リスクが重し

ロイター 17日 15:08

... 伴う円売り地合いが意識されるが「休み明けの米国市場の動きを見極めたいムードもあり、動意に乏しくなりそう」(為替ブローカー)との声が聞かれる。 きょうは国内で5年利付国債の入札、海外では欧州連合(EU)財務相理事会、米・ロ・ウクライナ高官による和平協議(18日まで)、米国では2月NY州製造業業況指数の発表や、連邦準備理事会(FRB)のバー理事、デイリーサンフランシスコ地区連銀総裁の発言機会がある。 ...

コプロHD、3Qは増収増益 トライトエンジニアリングの株式取得、建設技術者派遣の「圧倒的業界No.1」に向け前進

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 当社のファイナンス方針についてご説明します。当社の健全な財務体質を活かし、手元余剰資金に加え、取引銀行からの借入により資金を調達する予定です。本件により借入金が増加しますが、実行後も一定の財務健全性を維持できる見込みです。 また、買収完了後には次のM&Aも視野に入れ、迅速な戦略投資を可能にする柔軟な財務バランスを構築します。その際、株主や財務健全性への影響を考慮し、必要に応じて資本構成を評価し、 ...

メタプラネット、2025年決算を発表。ビットコイン評価損で最終赤字も営業利益は17倍に

あたらしい経済 17日 14:32

... 2025年12月末時点でのビットコイン保有量は35,102BTCとなり、前年末の1,762BTCから大幅に増加した。これは国内上場企業として最大規模で、ビットコイン総供給量の約0.16%に相当する。 財務面では、同日時点の自己資本比率は90.7%となった。同社は、ビットコイン価格が86%下落した場合でも、負債および優先株をカバーできる水準にあるとしている。貸借対照表では、負債が467億円、純資産が ...

日本の金利急低下、財政や早期利上げへの懸念後退-入札後に買い加速

ブルームバーグ 17日 14:00

... の巻き戻しに加え、選挙後に債券相場が落ち着いたら買おうと思っていた実需筋の買いや、株高を受けた年金勢による株売り・債券買いも出ている雰囲気があると語る。 ただ、日本の金利上昇に警告を発したベッセント米財務長官に対し、日本政府は日銀が利上げを着々と進めることを約束しているはずだと三浦氏は指摘。「4月利上げの可能性は結構高く、年限の短いゾーンはそれほど安心できない」としている。 関連記事 高市首相、食 ...

[17日]双日、扶桑化学が上場来高値 個別材料株に物色向かう(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 13:50

... 通株に転換された東洋エンジニアリング（6330）側は、発行済み株式数が増加することによる株式価値の希薄化や需給の悪化が懸念され、売りが出ている。 ５年債入札、最高落札利回り低下 最低価格は予想下回る 財務省が17日に実施した5年物国債の入札結果が公表された。最低落札価格は市場予想で多かった水準を下回る結果となった。一方で、最高落札利回りは前回を下回った。需要の強弱を示す指標とされる応札倍率は前回か ...

債券12時50分 先物、堅調 株安で 5年債入札は「弱め」

日本経済新聞 17日 13:11

... 7日午後の国内債券市場で、先物相場は堅調に推移している。中心限月である3月物は前日比31銭高の132円24銭で後場の取引を始めた。その後132円41銭とこの日の高値をつける場面もあった。17日午後の東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を広げており、相対的に安全資産とされる債券先物には買いが入った。 財務省は17日、5年債(183回リオープン、表面利率1.600%)入札を実施した。最低落札価格は...

〔マーケットアイ〕金利:5年債入札は弱い結果、国債先物は反応薄で堅調継続

ロイター 17日 13:07

[東京 17日 ロイター] - <12:52> 5年債入札は弱い結果、国債先物は反応薄で堅調継続 財務省が午後0時35分に発表した5年利付国債の入札結果は、最低落札価格が99円79銭(最高落札利回り1.646%)、平均落札価格が99円82銭(平均落札利回り1.640%)となった。落札価格の最低と平均の開き(テール)は3銭と前回(5銭)からやや縮小。応札倍率は3.10倍と前回(3.08倍)からわずか ...

RS Technologies、増収増益で売上・営業利益・経常利益が過去最高 再生ウェーハ好調に推移

ログミーファイナンス 17日 13:00

... ト以上、ROEは13パーセント以上を目指します。 資本収益性と資本コスト(現状分析・評価) 資本収益性と資本コストの現状認識です。ROICは、2025年は前年より2ポイント程度低下しました。成長投資や財務戦略に伴う投下資本の増加によりROICは一時的に低下したものの、営業利益は着実に増加しています。 2026年から2028年においては、高収益事業であるウェーハ再生事業に対する大規模な設備投資を実施 ...

Laboro.AI、1Q売上高が過去最高水準 主力カスタムAIソリューション事業が前年比+20%

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 、営業利益で前年同期と差が出ています。 ただし、コストは増加しているものの、採用や組織拡大が計画どおりのペースで進んでいることからポジティブな見解を持っています。 貸借対照表サマリー 貸借対照表です。財務基盤はこの四半期で大きな変化はなく、引き続き余力を確保した状態を維持しています。 「カスタムAIソリューション事業」とは 各事業の進捗および今後の成長戦略についてご報告します。まず、カスタムAIソ ...

5年債入札は波乱なく通過、「無難」や「やや弱め」の声-先物一段高

ブルームバーグ 17日 12:38

財務省が17日に実施した5年利付国債入札は大きな波乱なく消化された。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は過去12カ月平均を下回ったが、日本銀行の早期利上げ観測が後退している影響もあり、債券先物は上げ幅を拡大している。 応札倍率は3.1倍。過去12カ月の平均は3.48倍、前回Bloomberg Terminalは3.08倍だった。最低落札価格は99円79銭(市場予想99円80銭)、大きいと入札の不調 ...

東京外為市場・午前=ドル153円付近で上値重い、薄商いの中で株安が重し

ロイター 17日 12:21

... 見方が出ていた。きょうは中国や香港、シンガポールなどが祝日で取引参加者が少ない。 18日召集の特別国会では新年度予算案が主要な議題になると見込まれ、市場の関心が寄せられている。高市早苗首相や片山さつき財務相は、消費税減税で赤字国債を増発しないと主張しており「そうであるなら財政悪化懸念とはなりにくく、円を売り仕掛けてもリターンを得にくくなってきているのではないか」(あおぞら銀の諸我氏)との見方が聞か ...

コンビニで初の「保護猫」写真展 QRコードで問い合わせ先情報も 新たな飼い主との“出会いの場"に

FNN : フジテレビ 17日 12:19

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル153円付近で上値重い、薄商いの中で株安が重し

ロイター 17日 12:05

... 伴う円売り地合いが意識されるが「休み明けの米国市場の動きを見極めたいムードもあり、動意に乏しくなりそう」(為替ブローカー)との声が聞かれる。 きょうは国内で5年利付国債の入札、海外では欧州連合(EU)財務相理事会、米・ロ・ウクライナ高官による和平協議(18日まで)、米国では2月NY州製造業業況指数の発表や、連邦準備理事会(FRB)のバー理事、デイリーサンフランシスコ地区連銀総裁の発言機会がある。 ...

秋田県の経済「緩やかに持ち直しつつある」 3期連続で判断据え置き 秋田財務事務所

FNN : フジテレビ 17日 12:00

最近の秋田県内の経済について、秋田財務事務所は「緩やかに持ち直しつつある」として、3期連続で判断を据え置きました。 秋田財務事務所のまとめによりますと、個人消費は、消費者の節約志向から乗用車販売で普通車が低調となっています。一方、スーパーでは葉物野菜の価格が安定し、売れ行きが良かったことなどから「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。 生産活動は、主力の電子部品・デバイス ...

仏サノフィ、インドのGCC拡張へ 従業員4500人超に

ロイター 17日 11:35

... のハイデラバードで財務から研究開発に至る幅広い業務を取り扱うグローバル・ケーパビリティー・センター(GCC)を拡張し、従業員を現在の2600人超から4500人超に増やすと発表した。1月撮影(2026年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [16日 ロイター] - フランスの製薬会社サノフィ(SASY.PA), opens new tabは16日、インド南部のハイデラバードで財務から研究開発 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.165% 入札前に中期債金利が低下

ロイター 17日 11:24

... ることや、前日の25年10─12月期実質国内総生産(GDP)1次速報が弱い内容だったことも意識され、3月の日銀利上げは難しい印象だ」とし、足元の利回り水準の高さから円債は買われやすいとの見方を示す。 財務省は午前10時半、5年利付国債入札を通告。第183回債のリオープン発行で、表面利率は1.60%。発行予定額は2兆5000億円程度。入札前取引(WI)は前日時点での複利は1.665%。 足元の新発5 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153円前半に軟化、株安を嫌気 商い薄く方向感示さず

ロイター 17日 10:48

... 伴う円売り地合いが意識されるが「休み明けの米国市場の動きを見極めたいムードもあり、動意に乏しくなりそう」(為替ブローカー)との声が聞かれる。 きょうは国内で5年利付国債の入札、海外では欧州連合(EU)財務相理事会、米・ロ・ウクライナ高官による和平協議(18日まで)、米国では2月NY州製造業業況指数の発表や、連邦準備理事会(FRB)のバー理事、デイリーサンフランシスコ地区連銀総裁の発言機会がある。 ...

PwC Japan、CFO意識調査2025年版を発表―役割・AI活用の現状と課題

Biz/Zine 17日 10:15

PwC Japanは「持続可能な成長と企業価値の向上に向けたCFO意識調査」の最新結果を発表した。本調査は、国内上場企業および大手企業のCFO・財務/経理責任者141名を対象に、2025年9月1日から10月17日まで実施された。今回で2回目となる調査は、変化が激しい経営環境下でCFOに求められる役割やAI活用の現状、CEOとの意識の違いを多角的に分析した。 クリックすると拡大します 主な調査結果と ...

【日本市況】金利低下が加速、日銀利上げ観測後退-株が下落、円上昇

ブルームバーグ 17日 09:41

... 曲線はフラット(平たん)化、18日からの国会に備えてポジションを落としていた向きがあらためて買い戻しているようだと述べた。 関連記事:5年債入札は波乱なく通過、「無難」や「やや弱め」の声-先物一段高 財務省が実施した5年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が3.1倍と、過去12カ月平均(3.48倍)を下回った。投資家は積極的な応札を手控えた。前回の応札倍率は3.08倍だった。最低落札 ...