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WEDGE Infinity欧米に比べて日本のNPOが自立しにくいのはなぜ?背景にある「大きな政府と小さな市民社会」という組み合わせ…中間組織の再興が急務
WEDGE Infinity 13日 05:00
... と行き着く。なぜ日本のNPOは、政府から自立できないのか。 「政府の対抗軸」ではなく「行政の補完装置」 日本のNPOの収入構造を見ると、その性格は明らかになる。内閣府の「特定非営利活動法人に関する実態調査」では、補助金や行政からの委託事業収入、指定管理者制度などを主たる財源とするNPO法人が一定の比率を占めている。とりわけ福祉・子育て・地域サービス分野では、行政資金が収入の大宗を占めるケースが珍し ...
デイリースポーツパワハラ問題「これで卒業」
デイリースポーツ 13日 00:32
... はそれだけが仕事ではない。仕事の一つとしてやっていく」と発言を修正。問題への対応を「やめる気持ちは毛頭ない」とも釈明した。 町の第三者委員会の報告書は伊東氏のパワハラを認定した一方、死亡との因果関係は調査対象外として評価していない。遺族はパワハラが原因の自殺だと主張し、因果関係を中立な第三者が調べるよう求めている。伊東氏は「調べないといけない状況になれば当然調べる」と話した。 遺族や町の第三者委の ...
47NEWS : 共同通信パワハラ問題「これで卒業」 3選の佐賀・吉野ケ里町長
47NEWS : 共同通信 13日 00:31
... はそれだけが仕事ではない。仕事の一つとしてやっていく」と発言を修正。問題への対応を「やめる気持ちは毛頭ない」とも釈明した。 町の第三者委員会の報告書は伊東氏のパワハラを認定した一方、死亡との因果関係は調査対象外として評価していない。遺族はパワハラが原因の自殺だと主張し、因果関係を中立な第三者が調べるよう求めている。伊東氏は「調べないといけない状況になれば当然調べる」と話した。 遺族や町の第三者委の ...
デイリースポーツパワハラ疑いの黒部市長敗北
デイリースポーツ 12日 23:21
... 8)を破り初当選した。管理職へのパワハラ疑惑を抱える武隈氏と、昨年末まで部下として支えた上坂氏が争う異例の構図で、両氏とも自民党籍を持つ保守分裂選だった。 武隈氏を巡っては、2月に管理職向けにパワハラに関するアンケートが実施され、応じた職員のうち半数以上が被害を受けたと答えていた。今後、事実関係を調査する第三者委員会が設置される見通し。 上坂氏は富山県職員などを経て、昨年12月まで副市長を務めた。
朝日新聞「パワハラは卒業してまちづくり」 3選の吉野ケ里町長、発言を訂正
朝日新聞 12日 23:20
... として、責任ある立場でやっていく」とした。 伊東氏は、2024年4月、当時財政協働課長だった男性が、財源の問題から施設建設事業推進に慎重な発言をしたことに対し、「建設課長にいっそ代わればいいだろう」などと発言。男性はこの後、病気休暇を経て休職し、11月に死亡した。調査委は昨年9月、この件をパワハラと認定する調査報告書を出した。死亡との因果関係は「委嘱事項に含まれていない」などとして調査していない。
47NEWS : 共同通信パワハラ疑いの黒部市長敗北 前副市長が初当選、保守分裂
47NEWS : 共同通信 12日 23:19
... 管理職へのパワハラ疑惑を抱える武隈氏と、昨年末まで部下として支えた上坂氏が争う異例の構図で、両氏とも自民党籍を持つ保守分裂選だった。 武隈氏を巡っては、2月に管理職向けにパワハラに関するアンケートが実施され、応じた職員のうち半数以上が被害を受けたと答えていた。今後、事実関係を調査する第三者委員会が設置される見通し。 上坂氏は富山県職員などを経て、昨年12月まで副市長を務めた。 富山県パワハラ自民党
読売新聞パワハラ問題が争点となった山形・西川町長選、現職の菅野大志氏が新人破り再選果たす
読売新聞 12日 23:18
... 民は菅野町政の継続を選択した。 山形県選挙ニュース 菅野氏を巡っては、退職を申し出た職員の襟元をつかんで町長室に連れ込んだり、業務上の打ち合わせ場所に温泉施設(サウナ)を指定したりしたとして、町議会の調査特別委員会(百条委員会)が2月に7件、町が設置した第三者委員会が3月に8件のパワハラ行為を認定していた。 選挙戦で菅野氏は、問題の責任を取って退職金約2200万円を辞退したことや、再発防止策の策定 ...
産経新聞山形・西川町長選、パワハラ問題の菅野氏再選 みそぎには「町民から得票をいただいた」
産経新聞 12日 22:59
... した。「パワハラ問題のみそぎは済んだと考えるか」の質問には「町民から得票を頂いたということ。(第三者委員会の)報告書に書かれた振る舞いを反省したい」と明言は避けた。 菅野氏の町職員に対する言動が町議会調査特別委員会(百条委)と第三者委員会でパワハラと認定され、町議会は「辞職に相当する行為」として問責決議案を全会一致で可決していた。 しかし、告示前には鈴木憲和農水相や佐藤孝弘山形市長らが応援に入り、 ...
47NEWS : 共同通信パワハラ認定の現職が再選 山形・西川町長選
47NEWS : 共同通信 12日 22:54
任期満了に伴う山形県西川町長選は12日投開票され、現職菅野大志氏(47)が、元東北労働金庫県本部長の新人大泉敏男氏(71)を破って再選を果たした。いずれも無所属。菅野氏は2月以降、町議会調査特別委員会(百条委)と第三者委から職員への複数のパワハラを認定され、町長選は菅野氏の信任が焦点だった。 得票は菅野氏が2147票、大泉氏が1052票だった。投票率は83.72%。菅野氏は結果判明後、報道陣の取材 ...
Foresightフランス統一地方選検証(上) 大統領選に向け「右翼」は成果、「中道勢力」は限界を露呈
Foresight 12日 22:32
第1回投票の結果を受けた右翼「国民連合」の党集会で挨拶を交わす党首バルデラ(左)と最高実力者のマリーヌ・ルペン(右)。ある世論調査では、この選挙で国民連合の立場が「強化された」と考える市民は52%に達する[2026年3月18日、フランス・シャロン=アン=シャンパーニュ](C)AFP=時事 多くの報道では「左派は復活、右翼は失速」と総括されたが、実情はもう少し複雑だ。国民連合市長誕生が取り沙汰された ...
デイリースポーツパワハラ発言認定の現職3選確実
デイリースポーツ 12日 22:24
... する計画が甘いと指摘し、財政負担に難色を示した。伊東氏は「俺が(課長職を)代えてやる。建設的な意見を言いなさい」などと発言。その後、男性は死亡した。 第三者委の報告書は発言をパワハラと認定した一方、死亡との因果関係は調査対象外として評価しなかった。 町長選で他に立候補していたのはいずれも無所属新人で、元町議の鶴恵美子氏(51)、経営コンサルタントの中堀博智氏(39)、元町議の生島信一郎氏(42)。
産経新聞パワハラ認定現職が3選 佐賀・吉野ケ里町長選
産経新聞 12日 22:09
... する計画が甘いと指摘し、財政負担に難色を示した。伊東氏は「俺が(課長職を)代えてやる。建設的な意見を言いなさい」などと発言。その後、男性は死亡した。 第三者委の報告書は発言をパワハラと認定した一方、死亡との因果関係は調査対象外として評価しなかった。 町長選で他に立候補していたのはいずれも無所属新人で、元町議の鶴恵美子氏(51)、経営コンサルタントの中堀博智氏(39)、元町議の生島信一郎氏(42)。
デイリースポーツパワハラ認定の現職が再選
デイリースポーツ 12日 21:59
任期満了に伴う山形県西川町長選は12日投開票され、現職菅野大志氏(47)が、元東北労働金庫県本部長の新人大泉敏男氏(71)を破って再選を果たした。いずれも無所属。菅野氏は2月以降、町議会調査特別委員会(百条委)と第三者委から職員への複数のパワハラを認定され、町長選は菅野氏の信任が焦点だった。 得票は菅野氏が2147票、大泉氏が1052票だった。投票率は83・72%。 昨年4月、元職員が菅野氏からパ ...
EconomicNews補助金はなぜ見直されるのか 財務省が進める支出の再配分
EconomicNews 12日 19:43
... のか。財務省が進める支出見直しと「使い方」の転換 今回のニュースのポイント 補助金・税制の見直しが本格化:政府は各省庁に対し、政策効果の点検を要請しています。財務省は数十件規模の事業を対象に「予算執行調査」を行い、その結果を次年度予算や税制改正に反映させる方針です。 「削るため」ではなく「組み替え」のための見直し:目的の達成状況や重複、民間資金の呼び込み状況を点検し、効果に見合った支出へ組み替える ...
毎日新聞「まるで神様」高市頼みの自民内に漂うムード 党勢回復見通せず
毎日新聞 12日 14:30
... れ、さながら首相のイメージビデオの様相だった。 25年10月に発足した高市政権は一貫して高支持率を維持している。毎日新聞世論調査での内閣支持率は25年10月に65%を記録。調査手法が異なるため単純比較はできないものの、政権発足直後としては歴代7番目の高水準となった。直近の3月調査でも58%と、発足から半年近くたっても勢いに衰えはあまり見られない。 首相は自身への人気を背景に、1月の通常国会冒頭に電 ...
産経新聞求められる政策遂行力 高市早苗首相、憲法や皇室典範の改正言及 自民党大会
産経新聞 12日 14:14
... 自民の支持率は剥落実際、首相への支持を党の支持に転換できていない状況は世論調査の数字によく表れている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月14、15両日実施した合同世論調査では、高市内閣の支持率は67・1%。昨年10月の政権発足以来6回目の調査で初めて7割を切ったが、依然として高水準を維持する。 一方、3月調査での自民支持率は前回比7・6ポイント減の31・8%で、わずか1カ月で衆 ...
FNN : フジテレビ維新・吉村代表が自民党大会に初出席 公約実現するか「有権者は見ている」「ともに約束を実行」
FNN : フジテレビ 12日 12:40
... ます。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。
NHK高市首相 “国論二分の政策実現に全力 来年統一地方選勝利を"
NHK 12日 12:39
... 変わった。発議に向けての機は熟しつつあるのではないか。確実に前に進んでいけるようにしっかりと対応したい」と述べました。 自民 小林政調会長 “憲法改正は党是 1日も早く案まとめたい" 自民党の小林政務調査会長は記者団に対し「とても明るい雰囲気に包まれ、前向きな姿勢が共有できるようなよい大会だった」と述べました。 そのうえで「憲法改正は党是なので、1日も早く案をまとめ、国民に判断してもらえる環境をつ ...
朝日新聞データで振り返る自民党70年 支持率は10%台~50%台で変化
朝日新聞 12日 12:12
[PR] 今年で結党から71年を迎える自民党。そのほぼすべての期間で政権を握ってきた。朝日新聞社の世論調査を通して、約70年をデータで振り返った。 過去70年の政党支持率 4割を超えたのは池田内閣から 1955年11月、結党時の自民支持率は38%。鳩山一郎首相の内閣支持率は39%だった。それから自民支持率が4割を超えるようになったのは60年代の池田勇人内閣の後半から、70年代の佐藤栄作内閣にかけて ...
FNN : フジテレビ「教育はテクノロジーでオーダーメイドへ」チームみらい河合議員が描く次の学びのカタチ
FNN : フジテレビ 12日 11:00
... 科学委員会で質問する河合氏 「今、文科省では不登校の児童生徒への支援として、調査書や評価のあり方の見直しが進められています。これまでは出席日数が重視されてきましたが、それが不登校の子どもにとって進路の選択肢を狭める要因になってきました。そこで、学習の中身やプロセスなど学習評価の内実を重視しようとしています。また、高校入試でも調査書の比重が小さくなる制度の導入が進みつつあります。ただ、高校入試制度は ...
EconomicNews教師不足はなぜ解決しないのか 制度が生む構造問題
EconomicNews 12日 09:40
... が少ない年が続いた」という一時的な話ではありません。教師不足の本質は、社会からの需要増に対して供給が追いつかず、さらにそれを補完すべき制度が硬直しているという、根深い構造問題にあります。 文部科学省の調査によれば、2025年度採用の公立学校教員採用試験の倍率は全体で2.9倍と、統計開始以来初めて3倍を割り込み過去最低を更新しました。特に小学校は2.0倍まで低下しており、一般に「質の維持に一つの目安 ...
JBpress中高年男性の「友達いない問題」、克服には友達づくりより「没頭」するもの探し落語『小言念仏』から読み解く、中高年男性の「友達」論
JBpress 12日 06:00
... まよっていたところ、興味深い話題を見つけました。中高年、特に男性で「友達いない問題」に悩む人が数多くいるのだとか。 警察庁のデータによると、2025年の男性の自殺率は女性の2倍以上もあり、ISSP国際調査というものによると、50代男性の実に37%が「友達が一人もいない」と回答しているのだとか。 【参考資料】 ◎深刻化する中高年男性の“友達いない問題"…50代男性の37%「友達ゼロ」男らしさの呪縛が ...
読売新聞首相が進める情報機関の改革、「インテリジェンス」の実態は
読売新聞 12日 05:00
... 閣情報調査室(内調)のほか、外務省、防衛省、公安調査庁、警察庁などの「情報コミュニティー省庁」が、それぞれの分野で情報収集・分析活動を行っている。 たとえば外国でのテロ関連や外交・安全保障分野では、外務省は在外公館を拠点に海外情報を集めており、防衛省は情報本部が電波や画像・地理情報を独自に収集・分析している。公安調査庁は破壊活動防止法などに基づき、過激派や宗教団体、対日工作の可能性がある団体を調査 ...
WEDGE Infinity減り続ける自治体職員、「都道府県」制度は持続可能なのか?元東京都副知事・青山佾氏が語る地方創生への処方箋、カギを握る「愛郷心あっての愛国心」の考えとは
WEDGE Infinity 12日 05:00
... の青年の例を紹介しよう。 次ページ » 就農の契機を与えた 東京都・八丈島の支援 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 南鳥島が放射性廃棄物の最終処分場になるための課題は何か?動き出した文献調査、見落としてはいけない離島に住む人々の生活 従来の「地方創生」論を見直し、日本再生へ新たな一歩を これまでの前提が通用しなくなった時代に持つべき発想 ウィーンから学ぶ東京23区の家庭ごみ有料化の前 ...
Abema TIMES「自衛隊には警務隊、警察には監察部門がある」国家情報局に内部統制組織は必要ないのか? 長妻議員が国会で追及
Abema TIMES 11日 19:39
... というようなことでは心許ないんですよ」とし、「各国の議会以外の統制組織、第三者組織という意味では、アメリカで言うと外国諜報監視裁判所もあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは調査権限コミッショナー、フランスでは国家情報技術監視委員会」など諸外国の例を紹介し、日本でも検討するよう求めた。 さらに「人権侵害の話が先ほどありましたけれども、これ、人権侵害をしないっていう規定、法 ...
47NEWS : 共同通信政府、抗告後の審理期間に制限か 再審見直し検討、長期化批判受け
47NEWS : 共同通信 11日 16:37
... 改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会議で提示する方針だ。 最大の焦点となっている検察抗告に対し、自民内から「審理の長期化を招いている」との批判が続出。「記憶が薄れたり、証拠が劣化したりする」との指摘も出ていた。審理期間に区 ...
産経新聞抗告後の審理期間に制限設ける方向で検討 再審見直しで政府、長期化批判回避する狙い
産経新聞 11日 15:51
... 改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会議で提示する方針だ。 最大の焦点となっている検察抗告に対し、自民内から「審理の長期化を招いている」との批判が続出。「記憶が薄れたり、証拠が劣化したりする」との指摘も出ていた。審理期間に区 ...
デイリースポーツ政府、抗告後の審理期間に制限か
デイリースポーツ 11日 15:38
... 改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会議で提示する方針だ。 最大の焦点となっている検察抗告に対し、自民内から「審理の長期化を招いている」との批判が続出。「記憶が薄れたり、証拠が劣化したりする」との指摘も出ていた。審理期間に区 ...
読売新聞大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考
読売新聞 11日 11:16
... いう議会がふさわしいかを議論してもらいたい。議員の数も、法定協で議論してほしい」と述べた。 1人30万人超に 都道府県の議員定数はそれぞれ条例で定められている。「定数29」が実現した場合、20年の国勢調査に基づけば、議員1人あたりの人口は30万人超となる。東京都(約11万人)の約3倍、鳥取県(約1万6000人)と比べると約19倍だ。 維新府議団の河崎大樹代表は10日、記者団に「人口が減る中、将来の ...
FNN : フジテレビ深夜の大合唱、ゴミ問題…深刻化する民泊トラブルに橋下徹氏が提言。「規制強化」と「お金の還元」をワンパッケージで解決へ
FNN : フジテレビ 11日 11:00
... ンパッケージで作らないといけない」と強調しました。 ■トラブルは外国人だけではない?大阪市の調査が示す“誤解" 民泊トラブルというと、外国人が原因だというイメージが持たれがちです。しかし、橋下氏はこの点について「大きな誤解」があると指摘します。 「民泊のトラブルは外国人が起こしていると言われたが、大阪市のある調査によれば 日本人のほうが多いんですよ。民泊のトラブルは全て外国人が悪いんだというのは誤 ...
アサ芸プラス「イランを“石器時代に戻す"どころではない」米軍最強・第82空挺師団の戦闘力(3)6月W杯に間に合うか
アサ芸プラス 11日 10:02
冒頭に紹介した演説で、トランプ大統領は戦場での「圧倒的な勝利」を強調し、みずからの戦略の正当性を強調した。だが、ロイターが3月24日に発表した世論調査では、支持率が2期目として最低の36%に急落。国民は長引くイラン攻撃を支持せず、原油価格の暴騰に伴う物価高が市民生活を直撃している。全米各地で大統領の独断専行を批判する「ノー・キングス(王はいらない)」デモが拡大していた。 トランプ大統領の「誤算」に ...
アサ芸プラス高市総理「トランプを味方につける」外交力(2)「岸破」拝米姿勢からの脱却
アサ芸プラス 11日 10:01
... した。中国による冒険主義を抑止する上で、これ以上に効果的なメッセージはないだろう〉(同「アサ芸プラス」) 「ごますり」「その場しのぎ」など、野党や一部メディアから厳しい言葉が出たが、読売新聞の全国世論調査(3月23日発表)では会談を「評価する」と回答した人が69%で「評価しない」の19%を大きく上回った。国民の期待にはおおむね応えることができている証左だろう。 ※「」内は山上氏著書「高市外交の正念 ...
アサ芸プラスホルムズ海峡「代替ルート」生命線をイランが爆撃破壊!原油パイプラインに続いて「最大精製施設」もやられて「どうする!?高市内閣」
アサ芸プラス 11日 10:00
... のプラントでサワー原油(硫黄分の多い原油)をスマート原油(硫黄分の少ない原油)に精製し、東西パイプラインを通じて紅海側にあるヤンブー港などに精製原油を送り込んでいる。サウジアラムコは目下、被害の程度を調査していますが、CNNの映像からは被害の甚大さが伝わってきます」 サウジアラビアの東西パイプラインとヤンブー港を経由する「紅海ルート」は、高市内閣が「代替原油調達ルート」として目論む生命線。その生命 ...
しんぶん赤旗市民監視 人権侵害を拡大 「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委 塩川議員が追及
しんぶん赤旗 11日 09:25
... 強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。 法案は、情報コミュニティ省庁(警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁)の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室(内調)」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策 ...
しんぶん赤旗国保逃れは違法行為 辰巳氏 維新議員の未加入追及/衆院厚労委
しんぶん赤旗 11日 09:25
... 強調しました。 さらに、法人役員ではなく法人従業員として雇用して社会保険に加入させる新たな国保逃れの手口があると告発。「これも脱法的だ。放置は許されない」と厳しい対応を求めました。 日本維新の会の党内調査では首長を除く全議員の45%にあたる364人が国保に未加入です。辰巳氏は、問題になった仕組みでの「国保逃れ」以外に、議員自身が代表を務める法人や支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事など ...
しんぶん赤旗衆院憲法審査会 改憲に前のめり発言次々 「緊急事態条項」と9条改憲狙う各党
しんぶん赤旗 11日 09:25
... て、自衛隊が「軍隊」なのかについて議論が必要と述べました。 参政党の和田政宗議員は「部分的な改正ではなく、根本的に前文からもう一度国民が自分たちで考えて一から作り直す必要がある」と述べ、「自衛軍を保持」を主張しました。 各種世論調査では改憲を望む国民は決して多くありません。8日には、3万人の人々が「憲法を守れ」と国会を包囲しました。国民の望まない改憲を、国会があおり、押しつけることは許されません。
週刊プレイボーイ世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?
週刊プレイボーイ 11日 07:30
... 024年6月末から25年6月末までの間に、2万4000TEU級のコンテナ船価は2億3600万ドルから2億7500万ドルまで上昇した。 一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会NSBT JAPAN調査・研究グループのチーフアナリスト、原田大靖(ひろやす)氏は世界的な造船の状況を次のように分析する。 「造船の需要は日本を含めて世界的に高い。新造船だと契約から引き渡しまで3~5年かかってしまうとい ...
東京新聞情報機関の「監視役」が不在…国家情報会議法案 欧米では議会が「民主的統制」 高市政権はなぜ拒む?
東京新聞 11日 06:00
... 関する法案も審議する。今回のイラン攻撃でも上院特別委は3月に公聴会を開き、米国の情報機関を統括するギャバード国家情報長官に対し、野党民主党の委員らが攻撃の正当性について追及した。 スパイ映画「007」で有名な英国も1990年代から議会に委員会を設け、情報機関の支出や運営などを監視。年次報告書も公表している。2025年版では情報機関などの調査権限を巡る法改正で委員会の活動が成果を上げたとし「プ...
NHK安定的な皇位継承のあり方めぐり 各党・各会派の協議 来週開始
NHK 11日 05:02
... 的な皇位継承のあり方や皇族数の減少への対応をめぐる衆参両院の議長・副議長と各党・各会派による協議は、15日に始まり、全党派が見解を表明する予定です。 10日は森衆議院議長と自民党の麻生副総裁、小林政務調査会長が会談し、さきの衆議院選挙を経て新たに参加する党もあることから、議論の経過の報告を受けるなど、丁寧に進めていくことを確認しました。 これまでも議論されている具体的な皇族数の確保策について、自民 ...
産経新聞辺野古転覆事故、小池都知事「よく調査してほしい」 基地建設反対派の活動にも言及
産経新聞 10日 21:57
... 午後、都庁(原川貴郎撮影) 東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高校2年の女子生徒らが死亡した事故について、「今回は修学旅行の中での船の事故。よく調査してほしい」と語った。 事故を受けて文部科学省は7日付で、私立学校などに「必要な指導・助言」を行うよう求める通知を都道府県知事宛てに出しており、小池氏は会見で「対応していくことになろうかと思う」と ...
NHK皇位継承あり方協議を前に 森衆院議長と自民 麻生副総裁ら会談
NHK 10日 21:02
... 各会派の代表者による協議が始まる予定です。 これを前に、10日午後、衆議院議長公邸で、森衆議院議長と、自民党の安定的な皇位継承のあり方を検討する懇談会の会長を務める麻生副総裁、事務局長を務める小林政務調査会長が、およそ20分間会談しました。 この中では、来週から始まる協議の進め方などをめぐって意見を交わし、先の衆議院選挙を受けて新たな党が加わったことも踏まえ丁寧に議論を進めていくことを確認したとい ...
時事通信維新、武器輸出緩和案を了承
時事通信 10日 20:39
日本維新の会の安全保障調査会の会合で発言する前原誠司会長(左)=10日午後、国会内 日本維新の会は10日の安全保障調査会で、政府から防衛装備品の輸出ルール緩和案の説明を受け、前原誠司会長に対応を一任した。この後、前原氏は記者団に「与党としての考え方が基本的にすべて反映されている」と述べ、了承する考えを示した。政府は自民党の了承も得て、今月下旬に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 #前原 ...
Abema TIMES「内調は国会議員を尾行したことあるか?」長妻議員が質問 「よく来るよ!」とヤジも 国家情報会議設置法案に「政治的中立」の規定必要と訴え
Abema TIMES 10日 20:38
... 内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか、また、目的と所属を名乗らず議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか、さらに野党等を担当する職員は存在するか、とのご質問を頂戴している。その際には、『お尋ねについては、これを明らかにすることにより今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼす恐れがあることからお答えを差し控えたい、いずれにせよ、内閣情報調査室においては適正に調査を実 ...
産経新聞台湾海峡の「平和」演出し頼政権の孤立狙う 国共両党トップ会談、日米の関与阻む思惑も
産経新聞 10日 20:27
... したのはいかに中華民族を衰退から復興に向かわせるかだった」と応じた。 ただ、こうした「両岸同胞はともに中国人であり同じ家族だ」(習氏)とする認識が一般の台湾人に受け入れられる可能性は低い。政治大の世論調査では、自分を「台湾人」と認識する人が62・0%を占め、「台湾人であり中国人」が31・7%、「中国人」は2・5%にとどまる。李登輝元総統の歴史教育改革をきっかけに、「独立」に賛成するか否かに関わらず ...
産経新聞国家情報会議創設法案、本格論戦始まる 中道・長妻氏も一定の理解、対決法案の色薄れ
産経新聞 10日 20:20
... と副作用の懸念が出てくる」と指摘し、政府の認識をただした。木原稔官房長官は「国民に対する監視やプライバシー侵害があるのではないか、との懸念があれば払拭したい」と答弁した。 また、長妻氏は既存の内閣情報調査室(内調)トップの内閣情報官には歴代、警察庁出身者が就任していることに触れ、慣習を改めるよう求めた。 日本維新の会の黒田征樹氏は、情報活動に対する国民の理解を広げるための取り組みについて質問。岡素 ...
朝日新聞インテリジェンス機能の強化、国民の権利制約は? 関連法案を審議
朝日新聞 10日 19:45
... スとは?政府は新たに何をつくるのか 日本維新の会の黒田征樹氏は、新たな組織に対し、通信の傍受など国民の権利を制約する権限を与えるかどうかを確認した。この法案が成立すれば国家情報局に格上げされる内閣情報調査室(内調)の担当者は、「新たな権限を付与する規定はない」と説明した。 自民党の長谷川淳二氏は、新たな組織による活動を国会などが監視できる海外のような制度の必要性について尋ねた。担当者は、組織に国民 ...
産経新聞維新、武器輸出案を了承 国会通知は文書配布を想定 前原誠司氏「提言反映された」と歓迎
産経新聞 10日 19:12
日本維新の会の安全保障調査会の会合であいさつする前原誠司安保調査会長=4月10日、国会内 日本維新の会は10日、安全保障調査会の会合を国会内で開き、政府の防衛装備品輸出ルール緩和案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、輸出を認め得ると判断した際の国会への通知を明記。通知方法は事後に国会議員への文書配布を想定する。政府は自民党の了承も得て、4月下旬に防衛装備移転三原則と運用指針を改定す ...
FNN : フジテレビ放置自転車は即日撤去!再開発進む松山市駅の周辺で“対策強化"スタート 周辺の駐輪場の利用を【愛媛】
FNN : フジテレビ 10日 18:55
... 30台あることはあったりするので、警告を貼るだけでも時間はかかります」 10日朝は市の職員約10人が駅前の対象エリアを見て回り、放置された自転車などに1台ずつ警告票を貼っていきました。 松山市の去年の調査では、市駅周辺で放置自転車が1日あたり133台確認されたということです。 松山市交通拠点整備課・林昌宏さん: 「(放置自転車があると)歩行者が通りにくい、通行に支障をきたす。公共交通機関を利用され ...
毎日新聞国家情報局長ポスト「警察の指定席にしない」 衆院委で官房長官
毎日新聞 10日 18:52
... が10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。会議の事務方トップとなる「国家情報局長」について、木原稔官房長官は警察庁出身者の「指定席」にしない考えを示した。 法案は首相官邸直属の情報機関である内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」に、内調トップの内閣情報官を「国家情報局長」にそれぞれ格上げし、他省庁に情報提供を求める権限を与える。内閣情報官には警察官僚が就任する慣例があったため、この慣例が国家情報 ...
47NEWS : 共同通信維新、武器輸出案を了承 国会通知は文書配布想定
47NEWS : 共同通信 10日 18:37
日本維新の会は10日、安全保障調査会の会合を国会内で開き、政府の防衛装備品輸出ルール緩和案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、輸出を認め得ると判断した際の国会への通知を明記。通知方法は事後に国会議員への文書配布を想定する。政府は自民党の了承も得て、4月下旬に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 会合後、前原誠司安保調査会長は記者団に「与党提言が基本的に全て反映された」と歓 ...
産経新聞国民党の鄭麗文主席はこんな人 178センチ…民進党を離党、反日史観だが「京都好き」
産経新聞 10日 18:35
... る」と中国アイデンティティーを前面に打ち出した。 党内には、2028年総統選の有力候補で対米関係を重視する盧秀燕(ろ・しゅうえん)台中市長と鄭氏の溝を懸念する声もある。3月に台湾メディアが実施した世論調査で鄭氏の不支持率は54・5%、支持は23・9%と、積極的な対中融和路線は台湾世論の支持を得られていない。今回の訪中は鄭氏にとり、党内の求心力を回復する賭けだった側面も否定できない。 鄭氏は日本の台 ...
デイリースポーツ維新、武器輸出案を了承
デイリースポーツ 10日 18:33
日本維新の会は10日、安全保障調査会の会合を国会内で開き、政府の防衛装備品輸出ルール緩和案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、輸出を認め得ると判断した際の国会への通知を明記。通知方法は事後に国会議員への文書配布を想定する。政府は自民党の了承も得て、4月下旬に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 会合後、前原誠司安保調査会長は記者団に「与党提言が基本的に全て反映された」と歓 ...
産経新聞沖縄・玉城デニー知事「辺野古反対の民意が半数以上」 25日に3選目指し出馬表明へ
産経新聞 10日 18:15
... 表明すると明らかにした。 玉城氏は会見で、今年1月の名護市長選の投開票前に報道機関が行った出口調査の結果を踏まえ、「半数以上が辺野古の『新基地』建設は反対という数字も報道されている」と述べ、「私は辺野古に基地を作る必要はないと明確に申し上げたい」と改めて強調した。 共同通信が名護市内の投票所で実施した出口調査(回答1022人)では、辺野古移設を容認するかとの問いで「どちらかといえば」を含め「容認し ...
デイリースポーツ小川氏、支持低迷に危機感
デイリースポーツ 10日 17:31
中道改革連合の小川淳也代表は10日の記者会見で、中道、立憲民主、公明の3党が報道各社の世論調査で支持率が低迷しているとの認識を示し「非常に厳しい状況だ。危機感を強めている」と述べた。中道は衆院議員だけが所属し、立民、公明は参院議員と地方議員で構成する現状を念頭に「3党が片輪走行で、政党として円満な体裁に至っていない」と語った。 今後に関し「この状態が長く続けば続くほど、3党全体として体力を消耗する ...
産経新聞小野田紀美AI戦略担当相、自身のAI利用は「業務で必要性感じず」 人材育成を推進
産経新聞 10日 17:27
... 性に触れる機会を広げなければならないが、その特性を正しく理解して、適切かつ効果的に使いこなすAIリテラシーの向上を図ることは重要だ」と強調した。 政府は9日、AI戦略本部のもとに設置されたAI戦略専門調査会の会合を開き、AI基本計画の今年夏ごろの改定、充実に向けて議論した。10日の会見で小野田氏は「AI社会の実現のために重要となるAI実装人材をはじめとする人づくりをどのように推進するかなどを含め、 ...
47NEWS : 共同通信小川氏、支持低迷に危機感 「中立公3党が片輪走行」
47NEWS : 共同通信 10日 17:26
中道改革連合の小川淳也代表は10日の記者会見で、中道、立憲民主、公明の3党が報道各社の世論調査で支持率が低迷しているとの認識を示し「非常に厳しい状況だ。危機感を強めている」と述べた。中道は衆院議員だけが所属し、立民、公明は参院議員と地方議員で構成する現状を念頭に「3党が片輪走行で、政党として円満な体裁に至っていない」と語った。 今後に関し「この状態が長く続けば続くほど、3党全体として体力を消耗する ...
時事通信公務員月給、5年連続アップか 22日から民間実態調査―人事院
時事通信 10日 17:05
人事院は10日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を22日から6月16日まで行うと発表した。官民の水準を比較し、格差があれば公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。民間では賃上げの動きが続いており、公務員の月給も5年連続でプラス勧告となる可能性がある。 国家公務員、冬のボーナス74万円 高市首相は341万円 政治 最終更新:2026年04月10日1 ...
47NEWS : 共同通信国民民主党、信頼回復へ行動規範 統治能力への疑問、ぬぐえるか
47NEWS : 共同通信 10日 16:50
... を指示した。 今年2月の衆院選では、公認候補が公選法違反(買収)容疑で逮捕、起訴される事件が発生。3月の埼玉県議補選を巡っては候補者の経歴を把握しきれなかったことで、投票日前日に公認を取り消すに至った。党の信任にかかわる事態が相次いでいる状況だ。 法令違反やハラスメントについては「防止対策を徹底する」と言及。違反が疑われる場合には、直ちに調査や検証をして対処するとした。 国民民主党参院選玉木雄一郎
デイリースポーツ国民民主党、信頼回復へ行動規範
デイリースポーツ 10日 16:50
... つけられた玉木氏はコード作成を指示した。 今年2月の衆院選では、公認候補が公選法違反(買収)容疑で逮捕、起訴される事件が発生。3月の埼玉県議補選を巡っては候補者の経歴を把握しきれなかったことで、投票日前日に公認を取り消すに至った。党の信任にかかわる事態が相次いでいる状況だ。 法令違反やハラスメントについては「防止対策を徹底する」と言及。違反が疑われる場合には、直ちに調査や検証をして対処するとした。
毎日新聞中道・小川代表、3党合流「いち早く」 支持率低迷に心境変化か
毎日新聞 10日 16:39
... た。国会や各種選挙、政党交付金の配分が決まるタイミングなどの政治スケジュールを挙げた上で「イベントサイクルを意識しながら考えていかなければならない」と述べた。 3党の政党支持率は、毎日新聞の3月の世論調査で、中道5%▽立憲3%▽公明1%――となるなど、低水準が続いている。 小川氏は「非常に厳しい状況に置かれている。3党がいずれも片輪走行、政党としての円満な体裁に至っていない」と指摘。こうした状態が ...
時事通信政府「外国工作に効果的対策」 情報会議法案、実質審議入り
時事通信 10日 16:29
... 報会議による調査、審議の対象に定めている「緊急事態」の範囲についても質問した。岡素彦内閣審議官は大規模自然災害や外国での武力紛争のほか、物価・金利の急騰なども含まれ得るとの認識を示した。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているとも明らかにした。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上 ...
Abema TIMES長妻議員がヤジに「3回」振り返る→「平(将明)さん何ですか?」と名指し追及 「しっかりしてよ官房長官!」の声も…国家情報会議めぐり国会紛糾
Abema TIMES 10日 16:29
... と比べると、今(長妻)委員からご指摘のあった非常に大事であるという情報部門において、政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではという問題意識は私もずっと持っておりました。内閣情報調査室には、他の内閣官房の部局と異なって、総合調整機能が付与されていないということがありました」と回答したところで、長妻議員が「(今回の法案の)リスク・懸念」と自席から発言を挟み、質問に答えるように求 ...
FNN : フジテレビ「なんで上田は入ってないの?」長野県民の8割が歌える「信濃の国」新しい歌詞を募集 方言・真田・御柱…あなたの歌詞は?「原作の魅力に触れ、身近な魅力、好きな食べ物や場所を表現して」
FNN : フジテレビ 10日 16:00
... 池貴浩課長: 「(長野県)150周年ということを県民の皆さんに知っていただきたいという思いがあり、参加しやすい、親しみやすい企画が必要だと考えた」 ■県民の約8割が歌える 県が2018年に行った認知度調査では、約8割の県民が「1番」、または「すべて歌える」と回答。 県歌がこれほど親しまれているのは全国的にも珍しいケースです。 長野五輪の開会式でも―。 油井亀美也さんが宇宙で―。 油井亀美也さん: ...
産経新聞中道・小川代表、党運営は「戦略的曖昧も」…辺野古移設への党見解「時間使いながら紡ぐ」
産経新聞 10日 15:25
記者会見する中道改革連合の小川淳也代表=4月10日午前、国会内(奥原慎平撮影) 中道改革連合の小川淳也代表は10日の記者会見で、協力関係にある中道と立憲民主党、公明党について「世論調査を見ると非常に(支持率が)厳しい状況に置かれている。片輪走行で政党として円満な体裁にない。この状態が続くほど3党は体力を消耗する」との見方を示し、「やや急いで組織課題について方向性を見いだしていかねばならない」と語っ ...
日本経済新聞国の機関、格と序列は? 防災庁・国家情報局に省より高い権限や位置
日本経済新聞 10日 14:30
... は2026年度、防災庁と国家情報局を創設する方針だ。防災庁は他省庁に対し勧告した内容を尊重させる権限があり、一段高い位置にある。情報局を率いるのは政務官級で、財務省や外務省の事務方トップである事務次官より格上になる。省庁や機関の「格」や序列はどう決まるのだろうか。 防災庁は内閣直下の組織になる。内閣府の一部局にあった防災担当の組織を「省庁」に引き上げる。情報局は首相直属の内閣情報調査室(内調...
産経新聞「政治目的の調査控えて」中道・長妻氏、インテリジェンス強化で要求「無邪気すぎ」批判も
産経新聞 10日 13:46
... た。 木原氏「国民の権利への配慮は当然」最後に、長妻氏は政治的目的の調査を挙げた。「政治が都合のいいような情報を集めて、いろいろ歪みが出てくるのではないか」と述べた。内調に関しては「国会議員を国会質問に関連して尾行したことはあるか」「野党担当はいるのか」と質問したが、木原氏は「差し控える」と答弁を避けた。長妻氏は「政治的目的のための調査は控えてほしいと思う」と求めた。 そのうえで、長妻氏は法案に政 ...
産経新聞国家情報戦略策定を明言 政府、国民理解深化狙い
産経新聞 10日 11:42
首相官邸 政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛 ...
日本経済新聞就職氷河期世代の支援パッケージ策定 政府、ニーズ把握へ調査検討
日本経済新聞 10日 11:30
... 、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年度までの3年間に各省庁が集中的に取り組む施策をとりまとめ、関係閣僚会議で決定した。SNS上にある意見を収集し、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。 高市早苗首相が黄川田仁志共生社会相に具体的なニーズにきめ細やかに対応する支援策に全力で取り組むよう指示した。黄川田氏が同日の記者会見で説明した。 必要な人に支援策を伝え、現在や将来の ...
47NEWS : 共同通信「国家情報戦略」策定を明言 政府、国民の理解深める狙い
47NEWS : 共同通信 10日 11:17
政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主 ...
デイリースポーツ「国家情報戦略」策定を明言
デイリースポーツ 10日 11:06
政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主 ...
週刊プレイボーイ【#佐藤優のシン世界地図探索155】女豹・高市首相の必殺二分法
週刊プレイボーイ 10日 08:15
... す。 ――恐るべき「総長賭博」ですね。高市さんが政策を作り、勝つ前提で国論を二分させると。たとえば、いまならどんな政策を作りますか? 佐藤 今度、対外情報機関を作りますよね。 ――はい。いまの内閣情報調査室の名前を変えるだけのようなJCIAでありますね。 佐藤 本来はいまのままで全然問題ないんですよ。ウクライナ戦争でもG7の中で、日本は唯一深入りしませんでした。それは、日本はウクライナが負けること ...
EconomicNews減税と給付はどちらが効くのか 家計への影響と「継続性」の壁
EconomicNews 10日 06:57
... ない一時所得とみなされ、貯蓄に回る割合が高まります。一方で、恒久的な減税や社会保険料の継続的な軽減は、将来の所得パス全体が上がると受け止められるため、消費を促す効果が大きいとされています。内閣府などの調査でも、給与所得が継続的に増加する場合に消費を増やすと答えた家計が多い一方、一時的な所得増では反応が鈍い傾向が示されています。 給付と減税にはそれぞれ異なる特性があります。現金給付は即効性があり、低 ...
毎日新聞高市内閣支持率「3ポイント下落」 高水準に隠れた“異変"
毎日新聞 10日 06:00
... 実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月比3ポイント減の58%だった。2カ月ぶりに60%を割ったものの、不支持率(28%)を大きく上回る高水準を維持している。ただ、調査を分析すると、この「3ポイント」に支持率の“異変"が隠れていた。 カギ握る女性支持層 高市内閣は昨年10月の発足以降、高い支持率が続いている。65%以上が続き、今年1月は57%に下落後、大勝した衆院選後の2月調査で61%に ...
JBpress護憲なのか改憲なのかハッキリしない中道・リベラル野党が“攻め"に転じる具体的改憲案、「同性婚の擁護」の一手【西田亮介の週刊時評】有権者にとって新鮮な選択肢となる「リベラル改憲」の旗印
JBpress 10日 06:00
... 論憲」、すなわち憲法について議論を行うという立場を掲げるにとどまり、具体的に何を変えるのか、あるいは何を守るのかという肯定的な政策の打ち出しに欠けていると言わざるを得ない。 直近で開催された衆議院憲法調査会での野党筆頭幹事の発言を見ても、その状況は、いまも変わらないままだ。 ◎中道「憲法改正、必要なら真摯に検討」 | TBS NEWS DIG 中道の綱領や基本政策には「憲法改正論議の深化」という表 ...
NHK再審見直し案 政府が修正検討 検察の不服申し立て禁止意見も
NHK 10日 05:12
... なったと国会に説明しました。 こうした中、自民党は法制審議会の答申をもとにした今の案には反対意見が根強く意見集約が難航しているとして、政府に対し修正も含めて対応を検討するよう求めました。 党の司法制度調査会の会長を務める鈴木馨祐前法務大臣は「さまざまな意見や論点があるのは事実だ。期限がある話でもあり、なるべく速やかに法案を提出する必要がある」と述べました。 党内からは今の案に盛り込まれていない再審 ...
FNN : フジテレビ装備品の輸出ルール緩和で中道など3党が提言案 「国会の関与を強めるべきだ」事前通知など厳格な歯止め策を盛り込み
FNN : フジテレビ 9日 21:22
... 「政府から事前通知をすることで国会の関与を強めていく」「過去に例のない武器を輸出する場合は、閣議決定をして全閣僚が署名をしていく」といった歯止め策を盛り込んでいることを明らかにした。 自民党の安全保障調査会の幹部会合(6日)で示された政府案では、国会の関与について、殺傷能力のある武器の輸出に際し、事後的な通知をすることにとどめていた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近 ...
TOKYO MX1カ月で4回の倒木受け…砧公園で緊急点検 樹木25本中7本「状態良くない」 対象は約5000本
TOKYO MX 9日 20:30
... った25本のうち7本が「状態が良くない」と判断され、7本が機械による精密な診断が必要と判断されたということです。 公園の利用者からは「木が倒れた時、ちょうど30秒前ぐらいにベビーカーで通りかかった」「調査してもらった方が安心」「木を切るのもいいが、切った後に木を持ってくるのも大変。100年後、200年後も同じ姿で(子どもたちに)遊んでもらいたい」などといった声が聞かれました。 東京都は今後、問題が ...
NHK自民 日本の国旗の損壊罰する法案 論点整理進めることを確認
NHK 9日 19:49
... 回の議論を踏まえて次回以降に論点を整理していく。時間的な制約によって議論を制約することはなく丁寧に慎重に進めていく」と述べました。 自民 小林政調会長 “少しでも多くの野党の賛同を" 自民党の小林政務調査会長は記者会見で「参議院で少数与党である以上、少しでも多くの野党の賛同をいただく必要がある。与党として案を作った上で、ほかの野党にも理解を求め、必要があれば調整を含めた働きかけをする必要がある。で ...
FNN : フジテレビ医療薬品の安定確保へ メーカーなどから相談543件 10件は供給に影響か 厚労省・経産省が対策会議
FNN : フジテレビ 9日 19:36
... ます。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。
Abema TIMES「武器輸出反対は男性45.7%、女性70.5%」「安全保障政策を議論する場に女性の参画を」チームみらい議員の訴えに小泉防衛大臣の答えは
Abema TIMES 9日 19:33
... まず、「防衛費の増額、3文書改定、防衛装備移転3原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることは不可欠であるということは所信でもおっしゃっていました。そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について「反対」と答えた男性は計45.7%、女性では計70.5%と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。2025年、NATO ...
EconomicNewsAI事故の責任は誰か 経産省が既存法での考え方整理
EconomicNews 9日 19:16
... 務プロセスの適正な構築および運用へと転換します。 ■企業に問われるAIガバナンスの質 指針が企業に求めているのは、AIの特性に応じた適切なガバナンスの構築です。AI事業者ガイドラインに基づき、リスクの調査・分析や体制構築を行っていた場合、予見困難な特異なリスクが顕在化した際や、合理的な対応策を講じていた場合に、過失責任と評価される可能性を低める事情として斟酌されます。 ■影響と今後の展望 この指針 ...
NHK食料品消費税ゼロ 自民政調会長“レジ改修時間 短縮検討必要"
NHK 9日 19:03
... て、自民党の小林政務調査会長は、レジのシステム改修にかかる時間を短縮する方策などを検討する必要があるという認識を示しました。 食料品の消費税ゼロをめぐって、高市総理大臣は、先の衆議院選挙の直前に、可能なら今年度内の実現を目指したいという考えを示していますが、事業者からはレジのシステム改修に時間がかかるなどとして早期の実施を懸念する声が出ています。 これについて、自民党の小林政務調査会長は記者会見で ...
産経新聞「自民は検察の守護神じゃない」稲田朋美氏 再審法で抗告禁止を 絶叫は「非常救済措置」
産経新聞 9日 19:00
... 裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府原案への異論を改めて唱えた。記者団には「誤った有罪判決で冤罪被害者がこんなにも長く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」と語り、「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。 調査会長も「法案修正を」政府原案は、再審開始決定に対する検察の抗告を維 ...
47NEWS : 共同通信故中山氏の肖像画飾り憲法論議 ベテラン議員「感慨深い」
47NEWS : 共同通信 9日 18:27
9日の衆院憲法審査会は、憲法審の前身に当たる憲法調査会で会長を務めた故中山太郎元外相の肖像画の移設後初めて討議した。少数会派を尊重しつつ合意形成を図ろうとした運営ルールは「中山方式」と呼ばれ、与野党から評価されている。中山氏の活動を知る自民党ベテランの新藤義孝与党筆頭幹事は「感慨深い」と記者団に述べた。 肖像画は衆院環境委員会などで使われる第12委員室に飾られていたが、移設を求める声が上がり、3月 ...
時事通信再審見直し、来週にも修正案 政府、異例の国会提出先送り
時事通信 9日 18:19
... った。 今国会では10日が政府法案の提出期限とされていた。改正案は首相が質疑に立つ「重要広範議案」の位置付けで、提出の遅れは異例だ。 自民は9日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を党本部で開き、改正案の審査を続行した。鈴木馨祐司法制度調査会長(前法相)は改正案の修正を法務省に改めて要求。出席者によると、同省側は「修正も含めて対応を検討する」と明言した。自民は法制審議会(法相の諮問機関)で改正案に ...
デイリースポーツ故中山氏の肖像画飾り憲法論議
デイリースポーツ 9日 17:52
9日の衆院憲法審査会は、憲法審の前身に当たる憲法調査会で会長を務めた故中山太郎元外相の肖像画の移設後初めて討議した。少数会派を尊重しつつ合意形成を図ろうとした運営ルールは「中山方式」と呼ばれ、与野党から評価されている。中山氏の活動を知る自民党ベテランの新藤義孝与党筆頭幹事は「感慨深い」と記者団に述べた。 肖像画は衆院環境委員会などで使われる第12委員室に飾られていたが、移設を求める声が上がり、3月 ...
FNN : フジテレビ再審制度の見直し、政府が改正案の国会提出を先送り 自民党が法務省に修正検討を指示
FNN : フジテレビ 9日 17:43
... 、政府案が維持するとしているのに対し、自民党では再審開始を長引かせるとして禁止を求める意見が相次いでいました。 これを受け、政府は10日の閣議決定と国会提出を先送りしました。 自民党・鈴木馨祐司法制度調査会長: (法務省に対して)法案の修正も含め検討するようにと指示をしたところ。 自民党・井出庸生衆院議員: 今のままだともう10年かかっても了承しませんよ。 政府は今の国会に法案を提出する方針ですが ...
NHK中道 初の党の憲法調査会 論点ごとに考え方まとめる方針確認
NHK 9日 17:07
中道改革連合は結党以来、初めてとなる党の憲法調査会を開き、「責任ある憲法改正論議を深化させる」とした党の基本政策を踏まえ、論点ごとに考え方をまとめていく方針を確認しました。 中道改革連合は9日、国会内でことし1月の結党以来、初めて党の憲法調査会を開きました。 冒頭、会長を務める階幹事長は「国民の意思に沿った憲法議論でなくてはならない。国民の総意とかけ離れないよう、国民主権の立場に基づく議論を展開し ...
テレビ朝日再審制度 自民が法務省に見直し求める 政府は改正案の国会提出を先送り
テレビ朝日 9日 16:26
1 刑事裁判をやり直す再審制度の改正案を巡り、自民党は法務省に政府案の見直しを求めました。来週にも修正案が示される見通しです。 自民党 鈴木馨祐司法制度調査会長 「様々な視点も含め、法案の修正、これも排除せず、法案の修正も含め検討するということで(法務省に)指示をしたところであります。恐らく来週にはこうしたなかでの議論、これが進んでいく」 政府は今の国会での刑事訴訟法の改正を目指し、10日に改正案 ...
NHK再審制度見直し 自民 案の修正含め対応検討するよう政府に要求
NHK 9日 15:22
... しの制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について、政府は9日、国会に対し当初想定していた10日までの国会提出に間に合わず遅れることになったと説明しました。 こうした中、自民党は司法制度調査会などの合同会議を開き、調査会の会長を務める鈴木馨祐前法務大臣が「よりよい法案にしていく意味で法案の修正も含めて検討してほしい」と述べ、今の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めました。 改正案について自 ...
NHK衆院憲法審査会 今国会で初めての討議 各党が意見述べる
NHK 9日 14:49
... 委員長は「参政党は『創憲』、憲法を一から国民の手でつくり直すことを掲げている。現行憲法が国民の自由な意思でつくられていないからだが、改正議論には積極的に参加する」と述べました。 チームみらいの古川政務調査会長は「憲法の三大原理を堅持した上で、時代の変化に合わせてあり方を検討することには前向きだ。手続きと中身の論点は切り分け、議論を積み上げていくのが重要だ」と述べました。 共産党の畑野君枝氏は「国会 ...
EconomicNews3月の消費者マインド、大幅低下で下方修正 5%以上の物価上昇見通しが過半数に
EconomicNews 9日 14:14
... 5%と高水準を維持する一方 、乗用車は76.2%と前年から2.0ポイント低下しており 、高額品を中心に買い換え行動の選別が進んでいる様子もうかがえます。 内閣府が9日に発表した2026年3月の消費動向調査によると、消費者マインドの悪化が鮮明になりました。消費者の心理を示す消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は前月から6.4ポイント低下し、3か月ぶりに悪化しました。これを受けて内閣府は、マイ ...
テレビ朝日再審制度改正案めぐり 自民 政府案見直し求める
テレビ朝日 9日 12:29
1 刑事裁判をやり直す再審制度の改正案を巡り、自民党は政府案の見直しを求めました。 会議は今も続いています。 議論は連日紛糾していて、執行部側としても修正を決断しました。 自民党司法制度調査会長 鈴木前法務大臣 「法務省にも申し上げたいと思いますが、与党の審査の中で様々な意見が出てきた。しっかり重く受け止めていただいて、より良い法案にしていく、法案の修正も含めてそこはしっかり検討いただきたい」 最 ...
産経新聞維新、辺野古転覆で再発防止求め勉強会 政調会長「保護者もまさかの思い」政府申し入れへ
産経新聞 9日 11:29
... 政調勉強会は9日、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高(京都)の生徒を乗せた抗議船2隻が転覆し2人が死亡した事故について、文部科学省や国土交通省など関係省庁からヒアリングを行った。事故原因の調査について省庁側は「もう少し時間がかかる」と回答。維新側は同様の事故が繰り返されないよう、私立高校などへの指導の必要性を伝えた。 「なぜ抗議団体に命を預けたのか」出席議員は平和学習自体について「重要 ...
Abema TIMES仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着、検討6年「時間かかりすぎでは?」中道議員の質問に「GPSによる再犯防止効果の情報が不足」 ストーカーはどうする? 国会論戦
Abema TIMES 9日 11:22
... いて三谷英弘法務副大臣は、2023年策定の「第二次再犯防止推進計画」などに基づき検討を進めているとしたうえで、「その検討は諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によってもGPSの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にある。また各国の制度はそれぞれ大きく異なっているため、我が国での制度を設計するにあたりGPS機器の装着によるプライバシ ...
しんぶん赤旗広がる「非核三原則守れ」 主張 新年度予算成立/国民の声聞き 説明責任果たせ
しんぶん赤旗 9日 10:20
... ら行うことができます。 298議会が意見書 高市早苗政権が非核三原則の見直しを狙うもと、非核三原則の堅持、法制化を求める地方議会の意見書が298議会、のべ320回(8日現在)に広がっていることが本紙の調査でわかりました。このうち県議会は広島、長崎、長野、神奈川、千葉、宮崎の6県です。広島、長崎両市議会は非核三原則にかかわる意見書を複数回可決しています。 3月19日に全会一致で可決した宮崎県議会の意 ...
NHK消費税減税 実務者会議 早期実施に懸念も自民・維新実現目指す
NHK 9日 05:06
... する声が相次いだということです。 野党の実務者からは、実施が遅れた場合の効果を疑問視する指摘も出されていて、国民民主党の古川税制調査会長は「1年や1年半先に食料品の消費税がゼロになってもいまの物価高への対応にはならないのではないか」と述べました。 一方、自民党の小野寺税制調査会長は「デジタル化の推進で税率変更に柔軟なシステムを構築していくことが重要で、課題を乗り越え、どのように実現していくか検討し ...
WEDGE Infinity外国勢力による選挙工作はどこまで?知っておきたい世論操作“マニュアル"、忘れてはならない韓国の事例
WEDGE Infinity 9日 05:00
... 字を耳にし、42%がそれを信じた結果EU離脱に至った一因とされている。 次ページ » 衆院選に見るネット工作 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈中国「認知戦」の正体に迫る〉流出文書を追った調査報道、ネット空間はすでに戦時にある 原発事故「風評被害」で流出する国富!得をしている「風評加害者」の存在、対策不足は福島だけの問題ではない #知り続ける 大転換した米国の偽情報対策、日本は「社会全 ...
毎日新聞「システム改修に1年」消費減税実施、27年秋以降か 国民会議
毎日新聞 8日 21:04
... 税を始めたい考えだが、現実的には27年秋以降にずれ込む可能性が高そうだ。 「システム改修の具体的な作業期間は、内容にもよるが、1年程度を要するとのことだ」。国民会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は会議後、記者団に聞き取りの結果を説明した。 Advertisement この日の焦点は、商品の売り上げや在庫の情報を管理する「販売時点情報管理(POS)」と呼ばれるシステムの改修に要する時間 ...
NHK消費税減税 実務者会議 “改修に最大1年" レジ事業者から懸念
NHK 8日 20:44
... 党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「レジの対応には1年近くの期間がかかるということで、足元の物価高対策として本当に有効なのか。1年や1年半先に食料品の消費税ゼロということでは現下の物価高への対応にはならないのではないか」と述べました。 保守 北村政調会長 “1%にする選択肢も 早く実現すべき" 日本保守党は、8日から会議に加わりました。 実務者を務める北村政務調査会長は記者団に対し「 ...