EV普及、バッテリー再利用カギ 希少金属流出阻止へ「囲い込み」―自動車業界

時事通信 9日 07:06

... い込み」に頭をひねる。 EVに搭載したバッテリーには、リチウムやニッケルなど、日本が輸入に依存している希少金属が多く含まれる。このため中古バッテリーは「都市鉱山」とも呼ばれる貴重な資源だが、日本総研の調査では、国内の中古EVは24年時点で累計約11万台で、そのうち8割以上がバッテリーと共に輸出されたと見込む。海外流出した希少金属は175億円相当と試算される。 こうした状況下、パナソニックホールディ ...

9日の予定 家計調査、景気動向指数、米雇用統計

QUICK Money World 9日 07:00

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月9日の予定は以下の通り。 国内 閣議 2025年11月の家計調査(総務省、8:30) 12月上中旬の貿易統計(財務省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 11月の景気動向指数(速報値、内閣府、14:00) 消費活動指数(日銀、14:00ごろ) 株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出 3~11月期決算=ロー ...

シグマクシス太田氏とタナベコンサルティング奥村氏、MURC渡邉氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 9日 07:00

... も見えてきました。 MURCでは、このような政策動向を踏まえた上で、大企業や中堅・中小企業、さらには都市部だけでなく地方企業が取りうるべき「GX×DX」戦略の策定と実行支援を、社内のシンクタンク部門や調査部門、さらには産業創造を後押しするMUFGと一体となって支援をしています。 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 フェロー(社会共創) コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット長 ...

トランプ米大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示

ブルームバーグ 9日 06:49

... 府の管理下にあるファニーメイとフレディマックの再上場を進めるかどうかについて、トランプ氏が1-2カ月以内に判断すると述べていた。 だが、TDカウエンのマネジングディレクター、ジャレット・サイバーグ氏は調査リポートで、そうした計画が後回しにされていることを今回の債券購入の取り組みは示唆している可能性があると分析。「大統領の発言は、GSEの保全管理を終了させることに否定的だと受け止めている」と指摘した ...

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに

ブルームバーグ 9日 06:44

... ヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、米政府によるベネズエラ管理は複数年を要する可能性があり、石油に関してはしばらく時間がかかるだろうと述べた。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は「今回の件は本質的には貿易フローの転換であり、それが最大の影響だ」と、ブルームバーグテレビジョンで語った。「中国向けの供給を削って米国に多く出す形にはなるが、ベネズ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:02

... 、過去2年で最も高い伸び。賃金によるインフレ圧力を効率性の向上が抑えていることを示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇 ...

内製開発、共通基盤構築の成果はいかに? みずほFGが全社で進める生成AI活用の現在地

JBpress 9日 05:58

... 、既存業務への適用を進める「業務適用推進」、生成AIを活用した新たな仕組みを生み出す「イノベーション創出」、最新動向を踏まえた「経営陣向け啓発活動」を展開している。これらを支える基盤として、最新技術の調査や実証実験(PoC)を行う「R&D」の取り組みも進めているという。 一方「守り」では、「責任あるAI」の推進を掲げ、AIガバナンスやAI倫理に関する重要項目の整備に取り組んでいる。AI活用に伴うリ ...

アクティビスト隆盛、半数の企業が懸念 資本効率改善などで対応

日本経済新聞 9日 05:00

アクティビスト(物言う株主)の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった。 調査は2025年10月に国内の主要な535社に聞き、309社から回答を得た。 短期的な利益確定に疑問

企業のAI活用進む 特許調査・外観検査で効果

日刊工業新聞 9日 05:00

生成AI(人工知能)の急速な発展により、多くの企業で導入ニーズが高まる。物珍しさで扱う段階は過ぎ、事...

11月の実質賃金、2.8%減で11カ月連続マイナス 厚労省

日刊工業新聞 9日 05:00

厚生労働省が8日公表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の変動を加味し...

Z世代の「推し企業」は男女でこんなに違う…女性は「Dior」、男性は「Google」がトップ10入りするワケ

現代ビジネス 9日 05:00

... 、企業やブランドに対する「推し消費」に関する調査結果を発表した。物価高騰が続く中、「推し企業」を持つ消費者の約5割が値上げしても購入を継続すると回答するなど、企業に対する推し活のパワーが明らかになった。 編集部は同調査の中でも「推し企業」愛着ランキングに着目。Z世代(15~29歳)に特有の「推し企業」の傾向について紹介する。 「推し企業」1位は、任天堂 調査は2025年10月21日~22日にインタ ...

本社定点観測/番外編(下)中堅・中小、景気「拡大」63% 人材不足は変わらず最大課題

日刊工業新聞 9日 05:00

中堅・中小企業の経営者100人を対象に実施した景気定点観測調査によると、2026年上期(1―6月)の...

展望2026/全国中小企業団体中央会会長・森洋氏 価格転嫁の環境整備必要

日刊工業新聞 9日 05:00

―2026年の景気をどう見ますか。「当会が行っている景況調査では主要3指標『景況』『売上高』『収益状...

「成果を実感」は欧米90%に対し、日本は58%…なぜ日本企業はDXに乗り遅れるのか? 3つの構造的課題

JBpress 9日 04:00

Sergey Lavrentev / Shutterstock.com 情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXで「成果が出ている」と答えた企業の割合は欧米が80~90%に対し、日本は約58%。成果内容も欧米企業が「利益増加」「売上高増加」「顧客満足度向上」といったバリューアップが中心なのに対し、日本企業は「コスト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「ト ...

「新興国株投信」を玄人目線で選ぶ インデックス型でさえ多様

日本経済新聞 9日 04:00

... 1年決算型)は、データから銘柄を絞り込む計量的運用で、バリュー株寄り。小型株中心に300社以上に分散します。新興国の小型株は成長率が高い割に株価が割安な、注目の投資先ですが、アナリストの調査が非常に乏しい。個別の企業調査が不要な計量的運用だからこそ可能な投信です。 以上は新興国株式全体が対象ですが、新興国の約半分を占めるアジアに絞った投信も一大カテゴリーです。アジア株は日本の投信の中でも老舗カテゴ ...

金融列島 NEWS 四国、四国で根強い〝固定派〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30

「住宅ローンにおいて全国的には変動金利が主流だが、四国では固定金利が根強い」。住宅金融支援機構の担当者が語るように、四国地区内には「10年固定の割合が8割近くを占めている」(信金役員)金融機関もあるほどだ。 住宅金融支援機構による2025年の全国調査では、変動型を選ぶ利用者は79%に上り、3年前比で約5ポイント上昇しているという結果も。...

米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる=NY連銀12月調査

ロイター 9日 03:06

... 用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った。2022年4月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。雇用市場に対する懸念の高まり ...

米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査

ブルームバーグ 9日 03:05

... む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。 米連邦準備制度理事会(FRB)内ではインフレと失業率上昇のどちらが大きなリスクとなるかで見方が分かれており、今回の調査はこれを浮き彫りにする内容となった。こうした意見の隔たりから、FRBは今月下旬に予定されている金融政策会合で政策金利の変更を見送る公算が大きい。 調査によると、今後3カ月以内に最低限の債務 ...

国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化=世界経済フォーラム報告書

ロイター 9日 02:58

... たことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。 今月開かれるWEF年次総会(ダボス会議)に先立ち、米マッキンゼーが81カ国・地域の経営幹部799人にオンラインで調査した。43%が24年と比べて事業環境が困難になったと回答し、それとは反対の見解は7%にとどまった。残りは変わらない、もしくは意見なしだった。 4割近くが、貿易や人材・資本移動への障壁の高まりでビジ ...

米新規失業保険申請件数は0.8万件増、25年人員削減は過去5年で最多

ロイター 9日 00:17

... クスの米国シニアエコノミスト、マシュー・マーティン氏は「企業はより少ない労働力でより多くの成果を上げることに成功しており、失業のない景気拡大のがい然性を高めている」と述べた。 今回の調査は9日発表される12月雇用統計の調査期間と重なっていない。 また、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国企業が発表した2025年の人員削減数は58%増の120万6000人と、過去 ...

米失業率、12月は横ばいの4.6%=シカゴ連銀推計

ロイター 8日 22:30

... した。この数字は労働市場が依然として「低採用・低解雇」状態にあることを示唆しており、連邦準備理事会(FRB)がさらなる利下げを行う根拠となるかもしれない。 12月の雇用統計は9日に発表される。ロイター調査によると、エコノミストらは失業率がわずかに低下して4.5%になると予想している。 モルガン・スタンレーのエコノミストは7日のリポートに「4.6%であればFRBは1月に利下げする軌道を維持するだろう ...

26年春闘、賃上げ勢い「定着」へ 過半数が実施方針、昨夏調査から上昇

産経新聞 8日 21:51

賃金引き上げの勢いが大手企業の間で定着しつつある。産経新聞が109社から回答を得た主要企業アンケートで2026年春闘について尋ねたところ、5割超の企業が賃上げを行う方針を示していることが分かった。前回調査の昨年夏時点では4割以上だったが、長引く物価高を踏まえ、「社会的責務」として賃上げを実施する企業が一段と増えた。 未定との回答もなお半数近くを占めるが、多くが他社の状況を見極めたい様子見の企業とみ ...

中国、対日圧力の背景に半導体内製化戦略 信越化学、味の素…材料で優位の日本勢に脅威も

産経新聞 8日 21:46

中国商務省=7日、北京(共同)中国商務省が半導体の製造に欠かせない特殊ガス「ジクロロシラン」について、世界市場で高いシェアを占める日本企業のダンピング(不当廉売)調査に乗り出した。日本勢が優位に立つ分野であえて対日圧力を強めるのは、半導体関連産業の内製化を進める戦略が背景にある。 8日の東京株式市場では、ジクロロシランを手がける信越化学工業の株価は前日比3・99%下落した。ジクロロシランは信越化学 ...

【HAC】プロペラ機が函館空港に緊急着陸したトラブルから1か月…「点検と整備に時間がかかる」として10日~14日までの計22便を欠航決定_安全性が確認できるまでは運航再開難しく_北海道

FNN : フジテレビ 8日 21:30

... 発表しました。 このトラブルをめぐっては、国交省が大きな事故につながった可能性があるとして、重大インシデントに認定。国の運輸安全委員会が原因調査をしています。機体は、左エンジンの推力も一時停止していたこともわかっていて、HACもエンジンの製造メーカーなどに原因調査の協力依頼をするなどの対応をしています。 トラブルが起きた翌12日以降、この機体の運航ができておらず、年が明けてからも点検と整備作業に時 ...

中国、メタによるAI新興マヌス買収を調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 20:32

スマートフォンに表示されたマヌスのロゴ Photo: Raul Ariano/Bloomberg News 中国商務省は、米メタ・プラットフォームズがシンガポールに拠点を置く人工知能(AI)スタートアップ、マヌスを20億ドル(約3100億円)超で買収する案件を調査している。 同省報道官は8日の記者会見で、「商務省は関係部局と共に、メタによる買収について評価調査を実施する」と述べた。

コメの今後3か月の価格見通しは「安くなる」…現状は依然「高い」の見方

読売新聞 8日 20:10

米穀安定供給確保支援機構は8日、2025年12月に調査した、今後3か月間のコメ価格の見通しを示す指数を発表した。指数は11月の前回調査より5ポイント低い27となり、3か月連続で今後価格が安くなるとの見方が強いことを示す水準の50未満となった。27という指数は21年9月以来、4年3か月ぶりの低水準となる。 スーパーのコメ売り場(埼玉県草加市で)。2025年9月20日朝刊「備蓄米効果 息切れ 価格下落 ...

ユーロ圏期待インフレ率、昨年11月は横ばい-金利据え置きに追い風

ブルームバーグ 8日 19:57

欧州中央銀行(ECB)が8日に発表した昨年11月の月次調査によると、今後12カ月間の物価上昇率の見通しは2.8%で、10月から横ばいだった。ECBの金利据え置き方針を後押しする内容だ。 3年先と5年先の予想もそれぞれ2.5%、2.2%で横ばいだった。 消費者物価上昇率は昨年12月にわずかに緩和し、ECBの目標である2%となった。基礎的な上昇圧力も冷めつつある。ただ、サービス価格については、賃金の上 ...

“抹茶ブーム"で煎茶の価格が「6倍」に?農家の移行で身近なお茶に異変 寿司店のお茶にも影響が【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 19:39

... るということです。 生産量で見ると、現状まだ煎茶の方が多いですが、10年前と比べると、「煎茶」は1万トン以上減少しており、一方で「てん茶(抹茶)」は増加しています。 【生産量】※全国茶生産団体連合会の調査によると ▼煎茶 2014年:4万9550トン 2024年:3万6511トン ▼てん茶(抹茶) 2014年:1969トン 2024年:5336トン 7年前に“てん茶"生産に乗りかえた農家は「取引単 ...

英企業、向こう1年の賃金上昇予想3.7% 若干緩和=中銀調査

ロイター 8日 19:29

... /Pool via REUTERS/File Photo [ロンドン 8日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)が8日に発表した月次調査(2025年12月)によると、英国企業の賃金上昇率予想はわずかに低下し、物価と雇用の伸びに対する期待も低下した。 調査によると、25年10─12月から向こう12カ月間の賃金上昇率予想は3.7%。9─11月を0.1ポイント下回った。 価格上昇率予想も0.1 ...

ユーロ圏の消費者インフレ期待、11月は横ばい=ECB調査

ロイター 8日 18:59

... S/Laszlo Balogh [フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が8日公表した昨年11月の家計調査によると、ユーロ圏の消費者のインフレ期待は横ばいだった。消費者は今後数年間で物価上昇率がECBの目標である2%に向けて着実に減速すると見込んでいる。 調査はユーロ圏11カ国の成人1万9000人を対象に実施した。ユーロ圏のインフレ率は過去1年間の大半で2%前後で推移したが、 ...

「レアアース泥」を確保せよ!日本の“希望の光"になるか 「南島島」の海底6000メートル

TBSテレビ 8日 18:37

... ほとんどなく、安定した地質構造のところでレアアースの集体が存在している」 南鳥島が位置する太平洋プレートは海底が穏やかなため、レアアースなど鉱物が堆積しやすいのです。 2018年にそれが判明し、日本は調査をしてきましたが、去年、そこに中国の影が… 内閣府プログラムディレクター 石井正一さん 「中国海軍の空母『遼寧』が南鳥島の排他的経済水域に侵入してきた。私どもに対する威嚇行動なのかなと」 中国がさ ...

コメ価格“一転"値下がり 大量の在庫「売り切りたい…」

テレビ朝日 8日 18:36

1 8日に発表されたコメ価格の調査で今よりも安くなるとの見方が強まっています。価格は今後どこまで下がるのか、専門家が解説します。 ■コメ価格“一転"値下がり スーパーおっ母さん柏の葉キャンパス店 侭田由美店長 「問屋さんは多分高く仕入れているので値段を下げたくないと思うが、やっぱり(コメが)余ってしまうので値段を下げてこちらに提示してくると思う」 この年末、過去最高の5キロ4337円の値がついたコ ...

コメ価格、下落の見方強まる 見通し示す指数が4か月連続で低下

日本テレビ 8日 18:35

... 見通しを示す指数が、4か月連続で低下しました。 「米穀機構」は毎月、全国180の生産者などを対象に、向こう3か月のコメ価格の見通しなどの調査を行っています。 指数が「0」に近づくほど前の月より価格が低くなるとの見方が強いことをあらわしていて、8日に発表された先月分の調査では、前の月より5ポイント下がり「27」で、4か月連続の低下となりました。 いまだ高止まりしているコメ価格ですが、生産者などの間で ...

北京の反ダンピング調査開始で日本の化学メーカーは下落、中国のライバルは急上昇

サウジアラビア : アラブニュース 8日 17:54

... 海:中国商務省がチップ製造に使用される化学製品の輸入について反ダンピング調査を開始すると発表したことを受け、日本の化学メーカーの株価は木曜日に下落し、中国のライバル企業の株価は急上昇した。 信越化学の株価は東京市場で3.4%下落した。三菱化学はベンチマーク指数と同じ0.5%の下落。 信越化学の広報担当者は、同社はこの件について調査中であるとしながらも、仮に同社の収支に何らかの影響があったとしても、 ...

中部電力会長「原子力事業がステークホルダーの信用を失墜させた」浜岡原発の再稼働審査めぐる不正行為を謝罪

FNN : フジテレビ 8日 17:43

... ます」 中部電力の勝野会長は、8日に開かれた経済4団体の年頭会見でこのように述べ、謝罪しました。 中部電力が再稼働を目指す浜岡原発の3・4号機の国の審査で、耐震設計に必要な地震データを不正に過小評価した疑いがあり、勝野会長は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事態で、問題を調査で明らかにする」としています。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

日本人患者後回しの懸念 大半が富裕層の中国人「医療ツーリズム」 経営難病院の頼みの綱

産経新聞 8日 17:40

... 上」を目的として掲げる。 特に人口減少や国による医療費の抑制方針などで病院経営が厳しくなっていることが、医療ツーリズムの魅力を浮き上がらせている。日本病院会など4団体が出した令和7年度の「病院経営定期調査」(同年11月)によると、有効回答のあった1498病院のうち、医業損益が赤字だった割合は5年度の70・8%から6年度は74・6%に増加した。 日本生命病院(大阪市西区)では一般の医療として年間約3 ...

【速報版】株式会社トーセ 2026年8月期第1四半期決算説明

ログミーファイナンス 8日 17:32

... を予定している開発プロジェクトはご覧のとおりです。 いずれも概ね良好に進行しており、売上・利益ともに安定して推移しています。 その他事業 新しいビジネスの創出に向けて、複数のフィールドで市場やニーズの調査、それらにもとづくサービスの企画等を進めております。 例えば教育関連分野では、学習状況等に合わせて教材内容を個別に最適化し、また解析した学習データを授業・教材の改善に活用する、インタラクティブなデ ...

外為17時 円相場、横ばい 156円台半ば 米景況感改善は重荷

日本経済新聞 8日 17:26

... 備理事会(FRB)の利下げ観測が後退した。日米の政策金利差が開いた状態が続くとして円売り・ドル買いが出た。 中国政府は7日、半導体の生産工程で必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。6日には軍民両用(デュアルユース)品目について、日本への輸出規制を強化すると発表していた。日中関係の悪化で国内景気に下押し圧力がかかれば日銀の次回利上げが遅れるとの思惑がくすぶ ...

英12月住宅価格は前月比-0.6%、予想外の下落=ハリファックス

ロイター 8日 17:22

... リファックスが8日発表した昨年12月の英国住宅価格は前月比0.6%下落し、予想外の落ち込みとなった。前年同月比では0.3%上昇と、24年3月以来の低い伸びにとどまった。 ロイターが実施したエコノミスト調査では、12月の住宅価格は前月比0.2%上昇、前年比1.1%上昇すると見込まれていた。 ハリファックスの住宅ローン担当責任者、アマンダ・ブライデン氏は、「2025年の住宅市場は力強さを欠いた終わり方 ...

暗号資産の国際税務報告基準「CARF」が施行、コインチェックがユーザーに情報提出求める

あたらしい経済 8日 17:21

... — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) January 6, 2026 参考:国税庁・国税庁2・コインチェック 画像:PIXTA 関連ニュース 国税庁が暗号資産取引の調査結果を発表、追徴税額は46億円 国税庁、27年から暗号資産取引情報を海外当局と共有へ。脱税対策で=日経 韓国国税庁、脱税防止で「暗号資産取引情報管理システム」構築へ=報道 他社発行の暗号資産に関す ...

マンション修繕積立金、振込手数料など支出可能 国交省ひな型に明記

日本経済新聞 8日 17:21

... 。大規模修繕に関する印紙税や工事代金の振込手数料なども想定する。 4月の改正マンション管理適正化法などの施行を控え、国交省が新たな標準管理規約をまとめた。1棟丸ごとのリノベーションや敷地売却などの事前調査にも修繕積立金を充当できると盛った。 使用細則で共用部での喫煙ルールを定められるとも明記した。認める場合の場所、違反した際の措置などを書き込むことができると記した。 「日本経済新聞 経済・社会保障 ...

独鉱工業受注、11月予想外の増加 大型受注が寄与

ロイター 8日 16:55

... [8日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が8日発表した2025年11月の鉱工業受注は市場予想に反して増加した。大型受注が押し上げた。 11月は季節・暦年調整後で前月比5.6%増加。ロイターのアナリスト調査では1%減少と予想されていた。 大型受注を除いたベースでは0.7%増。 品目別では、金属加工製品が25.3%増加、航空機、船舶、列車、軍用車両などの輸送機器は12.3%増加した。 コメルツ銀行のチ ...

消費者心理、5カ月ぶり悪化

デイリースポーツ 8日 16:46

内閣府が8日発表した2025年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・3ポイント低下の37・2となり、5カ月ぶりに悪化した。物価高が依然として足かせとなっている。ただ内閣府は過去数カ月の平均で分析すれば指数は堅調だとして、基調判断を「持ち直している」で据え置いた。 調査期間は12月6~22日。指数を構成する4項目のうち「耐久 ...

消費者心理、5カ月ぶり悪化 昨年12月調査、物価高が足かせ

47NEWS : 共同通信 8日 16:43

内閣府が8日発表した2025年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の37.2となり、5カ月ぶりに悪化した。物価高が依然として足かせとなっている。ただ内閣府は過去数カ月の平均で分析すれば指数は堅調だとして、基調判断を「持ち直している」で据え置いた。 調査期間は12月6~22日。指数を構成する4項目のうち「耐久 ...

信越化学の株価反落 国産半導体ガス、中国が不当廉売調査(8日の株式市場)

日本経済新聞 8日 16:30

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比844円72銭(1.63%)安の5万1117円26銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が短期的な過熱への警戒から下落し、日本株にも売りが波及した。日中関係の悪化も引き続き嫌気され、終日軟調な展開だった。大引けにかけては海外短期筋などによる手じまい目的の先物売りも巻き込んで一段安となり、下げ幅は一時900円あまりに達した。 米ダウ.. ...

西日本シティ銀、西南学院大で金融セミナー 資産形成とデジタル業務を講義

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 16:21

資産形成の必要性などを解説する尼田主任調査役(1月8日、西南学院大) 西日本シティ銀行は1月8日、西南学院大学で金融セミナー「学生のうちから身に付けたい金融リテラシー&資産形成」を開催。商学部で証券論を受講する学生約300人が聴講した。 セミナーは2部構成。第1部は「資産形成のリアルQ&A」のテーマで、営業企画部の尼田雅典主任調査役が講師を務めた。尼田氏は資産形成の必要性や少額投資非課税制度(NI ...

日経平均は大幅続落、一時900円超安 AI株に利益確定売り

ロイター 8日 16:11

... 角が軟調で重しとなった。後場に入るとさらに下げ幅を広げ、大引け間際に909円安の5万1052円83銭まで値下がりした。中国商務省が7日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表したことも、ハイテク株の下げに影響したという。ジクロロシランは、主に半導体産業で使用されている。 一方、プライム市場では4割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。 市場で ...

12月消費者心理、5カ月ぶり低下 基調判断は「持ち直し」維持

日本経済新聞 8日 16:00

内閣府が8日発表した2025年12月の消費動向調査で、消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月より0.3ポイント下がり37.2だった。5カ月ぶりに低下した。基調判断は「持ち直している」と据え置いた。 12月6〜22日に調査した。指数を構成する4項目のうち、3つで前月から下がった。「耐久消費財の買い時判断」は0.7ポイント、「暮らし向き」は0.3ポイント、「雇用環境」は0.2ポイントそれぞれ ...

債券15時 長期金利、2.075%に低下 超長期債は売り買い交錯

日本経済新聞 8日 15:51

... 日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.045%低い2.075%で推移している。前日に米長期金利が下がり、国内金利の低下圧力となった。日中関係の悪化で日本経済が下振れすれば日銀の次の利上げが遅れるとの思惑も中長期ゾーンの金利低下を促した。 7日発表の2025年11月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が落ち込み、25年12月の...

東証大引け 日経平均は続落 利益確定売り、日中関係悪化も嫌気

日本経済新聞 8日 15:51

... 係の悪化を背景に、中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、自動車株などが売られた。また、中国政府は日本から輸入される半導体製造に使用される化学物質に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表した。国内産業への影響が警戒され、海外勢が日本株への売り圧力を強めた面があった。 東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は27.00ポイント(0.77%)安の3484.34だ ...

[概況/大引け] 844円安。中国との対立激化で大幅続落

日本証券新聞 8日 15:46

... との対立激化で大幅続落。 中国がレアアースの対日輸出規制を強化することに加えて、半導体製造ガスの「ジクロロシラン」について、日本からの輸入品が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。ジクロロシラン関連で信越化学が売られた。 加えて、中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。 大和総研の試算によると、中国政府による日本への渡航自粛要請で中国 ...

コメ安値予想さらに強まる 向こう3カ月の指数は低水準

毎日新聞 8日 15:45

... 表した。節目の50を3カ月連続で下回り、安値となる予想がさらに強まった。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ21年9月に27を記録したのに並び、低い水準となった。 全国の生産者や卸売業者、小売業者に調査を実施。指数は価格が「安くなる」や「やや安くなる」の回答が多いと50を下回る。指数低下は25年産米の生産量が多いのが主因。高値水準が続いて販売が鈍り、コメの民間在庫量が膨らんでいることも背景にある ...

BeyondgeとMICHIYUQ、経営戦略と広報を一体化した「バリューアップ広報」開始

Biz/Zine 8日 15:45

... 調達を後押しする広報体制構築へのニーズが高まっている現状がある。日本広報学会の調査によれば、経営層の95.2%が広報を「経営機能」と認識していながらも、現場では平均33.8ポイントのギャップが存在していることが明らかになっている。 「バリューアップ広報」では、以下の3ステップで経営と広報の一体化を図る。 まず、事業の深掘り調査を通じて経営戦略とリンクする「骨太コンセプト」を策定。次に、事業目標達成 ...

実質賃金11カ月連続減 政府は26年度プラス予測も楽観できず

日本経済新聞 8日 15:30

... 25年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。25年は3%を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残る。 厚生労働省が8日発表した25年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響...

東京の新築マンション取引、中国に代わり台頭は… 海外から買う理由

朝日新聞 8日 15:15

... ョン価格を比較した2025年10月の調査によると、東京・元麻布を100.0とした場合、台湾の政治経済の中心の台北市内は165.6だった。 夫婦の知人の富裕層も、日本の不動産取得を考えている。ある医師の知人は「台湾有事を懸念して資産を海外に移したい」、エンジニアの知人は「子どもの教育のために移住したい」と話しているという。 中国・香港に代わり、台湾が台頭 国交省の調査によると、東京23区で新築マンシ ...

個人情報流出とのSNS投稿拡散、ぐるなび「不正アクセスの痕跡なし」

日本経済新聞 8日 15:10

飲食店検索サイト「楽天ぐるなび」を運営するぐるなびは8日、同社がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出したというSNSの投稿を受けて社内調査した結果、被害は確認されなかったと発表した。「万全を期すため詳細な事実確認とモニタリングを継続していく」としている。 ぐるなびを巡っては7日、SNS上でサイバー攻撃を受けて利用者の氏名や電話番号などの個人情報が漏洩したという趣旨の投稿が拡散されていた。同社が楽天ぐ ...

トランプ氏が中国に攻勢、「ドンロー主義」始動で中南米から排除狙う

ブルームバーグ 8日 15:01

... YD工場(2025年1月)Photographer: Tuane Fernandes/Bloomberg 米調査会社ロジウム・グループのデータによると、中国は中南米への投資も積極的に進めており、直接投資プロジェクトは25年第3四半期までに1800億ドルを突破した。ブルームバーグ・エコノミクスの調査によれば、今世紀に入って以降、中南米33カ国のうち14カ国で中国の経済的な影響力が米国を上回っている。 ...

ファースト・ソーラーが大幅安 関税政策の恩恵は限定的、受注に不透明感(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 15:00

... 落し、一時は前日比10.7%安の240.00ドルを付けた。ジェフリーズが7日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を269ドルから260ドルに引き下げた。関税政策の恩恵が限られ、受注の拡大には不透明感があるとの見方を示した。 米政府は通商拡大法232条に基づき、ソーラーパネルの主原料であるポリシリコン(多結晶シリコン)の輸入に関する調査をしている。近く調査結果が公表され、輸入関税を引...

中国・香港株式市場・前場=金融株売られ中国優良株が下落、香港も下落

ロイター 8日 14:39

... ns new tabや湖北和遠気体(002971.SZ), opens new tabを含む中国の半導体材料メーカーの株価は急上昇。中国商務省が半導体製造に使用される化学物質の輸入に対する反ダンピング調査を開始すると表明したことを受けた。 中国の半導体メーカー(.STARCHIP), opens new tabも上昇。中国政府が一部の国内ハイテク企業に対し、米エヌビディア(NVDA.O), ope ...

トランプ氏、2月24日に一般教書演説-中間選挙控え支持挽回図る

ブルームバーグ 8日 14:19

... ンソン下院議長はトランプ大統領への書簡で、2月24日に一般教書演説を行うよう打診した。今年実施される中間選挙を控え、党の政策課題を打ち出す機会となる。 トランプ政権2期目で初の一般教書演説となる。世論調査では物価高や生活費への懸念から経済政策への支持が低迷しており、11月の中間選挙で上下両院の多数派維持を狙う共和党にとっては、経済運営の立て直しが焦点となる。 ベネズエラ情勢を巡る発言などが注目され ...

東京23区の新築戸建て価格8672万円、最高値更新 25年12月

日本経済新聞 8日 14:16

不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が8日発表した2025年12月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比7.0%高い8672万円だった。調査を始めた2014年4月以降での最高値を2カ月ぶりに更新した。 調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とし. ...

指標予測=11月実質消費支出は前年比0.9%減

ロイター 8日 14:15

[東京 8日 ロイター] - ロイターが集計した民間調査機関の予測によると、11月家計調査の実質消費支出(2人以上世帯) は前年比0.9%減となった。 季節調整済み実質消費支出は前月比2.7%増だった。 <消費支出(二人以上世帯)、実質> ※過去の関連記事 JPALLS=ECIJPALLM=ECI ※経済モニター cpurlcpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monito ...

消費者態度指数、12月は5カ月ぶり悪化 物価高予想の割合上昇

ロイター 8日 14:14

1月8日 内閣府が8日に発表した12月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.3ポイント低下し37.2となった。写真は2021年8月、都内で撮影(2026年 ロイター/Ivan Alvarado) [東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比0.3ポイント低下の37.2となり5カ月ぶりに悪 ...

昨年12月の消費者態度指数、5か月ぶり下落…消費者心理の基調判断は「持ち直している」で維持

読売新聞 8日 14:08

内閣府が8日発表した2025年12月の消費動向調査は、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」(2人以上の世帯、季節調整値)が前月より0・3ポイント低い37・2だった。下落は5か月ぶり。消費者心理の基調判断は「持ち直している」で維持した。 内閣府

[概況/2時] 後場は下げ幅拡大。中国が東シナ海のガス田で新たな試掘が影響

日本証券新聞 8日 14:06

... 市場の上昇銘柄数は777、下落銘柄数は769。出来高は16億1,106万株、売買代金は4兆6億円。 中国がレアアースの対日輸出規制に加えて、半導体製造用ガスのジクロロシランへの反ダンピング(不当廉売)調査の開始や、東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したため、関係悪化に拍車がかかると警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。 ソフトバンクグループや日立、住友電工、イビデンなどAI・半導体関連やデータセン ...

米価格の先安感強まる…新米の流通進み在庫回復 新型コロナ禍で需要落ち込んだ2021年9月以来の低い水準

FNN : フジテレビ 8日 13:42

コメの価格が今よりも下がるという見方がさらに強まっています。 コメの生産者や小売業者などを対象にした毎月の調査では、指数が100に近づくほど、この先のコメの価格が高くなるとの見通しが強いことを示します。 (スーパー:米穀安定供給確保支援機構)先月の調査では、向こう3ヶ月のコメの価格を見通す指数が前回から5ポイント下がり「27」となりました。 新型コロナの感染拡大による需要の落ち込みがあった2021 ...

ウクライナ復興基金、投資申請受け付けポータルサイトを開設

ロイター 8日 13:19

... は基金の投資先として、上流と中流の重要鉱物プロジェクト、発電・送電・炭化水素抽出、輸送と物流、情報通信技術、新興技術などの分野のプロジェクトを検討すると表明。初期には出資や、株式と類似した投資を優先する見込みを示した。 米当局高官はロイターに対し、既に関心を持つ投資家の多くと協議を進めており、いくつかのプロジェクトについてデューデリジェンス(適正価値調査)を実施する準備が整っていると明らかにした。

コメ価格、需給緩み先安観強まる 見通し指数4年3カ月ぶり低水準

日本経済新聞 8日 13:00

コメの生産者や卸売業者などが会員として参加する米穀安定供給確保支援機構(東京・中央)は8日、2025年12月調査分の向こう3カ月の価格見通しを示す指数が前月比5ポイント低い27となったと発表した。21年9月(27)以来、4年3カ月ぶりの低水準。低下は4カ月連続で、節目の50を3カ月連続で下回った。 25年産米は収穫量が前年から10%増えたものの、集荷競争による農業協同組合(JA)らの買い取り価格. ...

ベネズエラはトランプ氏を悩ます亡霊に、軍事的勝利の余韻は一時的

ブルームバーグ 8日 12:57

... 試している。 作戦実行前の昨年12月中旬に行われたキニピアック大学の世論調査では、ベネズエラ国内での軍事行動に対する米国民の支持は25%にとどまり、63%が反対していた。共和党支持層では支持が52%、反対が33%だった。圧倒的な成功とされた今回の作戦を受け、これらの数字は変化する可能性が高い。 すでにワシントン・ポスト紙の世論調査では、トランプ氏が共和党支持層での支持をさらに広げたことが示唆されて ...

富山県南砺市の歯科医院が破産、「徹底した個別診療」と「最先端の医療設備」掲げるも競合激化で5100万円の負債

FNN : フジテレビ 8日 12:50

富山県南砺市で歯科医院を手がける「医療法人社団SEED」が破産手続き開始の決定を受けました。負債総額は約5100万円です。 民間の信用調査会社である帝国データバンクや東京商工リサーチによりますと、医療法人社団SEEDは南砺市野尻で「シード歯科・矯正歯科 南砺」の名称で歯科医院を運営。2019年3月に設立され、一般歯科や小児歯科、矯正歯科などを手がけていました。 「徹底した個別診療」と「最先端の医療 ...

外為12時 円相場、下落 156円台後半 対ユーロも安い

日本経済新聞 8日 12:21

... 本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表。6日には軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制の強化も明らかにしており、日本の景気が下振れすれば日銀による次の利上げが遅れるとの思惑が広がったのも円相場の重荷となり、156円95銭近辺まで下落する場面があった。 もっとも、円相場の下値は限られた。7日発表された25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が市場予想に届 ...

コメ価格見通し さらに低下 新型コロナ流行期の水準に

テレビ朝日 8日 12:20

1 高騰が続くコメの価格について、今後3カ月では下落傾向がさらに強まるとの調査結果が発表されました。 「米穀機構」によりますと、去年12月の調査で今後3カ月のコメ価格の見通しを示す指数は「27」で、前の月と比べ5ポイント低下しました。 この指数は横ばいを示す50を下回るほど下落傾向が強まることを表していて、50を下回るのは3カ月連続です。 30を切る水準は、新型コロナウイルスが流行してコメの需要が ...

午前の日経平均は続落、利益確定が継続 米雇用統計待ちも

ロイター 8日 12:07

... (人工知能)・半導体関連株の一角の下落が重しになった。自動車を含む輸送用機器も弱く、前日に続いて日中関係悪化への懸念がくすぶった。中国が日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表し、信越化学工業(4063.T), opens new tab、三菱ケミカルグループ(4188.T), opens new tabは軟調だった。 一方、東証プライム市場の値下がり銘 ...

東証前引け 日経平均は続落 ダウ平均の下落や日中関係悪化で、景気敏感株安い

日本経済新聞 8日 12:02

... 気敏感株の下げが目立った。中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、トヨタなどの自動車株も売られた。また、中国政府は日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、市場で関連銘柄と見られた信越化などが売られた。 一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角は買われ、日経平均は朝安後、底堅く推移 ...

【ガソリン】レギュラー160.8円/L 4年7カ月ぶり160円台 暫定税率廃止・原油値下がり 山形

FNN : フジテレビ 8日 12:01

... の平均小売価格は160.8円で、実に4年7カ月ぶりの水準。 石油情報センターによると、1月5日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり160.8円で、前の調査と比べて3.9円値下がりした。 値下がりは、調査がなかった年末をはさんで7週連続。 レギュラー160.8円は、県内では4年7カ月ぶりの水準。 政府は2025年の年末に物価高対策として暫定税率を廃止していて、今回の値下がり ...

銭湯の入浴料金の上限額 50円引き上げ500円に 調査会が福島県に答申 改定は2018年以来8年ぶり

FNN : フジテレビ 8日 11:58

... だ。 福島県内にある銭湯の入浴料金の見直しを検討してきた調査会は、1月7日12歳以上の入浴料金の上限額について、現在より50円引き上げて500円に改定するよう県に答申した。 県内には6つの銭湯が営業しているが、利用者の減少や燃料費の高騰などにより苦しい経営状況が続いていて、入浴料金の引き上げを求める声が上がっていた。 福島県公衆浴場入浴料金問題調査会の樋口良之会長は「(経営者と利用者の)両者にとっ ...

コメ“価格下落する"見方強まる 見通しの指数 4か月連続低下

NHK 8日 11:55

... の間で一層強まっています。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は先月、4か月連続で低下し、調査した団体は在庫水準の高まりが値下がりの見方につながっているとみています。 「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。 8日に発表された先月の調査結果によりますと、コメの価格の現状を示す指数は前の月より3ポイント下がって88でした ...

「人手不足」で企業倒産、止まらず 過去最多ペース 人件費高騰が中小企業の経営を圧迫

産経新聞 8日 11:51

JR東京駅前を職場などに向かって歩く労働者ら 2025年は人手不足による企業の倒産が過去最多(397件)となった。東京商工リサーチ(TSR)が7日に発表した調査結果によると、4年連続で増加している。従業員の退職で倒産が増えたほか、賃上げによる人件費高騰が中小企業を中心に経営を圧迫している実態が浮かんだ。 人手不足による倒産件数(東京商工リサーチ調べ)倒産企業397件のうち、152件が人件費の高騰に ...

コメ安値予想さらに強まる コロナ禍並び指数低水準 向こう3カ月

産経新聞 8日 11:40

... 表した。節目の50を3カ月連続で下回り、安値となる予想がさらに強まった。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ21年9月に27を記録したのに並び、低い水準となった。 全国の生産者や卸売業者、小売業者に調査を実施。指数は価格が「安くなる」や「やや安くなる」の回答が多いと50を下回る。指数低下は25年産米の生産量が多いのが主因。高値水準が続いて販売が鈍り、コメの民間在庫量が膨らんでいることも背景にある ...

[概況/前引け] 日中間の緊張も影響し続落

日本証券新聞 8日 11:39

... 一時470安の5万1,491円となった。 ソフトバンクグループと東京エレクトロン、日立が売られた。 中国が日本から輸入される、半導体製造に使用されるガスのジクロロシランに対して反ダンピング(不当廉売)調査を開始す ると発表したため、信越化学が売られた。 トランプ大統領が住宅価格の高騰を抑制するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を進めることを訴えたため、住友林業(1911)が下落した。 一 ...

東シナ海掘削に日本が抗議、中国は対日輸出申請の審査停止と米紙

ブルームバーグ 8日 11:35

... また、中国が日本から輸入される半導体製造材料に対する不当廉売調査の開始を発表したことについて、木原官房長官は、他国政府の調査の逐一についてのコメントは差し控えるとした上で、「調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査など必要な対応を行っていく」と述べた。 中国商務省は7日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始すると発表Bloomberg Terminal。 ...

債券11時 長期金利、2.095%に低下 40年金利は過去最高に

日本経済新聞 8日 11:33

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.025%低い2.095%で推移している。労働市場の冷え込みを受けて前日に米長期金利が低下し、中長期ゾーンの国内債に買いが先行。長期金利は2.090%まで低下する場面があった。 7日発表された2025年11月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数は24年9月以来の低さとなったほか、25...

11月実質賃金2・8%減 マイナス11カ月連続 物価上昇に追い付かず

産経新聞 8日 11:33

厚生労働省が8日公表した2025年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比2・8%減った。減少幅は25年1月(確報値)以来の水準で、マイナスは11カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は47カ月連続のプラスとなったものの、物価の上昇に追い付かない状況が続いている。 現金給与総額は、0・5%増の31万202円。物価の変動を示す消費 ...

個人情報漏洩の調査記録、日本方式でG7が共有 国際協力しやすく

日本経済新聞 8日 11:30

主要7カ国(G7)がプライバシー侵害の「事件簿」を共有する。法令に違反した事例の概要や当局による調査内容などのデータベースをつくり、他国の動きを調査の端緒としたり、類似事例の対策に生かしたりする。日本がつくったフォーマットを使う。 2025年12月に各国のプライバシー保護当局が集まった会合でデータベース構築の議論を進めると確認した。24年に日本が開発した入力フォーマットを採用する。どういった情報. ...

信越化株が反落 中国が日本輸出の化合物について不当廉売調査

QUICK Money World 8日 11:28

... 、前日比230円(4.39%)安の5014円まで下落した。7日夜、共同通信などが「中国商務省は7日、日本から輸入するジクロロシランに対し、反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した」と報じた。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物で、調査の結果次第では追加関税が課される可能性があるという。商務省は日本の生産・輸出業者として、信越化など3社の名前を挙げており、先行き業績への警戒感から売りが先行し ...

新潟・柏崎市長「おごり抜けていない」 浜岡原発不正疑いを批判

毎日新聞 8日 11:27

... て捉えていなかったことが私にはショックだ」と述べた。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)の副会長を務める桜井氏は、規制委に対し「厳正に対応してほしい」と求めた。他原発にも同様の事案がないか調査を求める考えは否定した。 柏崎刈羽原発6号機の再稼働を控え、桜井氏は16日に推進・慎重双方の市議会議員全員と一緒に同原発を視察すると明らかにした。市民の代表として東電に思いや考えを伝える狙いという ...

コメ価格「向こう3か月」下落の見通し強まる 3か月連続で節目の50を下回る 焦点はいつ本格的な値下がりに転じるか

TBSテレビ 8日 11:02

... らに強まっていることがわかりました。 全国の生産者や集荷業者などを対象にした去年12月分の調査で、「向こう3か月」のコメ価格の見通しを示す指数は前の月より5ポイント低い27でした。 この指数は100に近づくほど高く、0に近づくほど安くなる見通しを示すもので、分かれ目となる「50」を下回るのは3か月連続です。 調査した団体は、業者間でのコメ取引の代表的な指標である11月の相対取引価格が「やや下落した ...

信越化学株価が反落 日本産の半導体用ガス、中国が不当廉売調査

日本経済新聞 8日 11:00

(10時20分、プライム、コード4063)信越化が反落している。一時は前日比230円(4.38%)安の5014円まで下げた。中国商務省は7日、半導体や液晶の生産工程に必要となる日本産のジクロロシランと呼ぶ特殊ガスについて、反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、販売を手掛ける信越化に今後の収...

2025年「訪問介護」倒産 91件、3年連続で最多更新 「売上不振」が 8割超、マイナス改定が重しに

東京商工リサーチ 8日 11:00

... 業環境が大きく異なり、総花的な支援策だけでは難しいだけに今後の取り組みが注目される。 一方で、公定価格で価格転嫁ができないため、小・零細事業者は合理化も難しいのが実情だ。地域の実情を加味しながら、ヘルパー育成や退職防止、ICT導入など、きめ細やかな支援も欠かせない。 ※ 本調査は、日本産業分類(細分類)の「訪問介護事業」の倒産を集計、分析した。 ※ 調査開始は介護保険制度が始まった2000年から。

副業の注意点、弁護士に聞く 長時間労働に労災保険、残業代は?

朝日新聞 8日 11:00

... めに副業を手がける働き手も増えています。ただ副業には、働き過ぎ、労働時間の管理、就業規則などさまざまな注意点もあります。労務問題に詳しい小野山静弁護士に解説してもらいました。 ――パーソル総合研究所の調査(2025年8月)によると、副業を容認する企業の割合が64%と過去最高になりました。副業をしたい人にアドバイスをお願いします。 副業には大きく二つのパターンがあります。雇用されないフリーランスとし ...

コメ安値予想さらに強まる

デイリースポーツ 8日 10:58

... 表した。節目の50を3カ月連続で下回り、安値となる予想がさらに強まった。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ21年9月に27を記録したのに並び、低い水準となった。 全国の生産者や卸売業者、小売業者に調査を実施。指数は価格が「安くなる」や「やや安くなる」の回答が多いと50を下回る。指数低下は25年産米の生産量が多いのが主因。高値水準が続いて販売が鈍り、コメの民間在庫量が膨らんでいることも背景にある ...

久光製薬が非公開化にかじ、今後予想される製薬業界「脱上場」の波

ブルームバーグ 8日 10:56

... 、「久光薬の動きが特例ではなく、製薬業界における非公開化への広いトレンドの一部かもしれない」と記した。 ジェフリーズ証券によると、6日時点で株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る製薬企業は12社ある。調査対象銘柄の3分の1を占めることから、一部が深刻な割安状態にあると示唆される。買収候補としては、バリュー面からキッセイ薬品工業、親子上場の観点から協和キリンと住友ファーマが挙げられるという。 買収や ...

コメ価格見通し指数「27」、4年3か月ぶりの低水準…3か月連続で「先安感」示す50未満に

読売新聞 8日 10:52

公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」は8日、今後3か月間のコメ価格の見通しを示す指数(12月調査)が前月調査より5ポイント低下して27になったと発表した。先安感を示す50未満となるのは3か月連続で、2021年9月(27)以来、4年3か月ぶりの低水準となった。 コメの収穫作業(昨年9月、青森県内で) 関連記事 コメの高騰につられて酒米価格が上昇、新酒の仕込みを見合わせる蔵元も…「とにかく先が読め ...

負債総額は調査中も4500万円程度の見込み 金属部品加工業者「ナイス」が破産開始決定 思うように受注が伸びず、従業員2人が退職…代表者のみの体制となり工場が稼働できず

FNN : フジテレビ 8日 10:30

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、長野県岡谷市の金属部品加工業者「ナイス」が12月19日に長野地裁諏訪支部から破産開始決定を受けていたことが分かりました。 「ナイス」は2011年6月1日設立の金属部品加工業者です。設立以来、独自の金属加工技術を駆使し、高品質な製品を提供するなどして地元企業を中心に受注獲得に努めてきました。しかし思うように受注は伸びず、2024年5月期の売上高は2, ...

東証10時 日経平均は引き続き安い 日中関係悪化で関連銘柄に売り

日本経済新聞 8日 10:18

... 日経平均は底堅く推移している。 中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの思惑から自動車株が売られている。また、中国政府は7日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、関連銘柄との位置づけから信越化などが下げている。 東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「日中関係 ...

[概況/10時] 韓国サムスン電子の反落も影響

日本証券新聞 8日 10:18

... ループや日立、東京エレクトロン、アドバンテストは安い。 中国商務省が、半導体製造に使用されるガスの「ジクロロシラン」について日本からの輸入品が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。 ジクロロシランは日本国内では信越化学(4063)は日本酸素ホールディングス傘下の大陽日酸などが販売しているため、信越化学は下落した。 一方、三井海洋開発と東洋エンジニアリング ...

「隠し通せる方に賭けよう!」暴かれたメール、監査等委員の機能不全

朝日新聞 8日 10:00

... ていくという、極めて難しいオペレーションを粛々と進めていく必要があると存じます」 この2人は監査等委員会の委員という立場で、会計不正の疑惑を調査するさなかにあった。 メールから約1カ月後、監査等委員会は「誤謬(ごびゅう)による会計処理の誤りが発見された」とする調査結果をまとめた。会社は「うっかりミス」かのような説明資料を開示し、過去の財務諸表を訂正した。 しかし、このときの説明は真実ではなかった。 ...

【日本市況】債券上昇、30年入札順調とリスクオフ-日経平均800円安

ブルームバーグ 8日 09:34

... 。発行予定額は7000億円程度で、償還日が3カ月延び新回号(89回債)での発行となる。表面利率は3.4%に引き上げられ、過去最高だった前回の3.2%を上回る。 厚生労働省が8日朝に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数(CPI)で算出した実質賃金は前年同月比2.8%減と、前月(0.8%減)からマイナス幅が拡大した。市場予想は1.2%減。ただし、各市場の反 ...

リジェネロンが4.6%高 バンカメが投資判断「買い」に2段階引き上げ(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 09:30

... オブ・アメリカ(BofA)が7日付で投資判断を「売り」から「買い」に2段階引き上げた。目標株価は6日終値を約10%上回る860ドルとした。網膜症疾患治療薬「アイリーアHD」の適用拡大が好材料だと指摘した。BofAの調査では、大規模医療機関は同業ロシュの抗体薬「バビースモ」よりもアイリーアHDを選好していると分析。成長が続くアトピー性皮膚炎治療薬「デュピクセント」の売上高も上振れの余地があると...

昨年11月の実質賃金2・8%減、11か月連続マイナス…食料品など物価高騰に賃上げが追いつかない状態続く

読売新聞 8日 09:11

厚生労働省は8日午前、昨年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比2・8%減で、11か月連続のマイナスとなった。食料品などの物価高騰に賃上げが追いつかない状態が続いている。 厚生労働省 名目賃金である現金給与総額は同0・5%増の31万202円で、47か月連続のプラスになったものの、消費者物価指数が同3・3%上昇した。 主に基本給を指す「 ...