出所者受け入れ委託費不足、法務大臣「補正予算を要求した」 更生保護施設に広がる危機感「持ち出しも」

弁護士ドットコムニュース 21日 17:30

... が増加した。執行額は毎年かなりの増減があり、前年はそれが伸びなかったことで、本年度は減額となった」 補正予算や予備費で補填する予定があるかについて問われた平口大臣は当初、「検討中なので明確な答えはできない」「事務方とよく相談して検討したい」と述べたが、その後、「事務方と協議すると発言したが、正しくは補正予算をすでに要求している」と訂正した。 全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提 ...

日銀を脅し、税調を仕切り…タガが外れた経済対策21兆円は「ただのバラマキ」

日刊ゲンダイ 21日 17:00

... 合経済対策は、ガソリン税の暫定税率廃止など減税分を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円程度。自治体や民間企業の支出を含めた事業規模は42兆8000億円程度と推計される。 ずっと数兆円程度で推移していた補正予算の額は、コロナ禍で20年度から一気に跳ね上がり、コロナが落ち着いても10兆円超が常態化。それでも石破政権時の24 ...

国交省の高田物流政策課長/物流コンソーシアムbatonの取り組みに期待感示す

LNEWS 21日 16:15

... ているが、batonが取り組む中継輸送や、その前提となる物流の標準化、DXといったことについても、さらに普及・拡大の後押しを行っていくと大綱の中で位置付ける」と説明した。 また、国交省では2024年度補正予算事業を活用して、国内物流分野でのDXやイノベーション促進を目的に、革新的な取り組みの事例創出や社会実装を後押しする「物流イノベーション実装支援事業」を行っており、batonの中継輸送を採択した ...

【トリプル安】日本円が再び「世界最弱の通貨」に躍り出た…海外の投資家が「日本売り」をはじめたワケ - 21兆円の「大型補正予算」で日本経済は強くなるのか

PRESIDENT Online 21日 16:00

... に就任する前から消費減税の可能性に含みを持たせたほか、日銀の利上げに対するけん制を行うなどしていた。そのため、高市政権が発足後、長期金利の上昇とともに円高ドル安が進んでいたが、いざ政権の関係者が大型の補正予算を組む方針を示したことで、流れが急加速した。 (出所=米連銀(FRB)) 全ての画像を見る(4枚) ここで、今年のドル円レートを振り返ってみよう。年初1月1日のドル円レートは、終値で156円8 ...

保育士らの人件費5.3%増 1人当たり年20万円改善の見通し

毎日新聞 21日 14:21

... 表した。低賃金が課題となっており、処遇改善につなげる。経済対策に盛り込み、2025年度補正予算案に計上する。上げ幅は比較可能な15年度以降2番目に大きい。 こども家庭庁によると、24年の保育士の平均賃金32万9000円を基に機械的に計算した場合、1人当たり年約20万円の改善となる見通し。過去最大の上げ幅は24年度補正予算での10・7%だった。 Advertisement 人件費とは別に物価高対策と ...

背景には海水温と塩分濃度の上昇か 兵庫の海で養殖カキのおよそ8割が死滅 「地球温暖化も影響のひとつ」と専門家

FNN : フジテレビ 21日 12:00

... 竹内さんによると、生きているカキの中でも出荷できるレベルに成長しているのは、わずか1割ほど。「損害は計り知れない」と不安を隠せない。 こうした事態に兵庫県も対応を急いでいて、近く業者を支援するため、補正予算を審議するということだ。 「カキ業者への支援と同時に、観光のPRサポートをトータルで支援できるように検討している」と兵庫県の斎藤元彦知事は述べている。 生き残ったカキにも異変 水っぽく身が肥え ...

社会資本整備に25億円 端境期の工事を債務負担(宮城県 11月補正予算案)

日本建設新聞 21日 10:53

... 10月の大雨で路肩が流出した加瀬沼公園(利府町)の園路を復旧する。 補正予算ではこのほか、ツキノワグマによる被害の防止対策として計2億200万円を計上しており、果樹の伐採、多言語注意看板の設置、内水面の養殖業者への電気柵の設置支援などに充てる。 ツキノワグマによる被害対策はすでに予備費のうち1億2200万円を活用して着手している。 補正予算案は、予算外議案36件とともに27日開会の県議会11月定例 ...

「自賠責安くなる?」 国が借金した「約5700億円」一括返還!? 高市首相「問題を完全に解決したい」 問題視された「お金問題」解決か

くるまのニュース 21日 09:00

... ほか、2025年度の補正予算で約5700億円を自動車安全特別会計に戻すよう調整をおこなっていると明らかにしました。 また、これに対して国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧Twitter)において、自動車安全特別会計の積立金が減少する→運用益が少なくなる→保険金の支払いのために積立金を取り崩さざるを得なくなるという悪循環について説明した上で、次のように話しています。 「今回、補正予算で一括返済が ...

【生活保護最高裁判決】政府は「全員に全額補償」を

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 21日 08:10

... 償とそのための手続き、体制になりますが、こちらは報道等によれば2000億円程度、とも言われます。正確な金額については公式には公表されておりませんが、たしかに?より金額は少なくなります。そして、これらは補正予算のなかに盛り込まれることが予測されます。 予算を削減したいから「全員に全額補償」はしない、という判断をすることはさすがにないと思いますが、実際の執行をおこなう自治体の負担軽減等もふまえ、予算を ...

コラム:高市内閣の高支持率と日銀副総裁の入院、金融政策への影響を考える=上野泰也氏

ロイター 21日 06:39

... 交渉が始まったとはまだ言えない今年12月までの情報だけで、その「初動のモメンタム」を確認できたという説明は、日銀としても行いにくいだろう。さらに、少数与党の高市政権は、総合経済対策を具体化する25年度補正予算案を11月28日にも決定した上で、12月初めに国会に提出する見込みだ。野党の一部からも賛成を取り付けながら年内の可決成立を目指す、重要な時間帯に入る。「ポリシーミックス」の観点からは、財政政策 ...

経済対策21・3兆円規模に

日本農業新聞 21日 05:02

政府は21日、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する。対策の規模は大型減税を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆...

地域建設業者に強い危機感/公共事業費「横ばい」なら失望

建設通信新聞 21日 05:00

... 年度の13兆1000億円から24年度は11兆1000億円にまで減った。国土交通省関係の公共事業関係費も、ここ数年、当初が5兆3000億円程度、補正予算を合わせて年間7兆円前後とほぼ横ばいが続いている。25年度も当初の国交省関係公共事業予算は横ばいだったため、補正予算で2兆円が計上されても、額面は「横ばい」で、実質の投資額は減少する。 その影響が各地域の建設会社を直撃している状況で、全国建設業協会が ...

省人化や安全向上に即効性/ICT機器補助金/全建が導入効果事例

建設通信新聞 21日 05:00

... 量の省人化や高精度化、施工の効率化や危険箇所での作業の安全性向上などを実感する声が多く寄せられている。中には、1000万円以上の補助金を受けられるケースもある。 この補助金は、国土交通省が2024年度補正予算で新たに創設し、公募により全建が執行団体に選ばれた。災害時の応急復旧対応力の強化や、平時からの建設現場の生産性向上につながるICT機器の導入経費を半額補助するもので、全体の予算額は約2億400 ...

(高市政権1カ月:上)同志で固め、めざす安倍政権 「官邸一強」への安定感、遠く

朝日新聞 21日 05:00

高市政権の権力構図 [PR] (1面から続く) 10月末、全府省庁の事務次官を集めた会議。官房長官として異例の出席をした木原稔氏は、今年度補正予算案の説明をする財務次官に対し、高市早苗首相の肝いり政策を念頭に「金額を気にすることなく、必要な政策を積み上げるように」と指示した。首相の掲げる「責任ある積極財政」を妨げることは許さ…

経済対策、21.3兆円規模 物価高対応に11.7兆円 政府

毎日新聞 21日 02:01

政府が21日にも閣議決定する経済対策で、裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出と大型減税の効果額が計21・3兆円程度になることが20日、明らかになった。地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は計42・8兆円程度を見込む。一般会計の歳出規模は17・7兆円程度とコロナ禍後の23年度以降では最大になる見通しで、高市早苗政権の財政拡張路線が改めて鮮明になっている。 高市政権が掲げる重点施策では ...

生活保護減額2.49% 厚労省再改定 全額追加支給せず 最高裁判決受け

毎日新聞 21日 02:01

... き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013〜15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなど ...

熊谷知事が議案47件を提案 県発注工事の平準化 (千葉県)

日本建設新聞 21日 00:00

[2025/11/21 千葉版] 12月定例県議会が20日に開会し、熊谷俊人知事は議案47件を提出した。一般会計の補正予算案の規模は161億1900万円。県発注工事の平準化を図るため、舗装道路修繕事業や道路改良事業などで債務負担を設定している。会期は12月17日まで。 12月補正予算案では、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うため人件費を増額するほか、2026年度事業の早期執行を図るための債務負担 ...

コラム:円は今も安全通貨か、高市政権下で見えた過去との違い

ロイター 20日 18:50

... 。<逆風の国内政策>率直に言えば、高市政権の政策には円にとってのプラス要素が全くない。高市氏に近い自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について総額25兆円(1610億ドル)超を確保すべきだと提言した。これは最近浮上していた見積もりよりも多く、前年度の920億ドルよりはるかに規模が大きい。また高市氏は、日銀が利上げしないこと ...

「診療所もきちんと支援」高市首相が明言-日医など3団体会長が面会

CBnews 20日 18:40

... する医科・歯科の医療機関や薬局などへの早急な支援を求めた。同日開催された「国民医療を守るための総決起大会」後の記者会見で松本会長は、自民党と日本維新の会の連立合意書に診療所への支援が明記されなかったことについて問われ、高市首相は面会の場で「診療所もきちんと支援する」と明言したことを明らかにした。【渕本稔】 21日にも閣議決定される新たな経済対策を巡り、2025年度補正予算の調整が大詰めを迎える中、

ホタテ親貝確保で基金設置へ/陸奥湾大量死で青森県補正案

みなと山口合同新聞 20日 17:50

【青森】青森・陸奥湾の養殖ホタテが、高水温で大量へい死したとみられる事態を受け、青森県は18日、生産者に向けた基金設置の支援事業などを盛り込む11月補正予算案を公開した。むつ湾漁業振興会が設ける生産者の親貝確保を支援する基金のうち、県が半分を補助する。予算案には1億円を計上した。 同湾は今夏、平年を大きく上回る高水温に見舞われた。まだ具体的な被害規模は明らかでないが、既に一部産地からは・・・

公立高向けの基金、理数系を重点支援 補正予算3000億円規模 文科省

朝日新聞 20日 16:30

[PR] 文部科学省が、公立高校向けに新設する基金で、理数系を強化する普通科高校や専門高校を重点的に支援する。審査をして、先進的な取り組みをする学校に資金を配分する予定だ。基金は3千億円規模の見込み。今年度補正予算に盛り込む方針。 関係者への取材で分かった。理数系強化の拠点校を育てるのが主な狙い。都道府県…

特積み4社が東阪間で企業横断中継輸送「baton」実証

Logistics Today 20日 12:00

... 業省、農林水産省と連携し、次期「総合物流施策大綱」の検討を開始したことを紹介。標準化やDX、中継輸送などが重要テーマであり、「Batonの取り組みは大綱の方向性と一致している」と評価した。また国交省は補正予算による実装支援事業でBatonを採択し、制度・運用面の検証を後押ししている。 高田課長は、ドライバー交代方式の中継輸送を「実現性は高いが安全確保と法令順守が前提となる挑戦」と述べ、取り組みから ...

防衛費またも“使い残し"今年度は1172億円…それでも補正予算で前倒し増額の愚

日刊ゲンダイ 20日 10:10

... 」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏) 防衛費をGDP比2%まで段階的に引き上げることが決まったのが23年度だ。以降、毎年1兆円規模の増額が続いている。防衛財源に充てる所得増税の開始時期さえ中ぶらりんなのに、「残るなら、そこまで増額する必要があるのか」という疑問が湧く。そのうえ、高市首相はGDP比2%の達成を27年度予定から今年度中に2年前倒しした。それを今の臨時国会で補正予算案として計上する方針だ。

日本の長期金利は1.8%に上昇し、大きな節目である2.0%が見えてきた

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 20日 08:08

... 月に10年国債が2.440%をつけて以降、この水準をこれまで上回ったことはない。 2%が次第に大きな壁となっていった。 1999年8月に2.040%をつけたときには、当時の小渕首相が1999年度第二次補正予算の編成を柱に積極的に景気を下支えしていく考えを打ち出したことなどが要因となった。 2006年に量的緩和解除とゼロ金利解除によって、2.005%を付けたことがあったが、それ以降は2%を上回ってい ...

舞鶴市、中央図書館整備事業 補正予算案に用地取得費4・8億超を計上

日刊建産速報 20日 08:00

舞鶴市は、25年度補正予算案を公表し、中央図書館整備事業費に4億8500万円を計上した。西舞鶴駅東口に建設予定の中央図書館の整備用地を取得を行う。JR西舞鶴駅東口(舞鶴市伊佐津、他)に京都府北部連携の中心拠点となる図書館や舞鶴の玄関口となる拠点施設を目指す。25年度に実施設計、用地取得、26年度から建設工事、27年度末の供用開始を目指す。 現在の舞鶴市図書館は、89年建設の東図書館と90年建設の西 ...

「薬剤自己負担の見直し」は連立維持の“いけにえ"か?OTC類似薬の保険給付外しの“急先鋒"に立つ維新議員の実名公開!

ダイヤモンド・オンライン 20日 05:55

... 書の筆頭はガソリン暫定税率の廃止など経済財政関連施策、その次に社会保障政策を並べており、維新がいかに重要視しているかがわかる。社会保障政策で真っ先に打ち出したのが、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底である。また、社会問題化している病院と介護施設の経営難への対応も明記している。まずは、25年度補正予算と、診療報酬・薬価改定が絡む26年度予算編成の動向を占おう。

理系強化の高校を審査で選び支援へ 文科省、3千億円規模の新基金

朝日新聞 20日 05:05

... ] 文部科学省が、新設する公立高校向けの基金で、理数系を強化する普通科高校や専門高校を重点的に支援する。審査をして、先進的な取り組みをする学校に資金を配分する予定だ。基金は3千億円規模の見込み。今年度補正予算に盛り込む方針。 関係者への取材で分かった。理数系強化の拠点校を育てるのが主な狙い。都道府県を通じて資金を配分するが、審査を経るため、都道府県ごとに金額は変わる見込みだ。 基金は3年分で、理系 ...

兵庫の海で養殖カキのおよそ8割が死滅 「地球温暖化も影響のひとつ」と専門家 背景には海水温と塩分濃度の上昇か

FNN : フジテレビ 20日 05:00

... 竹内さんによると、生きているカキの中でも出荷できるレベルに成長しているのは、わずか1割ほど。「損害は計り知れない」と不安を隠せません。 こうした事態に兵庫県も対応を急いでいて、近く業者を支援するため、補正予算を審議するということです。 「カキ業者への支援と同時に、観光のPRサポートをトータルで支援できるように検討している」と兵庫県の斎藤元彦知事は述べています。 ■「連携とって経営を支えていきたい」 ...

子供1人に2万円 児童手当に臨時上乗せ

毎日新聞 20日 02:06

政府が21日にも閣議決定する経済対策案の全容が19日、明らかになった。新たな物価高対策として、18歳までの子供1人当たりに2万円を給付する。2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は17兆円を超え、コロナ禍後の23年度以降では最大となる見通し。ガソリン税の暫定税率廃止など減税効果額を合わせると規模は20兆円を超える。25年度当初の計画より2兆円超上振れする税収では足らず、十数兆円分の国債を追加発 ...

生活保護費の違法減額 失政直視し全員に補償を

毎日新聞 20日 02:02

生活保護費を不当に減額した反省の上に立ち、国は受給者全員へ全額を補償する必要がある。 2013〜15年に実施された生活保護基準の引き下げを最高裁が違法と認定したのを受け、政府は補正予算案に受給者への補償費用を盛り込む方針だ。だが、国の対応には疑問を抱かざるを得ない。 6月の判決は、国が前例のない手法で物価下落分に相当する減額幅を決め、専門家にも諮らなかった点を裁量権の乱用だと断じた。 Advert ...

連日のトリプル安 経済対策、財政悪化を懸念

毎日新聞 20日 02:02

19日の東京金融市場は大幅に債券安、株安、円安が進んだ18日の流れを引き継ぎ「トリプル安」の展開が続いた。政府が21日にも公表する経済対策の規模が20兆円を超え、これを裏付ける2025年度補正予算案の歳出規模が24年度を上回る17兆円程度になることが明らかになり、日本の財政が悪化する懸念が高まっていることが背景にある。 19日の東京債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1・7 ...

高校改革へ「30年に1度の機会」 1000億円超の交付金訴え

教育新聞 19日 20:50

... ンを示し、各都道府県が来年度に「高校教育改革実行計画(仮称)」を策定する方向で進んでいる。 同会は各地域の取り組みを支援する高校改革交付金の創設を求めるとともに、無償化が始まる来年度については、今年度補正予算で新たな基金を設置することも求めており、集会後、岩本代表理事は「予算編成の動きも見ながら、今後の活動を考えたい」と語った。 この記事をシェアする X Threads LINE note Fac ...

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法 - 片山財務大臣の肩にかかっている

PRESIDENT Online 19日 14:00

... 。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。 このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるもの ...

10年国債の利回りが上昇し、1.750%の節目を突破

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 19日 10:05

... いくつかある。 そのひとつとして補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念があげられる。 補正予算の規模も膨らみそうだが、それにともなう国債増発の行方そのものというよりも、財政規律への懸念が大きい。 このため海外投資家の保有が増加し、売買も頻繁に行っているとみられる超長期国債の利回りが大きく上昇したことで、長期国債の利回りの上昇を促している。 仮に補正予算に国債増発が見込まれて ...

7〜9月期GDP 経済対策で内需の強化図れ【社説】

世界日報 19日 06:40

... すには、物価高を上回る賃上げを早期に定着させ、個人消費を底上げすることが課題となる。経済対策が欠かせない所以(ゆえん)である。 強い経済への覚悟示せ 政府は近く決定する経済対策で、裏付けとなる25年度補正予算案の規模を24年度(13・9兆円)を上回る14兆円超とする方針だが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は25兆円規模を打ち出した。 政府案では冬場の電気・ガス代支援などが挙がってい ...

屋体空調に48億円 筑波学校給食センターを改修(つくば市補正)

日本建設新聞 19日 06:00

[2025/11/19 茨城版] つくば市は、26日に開会する12月定例会議に2025年度一般会計補正予算案(第5号)を上程する。主なものでは、小・中・義務教育学校の体育館に空調設備を設置するため、19校分の設備賃借料に限度額48億1468万5000円(39年度まで)の債務負担行為を設定。小学校15校の設計委託料には4275万円を計上した。また、筑波学校給食センターの改修工事費には4596万900 ...

「特別枠」におこめ券・電子クーポン 経済対策修正案、自治体に食品高騰支援促す

朝日新聞 19日 05:00

... る積極財政を推進する議員連盟」から提言書を受け取る高市早苗首相(中央右)=18日、首相官邸 [PR] 政府は18日、総合経済対策の修正案を与党に示した。地方自治体が独自の施策に活用できる重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う「特別枠」を設ける修正などを加えた。対策のメニューが固まりつつあり、21日に予定する閣議決定に向けて全体の規模が焦点になっている。 ■「補正予算、25兆円超を」 自民若…

1月電気ガス、3000円超補助 食品高騰支援に特別枠 政府経済対策

毎日新聞 19日 02:04

... 方針だったが、積み増した。2月分についても増やす可能性があり、1〜3月で計約6000円分を補助する当初案の規模は拡大する見通しだ。 政府・与党は経済対策の最終調整に入っているが、ガソリンの暫定税率の廃止なども含めた経済対策の規模は、当初案の17兆円超から膨らむ。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模も、24年度の13・9兆円を上回る14兆円程度の当初案から数兆円拡大しそうだ。

医療法改正 「11万床削減」見送り 自維公の修正案

毎日新聞 19日 02:01

... の成立を目指す。 病床削減は医療法の改正に合わせて実施する。修正案には「地域の実情を踏まえ、都道府県が医療機関の病床削減を支援できる事業を行える」と明記。現在も都道府県による削減支援は可能だが、役割を明確にし国が費用を負担することで削減を促す狙いがある。 社会保障改革として、人口減少に伴う過剰な病床を削減し、現役世代の保険料負担などの軽減につなげたい考えで、関連事業として補正予算に盛り込む方向だ。

生活保護、一律で減額改定 厚労省調整 原告には別枠で給付

毎日新聞 19日 02:01

... 法として取り消した最高裁判決への対応で、厚生労働省は、違法とされた引き下げ方法とは別の手法で、原告と原告以外の受給者を区別せず再度の減額改定をする方向で調整に入った。ただ、原告には別枠で違法とされた引き下げ分に当たる給付をする方針。関連予算を補正予算案に盛り込む。 減額改定を一律で実施することで原告以外の受給者から訴訟を起こされるリスクを避ける一方、裁判を闘ってきた原告の負担には配慮する形を取る。

電気・ガス補助3倍に 冬の家計支援策と長期的課題を読む #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 15:55

... 方で、こうした補助はあくまで短期的な負担軽減策にすぎず、生活の安心を持続させるには賃上げや所得底上げ、教育・住宅費負担の軽減といった構造的な成長戦略が不可欠です。 総合経済対策は約13兆9千億円規模の補正予算を伴い、冬場の生活費圧迫を緩和する意義は大きいものの、長期的な家計安定の鍵は、制度設計の再考と国民全体への所得拡充にあります。即効性の支援と中長期的成長戦略を両立させることが、これからの日本経 ...

18日の東京市場は円安・株安・債券安とトリプル安の様相に #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 12:00

... んだ。 出典:Bloomberg 2025/11/18(火) エキスパートの補足・見解 円安が進行し、10年国債の利回りが1.750%に上昇した背景のひとつとして補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念があげられる。 補正予算の規模も膨らみそうだが、それにともなう国債増発の行方そのものというよりも、財政規律への懸念が大きい。 高市首相は首相就任後は、直接的な金融政策への言及は ...

2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は6四半期ぶりのマイナスに

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 09:40

... の内容となったが、マイナス成長となったことで、強い経済を目指す高市早苗政権にとって積極財政を正当化する要因ともなりうる。 補正予算の規模について共同通信は、物価高への対応を柱に17兆円を大きく上回る規模で調整していると伝えた。 国債の増発を伴うかどうかはやや不透明ながら、今後の補正予算を巡る動きには注意したい。 このGDPを受けて12月の日銀の利上げは難しいとの見方もあるが、物価情勢を睨んで、日銀 ...

鹿児島で自民vs自民の同士討ちも…? 衆院選完全予測で見えた、火種くすぶる“あぶない"選挙区《衆院選289選挙区完全予測》

文春オンライン 18日 07:00

... 数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」(自民党関係者) 衆議院が早期解散された場合にどのような結果になるのか。「週刊文春 電子版」では、政治 ...

クマ対策で麻酔吹き矢、岩手県が補正予算で4人養成へ 盛岡市も準備

朝日新聞 17日 15:55

... 矢の担い手養成を始める。県によると現在、野生グマに麻酔吹き矢を撃てる人は県内に1人しかおらず、広域での対応が課題となっていた。担い手の養成費などクマ対策として、3700万円を12月岩手県議会に提出する補正予算案に盛り込んだ。 市街地でも銃でクマを駆除できる緊急銃猟制度が9月に始まったが、弾が跳ね返ることで住民が負傷するリスクのある場所では実施できない。麻酔吹き矢は銃より危険性が低く、担い手を増やし ...

斎藤知事が設置進める高校体育館エアコン「授業で使えない」その訳は

朝日新聞 17日 14:14

... るような生徒も出てきている。体育館のエアコンをしっかりやっていこうということで進めてきた。引き続き進めたい」 定例会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事=2025年9月3日、兵庫県庁 9月14日には、補正予算案で7校の体育館エアコン追加整備を決めたとXに投稿し、こう書いた。 「もはや『我慢』の時代ではありません。『対策』こそが重要です」 文部科学省の昨年9月の調査によると、学校の体育館や柔道場など ...

生活保護2.5%引き下げ案了承=全額支給案も併記―厚労省専門委

時事メディカル : 時事通信 17日 13:11

... を決定する。 原告は引き下げ分を全額支給するよう求めていた。ただ、低所得世帯の消費水準を上回るため、一部補填(ほてん)にとどめる案を打ち出した。支給総額は数千億円規模となる見通しで、同省は2025年度補正予算案への計上も含めて検討する。 国は13〜15年、物価の下落率(4.78%)を踏まえた「デフレ調整」と、低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」に基づき、食費などに充てる生活扶助基準を平均6. ...

日本の長期金利が1.730%に上昇、2008年6月以来の水準に #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 17日 12:59

... が上昇した。新発10年国債の利回り(日本の長期金利に該当)は一時1.730%と2008年6月以来17年半ぶりの水準に上昇した(国債価格は下落、利回りと価格は反対に動く)。 長期金利上昇の背景としては、補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念があげられる。 政府が近く策定する経済対策の規模について17兆円を超えるとも報じられていた。これがひとつの要因となっていた。 ココがポイン ...

電気・ガス補助、月2000円以上 1〜3月 政府調整、今夏の2倍

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 政府は近くまとめる総合経済対策で、来年1〜3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入った。月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となる。経済対策全体の規模は、補正予算の一般会計歳出で13・9兆円だった前年度を上回る見通し。複数の政府関係者が明らかにした。 …

大学病院の教育・研究を支援 文科省、高度医療の維持へ補助事業

日本経済新聞 17日 02:00

... 部科学省は大学病院の教育や研究を補助する事業を始める。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されている。教育や研究の拡充をはかる大学病院に対し、最先端機器の購入費や人件費などの一部を補助する。 文科省は新事業の経費として最大455億円を2025年度補正予算に盛り込みたい考えで、政府内での調整を進めている。 大学病院は高度医療の提供...

自民党・麻生副総裁が高市経済政策に「異論」で波紋…“財政省の守護神"が政権の時限爆弾になる恐れ

日刊ゲンダイ 16日 06:00

... の麻生太郎副総裁(85)が、高市政権の経済政策に異論を唱え、関心を呼んでいる。 高市政権は、この臨時国会で巨額の補正予算案を成立させる方針だ。13日に開かれた自民党の会議では「例年通りの規模では物価上昇分に追いつけない」「20兆円規模を目指して欲しい」といった意見が飛びかったという。昨年の補正予算額13兆9000億円でさえ「規模が過大だ」との批判があったのに、昨年を大幅に上回るのは確実な情勢である ...

(社説)経済財政の会議 偏った追認を危ぶむ

朝日新聞 16日 05:00

... 氏が選ばれた。 それぞれの初会合では早速、この4人が政権の方針を後押しするような主張を展開した。政府が長く目標とする財政健全化の「基礎的財政収支の黒字化」について、「歴史的使命を終えた」などと訴えた。補正予算の具体的な項目となる経済対策では、前年の規模を上回らなければ、積極財政への「期待が低下する可能性がある」などと主張。積極財政論が目立つ会合となった。自民党内でも、規模の大きさを重視すべきだとい ...

電気・ガス代補助2000円超 1、2月 補正予算、前年度超え 政府調整

毎日新聞 16日 02:01

... 庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算。こうした物価高対策が膨らみ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は24年度の13・9兆円を上回る見通しだ。 政府関係者によると、1〜3月で計約6000円分を補助する方向で調整を進めている。このうち使用量が多い厳冬期の1、2月分の補助を ...

「災害級」クマ被害、過疎進む地方の切実な声 人とクマの「境界線」どう守る?

産経新聞 15日 11:00

... 期的な対策を求める切実な声も聞こえてくる。 「職員の疲弊著しく」「11月はクマ目撃のピーク。予備費を活用し、前倒しして対策を行う」。5日、宮城県の村井嘉浩知事は冬眠前のクマ対策の緊急性を重視し、今月の補正予算で市町村の箱わな設置費用などの財政支援に数億円規模を充てる意向を表明した。 県によると、今年度のクマ目撃情報は5日時点で2056件。過去最多だった平成28年度の1642件を大きく上回り、死亡事 ...

コラム:サナエノミクスが抱える物価高リスクを考える=熊野英生氏

ロイター 15日 08:17

... を中小企業に広げる課題に取り組むことを願っている。しかし、近々、発表される補正予算は大型化し、1月に明らかにされる基礎的財政収支の見通しでも黒字化の目途が事実上後ずれしそうである。卒直に言って、補正予算の大型化は不必要である。3%前後の消費者物価上昇率を抑えるためには、日銀の利上げを認めて円高を促すことが賢明であろう。逆に、補正予算・来年度本予算を大型化し、利上げを先送りすると円安は進行して物価も ...

冬の電気・ガス料金への補助 規模を拡大して実施する方針 政府

NHK 15日 05:19

... 予算委員会で、新たな経済対策に盛り込む電気・ガス料金への補助について「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援する方針だ」と述べ、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む考えを示しました。 関係者によりますと、この冬の電気・ガス料金への補助は来年1月から3月までの使用分を対象に、これまでより規模を拡大して実施される方針です。 使用量が多 ...

電気ガス補助増額検討

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今年度補正予算案に物価高対策として盛り込む電気・ガス料金の補助について「寒さの厳しい冬の間、これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針だ」と述べ、月平均1千円程度だった前回の補助より増額する考えを示した。 首相は「深掘りした支援を行う。詳細は速やかに…

クマ捕獲強化、個体数削減 狩猟人材増へ交付金 閣僚会議

毎日新聞 15日 02:10

... た。春季の捕獲を強化し、人の生活圏周辺で増えすぎたクマの個体数を削減することが柱。狩猟に従事する人材の確保・育成に向け、自治体向けの交付金などを大幅に拡充する。必要経費を臨時国会に提出する2025年度補正予算案に盛り込む方針も示した。 石原宏高環境相は会合で「国民の安心・安全を脅かす深刻な事態となっている。人の生活圏からクマを排除し、捕獲を強化することで増えすぎたクマの個体数を削減していく。人とク ...

生活保護訴訟 原告に差額追加支給 補正予算で検討

毎日新聞 15日 02:01

国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、政府は今国会に提出する補正予算案で、訴訟の原告に差額を追加支給する検討に入った。原告側が求める差額の全額支給は見送る方針。原告とそれ以外の生活保護受給者とでは、支給水準に差を設ける方向で調整している。 6月の最高裁判決から4カ月以上たっており、受給のデータなどが明確な原告への対応を優先させる。一方で、原告以外 ...