東証大引け 日経平均は反発 495円高 AIインフラに買い、対米投資計画の継続で

日本経済新聞 2月24日 15:59

... 継続するとの期待を背景に、アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画にはデータセンターに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ばれている。東京市場ではAIインフラ関連株が上昇。とくに ...

トランプ米政権、「相互関税」などに代わる新たな関税を発動…全ての国・地域に税率10%を150日間

読売新聞 2月24日 15:24

木瀬武 トランプ大統領=ロイター 【ニューヨーク=木瀬武】トランプ米政権は24日午前0時1分(日本時間午後2時1分)、米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」などに代わる新たな関税を発動した。 通商法122条に基づき、日本を含む全ての国・地域に税率10%の関税を150日間適用する。一方、違法と判断された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの措置は終了した。 トランプ大統領は新た ...

旭ダイヤモンド株価上昇「関税違憲でも対米投資」手掛かり

日本経済新聞 2月24日 15:14

(14時25分、プライム、コード6140など)旭ダイヤが大幅に反発している。前週末比192円(16.73%)高の1339円を付けた。トランプ米大統領の関税発動に米最高裁判所が違憲判決を出したものの、日米関税合意で定められた対米投融資の計画は継続するとの見方が広がり買いが膨らんだ。 前週に決まった5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾のうち、旭ダイヤは米南部ジョージア州での人工ダイヤモ.. ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル155円前半、米関税違憲判決後の下落受け買い戻し

ロイター 2月24日 15:05

... 般教書演説も きょうの予想レンジはドル/円が154.00―155.50円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1850ドル付近。 きょうのドル/円は、トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決を受けて関税の不透明感が高まっており、日経平均など株価動向を見極めながらの展開となりそうだ。関税に関する続報も相場を左右しそうだとみられている。トランプ米大統領の一般教書演説が控えており、発言が ...

日本、米国の新関税の影響を最小化するよう努める、と政府関係者

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 14:31

... った。 複数の日本政府関係者がロイターに語ったところによると、高市早苗首相の来月の訪米を前に、東京はワシントンとの貿易協定を再交渉するつもりはないという。 ドナルド・トランプ大統領は、金曜日に連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を無効とする判決を下したことを受け、すべての国からの輸入品に15%の関税を適用した。 赤澤亮正通産相は、日本はトランプ大統領の週末の発表を受けて、昨 ...

中国・香港株式市場・前場=中国1%超上昇 米関税判決を好感 香港は反落

ロイター 2月24日 14:25

... 昇して前場の取引を終えた。トランプ米政権の相互関税を無効とした米最高裁の判決が中国に恩恵をもたらすとの見方が相場を支えた。 一方、23日の取引で2.5%上昇した香港株は、米株安を受けて反落した。 最高裁判決に加え、トランプ氏が世界各国に15%の関税を一時的に課す方針を示したことで世界貿易を巡る不透明感が再燃したが、投資家の間では中国にとってプラスになるとの見方が出ている。 上海卓珠投資管理のパート ...

ジェーン・ストリートを提訴、インサイダー取引で-テラフォーム巡り

ブルームバーグ 2月24日 14:08

... イン「テラUSD(UST)」の運営主体であるテラフォームの400億ドル(約6兆2000億円)規模の破綻は、暗号資産(仮想通貨)市場を揺るがし、暗号資産交換業者FTXの破綻につながった経緯がある。 破産裁判所が任命した管財人のトッド・スナイダー氏は23日、マンハッタンの連邦地裁に提出した訴状で、ジェーン・ストリートが「非公開情報を利用して先回り取引を行い、テラフォームの破綻を早めた」と主張。 情報の ...

メタ幹部、FBメッセージ暗号化計画「無責任」と警告=裁判書類

ロイター 2月24日 14:06

2月24日 米ニューメキシコ州の連邦裁判所に提出された内部文書によると、メタ・プラットフォームズの幹部は、児童虐待などの事例を法執行機関に報告する会社の能力を阻害するという社内の警告にもかかわらず、フェイスブックとインスタグラムに接続されたメッセージングサービスを暗号化する計画を推進していた。写真はメタのロゴ。2025年6月、パリで撮影(2026年 ロイター/Gonzalo... もっと読む [ニ ...

トランプ氏、世界一律10%の新関税発動-15%への引き上げ策定進める

ブルームバーグ 2月24日 14:01

... よると、米国の平均実効関税率は、約10.2%となる見通しで、最高裁判断前の13.6%から低下する。もし税率が15%に引き上げられた場合、実効税率は約12%になる。 さらに新たな関税措置も模索 トランプ政権は、関税が通商政策の中核であり続けると強調している。今後は大統領が単独で関税を課すことを可能にするために必要な調査を急ぐ方針で、最高裁判断によって崩れた関税体制の再構築を目指している。 ホワイトハ ...

欧州議会、アメリカとの貿易協定の承認手続きを保留…15%の追加関税は「協定からの逸脱」と反発

読売新聞 2月24日 13:36

【ブリュッセル=秋山洋成、北京=照沼亮介】欧州連合(EU)の欧州議会は23日、EUと米国が昨年7月に合意した関税交渉に関する貿易協定の承認手続きを保留すると発表した。米連邦最高裁判所がトランプ政権による「相互関税」などを違法とする判決を出したことを受け、状況が不透明になったとしている。 EUの旗(ベルギー・ブリュッセルで)=ロイター 欧州議会の会派の代表者らが23日に会合を開き、承認手続きの保留で ...

米「相互関税」発動1年で終了、新たな追加関税は10%…トランプ氏「判決を利用する国はさらに厳しい関税に直面する」

読売新聞 2月24日 13:15

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米政権は24日午前0時(日本時間午後2時)、米連邦最高裁判所から違法判決を受けた「相互関税」などの措置を終了する。同0時1分には、代替措置として別の法律に基づく新たな追加関税を発動するものの、当初の税率はトランプ大統領が自身のSNSで表明した15%ではなく、10%が適用される見通しだ。 相互関税が違法との判決後、港で見られたコンテナを積んだ貨物船(23日、 ...

パナマ、CKハチソン運営の2港を占有-最高裁判断受け

ブルームバーグ 2月24日 13:00

パナマのムリノ大統領は、香港の大手複合企業、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)傘下企業が運営する2つの港湾について、一時的な占有を命じた。最高裁判所が同社との契約を違憲と判断したことを受けた措置。中南米で米中の代理戦争の様相を呈している対立を、さらに激化させる動きとなった。 ムリノ大統領は23日の演説で、戦略的要衝であるパナマ運河に位置する2港の管理・運営を同国の海事庁に戻すと述べた。 ...

トランプ関税違憲判決、26兆円の税還付焦点に-リコーなど日系も

ブルームバーグ 2月24日 12:33

... 場合に備えて、これまで支払った多額の関税の返還を受けようと多くの企業が米政府を相手取って訴訟を起こしている。今年1月時点の裁判記録によると、1000を超える企業が法廷闘争に関与していた。これには日本企業も含まれている。 そのうちの1社であるウシオ電機の広報担当者は、米国国際貿易裁判所(CIT)への提訴は仮に還付可能という判断になったときに還付請求できるように行った手続きであるとした上で、CITの判 ...

米物流フェデックスが米政権提訴

デイリースポーツ 2月24日 12:33

【ニューヨーク共同】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が国家非常事態を根拠に導入した関税について、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IE ...

米物流フェデックスが米政権提訴 関税違法判断受け返還要求

47NEWS : 共同通信 2月24日 12:29

【ニューヨーク共同】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が国家非常事態を根拠に導入した関税について、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IE ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル155円近辺へ小幅高、米関税違憲判決受けた反応一巡

ロイター 2月24日 12:20

... 般教書演説も きょうの予想レンジはドル/円が154.00―155.50円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1850ドル付近。 きょうのドル/円は、トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決を受けて関税の不透明感が高まっており、日経平均など株価動向を見極めながらの展開となりそうだ。関税に関する続報も相場を左右しそうだとみられている。トランプ米大統領の一般教書演説が控えており、発言が ...

上海外為市場=元が約3年ぶり高値、米最高裁判断が中国輸出を後押しか

ロイター 2月24日 12:07

... られたことも市場心理を後押しした。 序盤の元は約0.1%高の1ドル=6.8975元。2023年5月以来の高値を記録した。 アナリストは、米最高裁判断が中国の輸出にとって税負担軽減につながり、元を押し上げる可能性があると指摘する。 興業証券はリポートで「(米最高裁判断は)トランプ氏の関税乱用を制限するもの」と説明。中国は依然として米関税の脅威に直面しているものの、米中緊張緩和により短期的にリスクは管 ...

【速報】フェデックス、関税返還求め米政権提訴

47NEWS : 共同通信 2月24日 12:06

【ニューヨーク共同】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が国家非常事態を根拠に導入した関税について、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴した。

トランプ相互関税が最高裁判決で無効に、通商法122条で不利になる日本企業、5500億ドルの対米投資はどうなる?【オウルズレポート】日米関税合意の前提は大きく変化したが、対米投資をやめれば自動車関税の引き上げは必至

JBpress 2月24日 12:00

トランプ関税に違憲判決を出した米最高裁(写真:AP/アフロ) 目次 米最高裁の違法判決 トランプ大統領が明らかにした新たな関税発動 最高裁判決前に比べて高い関税率を課される日本企業 対米投資合意の履行はどうなる? (菅原 淳一:オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー) 米最高裁の違法判決により、相互関税などのトランプ関税の一部が無効となった。トランプ政権は、これまでのように大統領令によっ ...

東証前引け 日経平均は反発 一時500円高 AIインフラ株に買い

日本経済新聞 2月24日 11:59

... が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画としてガス火力発電など3つのプロジェクトを進め、第2弾以降の計画決定に向けた協議も続けるという。ガス火力発電はAI向け ...

日経平均前引け 反発 430円高の5万7256円

日本経済新聞 2月24日 11:39

... 76%)高の5万7256円55銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。恩恵を受けるとされる人工知能(AI)インフラ関連株が買われ、相場全体を押し上げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

中国・香港株式市場・寄り付き=中国上昇、米関税判決を好感 香港は反落

ロイター 2月24日 11:35

... 2), opens new tabなど輸出関連セクターが上昇しているほか、貿易を巡る不透明感の高まりを受け、金関連株(.CSI931238), opens new tabも買われている。 一方、米最高裁判決を受けて23日の取引で2.5%上昇した香港ハンセン指数(.HSI), opens new tabは1%超反落。 トランプ氏は判決を受け、世界各国に15%の関税を一時的に課す方針を示しており、関税 ...

フェデックス、関税返金求め米政府提訴 最高裁の判断受け

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 11:33

... バー。ワシントンで2024年11月撮影 Photo: benoit tessier/Reuters 米宅配・航空貨物大手フェデックスは23日、米政府を相手取り、ドナルド・トランプ大統領が昨年発動した関税に基づいて支払った全額などの返金を求めて国際貿易裁判所(CIT)に提訴した。 この訴訟は、米連邦最高裁が20日にトランプ大統領が世界各国・地域を対象に発動した関税は違憲だと判断したことを受けたもの。

トランプ関税の行方 最高裁判決のインパクト(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月24日 11:15

２月20日、米国連邦最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきドナルド・トランプ大統領が課した関税について、違憲との判断を下した。 今回の判決を受け、トランプ大統領による関税政策に関して、今後の注目点は以下の４つと考えられる。 １．トランプ大統領の次の一手 ２．納付済みの関税の取り扱い ３．トランプ政権へのダメージの程度 ４．日本政府の対応と日本企業・経済への影響 ２期目に就任以来、同 ...

トランプ関税「無効」、米企業は慎重に対応検討

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 11:03

イーサン・アレン・インテリアズのメキシコ工場 Photo: Ethan Allen 米連邦最高裁判所が20日、ドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税に無効の判断を下すと、家具メーカー、イーサン・アレン・インテリアズのファルーク・カスワリ最高経営責任者(CEO)はほっとしたのもつかの間、同社幹部からメールが次々と届き始めた。 「これは当社にとって朗報だ」。メキシコ部門の幹部のメールにはそう書か ...

木原官房長官、日米合意「着実に実施」

時事通信 2月24日 10:58

木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことに関し、昨年の日米合意を「わが国として着実に実施していく考えだ」と語った。また、「判決の内容、措置の影響を十分に精査する」とも述べた。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日12時09分

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時155円台に上昇、全般に買い戻しの動き

ロイター 2月24日 10:56

... 般教書演説も きょうの予想レンジはドル/円が154.00―155.50円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1850ドル付近。 きょうのドル/円は、トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決を受けて関税の不透明感が高まっており、日経平均など株価動向を見極めながらの展開となりそうだ。関税に関する続報も相場を左右しそうだとみられている。トランプ米大統領の一般教書演説が控えており、発言が ...

トランプ関税違憲判決:識者はこうみる

ロイター 2月24日 10:43

... では当初、最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、米国は取り過ぎた関税を返還するために国債を増発する必要があるとの見方から、米長期金利の上昇(長期債の売り)要因と考えられていた。 しかし、今回の最高裁判決では取り過ぎた関税を返還しなくてはならないとの判断までは示していない。トランプ大統領自身も「5年は法廷で争う」と言っていることから、少なくとも同氏の大統領在任期間中、恐らく3年は返還するという話 ...

トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税

ブルームバーグ 2月24日 10:41

... ぎた後でも、国際貿易裁判所が当局に関税の再計算と差額の返金を命じる権限を持つことに異議を唱えないとしている。 関連記事:米国際貿易裁判所、企業側の申し立て退ける-関税額確定手続き停止で 国際貿易裁判所判事は昨年12月の判断で、政権に対し自らの主張に沿った対応を求める姿勢を明確にした。最高裁の判断が出るまで通関手続きを停止するよう求めた企業側の申し立てを退け、政府の保証がある以上、裁判所が介入する必 ...

バイエルがJ&J提訴、前立腺がん薬の死亡リスク半減広告巡り

ロイター 2月24日 10:13

... ン(J&J)(JNJ.N), opens new tabが同社の前立腺がん治療薬「アーリーダ」について、死亡リスクを半減させるという虚偽の広告を行ったとして提訴した。 米ニューヨーク州マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状でバイエルは、J&Jのアーリーダの新たなキャンペーンが取り返しのつかない損害をもたらし、バイエルの競合薬「ニュベクオ」の信頼を損なう恐れがあると訴えた。 J&Jが「厳格な」米食品 ...

時間外取引で計測機器のキーサイトが急伸 2~4月期見通し予想上回る

QUICK Money World 2月24日 10:10

... ットがまとめた市場予想（15億1000万ドル）を上回る。特別項目を除く１株利益は2.27～2.33ドルになるとみて、こちらも市場予想（1.91ドル）を超える。見通しには２月20日時点の米関税を巡る最高裁判所の判決や、その後の米政権による行動に関連した潜在的な影響は含まれていないと説明した。 あわせて発表した25年11月～26年１月期決算は、売上高が前年同期比23％増の16億ドルと市場予想（15億4 ...

フィリピン前大統領、数千人殺害で「中心的」役割=ICC検察官

ロイター 2月24日 10:08

写真はフィリピンのドゥテルテ前大統領。2025年2月、マニラ首都圏で撮影。REUTERS/Eloisa Lopez [ハーグ 23日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)の検察官は23日、人道に対する罪で逮捕したフィリピンのドゥテルテ前大統領(80)について、在任中に実施した薬物犯罪対策における数千人の殺害で「中心的」な役割を果たしたとして、公判に進むよう求めた。 検察官は公判前審理の冒頭で「 ...

フェデックス、トランプ関税の返金求め提訴 最高裁判断受け

ロイター 2月24日 10:07

... s new tabは23日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した関税措置を連邦最高裁が20日違法と判断したことを巡り、米国際貿易裁判所に返金を求める訴訟を起こした。 専門家は、判決を受け返金を求める訴訟が殺到すると予想している。しかし、返金手続きは下級裁判所でまだ決定されていないため、事態は複雑化している。 ペン・ウォートン・バジェット・モデルのエコノミストによると1750億ドル以上の関 ...

物流大手FedEx、関税無効判断でトランプ政権を提訴 納税分返還求め

日本経済新聞 2月24日 10:06

... ューヨーク=朝田賢治】米物流大手フェデックスは23日、トランプ政権が発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納税済みの関税の返還などを求めて連邦政府を提訴した。関税の無効判断後に起こされた初めての訴訟となる。今後企業などから同様の動きが拡大する可能性がある。 訴状によると、裁判は米国内での通商関連の係争を扱う国際貿易裁判所(CIT)に起こした。米税関・国境取締局(CBP)と連邦...

関税で米貿易赤字が縮小しない理由とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 09:30

... 声、英語字幕あり) Photo: Carlos Barria/Reuters 【シュツットガルト(ドイツ)】ドナルド・トランプ米大統領は関税を強化したものの、これまでのところ、主要な目標に掲げる貿易不均衡の是正には至っていない。 それどころか、最近のデータによると、米連邦最高裁判所が20日に違憲と判断し、トランプ氏が別の法令に基づいて再び課すと表明した関税は、こうした不均衡をむしろ定着させている。

パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化 当局が従業員排除と会社側

ロイター 2月24日 09:15

... シティ 23日 ロイター] - パナマは23日、香港の長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)(0001.HK), opens new tabの子会社が保有していた主要な港湾契約を無効とする最高裁判所の判決を官報で公布した。デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tab 傘下のAPMターミナルズ・パナマと地中海海運会社(MSC)傘下のTILパナマが一時的に ...

日経平均株価反発、終値は495円高の5万7321円

日本経済新聞 2月24日 09:05

... 継続するとの期待を背景に、アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画にはデータセンターに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ばれている。東京市場ではAIインフラ関連株が上昇。とくに ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154円後半で小動き、米財務長官がレートチェック主導と報道

ロイター 2月24日 08:57

... 般教書演説も きょうの予想レンジはドル/円が154.00―155.50円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1850ドル付近。 きょうのドル/円は、トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決を受けて関税の不透明感が高まっており、日経平均など株価動向を見極めながらの展開となりそうだ。関税に関する続報も相場を左右しそうだとみられている。トランプ米大統領の一般教書演説が控えており、発言が ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.00─155.50円の見通し、米関税で上下 一般教書演説も

ロイター 2月24日 07:57

... 般教書演説も きょうの予想レンジはドル/円が154.00―155.50円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1850ドル付近。 きょうのドル/円は、トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決を受けて関税の不透明感が高まっており、日経平均など株価動向を見極めながらの展開となりそうだ。関税に関する続報も相場を左右しそうだとみられている。トランプ米大統領の一般教書演説が控えており、発言が ...

アングル:米相互関税無効判断、企業への返還までには相当な曲折も

ロイター 2月24日 07:54

... る何かになってほしい」と語った。 とはいえ国際商業会議所のジョン・デントン事務局長は、関税返還を巡る法的な判断が米国際貿易裁判所に委ねられることになるため、手続き面で複雑になる公算が大きいと指摘。最高裁が返還問題について何も言及しなかった点は懸念されると付け加えた。 米国際貿易裁判所には昨年4月以降でIEEPAに基づく関税絡みで1800件を超える訴えが持ち込まれた。2024年全体でも申し立て件数は ...

NYダウ800ドル超安、4万8804ドルに 関税で先行き不透明感

朝日新聞 2月24日 07:42

... を24日終了へ 代わりの新関税も同日に発動 ダウ平均は前週末の終値より821.91ドル(1.66%)安い4万8804.06ドルで取引を終えた。金融関連などで売りが優勢となった。また、米新興AI(人工知能)企業アンソロピックがプログラミング言語の近代化に関するブログを投稿したことを受け、影響を受けると見られたIBMの株価が大幅に下落し、前週末の終値から13%超安となった。 米連邦最高裁判所は20日…

ドル/円はイラン情勢注視し方向感模索、日米で材料多数=今週の外為市場

ロイター 2月24日 07:41

... めつつ、方向感を探る展開となりそうだ。原油高は円安に作用しやすい一方、株安となればリスクオフの円高を促しやすいため相場が不安定化する可能性がある。トランプ米大統領が導入した相互関税などを違憲とした最高裁判決で関税の不透明感から、ドル買い方向の動きは限定的となるとの見方もある。 高田創日銀審議委員の発言機会や、トランプ大統領の一般教書演説が日米それぞれの材料として注目される。25日にも提示される可能 ...

トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中国やインドは負担減・英国は負担増

読売新聞 2月24日 06:46

... は0・8ポイント引き上がる。報告書は「追加関税が一定のため、国ごとの差は縮小する」と指摘した。 トランプ氏は国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に相互関税や中国への追加関税などを導入したが、連邦最高裁判所に違法と判断された。代わりに通商法122条に基づく新たな10%の追加関税を20日に発表し、21日に15%に引き上げる方針を表明した。 関連記事 「相互関税」は低かった英国、新たに「一律15%」な ...

【米国市況】根強いAI脅威論、株売り拡大-関税不透明感でリスク回避

ブルームバーグ 2月24日 06:39

... 重要な問題は、いくつのセクターが反転すれば、市場全体を巻き込むことになるのかという点だ」と述べた。 市場では、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置がもたらす影響も意識された。トランプ氏は20日の最高裁判断で無効とされた関税に代わる措置として、10%の世界一律関税導入を発表し、その後、関税率を15%に引き上げた。 関連記事:トランプ氏がどう喝、合意済み貿易協定に従わない国には関税引き上げ ランズバ ...

NYダウ終値、821ドル安と2営業日ぶり値下がり…トランプ政権の関税政策の不透明感からリスク回避強まる

読売新聞 2月24日 06:35

... 回避姿勢が強まり、一時は900ドル近く値下がりした。 下げ幅が800ドルを超えるのは、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡って米欧間の緊張が高まった1月20日以来、約1か月ぶりとなる。 米連邦最高裁判所による「相互関税」などの違法判決を受け、トランプ大統領は別の法律に基づいて世界各国・地域に新たに追加関税を課すと表明している。当初は税率を10%にするとしていたが、翌日には15%に修正するなど、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月24日 06:02

... 排除して利用者負担を軽減するといった展開を挙げた。市場では過去約1カ月、AI脅威論を背景にした株売りが続いているが、足元の反応はAIリスクを過大評価しているとの声も出ている。 関税で再び混乱米連邦最高裁判所がトランプ関税を無効と判断したことを受け、各国・地域との一連の通商協定に新たな混乱が生じている。欧州連合(EU)の欧州議会は米国との協定の批准プロセス凍結を決定。インドの貿易当局者は、通商協定の ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月以来の高値も下落 金は2.8%高

日本経済新聞 2月24日 05:58

... を限定した軍事攻撃に踏み切る可能性も意識されていた。協議が再び開催される見通しを踏まえ、事態が一段と緊迫化すれば原油供給に影響が及ぶとの観測がひとまず後退。原油先物には売りが出やすかった。 米連邦最高裁判所が米政権が課した相互関税などを違憲と判断したことを受け、トランプ米大統領は代替手段を使って世界各国に対して15%の関税を課すと21日に発表した。20日には10%と表明していた。関税政策を巡る不透 ...

NYダウ 一時800ドル超える大幅下落 関税先行き不透明感などで

NHK 2月24日 04:09

... 幅な値下がりとなりました。 23日のニューヨーク株式市場では売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて821ドル91セント安い、4万8804ドル6セントでした。 アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことを受けて、トランプ大統領は当初、日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課すとしていましたが、21日には関税率を15 ...

トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる

ブルームバーグ 2月24日 03:11

... これを非難し、謝罪を求めたが、謝罪はなかった。 さらに下院では共和党議員6人が大統領に反旗Bloomberg Terminalを翻し、民主党とともにカナダに対する関税の撤廃に賛成した。その後、連邦最高裁判所は同氏が採用していた世界的な関税措置の手法を違憲と判断し、経済政策は混乱に陥った。 トランプ氏が24日の一般教書演説の準備を進める中、失望した有権者と中間選挙で向き合う共和党議員らは、議会の支配 ...

トランプ氏がどう喝、合意済み貿易協定に従わない国には関税引き上げ

ブルームバーグ 2月24日 01:44

... なかった。 トランプ氏の投稿は、米国市場に入ってくる製品に対して、一方的に関税を課す計画を譲る意思はないことの表れだ。それでも最高裁判断で、関税を押し通すにしても同氏には制限があることが浮き彫りになった。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏は続く投稿で、「自分は大統領だ。議会に関税の承認を求める必要はない」とも主張した。 原題:Trump Vow ...

トランプ氏の関税再編、新たな不確実性-通商協定の行方見えず

ブルームバーグ 2月24日 01:38

... 救済にならない。ゴールドマン・サックス・グループのデビッド・メリクル氏らエコノミストは、最高裁判決と新たに発表された15%の関税の組み合わせにより、2025年初頭からの実効関税率の上昇幅が10ポイント強から9ポイントに縮小すると試算している。 不確実性 シンガポールのガン副首相は22日のブリーフィングで、最高裁判決と新たな15%関税について「私たちが今、極めて予測不能で不確実な事業環境に直面してい ...

トランプ氏「さらに強力・不快な」関税発動の構え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月23日 22:44

米最高裁判決を受けて記者会見するトランプ氏(2月20日、首都ワシントン) Photo: Elizabeth Frantz/Reuters 米連邦最高裁判所が先週、トランプ関税に違法判断を下した件を巡り、ドナルド・トランプ大統領は23日のソーシャルメディアへの投稿で、最高裁は思いがけず自身に「はるかに大きな権限と力」を与えたと主張した。 米東部時間午前7時頃に、他の課税措置を「はるかに強力・不快な方 ...

米「相互関税」24日終了 違法判決、代替措置発動へ

47NEWS : 共同通信 2月23日 22:12

【ワシントン共同】米税関当局は22日、連邦最高裁判所が違法判決を出したトランプ政権による「相互関税」などの関税措置について、24日未明(日本時間24日午後)に徴収を終了すると発表した。 トランプ政権は20日、徴収を終える措置の代替として通商法122条に基づき、日本など各国、地域を対象とする一律10%の関税を24日未明に発動すると発表した。ただ21日には、トランプ氏は税率を15%に引き上げる考えも示 ...

【速報】米、24日未明に「相互関税」徴収終了

47NEWS : 共同通信 2月23日 21:28

【ワシントン共同】米税関当局は22日、連邦最高裁判所が違法判決を出したトランプ米政権による「相互関税」などの関税措置について、24日未明に徴収を終了すると発表した。 相互関税

“トランプ相互関税"無効も、巨額対米85兆円投資は変わらず…第二弾に向け交渉続ける方針

日本テレビ 2月23日 20:24

アメリカの連邦最高裁判所は20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などを「違憲」と判断したが、去年夏、この相互関税の引き下げとセットで決まった「85兆円の対米投資」について、政府関係者は「変更はない」と話した。 去年7月の日米関税交渉では、この「相互関税」や「自動車関税」をそれぞれ15%に引き下げるかわりに日本からアメリカに対して、およそ85兆円の投資を行うことで合意した。 政府関係者は日本 ...

アジア株式市場サマリー:引け(23日)

ロイター 2月23日 20:03

... 加関税を表明、さらに税率を15%に引き上げるなど、先が見通せない状況となっている。 MPCマーケッツのガーデナー最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏のニュースはボラティリティーを意味すると指摘。最高裁判決は市場に織り込まれていたものの、大統領による新たな関税水準の提示に道を開いたと説明した。 ただ、企業利益や依然として堅調な企業のファンダメンタルズが、株価の下げ幅を抑えるとの見方も示した。 好調 ...

ビットコイン下落、一時6万5000ドル割れ-関税めぐり高まる不確実性

ブルームバーグ 2月23日 18:36

... 最高裁が退ける判断を示したにもかかわらず、米当局者は通商相手国・地域と交渉してまとめた個別の合意が覆されることはないとの見方を示した。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏はまた、21日のSNSへの投稿で、前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明し、経済的な混乱が広がっている。 オービット・マーケッツの共同創業者キャロライン・モ ...

相場展望2月23日号 米国株: 最高裁「トランプ相互関税は違憲判決」、トランプ氏受容すべき 日本株: トランプ相互関税が違憲判決でも、日本企業への恩恵は無い アドバンテスト、身代金要求型ウイルス攻撃で、AI相場に冷や汗

財経新聞 2月23日 18:34

... )雇用者数の増加にも効果がありそうだ。 ・違憲判決を受け、反射的に通商法122条による関税適用をするのはインフレ抑制に相反する。最高裁判決は、トランプ共和党にとって中間選挙への「恵」である、と受けとめるべき。 2)2/20の米国株式市場は、トランプ相互関税が違憲との最高裁判決を好感し上昇 (1)2/20のNYダウの状況 ・NYダウは、朝方は▲200ドルあまり下落していた。トランプ関税の違憲判決が出 ...

アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け

時事通信 2月23日 17:45

... すると発表した。トランプ大統領は20日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名していた。相互関税は導入から1年を待たずに効力を失う。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 最高裁は判決で、IEEPAは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に対しては、15%の相互関税が撤廃される一方、通商法122条に基づく世界一律 ...

米関税再編で構図逆転、中国・インドの輸出に追い風-英豪は不利に

ブルームバーグ 2月23日 15:52

... に不利となり、税率が15%だった日本などは優位性が後退した。 最高裁判断は新たな不確実性をもたらすものの、アナリストはこの1年の世界貿易の底堅さや、平均関税率の全体的な変化が比較的小さいことを踏まえ、短期的な影響は限定的にとどまる可能性があるとみている。 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・メリクル氏らエコノミストは、最高裁判断と新たに発表された通商法122条関税の双方を考慮すると、実効 ...

アジア通貨動向(23日)=上昇、米貿易政策巡る不透明感でドル軟調

ロイター 2月23日 14:44

... レーシアリンギは0.3%高。フィリピンペソは0.5%上昇し、昨年9月下旬以来の高値を付けた。軟調なドル指数に支援された。 トランプ米大統領は非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違憲とする最高裁判断を受け、15%の代替関税を発表した。これを受けてドル指数は弱含んでいる。 バークレイズのアナリストは、現在の関税率が10%のシンガポールにとっては上昇することになるものの、15%の世界的な関税率 ...

アジア経済、トランプ大統領の新たな関税措置の影響と混乱を見極める

サウジアラビア : アラブニュース 2月23日 14:21

ロンドン:ドナルド・トランプ大統領が輸入品に新たな関税を課すと発表した数時間後、最高裁は世界的な貿易戦争を開始するために使用した広範囲な関税の多くを打ち消した。 裁判所の判決は、トランプ政権が中国や韓国から日本や台湾に至るまで、アジアの輸出大国に課していた多くの関税を無効にした。 トランプ大統領は数時間以内に、2月24日からすべての国からのアメリカからの輸入品に新たに10%の関税を課すと発表し、2 ...

トランプ関税「違憲」敗訴 それでも貿易は元に戻らず

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月23日 12:56

米国の貿易は保護主義の方向にシフトした Photo: Kyle Grillot/Bloomberg News ドナルド・トランプ米大統領の任期はまだ3年残っている。だが、連邦最高裁判所が21日に同氏の関税措置の大半が違憲との判断を下したことで、トランプ氏が退任した後に米国の貿易政策がどうなるかを、世界は垣間見ることができた。 米貿易政策に秩序が戻り、混乱も少なくなり、衝動や復讐(ふくしゅう)が動機 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル堅調、関税巡る混乱で米ドル下落

ロイター 2月23日 11:14

... 15%の関税を課されるのかなどは現時点で不明。米国はこれまで、豪州からの輸入品に10%、NZ製品には15%の関税を課してきた。 コモンウェルス銀行(CBA)の国際経済責任者ジョセフ・カプルソ氏は、最高裁判決は広く予想されていたもので、大統領にも制約があることを示したと指摘。 「2025年4月のような市場の混乱が繰り返されるとは予想していない」としつつも、最終的に15%の関税率が適用されれば、各国経 ...

トランプ新関税の根拠に懐疑論、米国は国際収支が危機なのか

ブルームバーグ 2月23日 10:45

... 条文が想定する理由自体が存在しているのか疑わしいと指摘した。 セッツァー氏はトランプ氏の関税措置の正当性が最終的に裁判所で争われるのは確実だとしつつも、「より重要なのは、根本的な国際収支問題や国際収支赤字の意味を巡る訴訟が150日以内に決着するとは思えないことだ」と話した。 「そのため、裁判所が判断を下す前に関税の期限が切れる公算が大きい」とみているという。 原題:Trump Pegs New T ...

円が154円台前半に反発、米関税に違法判決-日経先物は下落(1)

ブルームバーグ 2月23日 10:06

... 替関税を導入する。期間は150日間の時限措置で、24日に開始する見通しだ。 関連記事 米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏、世界一律関税の15%への引き上げを表明-従来10% (1) トランプ氏が取り得る5つの代替手段とは-関税に最高裁が無効判断 — 取材協力 Masahiro Hidaka Hid ...

米半導体大手エヌビディアの決算と一般教書演説に注目 今週の株式市場

テレビ朝日 2月23日 09:43

... してその数字が市場の期待に届くのかが最大の注目。エヌビディアの株価がもし下落すれば、一定程度、日本の半導体やAI銘柄へのマイナスの影響が免れないかと思います」 今月20日、トランプ政権の関税措置を巡る裁判で、アメリカの最高裁は「違法」とする判断を示しました。その後、トランプ大統領は世界各国への追加関税を10%から15%に引き上げる考えを表明しました。 「日本企業にとっては、今後も相互関税15%は変 ...

金価格上昇、トランプ関税巡る最高裁判断で先行き不透明感

ブルームバーグ 2月23日 09:29

... 連合(EU)は米政権から通商政策の詳細について説明を受けるまで、EUと米国の通商協定の批准手続きを凍結するよう提案すると明らかにした。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも 金はシンガポール時間午前7時31分(日本時間同8時31分)時点で0.8%高の1オンス=5145.79ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末に0.2%下落した。銀は1.9%上昇した ...

雇用主に賃金支払い命令相次ぐ スポットワークの直前キャンセル訴訟

朝日新聞 2月23日 07:00

... がキャンセルをしたことにつき、被告は争うことを明らかにしないので、これを認めたものとみなされる」 川崎市の大学生(21)が雇用主の飲食店経営者に賃金支払いを求めた訴訟は1月30日、神奈川簡裁の小泉孝博裁判官が原告側の主張通り、大学生の求めた未払い賃金約3千円の支払いを飲食店経営者に命じた。 判決などによると、大学生は昨年6月、タイミーのアプリを利用し、横浜市の飲食店での求人に申し込み、マッチングが ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

... 当座貸越だけ除外する条項が敢えて記載されていることも違法性を認識していたことを示している。 M&A総研に報酬の返金を求めたが、期日までに返金がなされず、提訴することとなった。M&A総研に支払った金額が裁判を通して返金されたなら、彩貴工業の運転資金に充てる。 M&A総研の方針は M&A総研はTSRの取材に、「当該案件に係るスキームを主導、提案したのはマイスHDであった。それにも関わらず、当社がスキー ...

ドル154円90銭近辺、主要10通貨に対し小動き-週明けシドニー市場

ブルームバーグ 2月23日 05:43

... =154円92銭。先週は週間ベースで1.5%上昇していた。 ドルはユーロに対して、この日0.1%未満安の1ユーロ=1.1792ドルで推移している。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも 原題:Dollar Quoted Steady Against G-10 Peers in Early Sydney TradingBloomberg Terminal(抜粋)

家賃引き上げ、根拠を確認 普通借家は直ちに契約終了せず

日本経済新聞 2月23日 04:00

... 、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借り賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。 つまり、争いがあるからといって直ちに貸主請求額の支払い義務が生じるわけではない一方、裁判で増額が認められれば差額と利息を清算 ...

トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも

ブルームバーグ 2月23日 03:15

米通商代表部(USTR)のグリア代表は、トランプ大統領の関税措置が連邦最高裁で退けられたものの、政権が通商相手国・地域と交渉してまとめた個別の合意が覆されることはないとの見方を示した。強硬な米通商政策を擁護する姿勢を打ち出した。 グリア代表は22日、CBSの番組で、中国や欧州連合(EU)、日本、韓国などと政権がまとめたこれらの合意は引き続き有効だと発言。トランプ氏が前日に発表した15%の世界一律関 ...

中国の習近平氏、米最高裁判決を追い風にトランプ氏と首脳会談へ

ブルームバーグ 2月22日 21:24

... また、米製造業にとって不可欠なレアアース(希土類)の安定供給の見返りとして、中国側が新たな要求を突きつけてきた場合に報復する有力な手段も失われた。 復旦大学の米国研究センター所長の呉心伯氏は「この最高裁判決は、究極的には中国の交渉上の立場を大幅に強化するものだ」と指摘。以前の関税交渉が前提となっていた、中国による約2500万トンの大豆購入の約束を挙げ、「これらの関税が違法と判断された以上、『大豆カ ...

トランプ関税15%、適用期間は150日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も

読売新聞 2月22日 20:27

... 2条を根拠に世界各国・地域に課すとしていた10%の新たな追加関税を巡り、税率を15%に引き上げると自身のSNSで表明した。 アメリカのトランプ大統領=ロイター 「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受け、20日に代替措置を公表したばかりだったが、翌日に方針を変更した。 トランプ氏は「即時」に見直すとしているが、新たな関税自体が発動しておらず、適用時期は判然としない。ホ ...

トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB"に…牛肉・ホタテは?どうなる対米関税 世界貿易は再び混とんか

FNN : フジテレビ 2月22日 17:40

... 備が必要になる。「関税措置のプランB」を狙い通りに進められるかは不透明だ。 今後は、企業が支払ってきた関税の行方も焦点になる。トランプ大統領が2025年4月に相互関税を発表して以降、アメリカの国際貿易裁判所に出された関税関連の訴訟は、日本企業を含めて1800件以上に上り、ブルームバーグ通信によると、企業から徴収済みの関税の還付が認められた場合、最大1700億ドル(約26兆4000億円)の返還が認め ...

<1分で解説>トランプ関税に米最高裁が「違法」判決

毎日新聞 2月22日 15:02

... など一部の高関税措置を違法と判断しました。大統領に関税を課す権限はないとされ、これまでの高関税政策の一部が無効となります。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ政権の関税政策と最高裁判決」を解説します。 Q どんな内容の判決が出されたの? A 最高裁は「大統領に関税を課す権限はない」と判断し、昨年4月に発動された相互関税などを違法としました。これにより一部の高関税措置が無効にな ...

メガソーラー問題で浮かんだ林地開発許可の盲点 | 環境

東洋経済オンライン 2月22日 10:30

... メガソーラー。住民が県による林地開発許可の取り消しを求めて起こした裁判は、2月17日、大阪高等裁判所での控訴審が結審した。 昨秋、木々が山の斜面に散乱する造成現場の映像がSNSに投稿された千葉県鴨川市のメガソーラーでも、千葉県が7年前に出した林地開発許可の是非を問う裁判を住民が起こしている。林野庁は制度の手直し作業の最中だ。 大阪高等裁判所で行われていた控訴審が17日、結審 奈良県平群町のメガソー ...

米最高裁の関税違法判決に各国慎重な反応-米国の次の一手注視(1)

ブルームバーグ 2月22日 10:01

... チャだなと思う」と話した。同盟国として、ますます米国離れが進むのではないかと心配しているとした。一方、関税を巡る日米合意を見直すべきかどうかについては、よく慎重に議論するべきだとの見方を示した。 最高裁判決は、トランプ政権の国内経済アジェンダを混乱させることになる。また、不安定な中東情勢やグリーンランドの主権、ロシア産原油の購入に至るまで、地政学的な問題で同盟国や敵対国を屈服させるために輸入関税と ...

中南米金融市場=通貨・株が上昇、米最高裁の関税無効判決を好感

ロイター 2月22日 09:17

[20日 ロイター] - 20日の中南米金融市場は、通貨と株式がともに総じて上昇。米連邦最高裁判所がトランプ米大統領による関税措置を無効とする判決を下したことを受け、ドルに対して域内通貨を買い戻す動きが優勢となった。一方で、緊迫化する地政学リスクを注視する動きも続いている。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.7%上昇。同株式指数(.MILA00 ...

マンション家賃が値上げ、駐車場も標的 物価高は正当な理由になるか

朝日新聞 2月22日 08:00

... 値上げを求められ、駐車場の解約まで通知された――。「地価や物価が高騰しており正当な値上げだ」とする家主と、「一方的な値上げや解約はおかしい」と反論する住民が、お互いを訴えた。値上げをめぐる法廷闘争に、裁判所が下した判断は。 夫婦は2020年、都心のマンションの賃貸契約をした。床暖房や宅配ボックスもついた3LDK。築年数は20年を超えるが、駅から徒歩1分の好立地だ。家賃は駐車場料金込みで16万3千円 ...

トランプ氏、新関税の税率を15%に引き上げ

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月22日 07:31

トランプ米大統領は、最高裁判所の一部の判事を「恥ずかしく思う」と述べた Photo: Anna Moneymaker/Getty Images 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は21日、連邦最高裁判所が違憲と判断した多くの関税に代わる世界的な関税について、税率を10%から15%に引き上げると述べた。 同氏はソーシャルメディアへの投稿で、新税率を直ちに発動すると述べた。

トランプ氏、新関税を15%へ引き上げ…1日で方針変更「徹底的かつ詳細に精査した結果だ」

読売新聞 2月22日 02:31

... のトランプ大統領は21日、通商法122条を根拠に、24日から各国・地域に課す新たな追加関税について、税率を10%から15%に引き上げると自身のSNSで表明した。「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受けて20日に公表したばかりの措置だが、わずか1日で方針を変更した。具体的な引き上げ時期は明らかにしていない。 122条は、国際収支の深刻な赤字に対処する目的で、最大15% ...

対米投融資は継続、首相訪米にらみ 関税違憲で揺らぐ日米合意の前提

日本経済新聞 2月22日 02:00

日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針だ。違憲判決により日米関税合意の前提が揺らぐものの、経済成長や経済安全保障に必要な投資と位置づけて米国との関係強化を優先する。 複数の政府高官は21日、違憲判決によって日本の対米投資計画が変わることはないと説明した。17日(米国時間)に第1弾の計画として発表したガス火力発電や人工ダイヤモン. ...

トランプ政権、24日から輸入品に一律10%の関税・さらなる措置導入に向け調査も…「相互関税」違法判断受け

読売新聞 2月22日 01:01

... は20日、各国・地域からの輸入品について、24日午前0時1分(日本時間午後2時1分)から一律10%の関税を課すと発表した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した「相互関税」などを、連邦最高裁判所が違法と判断したことを受けた措置となる。米政権は、さらなる関税措置の導入に向けた調査も実施する。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター 判決 ...

トランプ大統領の発言とアクション(2月12日~20日):「相互関税」に違憲判決、大統領の今後の策は? マールアラーゴの暗号資産会合にも注目

Foresight 2月21日 23:59

... る過去の判例を踏まえ、日本企業を含む1000社超は、最高裁の判決前に訴訟に踏み切った。CBPによれば、2025年12月14日時点で、IEEPAを基にした関税収入は約1335億ドルだが、トランプ氏は最高裁判断後の会見で返金の可能性を問われて不快感を表明。今後、法廷闘争が本格化する公算が大きい。なお、ペンシルベニア大学ウォートン校の推計では、返金規模は約1750億ドルとされている。 トランプ氏は今後に ...

トランプ氏刺激すれば「倍返し」の恐れも 日本政府は静観の構え 米関税「違法」判決

産経新聞 2月21日 21:38

米最高裁の関税違法判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領=2月20日、ワシントン(ロイター=共同)トランプ米政権による「相互関税」などの合法性を争う訴訟の最高裁判決で政権側敗訴の判決が下された。日本政府に対し、支払った関税の返還を求めている日系企業の後押しや、米側に関税措置の緩和を要請するよう求める声もあるが、政府関係者は静観する構えを見せる。判決に反発したトランプ氏が代替手段によ ...

日本政府、対米投資は維持 関税巡り不確実性も―違憲判決

時事通信 2月21日 20:34

... 権限を与えていないと判断した。これに伴い日米間の重要な合意事項の前提が大きく変わる可能性がある。 ただ、米高関税措置のうち、日本への影響が大きい自動車などの分野別関税は通商拡大法232条が根拠で、最高裁判断の直接的な影響は受けない。米政権は相互関税に代わる措置として全世界に10%の追加関税を課すと発表したが、日本側も「(IEEPA以外に)関税を課す根拠は当然あり得る」(赤沢亮正経済産業相)とみてい ...

各国対応追われたトランプ関税 違法判断も慎重姿勢目立つ

毎日新聞 2月21日 19:42

トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 米連邦最高裁判決を受けた各国の対応は、「トランプ関税」の新たな枠組みを見極めようと、慎重姿勢が目立った。 日本政府は判決発表直後に、昨年7月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。 Advertisement 日本側によると、昨年7月に合意した日本への相互関税率15%は暫定的 ...

「相互関税」失効でも巨額対米投資は継続へ 破棄できぬ日本の事情

毎日新聞 2月21日 19:33

... 日本に対して貿易赤字などを理由に24%の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうちの14%の発動は一時停止されたが、7月には25%にまで引き上げることを「予告」するなど日本を揺さぶり続け、最終的に15%で抑えることで決着した。その際に米国が得た大きな果実が、日本による巨額対米投融資だった。 だが、前提となる相互関税が崩れても、日本が約束を破棄する選択肢はなさそうだ。今回の最高裁判断には含まれていない…

トランプ氏、違法判決に不満全開 追加関税10%は「時間稼ぎ」か

毎日新聞 2月21日 18:45

... い。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 強気発言の裏ににじんだ無念さ 「驚いた。我々が実施した関税は最も優れているし、この訴訟は負けるはずがないと思ったからだ」 最高裁判決から約3時間半後にホワイトハウスで開かれた緊急記者会見で、トランプ氏はこう悔しさをあらわにした。 会見でトランプ氏は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を「大統領に権限なし」と断じた判 ...

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 2月21日 18:12

... 断は、最高裁判事が大統領の経済政策を抑制して司法の権限を再確認し、行政府に対する抑制としての議会の役割を回復させた判例の系譜に連なることになる。ペリー氏ら学者は、これを朝鮮戦争中にオハイオ州ヤングスタウンでの鉄鋼生産を国有化しようとしたトルーマン大統領の試みを最高裁が阻止した事例や、ルーズベルト大統領のニューディール政策を巡る最高裁との対立になぞらえている。 もっとも別の見方をすれば、最高裁判断は ...

対米投資は「引き続き進めていく」 “トランプ関税"違法判断で日本経済への影響は? 関税の返金を求め企業で提訴の動き

TBSテレビ 2月21日 17:44

アメリカの連邦最高裁判所は、世界の大半の国と地域を対象にトランプ政権が発動した「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。今回の判断、日本経済にはどう影響するのでしょうか? まず企業の間では、支払った関税の返金を求めてトランプ政権を提訴する動きがあり、その実現に関心が高まっています。 その一社の「リコー」は、「司法判断の精査が必要で、事業への影響は注視する」とコメントしています。 また、トラ ...

リコー「内容の精査が必要」違法裁判受けコメント

Abema TIMES 2月21日 14:28

【映像】日系企業9社の訴状 この記事の写真をみる(2枚) 「違法」との判決が出たときに備え、アメリカ政府を提訴していた日本企業は、「精査が必要」などとしています。 【映像】日系企業9社の訴状 総合商社の豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社は違法との判決がでた場合、支払った関税が返還されるようアメリカ政府を相手どり、提訴していました。 このうちリコーは今回の判決を受け、「内容について精査が ...

トランプ関税に「ブレーキ」はかかるか? 日本株・為替への影響シミュレーション

財経新聞 2月21日 13:59

2月20日(米国時間)、米連邦最高裁判所はトランプ政権の関税政策に対し、歴史的な「無効」判決を下した。市場には一時安堵が広がったが、トランプ氏はその数時間後に間髪入れず「プランB」を発動。投資家は今、司法と大統領権限が真っ向から衝突する異例の事態に直面している。 【こちらも】10-12月期GDPは年率+0.2% 予想下振れだが日本株は堅調か調整か? ■最高裁が下した「IEEPA関税」無効の真意 今 ...

トランプ氏の新たな10%関税、メキシコとカナダ免除

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月21日 13:22

... は、ドナルド・トランプ大統領が新たに世界的に課す10%の関税について、メキシコとカナダからの輸出品は免除対象になると明らかにした。 両国からの輸出品は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の条件に準拠している限り、無税で輸入できる。米国の第1位と第2位の貿易相手国であるメキシコとカナダからの輸出品については、米連邦最高裁判所が20日に無効とした世界的関税の下でも、同じ免除措置が適用されていた。

トランプ関税に「違法」判決 日本側の反応は

日本テレビ 2月21日 12:21

アメリカのトランプ政権が各国に課した「相互関税」について、連邦最高裁判所が20日、違法との判断を下しました。一方、トランプ大統領は相互関税のかわりに新たに10%の関税を課すと表明しました。 これを受け、ある経済官庁の幹部は「10%の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示しました。 別の幹部は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので、適用条項をかえて10%の関税を ...

リコー「内容の精査必要」 “トランプ関税"違法判決受けコメント

テレビ朝日 2月21日 12:16

1 トランプ政権による「相互関税」などの合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。「違法」との判決が出た時に備え、アメリカ政府を提訴していた日本企業は「精査が必要」などとしています。 総合商社の豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社は違法との判決が出た場合、支払った関税が返還されるようアメリカ政府を相手どり、提訴していました。 このうちリコーは今回の判決を ...

トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え

読売新聞 2月21日 12:00

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米大統領は20日、政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする最高裁判決が示されたことを受け、24日から別の法律に基づき10%の関税を課す代替措置を表明した。看板政策を司法に否定されて政権への打撃は避けられないが、強気の姿勢を貫き通せば世界に再び混乱が広がりそうだ。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するト ...

日米の経済への影響は? 専門家の見方

朝日新聞 2月21日 11:55

... 究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。 【随時更新】トランプ関税に違法判決、なぜ?どうなる? 6つの要点トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、新関税10%追加へ ――今回の米最高裁判決の受け止めは。 「おおむね予想通りの内容だ。トランプ政権が相互関税の根拠としてきた国際緊急経済権限法(IEEPA)は、米国が安全保障や経済で深刻な脅威を受け、大統領が緊急事態を宣言した場合に大統 ...