マクロスコープ:高市演説の「目玉」に期待と不安、予算大改革が意味するもの

ロイター 2月20日 14:54

... 価のしようがないため、反応はしないと思う」と述べ、制度の具体像が明らかになるまで様子見が必要になるとの認識を示した。 金利上昇は一時期に比べて落ち着く一方、為替は不安定な動きが足元でも続いている。先の衆院選で与党が圧倒的多数を占め、長期安定政権が現実味を帯びているとは言え、一つ誤れば市場は混乱を深めかねない状況だ。こうした不安定さを自覚してか、高市氏は演説で「マーケットからの信認を損なう野放図な財 ...

高市首相「過度な緊縮志向」は本当か 借金1千兆円あるのに?

朝日新聞 2月20日 14:45

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年2月20日午前8時53分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は20日の施政方針演説で、日本の財政について「長年続いてきた過度な緊縮志向」と指摘した。衆院選中も「行き過ぎた緊縮財政」などと繰り返したが、これまでに積み重ねた借金(国債)は1千兆円を超す。首相がいう「緊縮」に、根拠はあるのか。 首相は「責任ある積極財政」…

高市首相、投資拡大で成長のスイッチ「押しまくる」-施政方針演説

ブルームバーグ 2月20日 14:14

高市早苗首相は20日、衆院本会議の施政方針演説で、自らが掲げる「責任ある積極財政」の下、国内投資の促進策などを実行することで経済成長を後押しする決意を表明した。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 世界経済は「産業政策の大競争時代にある」として、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」との認識を示した。特に国内投 ...

海外勢の日本国債買越額が過去2番目、高利回りが財政懸念しのぐ

ブルームバーグ 2月20日 13:50

... 以降、月間ベースで2番目の規模となる。過去最高は23年3月の6兆830億円だった。 国債の利回りは1月20日にピークを付けた。高市早苗首相が衆院解散を表明し、食料品にかかる消費税率を一時的にゼロにすることを公約に掲げた翌日だった。その後利回りは低下基調をたどり、衆院選で与党が歴史的な大勝を収めてからは一段と水準を切り下げている。 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラ ...

東京外為市場・午前=ドル155円前半で売買交錯、イラン緊迫化見据え買い戻しも

ロイター 2月20日 12:12

... ている。 将来の利上げの可能性に言及した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨もドル買い戻しの流れを後押ししそうだ。利下げへ政治的圧力が引き続き意識される中での利上げ言及でもあり、グリーンランド問題や衆院選など金融政策と離れた話題がドライバーとなってきた直近1-2カ月の相場から、「米金利や米金融政策にフォーカスしたドル買いが入るオーソドックスな相場に戻ったようでもある」(三菱信託銀の岡田氏)との見 ...

焦点:金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案 リフレ派も取り沙汰

ロイター 2月20日 12:01

... 当な人事案だったとしても、その先に波乱の芽は残る。 27年7月に任期を迎える高田創、田村直樹両審議委員のほか、28年3月には内田真一、氷見野良三両副総裁が任期満了となる。自民党の歴史的大勝となった先の衆院選を踏まえ、高市氏が長期政権を視野に入れれば、植田和男総裁の任期切れとなる28年4月にかけ、過半の人選に色をつけるチャンスはある。 「今回は市場に配慮するかたちでリフレ派の登用を見送っても、来年か ...

減税時に勘案すべきインフレ税負担

日本経済新聞 2月20日 11:30

衆院選において、自民党は2年間の飲食料品の消費税ゼロの実現に向けた検討を加速することを選挙公約に掲げ、大勝した。問題はその財源だ。 10兆円程度とされる2年間の消費減税分も大変だが、給付付き税額控除の導入が続くのであれば、その財源も検討せねばならない。制度設計にもよるが、どちらも巨額資金を要すると思われ、財源確保はかなり難しい。そうすると国債発行に依存することになり、物価がさらに上昇しかねないと. ...

予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず=城内経財相

ロイター 2月20日 10:53

... 制改正関連法案をはじめ今年度末までに成立が必要な法案の早期成立と、26年度予算の一日でも早い成立を望んでいると説明した。 近年の当初予算審議は合計で150時間程度かそれ以上で、2カ月程度を要しており、衆院解散で審議の遅れた予算案について、政府・与党では5月初旬に成立させる方針を固めていた。首相が年度内成立に言及したことで、審議時間の大幅短縮が議論されている。報道によると、経団連の筒井義信会長は19 ...

赤字国債発行の特例法案を提出

デイリースポーツ 2月20日 10:47

... 限切れとなるため、26年度から5年間延長する。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発 ...

株急反落、イランと米直接融資市場を懸念-債券高・円安

ブルームバーグ 2月20日 09:34

... りは3.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い2.105%一時2.09%と1月上旬以来の低水準 円は対ドルでニューヨーク終値比0.1%安の155円20銭 高市早苗首相は20日午後に開かれた衆院本会議の施政方針演説で、自らが掲げる「責任ある積極財政」の下、国内投資の促進策などを実行することで経済成長を後押しすると宣言。国内投資は「圧倒的に足りない」とし、成長のスイッチを押し続けると決意を ...

高市首相、「責任ある積極財政」で決意表明へ-きょう施政方針演説

ブルームバーグ 2月20日 09:31

... る消費税率を2年間ゼロとする減税やその後の中低所層支援策としての「給付付き税額控除」の導入に向け、超党派の国民会議で同時に並行して議論する方針という。 衆院選で自民党は大勝し、単独でも3分の2以上の議席を確保した。盤石な政権基盤を得た首相だが、当面は衆院解散で審議開始が遅れた2026年度予算案や税制改正関連法案の早期成立が最大の課題だ。首相自身は年度内を目指しているが、強引に審議を進めれば、超党派 ...

日経平均株価3日ぶり反落 終値は642円安の5万6825円

日本経済新聞 2月20日 09:06

... 海外投資家は2月第2週まで6週連続で買い越し、この週の買い付け金額は過去最高となっていた。海外投資家を中心に、これまでに積み上げた持ち高をいったん落とす動きが出やすかった。 20日午後、高市早苗首相が衆院本会議で施政方針演説を開いた。経済政策の具体的な言及や今後の進展に期待した買いが改めて入ったとの見方があり、日経平均は大引けにかけて下げ渋る場面があった。 東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反 ...

実像 「異郷の地」にて支える、外国籍労働者と金融

日本金融通信 2月20日 08:45

厚生労働省によると、日本で働く外国人は2025年10月時点で257万人。近年は増加傾向が続いており、事業主による届け出が義務化された2007年以降で最多を記録した。2月の衆院選では外国人受け入れの在り方が論点の一つになるなど、その存在感は大きくなりつつある。一方で、円安や近隣国の賃金水準上昇により、外国人が日本での就労にかつてほどの魅力を感じにくくなっているのも事実だ。こうした環境変化のなかで日本 ...

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 SaaS逆風、高市自民圧勝で

ロイター 2月20日 08:17

... 学的リスクが高まる中、工場の自動化によって生産ノウハウや機密情報の(海外への)流出を防げる」と話した。例えば国際情勢の変化に伴って中国などから他の国に工場を移転する際も、産業用ロボを導入すれば作業員の育成にかかる負担を減らせる。 衆院選で自民党が圧勝し、高市内閣が長期政権になる可能性が出る中、自国への貢献を目指す「国益スタートアップ」の存在感は今後ますます高まりそうだ。 (小川悠介 編集:橋本浩)

消費減税、反対が最多24.9% 「食品2年ゼロ」は2割弱―時事世論調査

時事通信 2月20日 07:07

時事通信が実施した2月の世論調査で、衆院選の争点となった消費税の扱いを尋ねたところ、「減税すべきではない」と答えた人が24.9%で最多だった。「食料品以外も一律で減税」が20.7%で続き、与党が掲げた「2年間の食料品税率ゼロ」は18.9%で3位にとどまった。 中道改革連合が掲げた「恒久的に食料品税率ゼロ」は17.4%、参政党やれいわ新選組が主張した「消費税自体を廃止」は10.8%だった。 支持政党 ...

高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向

日刊ゲンダイ 2月20日 06:00

先の総選挙で、与党は衆院選で計352議席（日本維新の会36議席）を獲得した。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数（261）を超えた。 大勝利をもたらした総選挙は、高市首相の思いつきではなく、まさに生成AIを駆使したような周到な準備、分析のもとの決断だっただろう。何であれ、高い国民の支持を受けて、積極財政のもと消費税減税を実施。フル回転させた自民党の地方組織、その後 ...

「アンチ」政党・候補者動画が再生数稼ぐ 衆院選、平均より6割多く

日本経済新聞 2月20日 05:00

自民党が圧勝した8日の衆院選はネットの動画視聴も広がりをみせた。YouTubeとTikTokの選挙関連の動画計9億回再生分を分析したところ、政党批判に偏った動画は1本あたりの再生回数が全体平均より64%多かった。攻撃的な動画が視聴者に好まれ、アルゴリズムで優先的に表示される構図が浮かび上がる。 日本経済新聞がスタートアップのサーチライト(東京・豊島)と共同調査した。公示日の1月27日から投票日の. ...

日経平均6万円時代に備える投資戦略 注目は「効率良く稼ぐ」銘柄

日本経済新聞 2月20日 04:00

... ! 最強株」。日経平均株価6万円も見えてきた現在、日本企業に対する投資家の期待が拡大する理由の一つが、「効率良く稼ぐ力」の向上だ。そこで「資本効率」にスポットを当て、これからの投資戦略を探る。 与党が衆院選を圧勝し、積極財政への期待から日経平均株価は6万円が見えるところまで上昇。日本企業に対する投資家の成長期待を映す日経平均のPER(株価収益率)は20倍を超え、近年の平均水準を大きく上回る。そんな ...

全銀協会長 利上げの時期に言及

テレビ朝日 2月19日 22:02

... 次回の利上げは「早ければ3月か4月」との考えを示し、今後については、データを丁寧に確認し市場の動きも注視しながら政策判断を行うことが重要と話しました。 また、自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得した衆院選については、「高市政権の政策実行力への評価や期待の表れ」と評価しました。 そのうえで、「消費減税の議論を含め責任ある形での財政運営が進められるか金融市場への影響とあわせて注視したい」と話しました ...

政府、市場と対話を 「責任ある積極財政」本格化で提言へ―諮問会議で民間議員

時事通信 2月19日 21:41

政府が衆院選での与党圧勝後に初めて開く経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)で、民間議員が金融市場との対話の重要性を指摘することが19日、分かった。首相が掲げる「責任ある積極財政」の本格的な推進に向けて、株価や為替を含む金融資本市場の動向を注視し、市場とのコミュニケーションを適切に行うよう提言する。 国会審議、拙速回避を 26年度予算の年度内成立巡り―経団連会長 1月下旬、衆院解散を前に首相が食料 ...

経団連・筒井義信会長、予算案巡り「拙速な議論は好ましくない」「何が何でも年度内と申し上げるべきではない」

読売新聞 2月19日 20:34

... 巡り、高市首相が目指す年度内成立について、「拙速な議論は好ましくない。熟議を凝らしてほしい」と注文をつけた。 記者会見する経団連の筒井義信会長(19日、岡山市内で) 予算案は週明けに審議入りの予定で、衆院選の影響により例年より遅れている。筒井氏は、早期成立の重要性に理解を示したうえで、「(経団連として)何が何でも年度内(の成立)と申し上げるべきではない」と強調し、「自民党が大勝したことで懸念されて ...

国会審議、拙速回避を 26年度予算の年度内成立巡り―経団連会長

時事通信 2月19日 19:28

... 会長は19日、岡山市で記者会見し、高市早苗首相が意欲を示す2026年度予算案の今年度内成立について「政党間で熟議がなされるかを見なければならない」として、拙速な審議に陥ることに懸念を示した。 筒井氏は衆院選での自民党圧勝に対しては「政権基盤の安定をもたらす」と改めて評価。「経済や国民の暮らしを回す上で本予算が早く成立することは重要だが、暫定予算で見通しを担保することも十分可能だ」と述べた。 #衆議 ...

海外勢の日本株買い、11年3カ月ぶり高水準 衆院選後の2月第2週

日本経済新聞 2月19日 19:08

... 取引所グループが19日発表した投資部門別売買動向(現物・先物合計)によると、海外投資家は2月第2週(9〜13日)に日本株を1兆7838億円買い越した。8日の衆院選を受け、この週の日経平均株価は週間で2688円(5%)上昇した。海外勢の買いが相場を押し上げた形だ。 買越額は、日銀が量的・質的金融緩和の拡充に踏み切った「ハロウィーン緩和」直後の2014年11月第1週以来の規模に膨らんだ。 衆院選...

「拙速審議好ましくない」

デイリースポーツ 2月19日 18:50

... 19日、高市早苗首相が、2026年度予算案の25年度内成立を目指す姿勢に関し「拙速な審議は好ましくない。熟議を凝らしてほしい」とけん制した。岡山市で開いた地元経済団体との懇談会後の記者会見で述べた。 予算案は衆院選の影響で国会提出が遅れた。年度内成立のためには審議時間の大幅短縮などが必要になるが、審議が不十分になるとの指摘が出ている。筒井氏は年度内成立に必ずしもこだわる必要はないとの認識を示した。

裁量労働制の拡大「反対」 連合の芳野会長、見直し論をけん制

日本経済新聞 2月19日 18:00

... 別に同意を得るなどハードルが高い。 高市早苗首相は労働時間の規制緩和を唱え、裁量労働制の見直しに前向きとされる。 【関連記事】 ・裁量労働制、働き方改革の焦点に急浮上 高市首相が見直し表明へ・成長・危機管理投資、複数年度の別枠予算に 高市首相の施政方針原案・高市政権に追い風「もっと働ける規制緩和を」6割 衆院当選の回答者 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

衆院選後の日本株、海外資金流入が11年ぶり規模-高市政権へ期待

ブルームバーグ 2月19日 17:57

... した2月第2週(9-13日)の投資部門別売買動向Bloomberg Terminalによると、海外投資家は日本株の先物と現物を計1兆7838億円買い越した。2014年11月以来の買越額だった。 8日の衆院選では自民党が単独で定数の3分の2を上回る316議席を獲得。高市首相が掲げる積極財政政策は、名目経済成長の引き上げを通じて企業収益増加につながりやすく、議席増による政権の安定を株式市場は好感した。 ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 2月19日 17:27

... 相応にあると考えている」と述べた。「日銀はこの先も、従来示してきた経済、物価見通しの実現に応じて引き続き利上げを進めるという考え方に沿って、追加利上げのタイミングを図っていくと考えている」と語った。 衆院選での与党圧勝については「高市早苗政権の政策実行力への評価、危機管理投資など中長期的な供給力の向上にもフォーカスを当てた成長戦略への期待の表れと受け止めている」と語った。「財政の信認が確保される形 ...

〔需給情報〕2月第2週、海外投資家が2週連続の買い越し 1兆7850億円=現物先物合計

ロイター 2月19日 15:59

... ロイター] - 2月第2週(2月9日─2月13日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、1兆7850億円の買い越し(前週は9440億円の買い越し)だった。買い越しは2週連続。2月第2週は衆院選の投開票後で、自民党が大勝したことを受けて日経平均は急騰。12日には5万8000円台に乗せた。市場では「選挙結果を好感する形で海外勢の買いが強まったことがうかがえる」(フィリップ証券のアナリスト ...

東京マーケット・サマリー(19日)

ロイター 2月19日 15:58

... ドルは前日ニューヨーク市場終盤からドル高/円安の155円前半で推移している。米国の指標で景気の堅調さが確認されたことや米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨での利上げ言及で買い戻しが進んだ。ただし、衆院選後の下落局面の半値戻しに当たる水準近辺で上昇がいったん一服した。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比323円99銭高の5万7467円83銭で取引を終えた。前 ...

午後3時のドルは155円前半へ上昇、米景気が堅調で買い戻し

ロイター 2月19日 15:33

... だ。ただし、衆院選後の下落局面の半値戻しに当たる水準近辺で上昇がいったん一服した。 前日海外時間に1円以上上昇したドルは朝方、154円後半でのもみ合いが続いていたものの、午前中に1週間ぶりとなる155円台に上昇。押し戻されて155円ちょうど付近でもみ合った後、正午前後で155円前半に上げ幅を拡大した。衆院選後の高値からの下げ幅の半値戻しに当たる水準近辺でいったん上げ一服となっている。 衆院選後はド ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル155円前半へ上昇、米景気が堅調で買い戻し

ロイター 2月19日 15:22

... 3時のドルは前日ニューヨーク市場終盤からドル高/円安の155円前半で推移している。米国の指標で景気の堅調さが確認されたことや、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨での利上げ言及で買い戻しが進んだ。衆院選後の下落局面の半値戻しに当たる水準近辺で上昇がいったん一服した。 <12:06> 午前のドル1週間ぶり155円台、堅調な米景気が支え 午前のドルは、1週間ぶりに155円台に上昇した。中国勢が不在 ...

円相場155円台に急落 アルゴリズム取引、介入期待の円買い裏目に

日本経済新聞 2月19日 15:21

19日の東京外国為替市場で円相場が大幅に下落し、一時は1ドル=155円台前半と10日以来の安値をつけた。8日投開票の衆院選後に進んだ円の買い戻しが一巡したところに高市早苗首相から積極財政を巡る発言が伝わり、良好な米景気指標が発表になった。コンピューター・プログラム経由の「アルゴリズム取引」を手掛ける投機筋などは円売り戦略で失敗した後、日本政府の円買い為替介入を見込んで円の買い持ち高を構築してきた. ...

「幻の麻生議長説」に透ける"高市一強"の危うさ | 国内政治

東洋経済オンライン 2月19日 13:30

第2次内閣の発足を受けて記者会見に臨む高市首相。衆院では圧倒的な議席数を獲得したが、政権運営に油断はないのか(写真:ブルームバーグ) 衆議院選挙での自民党の歴史的圧勝を受けて、第2次高市内閣が2月18日夜に発足した。「高市人気」によって自民党が衆院の総議席数の3分の2を超える316議席を獲得したことで、高市早苗首相は「まさに向かうところ敵なしの“超一強"」(自民党長老)となった。それゆえ首相自身も ...

東京外為市場・午前=ドル1週間ぶり155円台、堅調な米景気が支え

ロイター 2月19日 12:48

... 円後半での売買交錯が続いていたが、午前11時ごろ10日以来1週間ぶりに155円台に上昇。154円後半に押し戻される場面もあったものの、正午過ぎて再び155円前半に浮上している。 米国の景気が底堅い中、衆院選後にはドル/円下落の方向感に市場が確信を持てない状況で「ドル売り/円買いに傾斜していた」(国内金融機関の為替ディーラー)面もあり、そのポジション解消が前日のドル/円上昇につながったとの指摘が聞か ...

20年債入札の応札倍率3.08倍、過去12カ月平均下回る-「無難」との声

ブルームバーグ 2月19日 12:40

... 低下したことで応札倍率は低く、応札は一部の投資家に限られた」と分析した。 Expand 新発20年国債利回りは足元2.9%台と、昨年末以来の3%の大台を下回っているが、長期で見れば歴史的高水準にある。衆院選での自民党大勝を受けて過度な財政悪化懸念が後退し、来年度からの発行減額による需給改善期待もある中、投資家の潜在需要は強い。今月実施された30年債入札も順調な結果となり、残存期間の長いゾーンの国債 ...

[19日]日立や住友電が上昇、ブックオフGはストップ高気配(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 12:20

... し 財務省が19日に発表した統計によると、海外投資家による日本株への資金流入が続いている。8日から14日の週で、海外投資家は日本株を8週連続で買い越した。その額は1兆4000億円を超える規模となった。衆院選で与党が大勝したことで、積極財政への期待から日本株相場が上昇し、買いが入りやすかったとの見方がある。一方で、国内の中長期債は2週連続の売り越しとなった。 ブックオフＧがストップ高気配 伊藤忠と提 ...

【確定版】衆院選の争点 「内需拡大の推進」42.1%企業の政党支持率、首位は自民党54.1%

東京商工リサーチ 2月19日 10:20

... 自由民主党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回り、戦後最多の議席数を確保した。 東京商工リサーチ(TSR)は1月30日~2月6日、高市政権の総合経済対策の評価と衆院選での争点について企業向けアンケート調査を実施した。衆院選の論点は、「内需拡大の推進」が42.1%で最多だった。 次いで、「物価の安定」が35.2%、「人手不足への対応」が28.5%と、深刻さを増す経営課題への議論を望む声が ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 2月19日 10:03

... ト増を挙げた企業がそれぞれ全体の半数以上を占めた。 調査は2月3日ー2月13日に実施。発送企業は492社(資本金10億円以上の上場・非上場企業)で、217社から回答があった。調査期間中の8日に行われた衆院選では高市首相の自民党が圧勝した。政権発足以降の円安進行と長期金利上昇は選挙後に一服したものの、なおドル高/円安水準にあり、金利は高止まりしている。 高市政権の積極財政の方針を「やや懸念している」 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 2月19日 10:00

古川禎久衆院議員 激動政局キーマン・インタビュー 自民保守本流の重要人物・古川禎久元法相が「高市圧勝」熱狂の渦中に発言 熱狂的な高市支持がもたらした、衆院選での自民党圧勝。だが、勝利を言祝(ことほ)ぐだけでいいのかと、歴史と今を見つめながら厳しい自省の必要を説く自民党政治家がいる。その人・古川禎久元法相に、倉重篤郎が迫る90分。外交、経済、地方、国民生活と、日本政治の根本課題があぶり出された。 ◇ ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 2月19日 09:16

... 果を予想しているが、超長期債需給に改善が見られることや、減損会計の見直し報道を受けて「意外と悪くないとの見方が出ているのかもしれない」と語る。月末が近づき、債券ベンチマークが長期化されるのに合わせ、「年金勢が年限の短い債券を売って、長い債券を買う動きが出ている可能性もある」と言う。 関連記事:衆院選後初の超長期債入札、利回り急低下後の投資家需要試す-20年債 — 取材協力 Alice French

外為8時30分 円相場、下落し154円台後半 対ユーロでも安い

日本経済新聞 2月19日 08:53

... が進むとの見方も円相場の重荷だ。18日に第2次高市内閣が発足し、高市首相は同日夜の記者会見で「政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と述べた。今後の財政政策を見定める必要があるとの思惑から、8日投開票の衆院選後に進んだ円買い・ドル売りの反動の円売りも出ている。 円は対ユーロでも下落している。8時30分時点は1ユーロ=182円45〜49銭と、同59銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが、対ユーロ ...

高市政権初の日銀人事迫る、金融政策の行方占う「リトマス紙」に

ブルームバーグ 2月19日 08:30

... きた。 金融政策を決める日銀の政策委員会は、執行部の正副総裁3人と審議委員6人の計9人で構成される。審議委員人事は国会の同意が必要で、衆参両院でそれぞれ過半数の賛成を得て議決される。予算などとは異なり衆院の優越はなく、参院で否決されれば人事案は認められない。 高市首相は18日夜の記者会見で、政府・日銀の連携を密にして十分な意思疎通を図るとした上で、日銀には「コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2 ...

NY円相場、続落 1ドル=154円75〜85銭 予想上回る米指標受け

日本経済新聞 2月19日 07:52

... ルズ・ファーゴ)との指摘があった。 日本の高市早苗政権下で拡張的な財政政策が進むとの見方も円の重荷だった。高市首相は18日の記者会見で、「政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」などと述べた。8日投開票の衆院選後に急速に進んだ円買い・ドル売りを調整する動きも続いた。 米連邦準備理事会(FRB)は午後、1月に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。今後の政策金利を巡って参加者の見方が ...

衆院選後初の超長期債入札、利回り急低下後の投資家需要試す-20年債

ブルームバーグ 2月19日 07:00

衆院選後初の超長期国債入札となる20年債入札が19日実施される。財政懸念の後退を手がかりに買い戻しが加速する中、足元の金利水準で超長期債が安定的に消化されるかどうかを見極める試金石となる。 投資判断の基準となる20年国債利回りは足元で2.9%台後半と、1月に付けた1997年以来の高水準の3.46%や、同月の入札Bloomberg Terminal時の平均落札利回り(3.25%)を下回っている。自民 ...

NY円、一時154円台後半に下落 米経済指標が市場予想上回る

日本経済新聞 2月19日 06:12

... で円相場は一時、1ドル=154円台後半まで下落した。同日発表された1月の米鉱工業生産指数が前月比0.7%増と市場予想を上回り、米景気の底堅さが意識され、ドル買いが進んだ。 円相場は統計発表前から1円ほど円安・ドル高に動き、154円80銭台まで売られる場面があった。10日以来、約1週間ぶりの水準になった。8日投開票の衆院選後に進んでいた円買い・ドル売りが一巡し、利益確定などの円売りも出たとみられる。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月19日 06:00

... なる可能性を反映している」と記した。 信認維持に向け高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」を巡り、債務残高の対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げることで市場の信認を維持する考えを示した。衆院選で与党が4分の3超の議席を確保し政権基盤は盤石だが、消費減税の方針を巡って超長期金利が急騰する局面もあり、市場では警戒感が根強い。消費税率については「できるだけ早い時期に引き下げたい」としつつ、 ...

バンキシャ"誘導構成"謝罪は何がマズかったか | インターネット

東洋経済オンライン 2月19日 05:45

... 際に比例単独で出馬した新人候補者(当選)について「本来なら名前を売りたいであろうに、名前入りのタスキを掛けていません」とのナレーションで紹介した。 これに即座に反応したのが、自民党広報本部長の鈴木貴子衆院議員だ。放送終了の30分後にXで、「新人議員のインタビューであたかも“当選する意志がなかった"かのように誘導するような構成に違和感を感じました」などと指摘した。 (画像:衆議院議員 鈴木貴子氏のX ...

高市首相の積極財政「責任」の取り方は 専門家が指摘する危うさとは

朝日新聞 2月19日 05:05

[PR] 18日に発足する第2次高市早苗内閣。圧勝した衆院選で自民党が公約に掲げたのが、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」だ。AI(人工知能)や半導体、造船など17分野に集中投資する方針だが、本当に日本の成長につながるのか。単なるばらまきに終わらないか。マクロ経済や財政の専門家に聞いた。 首相肝いり「危機管理投資」で経済成長なるか 会議林立で混乱も高市政権がにらむ「次」の目標 財政運営 ...

高市首相の危機管理投資は花開くか 17分野に会議林立、全体像は?

朝日新聞 2月19日 05:00

日本成長戦略本部会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=2025年11月4日午前10時22分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 第2次高市早苗内閣が発足した。衆院選での圧勝を経て、首相が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論が加速しそうだ。とくにAI(人工知能)・半導体や造船など集中的に投資する17の戦略分野については、春までに行程表をまとめる考えだ。だが、すでに会議が林立し、政府内か ...

自民圧勝で「族議員」続々、改革に影 厚労・農水・国交...根回し苦慮

日本経済新聞 2月19日 05:00

自民党が衆院選で圧勝したことで、業界団体への資金配分や政策形成に影響力を及ぼす「族議員」の存在感が増す可能性が出てきた。落選を経験したベテラン議員の復活に加え、業界団体が支援する新人議員も目立つ。コメや医療・介護政策、観光振興などの合意形成が複雑になり、改革が進まない恐れがある。 「コメ政策は自民党への根回しが大変になるかもしれない」。農林水産省の幹部はこう漏らす。コメの最大産地である新潟県では. ...

【実像】外国籍労働者と金融、「異郷の地」にて支える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:45

... 作所のベトナム人技術者(右、2月4日、埼玉県入間市) 厚生労働省によると、日本で働く外国人は2025年10月時点で257万人。近年は増加傾向が続いており、事業主による届け出が義務化された07年以降で最多を記録した。2月の衆院選では外国人受け入れの在り方が論点の一つになるなど、その存在感は大きくなりつつある。一方で、円安や近隣国の賃金水準上昇により、外国人が日本での就労にかつてほどの魅力を感じ...

【眼光紙背】 高市旋風と若者巡る考察

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:30

自民党圧勝で幕が下りた衆院選。その背景に無党派層の動向が語られた。目を引いたのが、20~30代を中心にした若年層の高市早苗首相への支持だ。もちろんSNSやネットの影響は相当大きいだろうが、昨今の若年層の保守的な気風や「政治のデジタル化」にすべて帰せるものなのか。 そんな疑問を感じていたところ、ある在米ジャーナリストがプレジデントオンラインに、海外メディアの見方を基に興味深い論考を寄せていた。日本の ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 2月19日 04:00

... 4月JPモルガン・チェース銀行に入行し、為替調査部長、市場調査本部長などを歴任。23年12月から現職。著書に『弱い日本の強い円』ほか。 【関連記事】 ・円相場、衆院選後の上昇続くか 高市早苗首相が初の施政方針演説・「円・国債売り」一服 自民衆院選圧勝、市場は財政規律維持を期待 [日経BOOKプラス2026年1月30日付記事を再構成] 最新記事、新刊、イベント情報をSNSやメールでお届けします 日経 ...

「消費税減税」「給付付き税額控除」検討加速へ…関係閣僚への指示書に明記、法案提出は秋の臨時国会念頭か

読売新聞 2月19日 00:30

... 外収入を活用すると説明してきた。しかし、十分な財源を確保できるかどうかは不透明だ。小売業者などがレジのシステム改修を迫られ、外食との税率差が広がるといった課題もある。 一方、26年度予算案については、衆院選での大勝を追い風に与党ペースで審議を進め、年度内成立を目指す戦略を描く。首相は18日の自民党両院議員総会で「来年度予算、今年度末までに成立が必要な法案について、一日も早く成立させるように取り組ん ...

「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見

ブルームバーグ 2月18日 23:37

... 済財政運営に関し、2026年度予算案で公債依存度を低下させるなど財政の持続可能性に十分配慮してきたと説明した。「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と語った。 8日の衆院選では自民、日本維新の会の与党で4分の3超の議席を確保した。盤石な政権基盤の下、首相は政策の実現に取り組むが、消費減税を公約に掲げると表明した1月中旬には一時、超長期金利が急騰した。首相発言は、市 ...

円相場 値下がり 衆院選後に買われていた円を売る動き

NHK 2月18日 18:44

18日の東京外国為替市場、衆議院選挙後に買われていた円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて58銭、円安ドル高の1ドル=153円66銭~69銭でした。 一方、ユーロに対しては73銭、円安ユーロ高の1ユーロ=181円86銭~90銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1834~35ドルでした。 市場関係者は「第2次高市内閣が発足することになり、今後 ...

衆院選自民圧勝で北陸新幹線はどうなる?JR西日本社長「小浜ルートが望ましい」と従来方針を強調

FNN : フジテレビ 2月18日 18:31

自民党が圧勝した衆議院選挙を受けて気になるのは北陸新幹線のルートです。JR西日本の倉坂昇治社長はこれまで通り「小浜ルートが望ましい」と強調しました。 今回の衆議院選挙では自民党が単独で衆議院の3分の2を超える316議席を獲得しました。連立を組む維新も公示前から議席を増やし36議席を獲得しています。 北陸新幹線をめぐっては、2016年に小浜ルートに決定しましたが着工に至らず、連立政権に加わった日本維 ...

アングル:「カタリスト待ち」の日本株、成長投資の中身問う海外勢

ロイター 2月18日 18:25

写真は2月18日、 衆院本会議で首班指名の投票を終えた高市首相。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 18日 ロイター] - 第2次高市早苗政権が発足する見通しとなり、日本株市場では高市トレードによる株高継続への思惑が根強い。政策期待の織り込みに一巡感も漂う中、一段の株高には、消費税減税などを巡る不透明感の払拭に加え、資金流入余地がある海外投資家の期待をつなぎとめる成長投資の具体化 ...

「高市1強」で財政懸念は後退? 進む円高・金利低下、残る懸念

朝日新聞 2月18日 18:18

衆院本会議で首相に指名され、起立する高市早苗・自民党総裁=2026年2月18日午後3時1分、国会内、筋野健太撮影 [PR] 第2次高市早苗内閣が18日発足する。「責任ある積極財政」を掲げる首相が昨秋に自民党総裁に就いてから、財政悪化への懸念を背景に円安・ドル高が進んできた。だが、今回の衆院選で自民が圧勝した後は、円高へと「逆回転」している。「高市1強」ともいえる権力を握ったことが、財政にどう影響す ...

ドーマー条件が問う、高市政権の積極財政と金利の関係

財経新聞 2月18日 18:06

衆院選で自民党が大勝し、高市政権の下で積極財政による景気押し上げへの期待が高まっている。成長重視の政策運営が打ち出される一方、財政拡張に伴う国債増発への警戒感も根強い。こうした中、日本の長期金利は高水準を意識した推移となっており、政策と市場の力関係が改めて問われている。 【こちらも】「円安ホクホク」発言で注目の外為特会とは? 市場と現場は慎重姿勢 高市政権は、長年続いた低成長とデフレ的な経済構造か ...

東京円、153円台後半

デイリースポーツ 2月18日 18:05

... 日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=153円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比58銭円安ドル高の1ドル=153円66~69銭。ユーロは73銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円86~90銭。 衆院選以降、為替相場が円高ドル安基調で推移していたことを背景に、持ち高調整の円売りが優勢となった。 日経平均株価が上昇したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、比較的安全資産とされる円を売る動きもあっ ...

高市首相、午後10時10分から記者会見 全閣僚を再任

ロイター 2月18日 17:42

写真は高市首相。2月18日、衆院本会議場で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 18日 ロイター] - 高市早苗首相は18日午後10時10分から記者会見する。第2次高市内閣の発足に当たり、国会運営や経済政策などについて説明する。 木原稔官房長官は同日午後、全閣僚を再任すると発表した。皇居での親任式・認証式と首相の記者会見の後、初閣議を開く。

外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡

日本経済新聞 2月18日 17:24

... 高の1ドル=153円65〜66銭で推移している。8日投開票の衆院選後から進んだ円買い・ドル売りが一巡し、利益確定などを目的とした円売り・ドル買いが出た。日経平均株価の反発もリスクをとった円売りにつながった。 衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。同日夜に第2次高市内閣が発足する。衆院選での自民党の圧勝により高市政権が財政規律を重視すると ...

裁定取引の現物株買い残、8年ぶり高水準 3兆3397億円 13日時点

日本経済新聞 2月18日 16:41

東京証券取引所が18日発表した13日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて4241億円多い3兆3397億円だった。2018年1月5日時点(3兆4266億円)以来、約8年1カ月ぶりの高水準となった。 この週(9〜13日)の日経平均株価は2688円(4.95%)上昇した。8日投開票の衆院選で与党・自民...

第2次高市内閣発足 首相「政策転換の本丸は責任ある積極財政」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月18日 15:55

特別国会の首班指名で首相に選出された高市早苗氏(2月18日、衆院本会議) 自民党の高市早苗総裁が、2月18日に召集された特別国会で第105代首相に指名された。高市氏は、衆院本会議で行われた首相指名選挙で354票を獲得。参院では決選投票の結果、125票だった。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に第2次高市内閣が発足した。 高市首相は18日夜、首相官邸で会見し、「政策転換の本丸は責任ある積極 ...

大企業の「現預金80兆円」吐き出させる奥の手/考案者の「会田卓司」は時の人

FACTA ONLINE 2月18日 15:40

2月8日投開票の衆院選で戦後最多の316議席を確保し、圧倒的な勝利を収めた自民党。翌9日に会見した高市早苗首相は、自民党が公約で掲げた「食料品にかかる消費税を2年間ゼロ」にする方針について、「少なくとも夏前には(消費減税などを議論する)国民会議で中間とりまとめを行う」と明言。さらに、責任ある積極財政は政権の「本丸」だとし、「官民協調によって投資を大胆に促す」とも強調した。高市政権は衆院選の大勝を追 ...

衆参両院で高市氏を首相に選出、第2次内閣発足へ 全閣僚再任

ロイター 2月18日 15:30

... の全閣僚を再任し もっと見る 、皇居での親任式と認証式を経て、18日中に第2次高市内閣が発足する見通し。 高市首相は午後10時10分から記者会見を開き、今後の国会運営や経済政策などについて説明する。 衆院本会議での首相指名選挙(投票総数464票)では、自民党の高市総裁が過半数(233票)を超える354票を獲得した。 中道改革連合の小川淳也代表は50票、国民民主党の玉木雄一郎代表は28票だった。 参 ...

IMF、日本の消費税は「減税を避けるべきだ」と声明…財政政策のさらなる緩和は「控えるべきだ」

読売新聞 2月18日 15:13

... 控えるべきだ」と求めた。 金融政策を巡っては、日本銀行が政策金利の引き上げを段階的に実施していることを評価し、「緩和政策の解除を続けるべきだ」と注文をつけた。日米関税交渉に基づく5500億ドルの対米投資については、「(日本の)対外投資と2国間貿易を促進する」とした。 関連記事 日銀の植田総裁、高市首相から政策の要望「なかった」…「責任ある積極財政」掲げた衆院選後の初会談 日銀金融政策の最新ニュース

チームみらい「高齢者医療費3割負担」が波紋のワケ | 不安な時代、不機嫌な人々

東洋経済オンライン 2月18日 15:00

チームみらい党首の安野貴博氏(写真:アフロ) 初の衆院選で比例代表の得票数が381万票(得票率6.6%)に上り、11議席を獲得したチームみらい。 選挙中から炎上の火種になっていたのは、党首の安野貴博氏が公式の場で繰り返し説いている現役世代の社会保険料の軽減策だ。 医療費の窓口の負担割合は、年齢や所得によって異なるが、現役世代は原則3割となっている。その一方で、高齢者(一定以上の所得のある者を除く) ...

ガソリン価格2週ぶり値上がり 中東情勢緊迫と円安が要因

TBSテレビ 2月18日 14:42

... 全国のガソリン平均価格は先週より値上がりしました。 きょう発表された今月16日時点の全国のレギュラーガソリンの平均価格は、1リットルあたり156円70銭でした。先週より1円20銭高く、値上がりは2週間ぶりです。 調査した石油情報センターは要因について、「中東での緊張感の高まりや衆院選での自民党の大勝をうけた円安の進行が影響した」と分析しています。 来週は小幅な値上がりを予想しているということです。

消費減税が実現なら「プラス影響」の企業25% 業務複雑化の懸念も

毎日新聞 2月18日 12:50

消費税減税が実現した場合の自社への影響(共同) 衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25・7%にとどまることが帝国データバンクの調査で17日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。 調査は5~9日にインターネットで実施し、幅広い業界の1546社か ...

外為12時 円相場、下落 153円台半ば 円買い一巡、株高が重荷

日本経済新聞 2月18日 12:30

18日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落している。12時時点は1ドル=153円49〜51銭と前日17時時点と比べて41銭の円安・ドル高だった。8日投開票の衆院選の後に続いた円買い・ドル売りが一巡し、反動で円売りが先行した。日経平均株価の急伸もリスクをとって円を売る動きにつながった。ただ、相場の方向感を決定づけるような新規材料には乏しく、円は一時は上昇に転じた。 18日午前の東京株式市場で、日経 ...

東京円、153円台半ば 持ち高調整の円売りが優勢に

産経新聞 2月18日 12:25

18日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=153円台半ばで取引された。 正午現在は前日比41銭円安ドル高の1ドル=153円49~54銭。ユーロは66銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円79~88銭。 衆院選以降、為替相場が円高ドル安基調で推移していたことを背景に、持ち高調整の円売りが優勢となった。 特別国会が18日、召集され、同日中に第2次高市内閣が発足する。市場では「政権が掲げる積極財政策の中身 ...

東京外為市場・午前=ドル153円台で膠着、アジア勢少なく薄商い

ロイター 2月18日 12:13

... は午前の臨時閣議で総辞職した。午後の衆参両院本会議における首相指名選挙を経て、第2次高市内閣が発足する見通し。 ドル/円は週初来152円後半から153円台のレンジ推移が続いており、膠着感が増している。衆院選後にいったんドル安/円高の流れとなったものの、「もう一段円を買うには材料に乏しい」(みなと銀行資金証券部ストラテジストの苅谷将吾氏)ことなどを背景に、レートチェック観測後の1月安値を割り込まず下 ...

食品消費税ゼロは「民意」 片山さつき財務相、実現に意欲 国民会議は「幅広い意見」期待

産経新聞 2月18日 12:12

片山さつき財務相=2月3日、首相官邸(春名中撮影) 片山さつき財務相は18日の記者会見で、衆院選で圧勝した与党が掲げる2年間の食料品の消費税率ゼロに関し「これで選挙を戦い、民意を得た」と述べ、実現に重ねて意欲を示した。その上で税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で、「幅広い意見をもらって調整して検討する」と語った。 高市早苗首相は社会保険料負担に苦しむ中低所得者に税控除と給付を実施 ...

記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す

東京商工リサーチ 2月18日 10:27

2025年12月、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に引き上げることを決定したが、 2月12日の日経平均は自民党の衆院選圧勝を受け、一時5万8,000円の史上最高値を付けた。 「金利が上がると、株価は下落しやすい」というシーソーの関係(逆相関)は通用しない動向のなかで、記録的な株高が業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は、23.5%にとどまることがわかった。 「プラスの影 ...

高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ"で日本が食われる対米投資84兆円

日刊ゲンダイ 2月18日 10:20

... 支持のおかげだと考えている」と強弁。「彼女や日本と素晴らしい関係を築いているだけに大変喜ばしい」と、ご機嫌だった。 勝手な言い草だが、トランプ大統領の思い込みでもなさそうなのが、何とも悲しいところ。衆院選終盤にトランプ大統領は自身のSNSに高市首相への異様な「全面支持」を表明。対する高市首相は投開票直後、自身のXに〈トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします〉と投稿し、いの一番に感謝を伝 ...

東京円、153円台前半

デイリースポーツ 2月18日 10:17

... の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=153円台前半で取引された。 午前10時現在は前日比15銭円安ドル高の1ドル=153円23~24銭。ユーロは39銭円安ユーロ高の1ユーロ=181円52~56銭。 衆院選以降、為替相場が円高ドル安基調で推移していたことを背景に、持ち高調整の円売りがやや先行した。 特別国会が18日、召集され、同日中に第2次高市内閣が発足する。市場では「政権が掲げる積極財政策の中身 ...

IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」

ニューズウィーク 2月18日 10:00

... MFは、日本の総債務が主要国の中で最も高い水準で高止まりしており、歳出圧力が高ま⁠るにつれ​て増加する見込みだと指摘。「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべき」とし、財政規律の必要性に言及した。衆院選で議論が高まった消費税の減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」とした。一方、高市政権が飲食品に限って2年間とする案を検討し、赤字国債以外の財源を確保しようとしていること⁠に触れ、「生活必需 ...

第2次高市内閣が発足へ、26年度予算の早期成立が課題-夜に首相会見

ブルームバーグ 2月18日 09:06

... を経て第2次内閣が発足する。衆院解散により審議開始が遅れた2026年度予算案の早期成立が当面の課題となる。 Expand 衆院本会議で再選出された高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市首相は18日昼の自民党両院議員総会で、予算案や税制改正法案など年度内に成立が必要な法案を「一日も早く成立できるよう取り組もう」と呼び掛けた。衆院選で掲げた公約を「いく ...

外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 2月18日 08:54

18日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=153円26〜28銭と前日17時時点と比べて18銭の円安・ドル高だった。8日投開票の衆院選後に進んだ円買い・ドル売りの動きが一巡し、打診的な円売りが優勢となっている。 特別国会が18日に開会し、首相指名選挙を経て第2次高市早苗内閣が発足する。日本経済新聞電子版は17日、「高市首相が20日にも国会で臨む施政方針演説の原案が ...

IMF、日銀追加利上げ来年まで3回想定 消費減税回避提唱

ロイター 2月18日 08:35

... IMFは、日本の総債務が主要国の中で最も高い水準で高止まりしており、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込みだと指摘。「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべき」とし、財政規律の必要性に言及した。衆院選で議論が高まった消費税の減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」とした。一方、高市政権が飲食品に限って2年間とする案を検討し、赤字国債以外の財源を確保しようとしていることに触れ、「生活必需品 ...

「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調

ブルームバーグ 2月18日 08:30

... は財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保持すべきだ」と主張。財政余力を損なわず、ショックへの対応能力を維持するには財政規律が必要であり、これは国債市場の安定にも寄与すると分析した。 衆院選での大勝後、高市首相は公約に掲げた食料品の消費税2年間ゼロの実現に改めて意欲を示した。減税や現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置と位置づけ、財源に赤字国債は充てない方針 ...

超長期国債先物が復活、海外勢参戦で建玉急増-金利変動リスクに備え

ブルームバーグ 2月18日 08:02

... フィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は30年債など年限の長い日本国債を選好Bloomberg Terminal。資産運用会社ジュピター・アセット・マネジメントのマーク・ナッシュ氏も、衆院選結果を受けて日本国債に投資機会を見いだした。 こうした変化により、日本国債の超長期ゾーンは、世界的な資金フローやマクロ取引の影響を受けやすくなっている。満期保有型の国内投資家中心の市場から、海外 ...

NY円相場、反落 1ドル=153円25〜35銭 ドルに見直し買い

日本経済新聞 2月18日 07:53

... 業日ぶりに反落し、前週末の13日と比べて60銭円安・ドル高の1ドル=153円25〜35銭で取引を終えた。足元で円買い・ドル売りが続いていた後で、ドルに見直し買いが入ったとの指摘があった。 8日投開票の衆院選の結果判明後、外為市場では急速に円高・ドル安が進んだ。「円が目先の上値を試す展開ではあるが、17日は目立った買い材料に欠けた」(インベスティング・ライブのアダム・バトン氏)との声があった。 17 ...

円相場、年末に1ドル=146円 三菱UFJ銀行の横尾氏

日本経済新聞 2月18日 04:00

8日投開票の衆院選を経て、外国為替市場では対ドルで円を買い戻す動きが広がる。円高基調は続くのか。三菱UFJ銀行の横尾明彦アナリストに見通しを聞いた。 ◇ 2026年末の円相場は1ドル=146円程度とみている。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ下でも利下げを続けることでドル安方向に進みやすい。6月か7月に1回、年末までにもう1回の利下げを予想している。 パウエル議長の下ではインフレへの警戒が強い. ...

日経平均はいよいよ6万円台へ? スゴ腕投資家はグロース改革を歓迎

日本経済新聞 2月18日 04:00

... 家たちに投資の話題について勝手気ままに対談してもらうこの企画。前号に登場したスゴ腕に新たな投資家を紹介してもらい、リレー形式でつないでいく。今回はJAMMYさんと弐億貯男さん(共にハンドルネーム)に、衆院選後の相場や食料品の消費減税の是非、東証のグロース市場改革への評価などについて語ってもらった。 ――2月8日が投開票日だった衆議院選では、自民党が大勝しました。今回の選挙では自民党も含めて食料品の ...

池上彰の大岡山通信 小選挙区制の風、再び吹いた衆院選

日本経済新聞 2月18日 02:00

年明け早々の解散と総選挙。高市旋風が吹いて自民党が圧勝しました。自民党は比例代表で当選する権利を得ながら候補者が足りずに他党の候補に当選を譲るという事態が各地で起きました。 与党の政権を強化 このニュースに、「こんな仕組みになっているんだ」と知った人も多かったのではないでしょうか。実は小泉郵政改革選挙で小泉旋風が吹いたときも、この現象が起きていたのですが、大きく注目されたのは、それ以来のことでし. ...

買いやすくなった日本国債、海外勢は売り解消 焦点は財政から日銀へ

日本経済新聞 2月18日 02:00

... 国債市場が落ち着きを取り戻している。長い年限を中心とした金利の上昇は一服した。「超長期債は買える」「日本国債売りのポジション(持ち高)はいったん解消した」――。国内外の債券投資家への取材で見えてきたのは、衆院選での「自民党圧勝」をきっかけに運用方針を見直す動きだ。取引参加者の焦点は財政から日銀の利上げに移りつつある。 「選挙前に比べて買いやすくなった」。大同生命保険の大谷宗弘運用企画課長は、...

「保守と革新」の終焉と新たな再編

日本経済新聞 2月18日 02:00

先の総選挙での高市早苗首相率いる自民党の圧勝で、株式市場は沸いた。特に自民党だけで衆院の3分の2を超えるスーパー・マジョリティー、「超多数派」を得たのが海外では政権基盤の強化と安心感に映る。選挙は首脳会談でも常に話題となり、圧倒的多数を議会で獲得するのは、どの首脳にとっても羨望の的。海外の反応が強いのもうなずける。 日本では1955年の自民党結党以来、憲法改正を発議できる衆参両院の3分の2という. ...

信用買い残、2週連続減 最高値圏で利益確定の動き

日本経済新聞 2月17日 20:02

... 証券取引所が17日に発表した、13日申込時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は5兆2853億円と前の週と比べ699億円減少した。日経平均株価が大幅高となるなかで、利益確定の売りが出た。 信用買い残の減少は2週連続だった。この週(9〜13日)の日経平均は2688円上昇した。8日の衆院選で与党が大勝したことをうけて大幅な株高となり、12日には一時5万8000円...

令和6年度の賃上げ減税額、過去最大の1兆円に迫る 消費減税の財源候補

産経新聞 2月17日 19:55

... 8日召集の特別国会に提出する見通しだ。6年度の賃上げ促進税制の減税額は前年度から約3割増え、約9600億円。適用件数は約29万件。研究開発税制は1割弱増え、約1兆100億円と初めて1兆円台に上った。約1万8千件で適用された。 自民党が衆院選公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税ゼロが実現すれば、年5兆円規模の税収減が見込まれる。高市首相は代替財源として租特や補助金の見直しなどを候補に挙げている。

24年度賃上げで減税1兆円 過去最大、効果に疑問も

47NEWS : 共同通信 2月17日 18:50

... 提出する見通しだ。24年度の賃上げ促進税制の減税額は前年度から約3割増加し、1兆円に迫った。適用件数は約29万件。研究開発税制は1割弱増え、初めて1兆円台に上った。約1万8千件で適用された。 自民党が衆院選公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税ゼロが実現すれば、年5兆円規模の税収減が見込まれている。高市早苗首相は代替財源として租特や補助金の見直しなどを挙げるが、どの制度を対象にするかは明らかにし ...

「消費減税プラス」の企業25%

デイリースポーツ 2月17日 18:27

衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25・7%にとどまることが帝国データバンクの調査で17日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。 調査は5~9日にインターネットで実施し、幅広い業界の1546社から有効回答を得た。「マイナスの影響の方が大きい」 ...

24年度賃上げで減税1兆円

デイリースポーツ 2月17日 18:06

... 提出する見通しだ。24年度の賃上げ促進税制の減税額は前年度から約3割増加し、1兆円に迫った。適用件数は約29万件。研究開発税制は1割弱増え、初めて1兆円台に上った。約1万8千件で適用された。 自民党が衆院選公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税ゼロが実現すれば、年5兆円規模の税収減が見込まれている。高市早苗首相は代替財源として租特や補助金の見直しなどを挙げるが、どの制度を対象にするかは明らかにし ...

「ザ・セイホ」が促す円高 レパトリはダブルで効く

日本経済新聞 2月17日 17:35

衆院選以降、外国為替市場で円相場が強含んでいる。円の上昇機運が短期的に発生している一方、長期的な運用を目指す機関投資家にも変化が訪れている。海外債券への積極投資を通じてかつて円売りのメインプレーヤーとして市場で君臨してきた生命保険会社が、円の買い手としての存在感を強めている。 8日の衆院選から1週間を経て円相場は3〜4円上昇し、足元で1ドル=153円前後で推移している。 「146〜148円を目標. ...

高市自民圧勝で現実味を帯びる食料品消費税ゼロ 価格は本当に8%下がるのか?

財経新聞 2月17日 17:34

●高市自民の衆院選圧勝で食料品消費税ゼロの検討加速へ 2月8日に投開票が行われた衆議院議員選挙は、高市早苗首相率いる自民党が316議席(追加公認含む)を獲得する圧勝に終わった。 【こちらも】ブックオフなどリユース企業の月次が好調に推移 売れている背景は? その結果、高市首相は民意を得たとして、自身の悲願とする食料品の消費税ゼロについて、検討を加速するよう党内に指示した。実現した場合、食料品の価格は ...

読売333は3日続落、終値88円安の4万8458円…利益確定売り目立つ

読売新聞 2月17日 17:28

... (読売 333(さんさんさん) )の終値は、前日比88円45銭(0・18%)安の4万8458円27銭だった。3営業日連続で下落した。全銘柄のうち、5割超にあたる182銘柄が値下がりした。 読売333 衆院選後の株価急上昇に対する反動から、前日に続いて利益確定の売りが目立った。一方、外国為替市場で進んでいた円高・ドル安の一服から、自動車関連銘柄などは上昇した。2025年4~12月期決算の内容が好感さ ...

外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え

日本経済新聞 2月17日 17:25

... スク許容度が低下。既に進みやすくなっていた円の買い戻しが再び増えた。国内輸出企業などからの円買いが入ったとの見方も円を押し上げた。 8日投開票の衆院選後に株価が急伸したことで相場の過熱感が意識され続けている。17日の日経平均は4日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。 トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却につい ...

[17日]過熱感から日経平均は4日続落、政策期待の押し目買いが下げ幅を縮小(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月17日 16:50

... 日経平均株価の終値は、前日比239円92銭（0.42％）安の5万6566円49銭だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、25.83ポイント（0.68％）安の3761.55で引けた。 市場では、衆院選後に急伸した反動への警戒感がくすぶり続けている。テクニカル分析で「買われすぎ」の目安とされる200日移動平均からの上方乖離率が、16日時点でも約26％と高水準にあったことが、利益確定売りを誘った ...