ペルシャ湾の日本人船員「健康状態に問題ない」

Abema TIMES 16日 15:26

【映像】金子国交大臣の発言「安全な海域に停泊されている」 この記事の写真をみる(2枚) ペルシャ湾に停泊している45隻の日本関係船舶に乗船する日本人について、金子国交大臣は参議院の予算委員会で「健康状態に問題ない」と説明したうえで、退避に関する要望はないと明らかにしました。 【映像】金子国交大臣の発言「安全な海域に停泊されている」 立憲民主党・徳永エリ政調会長「船員の安全の確保、政府は今どのように ...

高市首相、日米首脳会談でイラン攻撃「法的評価を議論するつもりない」「事実関係を把握する立場にない」

読売新聞 16日 15:00

... )詳細な事実関係を十分把握する立場にない」ことを挙げた。 「事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全確保に(国際的な)議論が移っている」とも指摘した。 金子国土交通相はペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶について、「現在、水・食料の確保や、乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けていない」と説明し、引き続き情報収集を徹底すると述べた。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核 ...

トランプ氏訪中前に同盟再確認を イラン攻撃巡り機雷掃海焦点―米識者

時事通信 16日 14:32

... も軽減する具体策を提示すべきだ。 ―イラン攻撃を巡り、米側は日本側にどのような支援を求める可能性があるか。 日本は世界有数の機雷掃海能力を持つ。ホルムズ海峡の情勢が一定程度安定すれば、日本の機雷掃海や船舶護衛が求められるだろう。トランプ政権の関心はエネルギー輸送の確保に各国がどのような役割を果たすかにある。日本は湾岸地域への依存度が高い。 ―日本の防衛費に関し、米側はどの程度の増額を求めるか。具体 ...

自衛隊派遣、ハードル高く 日本政府、法的検討本格化―イラン攻撃評価回避も障害

時事通信 16日 14:31

... ら就任後初めての訪米を予定しており、トランプ氏から自衛隊派遣を直接求められる可能性が高まった。憲法や現行法の制約の範囲内でどのような対応が可能かなどを巡り、日本政府は水面下の検討作業を本格化させた。 船舶護衛、海上警備行動は困難 高市首相 トランプ氏のSNSでの発信から一夜明けた15日、首相は秘書官を首相公邸に呼び、中東情勢について約2時間聴取した。日米首脳会談への対応も話し合ったとみられる。 日 ...

米国の艦艇派遣要請、高市首相「まだ求められていない」「総合的に検討」…自衛隊派遣に高い法的ハードル

読売新聞 16日 13:30

... 本関係船舶や乗員の命を守っていくか。法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中だ」と述べた。 参院予算委員会で答弁する高市首相(16日午前9時19分、国会で)=米山要撮影 小泉防衛相は船舶の護衛に伴う自衛隊派遣について、「現時点で考えていない」と強調した。自衛隊法に基づく海上警備行動については「発令は制度上は可能だ」とした。日本関係船舶を守るため、人命や財産の保護に必要な行動ができるが、外国船舶 ...

官房長官「自衛隊派遣は何ら決まっていない」、ホルムズ海峡の護衛で

朝日新聞 16日 12:50

記者会見に臨む木原稔官房長官=2026年3月13日午前10時39分、岩下毅撮影 [PR] 事実上の封鎖が続く石油輸送の要衝のホルムズ海峡における船舶護衛をめぐり、木原稔官房長官は16日の記者会見で、「重大な関心を持って鋭意情報収集をしているが、自衛隊の派遣は、何ら決まっていない」と述べた。情勢を踏まえ、必要な対応を検討していく考えも示した。 トランプ米大統領は14日、SNSで「多くの国、特にイラン ...

“ホルムズ海峡への自衛隊派遣" 高市首相「対応検討している」

日本テレビ 16日 12:27

... ます。 高市総理は、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について、アメリカ側からは「まだ求められていない」としたうえで、「対応を検討している」と述べました。 無所属 広田一議員「米側からホルムズ海峡を通行する船舶の護衛、これに参加しないかというふうな話が出てくる可能性、極めて高いわけでございます。そうすると日本としては海上警備行動を使って、それに参加することはないというふうに理解をするんですけれども、それ ...

自衛隊をホルムズ海峡に? 高市総理「必要な対応検討中」

テレビ朝日 16日 12:10

... 日米首脳会談での対応を追及しました。 立憲民主党 広田参院議員 「日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高い。どのように対応されるのでしょうか」 高市総理大臣 「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん日本の法律の範囲内でございますけれども、どのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか。何ができるかということを検討中でございます」 また小泉 ...

高市首相 日本関係船安全確保に法律範囲内で何ができるか検討

NHK 16日 12:05

... ランとの交戦状態が続いたままで、アメリカを主体とする船舶護衛活動はかなりリスクが高いと思う。日米首脳会談でアメリカ側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定されるが、どのように対応するのか」とただしました。 これに対し、高市総理大臣は「まだ求められていないので、仮定のことには答えにくい。日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶と乗員の命を守っていくか、何ができるかということ ...

木原官房長官「自衛隊派遣、何ら決まっていない」 ホルムズ海峡

毎日新聞 16日 11:52

木原稔官房長官 木原稔官房長官は16日午前の記者会見で、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶護衛について日本を含む関係国の協力に期待を示していることに関し、「自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べた。 今後の対応について、19日に予定される日米首脳会談を念頭に「米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ必要な対応を検討していく」とした。 Adv ...

ホルムズ海峡での船舶護衛要請に高市首相「必要な対応行う方法を検討中」護衛艦派遣は「一切決めていない」 政府高官「難しい宿題に」

FNN : フジテレビ 16日 11:48

... 題になる」と苦悩をにじませています。 立憲民主党・広田一参院議員: 今般の日米首脳会談で、船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと。 高市首相: まだ求められていませんので、仮定のことにはお答えしにくいです。日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です。日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中です。 高市首相は護衛艦 ...

艦船派遣、総合的に検討 首相「米側からまだ要請ない」

47NEWS : 共同通信 16日 11:36

... 船派遣に関し、総合的に対応を検討していると明らかにした。「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。派遣は一切決めていないとした上で「いろいろな指示を出しながら検討を続けている」とも語った。米側からの派遣要請について「まだ求められていない」と説明した。 小泉進次郎防衛相は、日本関係船舶の護衛は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令で可能だとした上で「現在のイラン ...

高市首相、船舶護衛「対応を検討中」 法的評価、日米会談「議論せず」―イラン情勢巡り・参院予算委

時事通信 16日 11:35

... 度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相はトランプ米大統領がホルムズ海峡での船舶護衛を訴えていることに関し「まだ求められていないので、仮定のことには答えにくい」とした上で、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と明かした。 攻撃の法的評価「議論せず」 高市首相、日米首脳会談巡り 船舶護衛のため自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することは、「法的に難しい」との認識を示し ...

首相、中東へ艦船派遣「何ができるか検討中」 米国からの要請は否定

日本経済新聞 16日 11:35

... 院予算委で答弁する高市首相(16日午前) 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東のホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に向け自衛隊の艦船を派遣することについて答弁した。「日本が独自に法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も指示を出しながら検討を続けている」と述べた。 首相は米側から公式に船舶の護衛の要請は受けていないと明かした。自衛隊法に基づく海上警備行動の発令は「非常に法的には難しい」との認識 ...

高市首相「何ができるかを検討中」 ホルムズ海峡への艦船派遣巡り

産経新聞 16日 11:31

... 相=3月16日午前、国会内(春名中撮影) 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、イランが事実上封鎖しているエネルギー資源など海上輸送の要衝であるホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守っていくか、何ができるかを検討中だ」と述べた。無所属の広田一氏の質問に答えた。 トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全を確保するためとして、日本などを名指しして艦船派遣に期待を示し ...

ペルシャ湾内の日本船舶「健康に問題ない」 金子国交大臣

テレビ朝日 16日 11:24

1 ペルシャ湾に停泊している45隻の日本関係船舶に乗船する日本人について、金子国交大臣は参議院の予算委員会で「健康状態に問題ない」と説明したうえで、退避に関する要望はないと明らかにしました。 立憲民主党 徳永エリ政調会長 「船員の安全の確保、政府は今どのように対応しておられるのかお伺いしたいと思います」 金子国交大臣 「関係団体、日本船主協会も含めて安否確認をやっておりまして、現在のところ安全な海 ...

ホルムズ海峡への護衛艦派遣「まだ一切決めていない」高市首相が答弁

朝日新聞 16日 11:17

... れば、詳細な情報を聞く」とも語った。 ホルムズ海峡で日本の関係船舶を護衛するための自衛隊の派遣をトランプ氏から求められた場合の対応を問われたが、首相は「まだ求められていない」と答弁。「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べた。小泉進次郎防衛相も「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と語った。 トランプ氏、日本など列挙し「ホルムズ海峡に船舶を送ってほしい」 首相が年度内成立をめざす2026年当初 ...

船舶護衛、海上警備行動は困難 高市首相

時事通信 16日 11:08

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡での船舶護衛に関し、海上警備行動の発令は「法的には難しい」と述べた。 政治 最終更新:2026年03月16日11時08分

ホルムズ海峡の機雷敷設「情報が錯綜」 イラン情勢巡り茂木敏充外相 参院予算委

産経新聞 16日 11:01

... は16日の参院予算委員会で、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道に関し「非常に情報が錯綜している。重大な関心を持ち、情報収集している」と語った。さまざまな発表を精査しているとも説明した。機雷が船舶の運航に与える影響を問われ「どういう形で埋設されているかによる」と述べるにとどめた。 高市早苗首相は中東情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰対策に国の基金を充てるとした上で、必要なら2025年度予算 ...

高市首相、船舶護衛は「検討中」

時事通信 16日 11:01

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡での船舶護衛について「必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。 ホルムズ海峡に艦船派遣を トランプ氏、日本などに「安全確保」期待 政治 最終更新:2026年03月16日11時01分

小泉防衛相、自衛隊派遣「現時点で考えていない」 ホルムズ海峡

毎日新聞 16日 10:41

小泉進次郎防衛相 小泉進次郎防衛相は16日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日本を含む関係各国にホルムズ海峡を通過する船舶護衛への協力に期待感を示していることに関連し、「現時点で自衛隊派遣は考えていない」と述べた。 小泉氏は一般論として、日本関係船舶の保護については、人命や財産保護などで特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能と指摘。その上で、現在のイラン情勢を踏まえてどのような ...

高市首相、日本の艦船派遣「まだお答えしにくい」 ホルムズ海峡

毎日新聞 16日 10:36

... 算委員会で、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶護衛について日本を含む関係国の協力に期待を示していることを巡り「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。 首相は、トランプ氏が言及した艦船派遣について「(米側から)まだ求められていないのでお答えしにくい」とした上で「日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶、乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中 ...

【速報】艦船派遣、何ができるか検討中と高市首相

47NEWS : 共同通信 16日 10:23

高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。 高市早苗

高市首相、船舶護衛「まだ求められず」

時事通信 16日 10:14

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡での船舶護衛について「まだ求められていない」と述べた。 政治 最終更新:2026年03月16日10時14分

新年度の日本外交、3本柱を同時強化。OSA・経済安保・情報発信が軸に

EconomicNews 16日 07:31

... な役割を果たすのが、同志国に対する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の拡充です。予算規模は前年度比でおよそ2.2倍の181億円に達し、ASEAN諸国や太平洋島嶼国などに対象を拡大。監視・通信機器や船舶、ドローンなどの供与を通じて、地域の抑止力向上と法の支配の維持に直接的に関与する方針です。これは、従来のODA(政府開発援助)による民生支援と、OSAによる安全保障協力を組み合わせた、重層的な連携 ...

ホルムズ海峡への艦船派遣「非常にハードル高い」自民・小林政調会長

朝日新聞 15日 13:00

... 況において慎重に判断すべき話だ」と指摘した。 トランプ氏、日本など列挙し「ホルムズ海峡に船舶を送ってほしい」 トランプ氏は14日、「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々が米国と連携して軍艦を派遣することになるだろう」との考えを示し、中国やフランス、日本、韓国、英国などに対し「できればこの地域に船舶を送ってほしい」とSNSに投稿。高市早苗首相が19日に日米首脳会談を予定するなか、 ...

自民・小林鷹之氏、艦船派遣「慎重に判断」 野党から懸念相次ぐ

時事通信 15日 12:14

... に判断すべき話だ」と語った。野党からは19日の日米首脳会談でさらなる行動を求められることに懸念が示された。 ホルムズ海峡に軍艦派遣を 「航路の安全確保」日本などに要求―トランプ氏 小林氏は自衛隊による船舶防護について「非常にハードルが高い」と指摘。「トランプ氏の発言はその時々で変化する」とも述べ、首脳会談で真意を見極める必要があると主張した。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、原油価格高騰を受 ...

中東の船舶護衛、慎重判断を 与野党、イラン情勢巡り

47NEWS : 共同通信 15日 12:00

... のNHK番組で、イラン情勢を巡り、中東地域に自衛隊を派遣して船舶を護衛するかどうか問われ、慎重に対応すべきだと強調した。中道改革連合の岡本三成政調会長は、19日に予定される日米首脳会談の際、高市早苗首相はトランプ米大統領から派遣要請を受けても安易に応じるべきではないとの認識を示した。 自衛隊法では海上警備行動を発令し、武器を使って日本関係船舶を護衛できる。 日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、 ...

自民・小林氏、自衛隊による船舶護衛「慎重に対応」 イラン攻撃巡り

毎日新聞 15日 11:45

... 、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、中東地域に自衛隊を派遣して船舶を護衛するかどうか問われ、慎重に対応すべきだと強調した。中道改革連合の岡本三成政調会長は、19日に予定される日米首脳会談を控え、高市早苗首相は米側から派遣要請を受けても熟慮する必要があるとの認識を示した。 自衛隊法では海上警備行動を発令し、武器を使って日本関係船舶を護衛できる。小林氏は「法理上の可能性は排除しないが慎重に判断す ...

自民・小林鷹之氏、中東への自衛隊派遣「船舶護衛は慎重に判断」 NHK番組で

産経新聞 15日 11:04

... 、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、中東地域に自衛隊を派遣して船舶を護衛するかどうか問われ、慎重に対応すべきだと強調した。中道改革連合の岡本三成政調会長は、19日に予定される日米首脳会談を控え、高市早苗首相は米側から派遣要請を受けても熟慮する必要があるとの認識を示した。 自衛隊法では海上警備行動を発令し、武器を使って日本関係船舶を護衛できる。小林氏は「法理上の可能性は排除しないが慎重に判断す ...

自民・小林鷹之氏、ホルムズ海峡へ艦船派遣「紛争下でハードル高い」

日本経済新聞 15日 11:00

... 海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。 フランス政府は主要7カ国(G7)首脳協議を巡り、船舶護衛の可能性を検討すると合意したとの声明を出していた。 中道改革連合の岡本三成政調会長はNHK番組でペルシャ湾から出られない船舶への対策にも言及した。 中道、立民、公明3党のヒアリング調査に基づき、湾内にいる日本関係の船舶は59隻と主張した。「政府とと ...

北朝鮮ミサイルがEEZ外の日本海に落下、航空機や船舶への被害なし…高市首相は情報収集など指示

読売新聞 14日 18:34

防衛省は14日、北朝鮮が同日午後1時24分頃に同国西岸付近から複数の弾道ミサイルを北東方向に発射したと発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下し、航空機や船舶への被害は確認されていない。 防衛省 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは十数発で、北朝鮮の首都 平壌(ピョンヤン) 北部の 順安(スナン) 付近から発射された。防衛省によると、約340キロ・メートル飛行し、最高高度は約80 ...

北朝鮮が弾道ミサイル10発超を発射 日本EEZ外に落下 小泉防衛相「被害情報なし」日米韓が警戒態勢を強化

FNN : フジテレビ 14日 18:09

... 弾道ミサイルは約340km飛翔(ひしょう)し、日本のEEZの外側に落下しました。 韓国軍によりますと、ミサイルの数は10発以上とみられます。 小泉防衛相: 現時点で被害につきましては、我が国の航空機や船舶等に被害が発生しているとの情報には接していない。 小泉防衛相は、アメリカや韓国などと連携し「警戒・監視に万全を期す」と述べました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な ...

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 小泉防衛大臣「EEZ外に落下」被害情報なし

Abema TIMES 14日 15:53

... 的確な情報提供を行うこと」「航空機・船舶などの安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え万全の態勢をとること」などの指示があったと説明した。 これを受け、防衛省としてアメリカや韓国などと緊密に連携しながら情報収集と分析を進めるよう指示したとしたうえで、「緊張感を持って警戒監視などの対応に万全を期している」と述べた。 被害の有無については「現時点で、我が国の航空機や船舶などに被害が発生しているとの情 ...

北朝鮮、複数の弾道ミサイル発射…日本のEEZ外の日本海に落下 防衛省

日本テレビ 14日 15:52

... で、日本のEEZの外の日本海に落下したということです。韓国軍によると、ミサイルは北朝鮮の首都・平壌付近から発射され、およそ10発だったということです。 小泉防衛相 「現時点で被害につきましては、我が国の航空機や船舶等に被害が発生してるとの情報には接しておりません」 小泉防衛相は、発射を受けてアメリカや韓国などと緊密に連携しつつ、情報収集や警戒・監視に万全を期すよう指示したことを明らかにしています。

北朝鮮から“弾道ミサイル"日本のEEZ外に落下か 被害情報なし

日本テレビ 14日 14:48

防衛省は14日午後1時半ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。この弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したと推定されているということです。 関係者によると、発射されたものは短距離の弾道ミサイルとみられ、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したとみられています。 また、小泉防衛大臣によると、現時点で日本の航空機や船舶などへの被害の情報はないということです。

北朝鮮ミサイル 日本のEEZの外側に落下か 総理指示「情報収集・分析に全力を」

テレビ朝日 14日 14:30

... に落下したとみられることが分かりました。 防衛省関係者によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものは複数発で、落下地点は日本のEEZの外側だとみられるということです。 また、高市総理大臣は「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと」を指示しました。 さらに「航空機・船舶等の安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え、万全の態勢を取ること」を指示しています。

【速報】首相、北朝鮮ミサイル受け情報収集指示

47NEWS : 共同通信 14日 14:10

高市早苗首相は14日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものの発射を受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速な情報提供を行うことや、航空機と船舶の安全確認を徹底するよう指示した。 高市早苗

北朝鮮、弾道ミサイル10発以上発射 EEZ外に落下 米韓会談、合同訓練に反発か

産経新聞 14日 14:01

... (スナン)付近から、朝鮮半島東の日本海側に向けて弾道ミサイル10発以上を発射したと発表した。一度に10発以上発射するのは異例。防衛省によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、日本の船舶などの被害は確認されていない。日本政府は北朝鮮に抗議した。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は1月27日以来で、今年3回目となる。米韓首脳会談や、米韓合同訓練に反発した可能性がある。 防衛省の発表によ ...

ホルムズ海峡封鎖、高市政権が着手すべき「3つの経済対策」野党は国民生活無視 高橋洋一

産経新聞 14日 10:00

12日にイラク港湾当局が発表した、船舶が炎上する様子。攻撃を受けたタンカーとみられる(ロイター)米国とイスラエルによるイラン攻撃や、トランプ米大統領の発言をめぐり、原油先物価格が乱高下している。事態が長期化すれば日本経済への影響も避けられないが、高市早苗政権が取るべき策はどのようなものだろうか。 ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給が減るので、基本的に原油価格は上がる。先物は各種の思惑があるので乱高 ...

国民・玉木氏「高市政権はメンツ優先」 予算案の月内成立方針を批判

日本経済新聞 14日 00:27

... おごりが全体運営に影響している。謙虚で丁寧な姿勢を国民のために取り戻していただきたい」と苦言を呈した。国会内で記者団に語った。 【関連記事】 ・2026年度予算案が衆院通過 16日から参院審議入り、年度内成立めざす・高市首相「自衛隊派遣決まってない」 中東の船舶護衛巡り・衆院本会議、坂本予算委員長の解任決議案を否決 野党4党が提出・国民民主、2026年度予算案に反対決定 与党の13日採決姿勢に反発

中道など3党、イラン情勢で官房長官に要請 日本船の退避経路確保

日本経済新聞 13日 22:52

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は13日、イラン攻撃に伴いペルシャ湾内に滞留する日本関係の船舶の乗組員について安全を確保するよう政府に要請した。緊急退避経路の確保や滞留が長期になるのを見越した食料や燃料の補給を求めた。 ペルシャ湾のホルムズ海峡近くで商船三井が保有するコンテナ船が損傷した事案を踏まえ、国会内で木原稔官房長官宛てに申し入れた。「船舶が安全なエ...

【詳報】予算案が衆院通過 野党から「高市内閣はタイパ重視の発想」

朝日新聞 13日 21:40

... 15:55首相、自衛隊派遣「何ら決まっていない」 続けて、中道改革連合の長妻昭氏がG7(主要7カ国)の11日のオンライン首脳会合に言及し、「ホルムズ海峡の船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したという報道がある」と指摘すると、高市早苗首相は「船舶の護衛にかかる発表は議長国であるフランスの判断で行われた。日本政府が自衛隊を派遣することは何ら決まっていない。最も重要なことは事態の早期沈静化だ」と答 ...

中立公、日本船乗組員の安全要請

デイリースポーツ 13日 21:27

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は13日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶に関し、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を要請した。木原氏と面会した立民の徳永エリ政調会長は記者団に対し、木原氏が「船員の状況は日々確認している。しっかり対応する」と述べたと明らかにした。 要請文は、長期滞留を想定した食料や医薬品、燃料を確保し、供給ルートを確立する必要性を強調。日本政府に対し「安全な ...

中立公、日本船乗組員の安全要請 官房長官に、ペルシャ湾内45隻

47NEWS : 共同通信 13日 21:22

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は13日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶に関し、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を要請した。木原氏と面会した立民の徳永エリ政調会長は記者団に対し、木原氏が「船員の状況は日々確認している。しっかり対応する」と述べたと明らかにした。 要請文は、長期滞留を想定した食料や医薬品、燃料を確保し、供給ルートを確立する必要性を強調。日本政府に対し「安全な ...

高市首相「自衛隊派遣決まってない」 中東の船舶護衛巡り

日本経済新聞 13日 20:26

高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた主要7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。 首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東情勢に関する ...

ホルムズ船員の支援要請 立公中

時事通信 13日 20:22

... 永エリ、公明党の秋野公造両政調会長は13日、ホルムズ海峡が封鎖されペルシャ湾に滞留する日本関係船舶の船員に関し、食料確保など支援を求める要請書を木原稔官房長官に手渡した。中道改革連合の岡本三成政調会長との連名。退避手段の検討、運航会社との情報共有も要請した。木原氏は「受け止める」と述べた。 ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ トランプ氏、安全強調―イラン「別の海峡」封鎖も示唆 #徳永エリ #公明党 #秋 ...

自衛隊派遣「何ら決まってない」 高市首相、中東の船舶護衛巡り

毎日新聞 13日 19:54

... 13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡など中東に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。中東情勢を巡り「金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はない」とも語った。主要7カ国(G7)議長国のフランスは声明で、船舶の護衛を行う可能性を検討すると明らかにしている。 また首相は、19日に予定するトランプ米大統領と ...

高市首相、船舶護衛は未定

時事通信 13日 19:25

衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相(手前)=13日午後、国会内 高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡にタンカーなどを護衛するため自衛隊を派遣する可能性を問われ、「何ら決まっていない」と述べた。先進7カ国(G7)首脳は11日のオンライン会合で、船舶護衛の検討で一致している。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 政治 最終更新:2026年03月13日19時27分

高市首相、自衛隊派遣「何ら決まっていない」 衆院予算委、中東の船舶護衛巡り

産経新聞 13日 18:32

... 名中撮影) 高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。 首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東 ...

高市首相 ホルムズ海峡“自衛隊の派遣 何ら決まっていない"

NHK 13日 17:40

... ズ海峡の事実上の封鎖が続く中、G7=主要7か国の議長国を務めるフランスが、船舶の護衛ができるか検討を始めたと発表したことに関連して、高市総理大臣は、自衛隊の派遣については何ら決まっていないと説明しました。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、G7の議長国のフランスは、今月11日に開かれた首脳会議で、航行の自由の回復に向けて、船舶の護衛ができるか検討を始めたと発表しました。 これに関連して、高市総理 ...

輸送や通信事業の展開支援、政府

デイリースポーツ 13日 17:25

政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が13日、判明した。国際輸送網を構築する船舶の燃料補給拠点や衛星通信システム設備などを念頭に、経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援するのが新たな柱。戦略物資の輸出規制や開発競争が国際的に激化する中、サプライチェーン(供給網)の強化を急ぐ。 来週にも改正案を閣議決定する。推進法が2022年に成立してから初めての本格改正。高市早苗首相が掲げる「危 ...

輸送や通信事業の展開支援、政府 経済安保法改正案、来週にも決定

47NEWS : 共同通信 13日 17:20

政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が13日、判明した。国際輸送網を構築する船舶の燃料補給拠点や衛星通信システム設備などを念頭に、経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援するのが新たな柱。戦略物資の輸出規制や開発競争が国際的に激化する中、サプライチェーン(供給網)の強化を急ぐ。 来週にも改正案を閣議決定する。推進法が2022年に成立してから初めての本格改正。高市早苗首相が掲げる「危 ...

モジタバ師の声明、木原官房長官「深く懸念」 ホルムズ海峡封鎖継続

日本経済新聞 13日 17:10

... 3日の記者会見で、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖を継続するとした声明を受け「政府として深く懸念している」と話した。 「重大な関心を持って鋭意、情報収集を行うとともに、船舶や乗員の安全確保のために必要な情報提供や注意喚起を継続している」と述べた。 「ホルムズ海峡の安全な航行の確保の重要性については、これまでもイラン側に対し直接申し入れてきている」と説明した。事態の早 ...

首相「自衛隊派遣決まってない」

デイリースポーツ 13日 17:04

高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。 首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東情勢に関する ...

首相「自衛隊派遣決まってない」 ホルムズ海峡での船舶護衛巡り

47NEWS : 共同通信 13日 17:01

高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。 首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東情勢に関する ...

【速報】船舶護衛、何も決まっていないと首相

47NEWS : 共同通信 13日 16:39

高市首相は衆院予算委で、ホルムズ海峡を含む中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。

高市首相、中東緊迫「長期化に備え」 自民が原油調達の多様化要請

日本経済新聞 13日 14:55

... 経済活動への影響を抑えるため、対策に予備費を活用する検討も求めた。 提言は今回のイラン情勢による中東地域の緊迫に限らない中長期的な対策も要請した。エネルギーや食料の円滑な輸送に向け、海運会社が利用する船舶保険の一部を肩代わりする政府の再保険制度をつくるよう求めた。 日本につながるシーレーン(海上交通路)で災害や有事が発生すれば、民間の保険会社によるサービスの継続が難しくなり海運会社の輸送のリスクが ...

商船三井のコンテナ船損傷 金子国交相“状況を深く懸念"

NHK 13日 13:28

... 見で、損傷の原因を調査しているとした上で、「船舶が損傷を受ける事案が発生している状況を深く懸念している」と述べました。 国土交通省によりますと、ペルシャ湾内には現在も日本関係の船舶45隻と日本人の船員24人がとどまっていますが、日本時間の13日午前7時の時点で新たな被害の情報は入っていないということです。 金子大臣は「日本船主協会から関係国への働きかけなど船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請 ...

イランのモジタバ師「ホルムズ封鎖継続」声明、官房長官「深く懸念」

朝日新聞 13日 13:00

... 経済を巻き込む戦い方で対抗する考えだ。 木原氏は会見で、日本政府としてイラン側に対し、海峡の安全な航行確保の重要性について直接申し入れてきていると説明。「関係国と様々なレベルで緊密に連携し、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調した。 木原氏は「ホルムズ海峡を巡る情勢は、引き続き重大な関心を持ち情報収集を行う」とも言及。「船舶と乗員の安全確保に必要な情報提供や注意喚起を継続している」と述べた。

【原油ウォッチ】ホルムズ封鎖で中東産激減、米国の増産も期待薄…原油市場は供給過剰から一転、供給不足が長期化か

JBpress 13日 11:00

... 航はリスクが高すぎるため、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態になってしまった。 トランプ米政権は事態打開に乗り出しているが、容易ではないようだ。 ライト米エネルギー長官は12日、ホルムズ海峡を通過する民間船舶への米軍による護衛を3月末までに実施する可能性について言及した。だが、関係筋によれば、米海軍は現時点ではリスクが大きすぎるとして要請に応じていない。 ホルムズ海峡の封鎖状態が続いているため、生産し ...

どういうこと!? トランプ「イラン爆撃3週間前」に流れた「FBI情報」イラン民間船舶からアメリカ本土に「報復ドローン攻撃ある」

アサ芸プラス 13日 06:30

... 月28日だ。ところが米ABCテレビの報道によれば、FBI(連邦捜査局)は2月上旬に入手した情報をもとに、2月末になってカリフォルニア州の警察当局にこんな警告を発していた。 「イランが報復として、洋上の船舶からアメリカ本土へドローン攻撃を実行するおそれがある」 標的は「不明」とされた。 これは「奇妙な順番」だ。アメリカがイランを攻撃するはるか前、FBIが「報復ドローンが来る」という情報を入手していた ...

船舶護衛とは 有志国で協力、日本も参加経験

日本経済新聞 13日 02:00

▼船舶護衛 軍事衝突などの有事に、武装していない民間船舶を軍が海空戦力で守るオペレーションのこと。海上攻撃を受けないよう、軍艦が安全を確保して船舶を移動させる。複数の国が有志連合を結成して役割分担し、各国の商船を護衛して外海まで送り届けるケースが多い。最近では2019年のイラン情勢の緊張時や、23年の親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃時に米国が主導して有志連合を組んだ事例がある。 自衛隊も海賊対 ...

G7合意の船舶護衛 自衛隊参加に横たわる法制ハードル 日本周辺の防衛も手薄に

産経新聞 12日 21:28

... 撃を巡り、先進7カ国(G7)は中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したが、日本が参加するためには法的なハードルが横たわる。実際に自衛隊を派遣するとなれば、中国や北朝鮮、ロシアと向き合う日本周辺の防衛力が手薄になるという課題もある。 「存立危機事態」の認定は事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡に海上自衛隊の護衛艦を派遣し、他国軍と共同でタンカーなどの船舶を護衛する場合、集団的自衛権の発動が ...

緊迫化する中東情勢 ガソリン価格跳ね上がる 福島ではレギュラー1リットル190円台のスタンドも

FNN : フジテレビ 12日 19:20

... になるっていうからね。あんまり走らないようにするしかないね」と話す。 世界の原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡がイランにより事実上閉鎖され、11日未明には100キロ離れたペルシャ湾に停泊していた商船三井の船舶に損傷が確認されるなど中東情勢は緊迫化している。 県内のレギュラーガソリン価格は3週連続の値上がりで、約3ヵ月ぶりの160円台。番組のアンケートでは「きのうタンクに入るだけ配達してもらいました」「 ...

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ トランプ氏、安全強調―イラン「別の海峡」封鎖も示唆

時事通信 12日 19:18

... て6隻の船が攻撃を受けた。トランプ米大統領は11日、同海峡に関して「われわれはイランの全ての機雷敷設艦を一夜で破壊した」と主張。「彼ら(石油タンカーなどの船舶)は海峡を利用すべきだ」と安全性を強調したが、情勢は緊迫している。 ペルシャ湾で商船三井の船舶損傷 日本人含めけが人なし、原因調査中 米イスラエルの攻撃を受けるイランは、報復として湾岸諸国の原油施設を攻撃。さらに対象を世界の原油輸送の約2割を ...

商船三井保有のコンテナ船損傷 「状況を深く懸念」木原官房長官

日本経済新聞 12日 18:44

... 保と事態の早期沈静化に向けて「主要7カ国(G7)を含めた関係国と様々なレベルで緊密に連携し、必要な外交努力を行っていく」と述べた。 木原氏は国土交通省が11日、海運業界団体の日本船主協会に事業者が関係船舶や乗組員の安全確保を徹底するように注意喚起したと説明した。「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきている」と話した。 日本の海運大手3社が出資するコンテナ船大手、 ...

首相、自衛隊派遣を想定せず

デイリースポーツ 12日 17:46

... のため事前準備として自衛隊を近傍に展開することは想定できない」と述べた。一方、先進7カ国(G7)議長国のフランスの大統領府は11日(日本時間12日)、オンライン形式で開いたG7首脳会議で、中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出した。 首相は、正式な停戦合意前に、他国が武力攻撃の一環として敷設した機雷を除去する行為は武力行使に当たる可能性があると指摘。遺棄された機雷の除去は ...

首相、自衛隊派遣を想定せず ホルムズ海峡の機雷除去で

47NEWS : 共同通信 12日 17:44

... のため事前準備として自衛隊を近傍に展開することは想定できない」と述べた。一方、先進7カ国(G7)議長国のフランスの大統領府は11日(日本時間12日)、オンライン形式で開いたG7首脳会議で、中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出した。 首相は、正式な停戦合意前に、他国が武力攻撃の一環として敷設した機雷を除去する行為は武力行使に当たる可能性があると指摘。遺棄された機雷の除去は ...

G7首脳会議 タンカー船護衛の可能性に言及 議長国フランスが声明

産経新聞 12日 17:35

... 月11日、パリ(ロイター) 【パリ=三井美奈】先進7カ国(G7)議長国フランスの大統領府は11日、オンラインで同日開いたG7首脳会議で、中東海域の「航行の自由」確保に向けた連携を確認し、船舶護衛の可能性を検討することで合意したと発表した。 船舶護衛は、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖していることを受けた措置。安全性をめぐる環境整備が条件だとし、海運会社や保険会社にも働きかける。

船舶保険、国が一部肩代わり 海上輸送確保、自民が提言案

時事通信 12日 16:51

... してイラン情勢に関する会議を開き、エネルギーの安定供給に向けた提言案をまとめた。原油や液化天然ガス(LNG)の海上輸送を確保するため、海運会社が加入する船舶保険の費用を国が一部肩代わりする仕組みの検討を求めた。近く政府に申し入れる。 ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ 商船三井船含め5隻被害―トランプ氏は安全強調「利用すべき」 提言案はホルムズ海峡が事実上封鎖された現状を踏まえ、「事態がさらに深刻化すれ ...

高市総理 機雷除去で自衛隊展開は想定できず

テレビ朝日 12日 16:19

... 敷設された機雷がどの時点で遺棄された機雷となるか事前に判断するのは「極めて困難だ」と指摘し、機雷除去の準備として自衛隊を現地周辺に展開することは想定できないという認識を示しました。 一方、小泉防衛大臣はペルシャ湾周辺で日本人や関係船舶を守るために自衛隊が護衛できるのか問われたのに対し、自衛隊がどのような活動をするかは具体的な状況に即して判断する必要があり、「一概に答えることは困難だ」と述べました。

自民 原油の安定供給や電気・ガス価格高騰対策などで緊急提言 小林氏「国民生活守りきらなければ」 近く高市首相へ

FNN : フジテレビ 12日 15:51

... な対応」 ▼ガソリンや電気・ガス代の高騰対策として「予備費の活用を含め、前倒しであらゆる対策の検討」 などの対応を求めた。 また、提言では、「現在のイラン情勢では、事態のさらなる悪化・深刻化があれば、船舶戦争保険に対する欧州の民間保険会社による再保険が付保されなくなる、あるいは保険料が高騰し海上輸送が成り立たなくなるという脆弱性を明らかにしつつある」と指摘し、エネルギーや食料などの海上輸送を安定的 ...

木原官房長官「船舶護衛」詳細避ける

時事通信 12日 15:08

木原稔官房長官は12日の記者会見で、先進7カ国(G7)首脳のオンライン会合後、議長国フランスが中東地域における船舶護衛の検討で一致したとの声明を出したことに関し、「議論は行われたが、外交上のやりとりだ。詳細の説明は控えたい」と述べた。 IEA、過去最大の石油4億バレル放出 G7首脳歓迎、安全航行へ護衛検討 木原氏は「中東地域の平和と安定の維持は、日本にとって極めて重要だ」と改めて指摘。その上で「事 ...

政府の船舶再保険制度など 自民が提言へ エネルギー海上輸送の安定化

テレビ朝日 12日 13:17

1 ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなか自民党は、備蓄している石油の活用や船舶保険の一部を政府が肩代わりする制度の創設などを盛り込んだ提言をまとめました。 提言案では、情勢がさらに悪化すれば船舶に対する保険料が高騰し、海上輸送が成り立たなくなると指摘しています。 今後、海上輸送を途絶えさせないよう保険金の一部を政府が肩代わりする「再保険」の仕組み作りを提案しました。 石油の備蓄については、追加の放出 ...

首相 ホルムズ海峡安全航行確保へ“関係国などと緊密連携"

NHK 12日 11:55

... 一部の民間船舶が攻撃を受けており、こうした状況を深く懸念している。安全な航行を確保するために関係国や機関と緊密に連携したい」と述べました。 ペルシャ湾 日本関係船舶が攻撃対象なりうるか 参政党の和田国会対策委員長はホルムズ海峡の内側のペルシャ湾にとどまっている日本が関係する船舶をめぐり「きのう湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が衝撃を受けたあと船尾が損傷するという事案があった。日本関係船舶はイ ...

G7首脳が石油備蓄の協調放出決定を歓迎 高市首相はホルムズ海峡でのイランの行為を非難

産経新聞 12日 11:44

... ホルムズ海峡における航行の安全を脅かすイランの行為を非難し、直ちに停止するよう求めていると説明した。 G7議長国のフランスの大統領府は、中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出した。 会議で首相は、ホルムズ海峡付近の海域で複数の船舶が攻撃を受けている事態について「深刻な懸念」を表明。日本を含む多くの国でエネルギー価格の高騰といった影響が出始めていると指摘した。 G7や湾岸諸 ...

G7、石油の協調放出歓迎

デイリースポーツ 12日 11:31

... による石油備蓄の協調放出の決定を歓迎。首相は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡における航行の安全を脅かすイランの行為を非難し、直ちに停止するよう求めていると説明した。 首相は、ホルムズ海峡付近の海域で複数の船舶が攻撃を受けている事態について「深刻な懸念」を表明。日本を含む多くの国でエネルギー価格の高騰といった影響が出始めていると指摘した。 G7や湾岸諸国など国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、引き ...

G7、石油の協調放出歓迎 首相、イランの行為非難

47NEWS : 共同通信 12日 11:28

... による石油備蓄の協調放出の決定を歓迎。首相は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡における航行の安全を脅かすイランの行為を非難し、直ちに停止するよう求めていると説明した。 首相は、ホルムズ海峡付近の海域で複数の船舶が攻撃を受けている事態について「深刻な懸念」を表明。日本を含む多くの国でエネルギー価格の高騰といった影響が出始めていると指摘した。 G7や湾岸諸国など国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、引き ...

仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合

日本経済新聞 12日 11:00

... 市場に与える影響を協議した。ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保や自国民保護のための協力について意見を交わした。 議長国フランスのマクロン大統領は会合後に記者会見し「今後数週間をかけて複数国の海軍が船舶の航行を護衛する体制をつくり、海運会社や保険会社とも連携する」と表明した。 ロシア制裁についても言及した。「現在の状況がロシアに対する制裁措置解除を正当化する理由とは決してならないことを確認した。 ...

高市首相、ホルムズ海峡での船舶攻撃に「深刻な懸念」…G7オンライン会議で自国民保護へ協力呼びかけ

読売新聞 12日 10:07

高市首相は11日深夜、オンライン形式で開かれた先進7か国(G7)首脳会議に出席し、ホルムズ海峡の周辺海域で複数の船舶が攻撃を受けていることについて「深刻に懸念」していると表明した。安全な航行を確保する必要性を強調し、「事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力を行っていく」と訴えた。 G7のオンライン首脳会議に臨む高市首相(内閣広報室提供) 首相は、ホルムズ海峡の通過が困難となることで、エネルギー価 ...

イラン・アメリカ戦争の行きつく先は超長期戦か、それとも核か

週刊プレイボーイ 12日 06:15

... 核心がホルムズ海峡だ。ここは世界で消費される原油の約2割が通過する要衝。原油輸入の9割以上を中東に依存している日本にも影響は大きい。 イラン革命防衛隊はすでにホルムズ海峡の封鎖を宣言しており、通過する船舶への攻撃も辞さない姿勢を示している。菅原氏は言う。 「イランは米国を軍事的に打ち負かす必要はありません。1日数発でもミサイルや無人機を撃ち続け、ホルムズ海峡の緊張状態を維持すれば、原油価格は跳ね上 ...

G7首脳会議で声明 ホルムズ海峡“船舶の護衛できるか検討"

NHK 12日 05:15

... の自由の回復に向けて、船舶の護衛が今後できるかについて、検討を始めたと発表しました。 G7の議長国を務めるフランスは、11日に開かれた、オンライン形式の首脳会議を受けて声明を発表しました。 それによりますと会議ではイラン情勢の経済的な影響などについて議論が行われ、航行の自由の回復に向けて各国が協力していくことで合意しました。 その取り組みの一環として「安全上の条件が整った際に、船舶の護衛ができるか ...

自民党「エネ・食料輸送に政府再保険を」 中東情勢緊迫ふまえ提言案

日本経済新聞 11日 19:30

... 党が緊迫する中東情勢に対応する提言案の内容が11日、わかった。エネルギーや食料の円滑な輸送へ、海運会社が利用する船舶保険の一部を肩代わりする政府の再保険制度をつくるよう求める。エネルギー調達先の多様化も提起する。 12日の党会合で議論する。提言案は船舶・戦争保険の保険料が高騰し「海上輸送が成り立たなくなる」と記す。対応策として船舶保険に対する政府の再保険の仕組みを提唱する。 イランがホルムズ...

<1分で解説>高市政権の成長戦略、優先投資の61製品・技術とは?

毎日新聞 11日 15:00

... や技術が選ばれたの? A 人口知能(AI)・半導体分野では、半導体とAIロボットなど3品目が優先品目に選ばれました。防衛産業では、小型無人航空機、艦艇、軍民両用(デュアルユース)技術、造船では次世代船舶、船舶修繕が選ばれました。 Q 投資の計画はどうやって決めるのかな。 A 17分野ごとにワーキンググループで具体的な投資額や時期を検討し、行程表を作ります。各分野の投資額を踏まえ、内閣府が夏に公表す ...

自衛隊はホルムズ海峡に出動可能か 「米が国際法違反」前提なら厳しく

日本経済新聞 11日 11:45

... ンがホルムズ海峡を事実上封鎖し、日本のエネルギー危機が絵空事ではなくなってきた。政府は2010年代半ばの安全保障関連法の制定を巡る議論の中で、自衛隊の活動を広げる事例として同海峡の封鎖を挙げた。機雷の掃海などを想定した。今回、自衛隊が動く余地はあるだろうか。 トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、日本など複数の国が艦船を派遣することに期待を示した。安全保...

原油高騰は序の口か、ホルムズ海峡封鎖で「石化ショック」がもたらす恐ろしい事態自動車、コンビニ弁当、注射器、農薬…あらゆる産業が止まり、モノがつくれなくなる

JBpress 11日 06:00

... 化学産業が原料に使うナフサもそのひとつだ。 原油は製油所で精製され、さまざまな石油製品になる。国内では自動車燃料のガソリンや軽油、航空機のジェット燃料、農漁業や小型のボイラーに使うA重油、火力発電所や船舶の燃料になるB重油、C重油などだ。 石油連盟のまとめで、2024年に精製された製品のうち、ナフサは全体の10%弱を占めた。そのナフサを分解して基礎原料のエチレンが製造され、そこから主にポリエチレン ...

高市政権の成長戦略、優先61品目を提示 官民投資の行程表策定へ

毎日新聞 10日 19:15

... 半導体は2040年に売上高40兆円、AIロボットは40年に20兆円の市場を獲得し世界シェア3割を目指すとした。防衛産業では小型無人航空機・艦艇・軍民両用(デュアルユース)技術の3品目、造船では次世代船舶・船舶修繕の2品目が選ばれた。 Advertisement 17分野ごとに設置したワーキンググループで具体的な投資額や投資時期の検討を進め、順次行程表を策定する。各分野の投資額を踏まえ、内閣府が公表 ...

自民 エネルギーの確保や安定供給 政府への提言取りまとめへ

NHK 10日 18:46

... 国民生活をしっかり守り切れるよう対応し先を見据えた備えを政権与党として進めていく責任がある」と述べました。 続いて会議では、政府側から、原油価格の動向や日本経済への影響、それにペルシャ湾にとどまっている日本が関係する船舶の状況などについて説明を受けました。 そして、情勢の緊迫化で原油の先物価格が上昇していることを踏まえ、エネルギーの確保や安定供給に向けた政府への提言を取りまとめることになりました。

鈴木農相 イラン情勢受け 農林水産物の輸出へ影響も

NHK 10日 12:27

... のあとの会見で、イラン情勢を受けた日本の農林水産物の輸出への影響について、先週、農林水産省が中東にある日本の領事館を通じて、現地に拠点を置く事業者に聞き取りをした結果を明らかにしました。 このなかで、船舶会社が新たな注文をストップしたため、日本からの貨物がキャンセルになったケースがあったほか、現地では、当面の在庫は確保しているものの、今の状況が続いた場合、不足する懸念があるなどの声があったというこ ...

政府 新制度「JESTA」導入へ出入国管理法などの改正案閣議決定

NHK 10日 10:21

... 、新たにJESTA=「電子渡航認証制度」を2029年3月末までに導入するとしています。 この制度は、観光などの短期滞在のビザ取得を免除している70余りの国や地域からの入国者やクルーズ船の乗客、それに、船舶などの乗り継ぎで一時的に入国する人の一部について、日本への渡航前に入国審査を実施するものです。 審査手続きを円滑に行うとともに、より厳格化することで不法滞在目的の外国人の入国を防ぐねらいがあります ...

JESTA新設 入管難民法改正案を閣議決定 永住許可手数料上限は1万円→30万円に

産経新聞 10日 10:15

... 照合し、問題がなければ認証する。不認証だと航空機などに搭乗できない。認証に際し、外国人側から手数料を徴収することも改正案に盛り込まれた。 旅客機や船舶の運航会社に対しても、予約者の氏名などの入管側への報告を義務化。認証されていない外国人について、航空機や船舶に乗せて入国させない義務も負う。 改正案では、永住許可や、他の資格の変更・更新の手数料の上限引き上げも規定。現行はいずれも上限1万円だったが、 ...

高市首相、原油高騰対策急ぐ 事態認定は「総合判断」―イラン攻撃の評価避ける・衆院予算委

時事通信 9日 18:20

... は、首相が米国の対イラン攻撃の法的評価を避けている理由をただした。首相は「詳細な事実関係を把握する立場にない」と強調。茂木敏充外相はホルムズ海峡封鎖に関連して「現時点までに米側から日本政府に、海峡での船舶防護に関する要請は寄せられていない」と明らかにした。 ホルムズ海峡の航行の自由について、首相は「エネルギー安全保障の観点からも極めて重要だ」と指摘。「イランと協議し(安全確保を)要請している」と説 ...

イラン情勢めぐり高市総理vs野党 原油高どう対応?米軍に支援は?

テレビ朝日 9日 18:19

... っているところでございます」 中道改革連合 後藤祐一議員 「安全に(日本関係船籍)45隻がホルムズ海峡を出るまでは、アメリカに対しての支援はできないということでよろしいですね」 高市総理大臣 「日本の船舶が安全であること、邦人の命が守られること。これは最優先でございます」 中道改革連合 後藤祐一議員 「うかつにアメリカに対する支援を日米首脳会談で約束、検討あるいは柔らかい表現であっても言おうものな ...

中道議員「総理に聞いてます」 委員長「まず! まず! 外務大臣、外務大臣から」…ホルムズ海峡めぐり国会騒然

Abema TIMES 9日 17:00

... 原油輸送船とカタールのLNG輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議していると複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアンメイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上で、ホルムズ海峡をすでに通過したという情報もあります。同じように日本関係船舶も含めてイランに対して協議をして『日本関係船籍については安全に出させてくれ』とイランに求めるべきじゃないですか? かつ、その間は少なくともアメリ ...

首相「ガソリン・電気代の対策検討」 物価高には助長リスクも

日本経済新聞 9日 16:43

... 動いた」と話した。 首相は中道の小川淳也代表や後藤氏からの質問を受けて、現在の中東情勢を存立危機事態や重要影響事態に当たるとは認定していないと説明した。茂木敏充外相は現時点では米国からホルムズ海峡での船舶防護の要請はないと明らかにした。 国民民主党の田中健氏は「安全保障理事会決議に伴わない軍事行動が常態化することは望ましいか」と問いかけた。首相は「法の支配の観点から望ましいことだとは思わない」と答 ...

中国総合通信局 不法無線局の取締りで6捜査機関に感謝状を贈呈

電波タイムズ 9日 16:28

... 第八管区海上保安本部境海上保安部:不法無線局取締りを積極的に実施し、重要無線通信に妨害を与えるおそれのある不法船舶用無線局を摘発するなど、電波利用秩序の維持に多大な貢献をした。 ▽第八管区海上保安本部浜田海上保安部:不法無線局取締りを積極的に実施し、重要無線通信に妨害を与えるおそれのある不法船舶用無線局を摘発するなど、電波利用秩序の維持に多大な貢献をした。 同総通局では、今後も捜査機関と協力して不 ...

イラン、グリーンランドだけじゃない!パナマ運河での勢力争い、最高裁が示したこと…続く中国と米国の綱引き

WEDGE Infinity 9日 04:00

... ことは可能だ。2月3日、CKハチソン社は国際仲裁に付託する意向を示した。 これは、歴代政権下でCKハチソン社に便宜を図ってきたパナマの政治エリートたちの評判にも大きな打撃となろう。中国には、パナマ船籍船舶の制限、同国へのインフラ資金援助の削減、あるいは代替の海洋横断貿易ルートの開発推進など、他にも反撃手段がある。 この判決はパナマに関する投資判断にも悪影響を及ぼし得る。最高裁は2023年に、外資系 ...

イラン情勢、自衛隊派遣の判断は? 後方支援は石油枯渇などないと困難 国際法評価も課題

産経新聞 8日 22:00

3月2日、ホルムズ海峡を航行する船舶=オマーン沖(ロイター) 米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、仮に日本が同盟国の米国から支援を求められた場合、政府は自衛隊を派遣するかどうか判断を迫られる。事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡への派遣や後方支援は、エネルギー供給が途絶えるなど、日本に切迫した危険が及ばない限り難しい。米・イスラエルの攻撃に対する国際法上の評価も課題となる。 派遣は安全保障 ...

イラン、中国で兵器向け原料調達か 米紙が船舶データ解析 今月上旬に広東省から出港

産経新聞 8日 16:00

... ントン・ポストは7日、米欧の制裁下にあるイラン国営の海運会社の船舶が今月上旬、貨物を積み込んで中国広東省珠海市の港を出たと報じた。この港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要な原料の積み出し港だという。船舶追跡データや衛星画像を解析した。 同紙は2月末から米国とイランが交戦状態にある中で、中国が兵器に関連する可能性がある物資を積んだ船舶の出港を許可したとすれば注目に値するとの専門家の見方を紹 ...