政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 防衛産業再編も視野

朝日新聞 1月21日 18:30

12・7ミリ重機関銃の射撃の様子=陸上自衛隊のウェブサイトから [PR] 政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託し、弾薬を生産することを検討していることがわかった。防衛省はすでに関連企業との協議を始めており、防衛産業の再編も視野に入れる。年内に改定する安全保障関連3文書や新たに策定する防衛産業戦略にこうした方針を反映させ ...

【速報】日韓防衛相、30日軸に会談調整

47NEWS : 共同通信 1月21日 16:39

日韓両政府は、月内に小泉進次郎防衛相と安圭伯国防相の会談を海上自衛隊横須賀基地で開催する方向で調整に入った。30日を軸としている。関係者が21日明らかにした。日韓防衛交流の推進を確認する見通し。 小泉進次郎

韓国国防相が1月末に来日、小泉防衛相と会談へ 当局間交流を協議

朝日新聞 1月21日 15:53

... 2025年11月1日、クアラルンプール、佐藤瑞季撮影 [PR] 韓国の安圭伯(アンギュベク)国防相が1月末に来日し、30日を軸に小泉進次郎防衛相と会談する方向で調整していることがわかった。昨年11月に自衛隊による韓国軍機の給油支援が中止されて以降、停滞していた防衛当局間の交流の促進に向けて協議する見通し。 複数の防衛省関係者が明らかにした。小泉氏の地元、神奈川県横須賀市に招いて会談し、米海軍横須賀 ...

韓国空軍機へ空自那覇基地で給油支援、日韓両政府が調整…日韓防衛協力推進へ弾み

読売新聞 1月21日 14:00

... が日本に協力を要請していた。日本政府は自衛隊法の「需品貸し付け」の規定を適用し、空自の燃料を提供する予定だ。同規定に基づく韓国軍への給油は初めてという。 日本は自衛隊と米国や豪州など主要国軍との間で、燃料や食料を円滑に融通し合えるようにする「物品役務相互提供協定(ACSA)」を結んでいるが、日韓間には、この枠組みが整備されていない。政府は今回の受け入れを機に、自衛隊と韓国軍の間で物資協力の実績を積 ...

〈社説〉新党「中道改革連合」の政策 安全保障・原発、説明尽くせ

東京新聞 1月21日 07:56

... の行使を念頭に違憲部分の廃止を求めてきたが、公明に譲歩。中道の基本政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と認めた。 中道は「日米同盟を基軸」とする外交・防衛政策を掲げており、自衛隊と米軍がすでに安保法に基づく共同訓練などを積み重ねている以上、安保法を認めなければ政権を担えないとの判断だろう。 ただ、立民にとっては抜本的な政策転換だ。存立危機で行使できる自衛権も「個別的」「 ...

【独自】自民、食品消費税ゼロへ検討加速 公約重点項目案、定数1割減目標

47NEWS : 共同通信 1月21日 05:01

... 保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源や工程の検討を加速すると明記した。1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指すと記載。時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠だとして、自衛隊明記など4項目の改憲実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開するとした。関係者が20日、明らかにした。 高市早苗首相(自民総裁)の意向や、日本維新の会との連立政権合意書の内容を反映した形だ。 ...

日韓防衛相、月内にも日本で会談…交流活発化し協力関係再構築狙う

読売新聞 1月21日 05:00

... 12月下旬、水面下で電話会談を行っていたことも判明した。関係改善に向けた調整を進めていたとみられる。 日韓の防衛交流は、韓国空軍機への自衛隊基地での給油支援を巡り、支援対象の韓国機が島根県・竹島周辺を飛行していたことが判明し、日本側が受け入れを中止。その後、韓国側も「自衛隊音楽まつり」への参加や捜索・救難共同訓練の開催を見送った。 日韓両政府は今月13日、高市首相の地元・奈良県で行われた首脳会談で ...

[深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏

読売新聞 1月20日 23:54

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏と笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が20日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安全保障3文書の前倒し改定を巡って議論した。 高市首相(19日)=米山要撮影 香田氏は、現行の3文書が2022年に策定されて以降、中露の結びつきが強まるなど日本を取り巻く安保環境が変化しているとし、高市首相は「(こうした状況に)対応するために書き直しが必要と考えているのではな ...

日本の防衛力強化を批判 文化交流は評価―ロシア外相

時事通信 1月20日 21:34

... 進める防衛力強化について、東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念を「無視している」と批判した。沖縄県・与那国島のミサイル部隊配備計画なども問題視し、高市早苗首相の台湾有事発言に反発する中国に同調した。 自衛隊「増強がよい」過去最高45% 装備品輸出、7割が肯定―内閣府調査 一方でラブロフ氏は、日本でのロシア文化フェスティバルなどを挙げ、ロシアのウクライナ侵攻や日本の対ロ制裁が長期化する中でも「(日ロ ...

自由で開かれたインド太平洋を強力推進 高市総理、海上保安体制強化・関係閣僚会議

電波タイムズ 1月20日 10:25

... 海上保安能力の強化推進に努めていく考えを示した。 小泉防衛大臣は、自衛隊と海保の連携は極めて重要とし、「有事の際の統制要領を踏まえて共同の実働訓練や机上訓練を実施するなど、具体的な取組みを進めてきている。平素から訓練を通じて連携を強化し、例えば長崎県五島灘において、重要施設等に向かう不審船を想定した実動訓練等を実施。あらゆる事態に、自衛隊と海上保安庁が切れ目なく連携し、わが国の領土・領海・領空をし ...

自公政治を追認 公明主導が濃厚 中道改革連合 綱領と政策

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... 政策は憲法について、「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を明記しました。立民はこれまでも「護憲」の立場はとらず、憲法改正論議そのものは否定してきませんでした。 しかし、25年参院選政策では、自民党が掲げる憲法9条改定は「平和主義に反する」として明確に反対。公明党が主張する「加憲論(9条に3項を設け、自衛隊を明記)」も反対していました。政 ...

【やさしく解説】防衛費が初の9兆円超、解散・総選挙の争点に…国債発行と増税で財源捻出、GDP比2%でも足りない?【やさしく解説】9兆円超の防衛費

JBpress 1月20日 06:00

... 挙でも論争になりそうな「防衛費9兆円突破」をやさしく解説します。 (フロントラインプレス) 増え続ける防衛費、GDP比2%も前倒し 「わが国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛省・自衛隊として新しい戦い方に適応できる体制を整えることも急務であります」 2025年12月24日、小泉進次郎・防衛大臣は臨時記者会見でこう語りました。新年度政府予算案に関して財務大臣との折衝が行われた結 ...

中道政策 立民に「変節」指摘…与野党、安保や原発で

読売新聞 1月20日 05:00

... ざるを得ない」と苦言を呈した。共産党の志位和夫議長は自身のX(旧ツイッター)で「公明の主張を立民が丸のみした。自民党政治の枠内の政策では、政治を変える力にならない」と突き放した。 憲法改正に関しては、自衛隊明記などの論議深化が盛り込まれており、社民党の福島党首は記者会見で「自民党の中にあった議論。自民党は大喜びなのではないか」と皮肉った。 基本政策は外交・安保などで現実路線を模索しており、自民内に ...

立民、「本気で政権を狙っていくためには」公明の主張に譲歩…「改憲の是非」では温度差も

読売新聞 1月20日 05:00

... たが、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する公明と足並みをそろえた。 憲法については、立民は国民目線に立って憲法を議論する「論憲」の立場で、公明は「改憲勢力」と位置づけられてきた。基本政策では、「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」させるとした。ただ、改憲の是非では、岡本氏が「必要であれば(改正を)やっていく」と前向きだったのに対し、本庄氏は「改正あ ...

立憲、安保も原発も議論置き去りに立場転換 公明との新党結成を優先

朝日新聞 1月19日 22:37

... あった一方で、焦点となったのは安保法制と原発政策だった。 安保法制は自公連立の第2次安倍晋三政権で制定された。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。 安保法制は2017年の立憲発足にかかわる根幹だ。小池百合子東京都知事が「希望の党」への参加条件として安保法制の容認を示し、これに反発した議員らが立憲を立ち上げ ...

中道の基本政策 公明の主張色濃く、立民の説明曖昧…「生まれ変わるというべき」

産経新聞 1月19日 22:00

... んだが、立公の温度差がにじんだ。憲法改正は「自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」と記した。 これまで立民が自衛隊明記に否定的だったのに対し、公明は憲法9条改正には反対しつつ、首相や内閣の権限を定めた72条、73条への明記を訴えてきた。公明の岡本三成政調会長は19日、記者団の取材に「72条などに位置付けることで『自衛隊が違憲だ』と議論されなくていい状況をつ ...

「中道」の政策「いけないと思う人はぜひ社民党に来て」 福島瑞穂氏「立憲民主は180度変わった」と批判

東京新聞 1月19日 21:13

... 80度変わった」と指摘した。 ◆改憲-「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」 福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。 「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、...

中道、安保法「合憲」 原発再稼働を限定容認―基本政策

時事通信 1月19日 19:27

... 久的な食料品の消費税率ゼロを打ち出し、財源は政府系ファンド創設や基金活用で確保するとした。給付付き税額控除の早期導入も盛り込んだ。 企業・団体献金の受け手規制の強化や、選択的夫婦別姓制度の推進を提起。自衛隊の位置付けなどで責任ある改憲論議を深めると訴えた。 党の指針となる綱領も発表。「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を基本理念とし、対立や分断ではなく「生活者ファーストの政策を着実に前へ進 ...

立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策の全文

日本経済新聞 1月19日 17:02

... 自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持 3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築 4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化 ▼第5の柱 「不断の政治改革と選挙制度改革」 1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題 ...

「中道」の基本政策発表 安保法制「合憲」・食料品消費税ゼロを明記

朝日新聞 1月19日 16:45

... と明記し、条件付きで原発の再稼働を認めた。 安全保障法制は、自公連立の第2次安倍政権の2015年に制定された。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。 立憲は「違憲部分の廃止」を訴えてきたが、中道改革連合の結成にあたり、明確に「合憲」とする立場へ転換した。 本庄氏は「基本政策には集団的(自衛権)あるいは個別的 ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、現実路線打ち出す…「食料品の消費税率ゼロ」「安保関連法は合憲」

読売新聞 1月19日 15:40

... 憲/非核三原則の堅持 3 中国に対する懸念への 毅然(きぜん) とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築 4 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化 第5の柱 「不断の政治改革と選挙制度改革」 1 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題へ ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、「存立危機事態の自衛権行使は合憲」打ち出す…立民は従来「違憲部分の廃止」主張

読売新聞 1月19日 15:40

... 憲/非核三原則の堅持 3 中国に対する懸念への 毅然(きぜん) とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築 4 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化 第5の柱 「不断の政治改革と選挙制度改革」 1 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題へ ...

新党「中道改革連合」、基本方針を発表 自衛権行使は合憲と明記 原発再稼働も容認

産経新聞 1月19日 15:17

... 自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持 3、中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築 4、立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化 ▽第5の柱 【不断の政治改革と選挙制度改革】 1、政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題 ...

立民・安住氏、新党は改憲政党か問われ…「あれやれ、これやれはおかしい」「本気で議論」

産経新聞 1月19日 14:34

... て言及しているが、「論議の深化」にとどめている。立民の安住淳幹事長は改憲を是とするのかどうか問われると、「憲法について『これをやれ』『あれをやれ』というのはおかしいんじゃないですか」と反論した上で、「自衛隊の位置づけなどに対し本気で議論していく」と語った。 記者「選挙前にはっきりと」月刊ファクタ編集長の宮嶋巌氏が新党について「憲法改正を是とする政党なのか。中道として緊急事態条項に反対なのか賛成なの ...

安住幹事長が綱領発表会見で“怒り"? 「綱領に政権交代なんて野暮な言葉は書きません」 安保法制・原発についても発言

Abema TIMES 1月19日 13:06

... 当たり前のようになっていますが、法律上そういう立て付けが本来あるのかというと、実はないんですね。区分けしやすいからそういうことは言っていますが、私たちの国ができる可能な範囲というのは、現行憲法のもとで自衛隊の皆さんに出動してもらって、本当にそうした行為に及ぶ時というのは、やっぱり日本の国の防衛のためであるというところの定義がしっかりしてれば、お互いの解は解けるという結論に至った」と答えた。 この点 ...

中道改革連合 基本政策を発表 “食料品の消費税率"などは?

NHK 1月19日 11:08

... 点となっていた安全保障関連法への考え方については「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。 憲法改正については立憲主義と憲法の基本原理を堅持した上で、自衛隊の憲法上の位置づけなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化を図るとしています。 さらに原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性の確認や実効性のある避難計画 ...

志位議長不出馬会見 一問一答 震災復興 人権真ん中に 神戸 堀川議員が総選挙躍進訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... は90年代です。 2000年代に入ると、小泉純一郎首相との論戦を思い出します。小泉さんはワンフレーズできますから、かみ合った議論にはなかなか難しいものがあった。徹底した弱肉強食の新自由主義、イラクへの自衛隊派兵を強行しました。これらを厳しく批判し、正面からやり合いました。 それでも02年に日朝平壌宣言が発出された。これは、戦後の日本外交史でも金字塔と言っていい素晴らしい成果だと思います。そこで宣言 ...

元米陸軍情報将校が警告「米中戦争はすでにもう始まっている!!」

週刊プレイボーイ 1月19日 07:30

... 難。それ以外の政府職員は、自分の社会保障番号を某所に通知して、死亡リストの準備を開始しました。 あの日、日本政府の動きはあったのでしょうか? 高市(早苗)首相は、首都圏からヘリで脱出し、日本国、そして自衛隊の指揮が執れる核退避壕に移動したのでしょうか?」 有事の際には米国大統領と首脳側近は全力でこの「エアフォースワン」に乗って空中に避難する。「終末の日に飛ぶ飛行機」と呼ばれていて、核戦争が発生した ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「衆議院解散・総選挙の時は来た」という「高市答弁か中国の意向か」国民審判~

アサ芸プラス 1月19日 07:00

... たり中国が大幅な軍拡を図り、軍事大国となった中国が外交上は攻撃的・好戦的な言動を弄び、台湾の武力併合も辞さないと繰り返し広言してきたからにほかならない。 なお「存立危機事態」にあたると判断されることと自衛隊の出動は、イコールではない。事態認定があった上で、政府として厳正な手続きを踏んで意思決定が行われる。 同時に日本国として喫緊の課題は、如何にして台湾有事を防止するかだ。そのために抑止力・対処力を ...

共産・田村氏、委員長就任2年 早期衆院解散・総選挙で正念場「党は成長。議席増やす」

産経新聞 1月18日 22:00

... 率が高いうちに解散して議席を増やせば、あとはやりたい放題。こんな身勝手は認められない」。田村氏は18日、東京・新宿で街頭演説し、高市早苗政権を強く批判した。 共産は大きな転換点に直面する。「天皇制」や自衛隊の事実上の容認をリードするなど党の「理論的支柱」だった不破哲三元委員長が昨年末に死去。不破氏の後任として委員長を約23年務めた志位和夫議長は次期衆院選への不出馬を表明した。 次期衆院選を巡る党の ...

新党「中道」、安保関連法は「合憲」と基本政策に記載へ 立公が調整

毎日新聞 1月18日 21:31

... 法を巡っては、2015年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。 Advertisement 両党間では、憲法でも一致できるかが懸案となっていたが「立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」とする見通し。【野間口陽、池田直】

防衛の最前線「安全保障」の現実 初密着「最新型潜水艦」の内部へ【バンキシャ!】

日本テレビ 1月18日 21:27

防衛の最前線ではいま、何が起きているのか。今回、海上自衛隊の最新型潜水艦「じんげい」を、後呂有紗アナウンサーがメディアで初めて取材しました。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、 日本の平和をどう守っていくのか? (詳しくは動画でご覧ください/1月18日放送『真相報道バンキシャ!』より)

沖縄・名護市長選、現新3氏が出馬 「辺野古」争点8回目―衆院・知事選前哨戦

時事通信 1月18日 17:25

... 、地元は難しい選択を強いられてきた。沖縄の「基地負担軽減策」とされた移設には知事選や県民投票でたびたび「ノー」の民意が示されたが、国は埋め立ての土砂投入に着手し、7年が経過した。中国の海洋進出を受けた自衛隊の南西諸島配備も強化される中、既成事実化が進んでいる。 衆院選では自民党と、立民、公明両党が結成した新党「中道改革連合」が激突する見込みだが、名護市長選は自民、公明両党が旧連立政権の枠組みで共闘 ...

オフレコ「核保有発言」は尾上首相補佐官/野党側は通常国会で徹底追及/「辞任論」突っぱねる強気・高市

FACTA ONLINE 1月18日 14:00

... 市政権は「政策上の方針として政府は非核三原則を堅持する考えに変わりはない」(木原稔官房長官)と強調しており、辞任や罷免などの要求には応じない姿勢を見せている。 「オフレコでお願いします」と念押し 航空自衛隊出身の尾上氏(防衛大学卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院修士、米国防総合大学・国家戦略修士)は、台湾有事など安全保障に関する首相補佐官として高市政権に迎えられた経緯がある。それだけに台湾有事を ...

イスラエル製ドローン導入は「虐殺への加担」 集会やハンストで「NO」 小泉防衛相の地元・横須賀や防衛省前で

東京新聞 1月18日 06:00

防衛省は2月17日、小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を実施する。パレスチナ自治区ガザへの攻撃で7万人超の住民を犠牲にしたイスラエルが製造したドローンを自衛隊用として採用・導入する可能性がある。パレスチナを支援する市民からは「国際法違反のほう助になる」といった抗議の声が上がる。(佐藤裕介) ◆採用中止を訴え、市民有志ら小泉進次郎防衛相の事務所へ 小泉進次郎防衛相の地元・神奈川県横須賀市では ...