3年連続の5%台を 春闘で賃上げ実現―芳野連合会長

時事通信 1月23日 16:38

... 中小企業での賃上げ実現には「(労務費増加分の)価格転嫁が重要」と述べ、経営側に訴えていく考えを示した。 2月8日投開票の衆院選に関しては「推薦した候補者全員の当選を目指す」と表明。支援する国民民主党が自民党中心の連立政権に入る可能性については、「看過できない」との考えを改めて示した。 高市政権に関しては「女性の人権が守られ、女性の大臣が増えると期待していたが、そうなっていない」と指摘。女性の国会議 ...

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦スタート

ロイター 1月23日 15:30

... ) [東京 23日 ロイター] - 衆議院が23日、解散した。2月8日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦がスタートする。解散後、国会内で取材に応じた各党幹部は、それぞれ選挙戦への意気込みを語った。 自民党(現有199)の鈴木俊一幹事長は「やるべき課題がたくさんある中で政治の安定が不可欠だ。選挙を通じて日本の政治の安定を取り戻し、確立することを目指す」と強調。公約に掲げる消費減税については「財源や ...

経済界「短期視点でない責任ある論戦期待」 衆院解散で

日本経済新聞 1月23日 15:01

... 全化策の議論も避けて通れない課題だ」と指摘した。「各党が政策の優先順位や工程、財源などを明示し、ポピュリズムに陥ることなく選挙戦を競うことを強く期待する」と主張した。 経団連の筒井義信会長は、技術革新の促進や社会保障改革など「官民連携のもと重要課題の解決に取り組んでいく必要がある」と言及した。政策の迅速な実行に向けて「自民党を中心とする安定した政治の態勢が確立されることを期待する」とコメントした。

総選挙を前に、消費税減税封じに徹する「オオカミ少年」のオールドメディア 田村秀男

産経新聞 1月23日 13:51

... 最終決定までの間にオールドメディア経由でさまざまな雑音が入り、投機筋につけ込まれ国債、外国為替市場が混乱してしまうのではないか、と恐れているからだ。 拙論が2023年秋に食料品課税ゼロを提起したとき、自民党の若手議員グループを中心に賛同する動きが広がりかけたが、このときは自民の二階俊博幹事長(当時)が減税推進議員たちを集め、「消費税増税を実施するためにどのくらい苦労したか覚えているのか」と一喝し、 ...

【来週の円相場】下落継続、財政懸念根強い-FOMC据え置きでドル支え

ブルームバーグ 1月23日 13:43

... あり、ドル・円の上値は抑えられるとみるFOMCの政策据え置きは織り込み済み、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げ再開はまだとのメッセージを出し、ドルの支えとなりそうだ衆院選は与党で過半数は大丈夫でも自民党単独の過半数は難しいという状況で、財政懸念が残り円の重しになる予想レンジは1ドル=157-160円50銭◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト ドル・円は高値圏でのもみ合いを予想。 ...

衆議院が解散、16日間の選挙戦へ 目立つ減税主張

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 13:33

万歳三唱する自民党議員ら(奥)と直立不動の野党議員ら(手前、1月23日、衆議院) 衆議院は1月23日、通常国会の冒頭で解散された。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の予定。16日間の短期決戦が始まる。 第220回通常国会の召集日当日に解散される形となった。13時に始まった本会議では、額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げた。 前回の衆院選は2024年10月に実施された。25年7月には参議院選挙が行 ...

インタビュー:「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変更も=溜池通信・吉崎氏

ロイター 1月23日 13:26

... も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散には驚いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる『TM特別報告』問題や、自身が代表を務める自民党支部での政治資金問題を受け、予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」 ――選挙戦の見通しは。 「本来なら、せめて議員定数削減問題を処理してから解散す ...

衆院が解散、高市政権の「責任ある積極財政」を問う政権選択選挙へ

ブルームバーグ 1月23日 13:04

... 数」を目標とし、「内閣総理大臣としての進退をかける」と発言。今回の選挙は長らく連立を組んでいた公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」との政権選択選挙と位置付けた。 元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は、「中道」は自民党にとって脅威だと指摘。こうした情勢変化を受け、与党過半数という「クリアできる目標設定」になったとの見方を示した。公明票を失った後も高市首相の高い支持と人気で自民がどれだけ ...

東京外為市場・午前=ドル158円半ば、日銀会合後も売買交錯 円は対ユーロなどで最安値

ロイター 1月23日 12:49

... 踏み状態が続くが、「今後のドルの行方によっては、ドル/円も一段と上昇圧力が高まる可能性がある」(大手銀のトレーダー)という。 目先は植田総裁の発言内容が注目されているが、仮に発言を受けて円高へ振れても「総選挙で自民党が単独過半数を獲得できるような勢いを見せれば、円安圧力は再び強まるだろう。選挙に向けて、短期的には円が買いにくい状況が続くのではないか」(みずほリサーチの東深澤氏)との指摘も聞かれた。

片山財務相、債券市場「ろうばいショック収まった」

日本経済新聞 1月23日 12:13

... 注視をしている」と強調した。 債券市場における投資家の動向についても「しっかり注視する」と言明した。「日本の経済財政運営に対する市場関係者の見方を意識しながら市場との対話を丁寧にしていく」と話した。 自民党は衆院選公約に「2年間に限った食料品の消費税率ゼロに向けた検討を国民会議で加速する」と掲げた。片山氏は実現しない可能性があるかを問われ「結果の先読みは閣僚がすべきことではない」としつつ、「そのよ ...

「消費税減税」高市首相が口にしたら日本の国債が売られまくった 世界金融市場での信用を失いかねないリスク

J-CAST 1月23日 12:10

... 加速します」と打ち出した。 その夜、高市首相は改めて衆議院解散の意思を正式に発表、そこで自民党の公約として、食品の消費税を2年間ゼロにすることに前向きな姿勢を示した。 ただ、消費税の恒久的および時限的な撤廃は、税収の将来に深刻な不確実性をもたらす。 もともと高市首相は積極財政、消費税の減税を志向していたが、昨年の自民党総裁選以降、減税に慎重な姿勢を見せていた。 こうした発言のぶれに、日本経済新聞( ...

日経平均、5万4000円を挟んだ展開か・いちよしアセットの秋野氏 選挙・金利動向に注目

QUICK Money World 1月23日 11:12

... 退が引き続き追い風となり、主要3指数はそろって上昇した。この流れを受けて日本株にも買いが先行しそうだ。もっとも、衆院の解散を控え5万4000円付近では上値も重くなるとみている。 きょうを含めて来週以降、市場では選挙の結果を見極めるため様子見ムードが強まりやすい。現在株式市場では自民党の大勝を織り込んでいるが、来週以降の報道や世論調査結果によっても株価は上下する展開になるだろう。国内長期金利の...

ホットストック:レアアース関連が軒並み急騰、値ごろ感に着目 選挙巡る思惑も

ロイター 1月23日 10:09

... 発を巡る思惑から急伸していたが、足元では調整が強まっていた。東洋エンジニアリングは先週更新した上場来高値(8760円=1月16日)から5割超下落していた。市場では「値ごろ感に着目した買いに加え、選挙で自民党が過半数を取ると、政策関連株として再び盛り上がってくるとの期待もある」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 そのほかレアアース関連銘柄では、JX金属(5016.T), opens new ...

反自民だけの新党なら支持広がらず-中道か「凡庸」か有権者見極め

ブルームバーグ 1月23日 09:28

... かったかもしれない。高市氏が自民党総裁に就いた後、数十年続いた連立を解消した友党、公明党が、最大野党である立憲民主党との合流を発表したのだ。 この決定は、選挙日程が決まる前から選挙戦を活気づけた。「中道改革連合」と名乗るこの新党は、自民に対する長年の対抗軸と、強力な集票マシンを結び付けた。 公明は、全国の選挙区でボランティアを動員できる仏教団体の創価学会が母体だ。 歴代の自民党総裁にとって、公明を ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民 ...

消費税減税は誰の追い風か、衆院選公約で見える業種の勝ち組・負け組

ブルームバーグ 1月23日 07:00

... 銀が2%の物価安定目標の達成のためにより早期に利上げするとなると大企業でも金利高の負担は重くなっていく」と指摘した。 今回の衆院選について、ブルームバーグ・エコノミクスは基本シナリオとして、与党である自民党と日本維新の会が議席を増やすと予測Bloomberg Terminalしている。そうなれば高市氏の台湾有事を巡る11月の発言を受けて悪化している中国との関係改善は短期的には見込みにくい。 ブルー ...

「食品消費税ゼロ」外食に逆風 中食と競争激化、控除消え資金繰り難も

日本経済新聞 1月23日 05:00

... 党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロについて外食店から懸念の声が出ている。弁当などの中食が安くなる分、価格競争力の差が広がる。食材の仕入れコストの税額控除がなくなるため、消費税の納税額が増えて資金繰りが難しくなるおそれもある。減税の是非を判断するには、経営の厳しい中小の事業者への影響を慎重に見極める必要がある。 酒類を除く食料品の消費税は10%でなく8%の軽減税率を適用している。自民党...

自民党、経済安保のデータ管理 中小金融機関にも要請 金融庁と共同で通知へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 04:40

インタビューに応じる自民党経済安保推進本部の大野敬太郎本部長 政府・自民党は中小の地域金融機関に対して、経済安全保障上重要となる個人の金融データについての保存や処理を徹底するよう通知を出すことを検討する。中小金融機関は経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者に指定されていないが、金融データがこうした先を通して他国に流出する抜け穴となるのを防ぐ狙い。 自民党経済安保推進本部の大野敬太郎本部長が本紙の取 ...

日経平均株価、2026年末5万7000円 アセマネOneの西田拓実氏

日本経済新聞 1月23日 04:00

... 平均株価は年明けに一時、初の5万4000円台を付けた。年内の見通しをアセットマネジメントOneの西田拓実ファンドマネジャーに聞いた。 ◇ 日経平均は2026年末に5万7000円まで上昇するとみる。市場は2月の衆院選について自民党が単独過半数(233議席以上)を獲得することを織り込んでいる。焦点は250議席程度など、過半数を大きく上回る議席数に迫れるかだ。高市早苗政権の長期化に現実味が増せば、...

《東京市場》解散総選挙で高市自民勝利なら株価5万7000円も 秋野充成

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... あいがあり、強固な政権基盤が必要となる。現状は衆院でかろうじて過半数、参院では依然として過半数に及ばない。自民党内においても、高市首相は決して求心力が強いとはいえない。仮に、1月23日に解散を断行した場合、若年層、保守層に人気の高い高市首相の個人的要因で、自民党にある程度の勝機があろう。 高市自民党のキャッチフレーズは「日本列島を強く豊かに」だ。年始早々、米国のベネズエラ軍事攻撃は地政学的リスクの ...

片山財務相、消費税減税「誤解されたらたまらない」 海外への発信重視

日本経済新聞 1月22日 21:11

... かりと言わないといけない。言った上でだったらいいが、誤解されたらたまらない」と述べた。 高市早苗首相に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に関する報告後、首相官邸で記者団の取材に答えた。 片山氏は自民党が掲げる減税策について「日本維新の会との合意の延長線上のことしか言っていない」と強調した。ダボス会議では「対象が食料品のみで2年限定、かつ特例公債(赤字国債)には依存しないとはっきり言っていると ...

2026年度PB、8000億円の赤字見込み 高市政権の巨額補正予算響く

毎日新聞 1月22日 19:28

... 5年度から26年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記されていた。小泉純一郎政権時の01年にPBの政府目標が掲げられて以来初の黒字化は持ち越しとなりそうだ。 試算には高市首相が次期衆院選で自民党の公約に掲げた飲食料品の2年間に限る消費減税の影響は織り込んでいない。消費減税が実現した場合、PB黒字化はさらに遠のきそうだ。 一方、首相は昨年11月、PB黒字化目標を単年度ごとから複数年度で確 ...

悲願の「整備新幹線」格上げ求め総決起大会 基本計画路線沿線が結束

朝日新聞 1月22日 18:37

... を国側の前向きな変化として紹介。「今こそ国家プロジェクトとして国民的コンセンサスが得られるように働きかけ、議論の加速を進めなければならない」と力を込めた。 関係国会議員として、石破茂前首相や森山裕・前自民党幹事長が出席した。石破氏はあいさつで、リニア中央新幹線の整備などに触れ、「日本は令和の鉄道と明治の鉄道が混在する不思議な国土になってしまった。人口が急減する中にあって、いかに新幹線を早く安く、地 ...

海外勢が2週連続で日本株買い越し 1月第2週、幅は縮小

日本経済新聞 1月22日 18:35

... 京証券取引所が22日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は1月第2週(13〜16日)に日本株(現物)を7804億円買い越した。買い越しは2週連続。衆院解散観測が高まり自民党が単独で過半数の議席を確保すると見込んだ買いが入った。週後半には買いが鈍り、買い越し幅は第1週に比べ4割近く縮小した。 この週の日経平均株価は週間で1996円(4%)上昇した。衆院解散・総選.. ...

形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政

ブルームバーグ 1月22日 18:29

... とりわけ投資家の間で日本の財政状況への関心が強まる中では、財政運営の信頼性に疑義が生じかねない。2月8日の衆院選で連立与党が過半数を維持すれば、積極財政が市場で一段と意識される可能性がある。 高市氏が自民党総裁に選出されて以降、市場は財政拡張を懸念して長期金利の上昇に拍車がかかった。飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロにする考えを打ち出した会見の翌20日には超長期金利が急騰。40年国債利回り ...

主要政党の選挙公約でそろう、消費減税の中身に温度差 政府は危機感

ロイター 1月22日 17:15

... プラス2%に安定するまでの時限措置として一律5%に引き下げるとし、玉木氏は21日に実施したロイターのインタビューで「物価高対策としての消費減税はやるべきではない」と説明している。 <自民党内に慎重論、金利上昇に懸念> 自民党は21日に発表した公約に、飲食料品消費税の2年間ゼロの「検討を加速」すると明記。日本維新の会も「食料品消費税を2年間ゼロ」を掲げ、「特例公債(赤字国債)に頼ることなく財源を検討 ...

小売業界団体 消費税減税の実施期間に見解「2年は短すぎて困る」

日本テレビ 1月22日 16:55

全国のスーパーマーケットなどが加盟する日本チェーンストア協会は、衆議院議員選挙の争点となっている消費税の減税について、「2年間では短すぎて困る」との考えを示しました。 自民党は公約で消費税について、「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としています。 これに対し日本チェーンストア協会の牧野剛専務理事は会見で、システムへの投資だけでなく、従業員の教育や現場での値札の ...

今秋から恒久的な食料品消費税ゼロを公約に、自民と差別化図る-中道

ブルームバーグ 1月22日 16:13

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に今秋からの恒久的な食料品消費税ゼロの実現を盛り込んだ。開始時期を明記し、食品消費税の2年間廃止を掲げた自民党との差別化を図る。 22日午後に開いた政策発表会見で明らかにした。本庄知史共同政調会長は「具体的にそしてすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。政権与党は「いつやるのか、本当にやるのかも分からない」と批判した。 財源につ ...

中道改革連合、食料品消費税ゼロ「今秋実施」と野田氏 公約も発表

ロイター 1月22日 15:15

... 運用益を活用する方針を改めて説明した。 野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への(市場の)警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。 自民党も食料品を2年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。 同じ ...

衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制

日本経済新聞 1月22日 13:00

... 開票)に向け与野党が相次ぎ公約を発表しています。消費税や成長戦略など重要分野でどのような政策を打ち出したのでしょうか。各党の公約に注目しました。 自民党、危機管理・成長投資へ予算枠を新設 記者会見で衆院解散について質問に答える高市首相(19日、首相官邸) 自民党は21日、27日公示の衆院選で掲げる公約を発表した。危機管理や成長投資のための「新たな予算枠」を設けるとした。市場の信認を得ることを前提に ...

[概況/10時] 600円高程度の水準で保ち合い

日本証券新聞 1月22日 10:08

... 証券が投資判断を「買い」に引き上げたため大幅高。 エス・エム・エスはオアシス・マネジメントによる保有判明で急騰した。 一方、防衛関連が売られ、住友金属も安い。 イオン(8267)は続落。大和証券では、自民党の公約の飲食料品の消費税を2年間ゼロにした場合、世帯当たりでは年間8.8万円軽減されると試算した。個人消費の喚起効果は0.5兆円程度で、必需品を対象とした減税のため、年間4.8兆円という巨額な財 ...

債券寄り付き 長期金利、2.285%に上昇 財政拡張への懸念で

日本経済新聞 1月22日 09:17

... 2日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い2.285%をつけた。衆院解散・総選挙後の消費税減税などで財政が悪化するとの警戒が広がっており、債券には売りが先行している。 2月8日投開票の衆院選に向けて自民党と日本維新の会は21日に公約を発表し、食料品の消費税を2年間ゼロにすると明示した。立憲民主党と公明党が結成した...

【食料品消費税減税】いま日本の政党は与野党そろって日本経済の将来を破壊しようとしている

現代ビジネス 1月22日 06:00

総選挙の公約として、新党「中道改革連合」が示した目玉政策が「食料品への消費税ゼロ税率」であったことに、大きく失望した。ところが、嘆いている暇もなく、これに対抗して、高市自民党総裁も消費税減税を打ちだした。 消費税減税は、分かりやすく、即効性があるように見える一方で、物価対策としての実効性は、ほとんど期待できない。 それだけではない。巨額の財源が必要であるため、日本経済の将来にとって極めて危険な政策 ...

「成長資源はすでにある」茂木健一郎氏と山口周氏が注目、地盤沈下した日本の「50兆円の潜在力」を秘めた産業とは?

JBpress 1月22日 04:00

... てきた結果、いろんな弊害や痛みも生みました。そうしたひずみがいま、様々なところで顕在化してきていますが、少なくとも“成長"はできた。 では一方、その間の日本はどうだったか。政治は相変わらず55年体制で自民党政治が続いてきたし、企業はたまさか内部留保金も潤沢にあったから、そうした冷徹な新自由主義を取り入れなくても、なんとかやってこられた。人を積極的に解雇せずとも、「新卒一括採用・年功序列」という生ぬ ...

奇襲解散で退路断った高市首相 疑似大統領選は政界再編招くか 伊藤智永

週刊エコノミスト 1月22日 00:00

高市早苗首相が独断専行した衆院解散は吉と出るか、凶と出るか 奇襲戦法は吉と出るか、凶と出るか。高市早苗首相が自民党執行部にも極秘で独断専行した異例の1月衆院解散。正式表明の記者会見では「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない、そのように考えたからでございます」と訴えた。政党ではなく個人を前面に押し出し、「高市総理、そうでなければ野田(佳彦)総理か ...

金利上昇でも続く円安 日銀、物価高止まりを警戒

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:46

... の終値は2.285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0.6%超上げた。本来なら金利上昇は円高要因だが、為替市場では円相場の安値圏が修正されず、相関関係が崩れている。 背景にあるのは日本の財政に対する不信感だ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」に加え、2月8日投開票の衆院選で飲食料品を2年限定で消費税の対象としないことを検討すると自民党が公約に盛り込む見通し。野村総合研究 ...

金利上昇でも続く円安

デイリースポーツ 1月21日 18:43

... の終値は2・285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0・6%超上げた。本来なら金利上昇は円高要因だが、為替市場では円相場の安値圏が修正されず、相関関係が崩れている。 背景にあるのは日本の財政に対する不信感だ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」に加え、2月8日投開票の衆院選で飲食料品を2年限定で消費税の対象としないことを検討すると自民党が公約に盛り込む見通し。野村総合研究 ...

責任ある積極財政前面に、食品消費税の2年間廃止検討を明記-自民公約

ブルームバーグ 1月21日 18:40

自民党は衆院選の公約で、強い経済成長につなげる「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。高市早苗首相が提唱した食料品にかかる消費税の2年間廃止については「検討を加速する」と明記した。 21日、小林鷹之政調会長が発表した。消費減税の財源は今後議論するとした上で、「特例公債には頼らないというのが自民党のスタンスだ」と強調。財政懸念から金利上昇が進む中、26年度予算案は「財政の持続可能性に十分配慮している ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

都内のスーパーで2022年10月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 21日 ロイター] - 自民党は政権政党として臨む2月の衆院選の公約で、飲食料品について2年間に限り消費税の課税対象から外す方針を掲げ、実現に向けた検討を加速するとした。高市早苗首相(自民党総裁)の主張を反映した形だが、焦点となる財源や実施までの具体的なスケジュールなど、重要な枠組みは示されなかった。 物価 ...

きたしん総研、経営者セミナーを開催 経済見通しなど解説

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 18:08

... 特に金利上昇に警戒」と予想する。賃上げ継続を背景に個人消費が景気を下支えし、日本経済は回復基調を維持する見込み。 ただ、高市早苗政権の「責任ある積極財政」による大規模な経済対策、2月の衆議院議員選挙で自民党や中道改革連合が消費税減税を掲げており、選挙結果によっては財政悪化を市場が懸念して長期金利の上昇が続くと予想。角田上席主任研究員は「貸出金利の上昇で金利負担が大きくなり、中小企業は設備投資計画を ...

消費減税の財源、経済成長による増収と歳出改革-維新・藤田共同代表

ブルームバーグ 1月21日 17:28

... 消費税を2年間ゼロに引き下げることに伴う財源の補てんは、経済成長による増収と歳出改革で行う考えを示した。 同党は2月8日投開票の衆院選に向けた公約や政策集で、飲食料品の消費税ゼロを明記する。連立を組む自民党総裁の高市早苗首相も同様の主張を掲げるが、市場では財源をどう確保するかが不明瞭と受け止められ、財政悪化懸念から金利が急騰する場面があった。 藤田氏は国の財政について、債務残高対国内総生産(GDP ...

160人候補者擁立、自民党と正面から戦う=衆院選で神谷参政党代表

ロイター 1月21日 16:26

... を擁立し、自民党と正面から戦う考えを示した。獲得議席数の目標は30-40とした。特に訴えたい政策として減税と積極財政、外国人政策を挙げた。23日にも政権公約を発表するという。 <高市首相の政策実現のため外から圧力> 神谷代表は自民党と政策の方向性は似ているが、高市早苗首相の消費税減税を巡る方針は昨年の自民党総裁選以来二転三転しており、衆院選後に撤回する可能性に懸念を表明。「今回の選挙では自民党とガ ...

玉木国民代表、市場変動に政府・日銀は毅然と対応を-金利急騰や円安

ブルームバーグ 1月21日 15:38

... を選挙で打ち出す考えを示した Expand 国民民主党の玉木雄一郎代表(2024年11月2日)Photographer: Akio Kon/Bloomberg 玉木氏は即効性のある政策を打ち出すことで自民党・日本維新の会の連立与党や、中道改革連合との違いをアピールしつつ、市場に動揺を与えている消費減税論にくぎを刺した。 同党が一貫して訴える消費税の一律5%への引き下げについては、春闘での中小企業の ...

[概況/2時] 前引けの水準をはさみ、上下の動き

日本証券新聞 1月21日 14:07

... 625億円。 日経平均は前引けの水準をはさみ、上下の動き。 バークレイズ証券では全ての政党が何らかの形で消費減税を公約することになるため、「争点なき」選挙だが、焦点は年間5兆円と言われる財源と解説。 自民党・中道改革ともに赤字国債には頼らないとし、高市首相は、税外収入の活用や費用対効果の低い租税特別措置や補助金の整理を財源候補に挙げたが、具体的な内容はないと指摘。 中道改革は政府系ファンドを創設し ...

維新公約、食料品消費税2年ゼロ 藤田共同代表「家計厳しい」と意義強調

ロイター 1月21日 13:48

... 都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 21日 ロイター] - 日本維新の会は21日、近く実施される衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を正式に発表した。2025年10月に自民党と交わした連立合意文書に基づき、「食料品消費税を2年間ゼロ」とする方針を明記。社会保険料負担の引き下げも掲げた。 藤田文武共同代表は都内で記者会見し、「維新がアクセル役となり、停滞した政治をしっ ...

高市首相が選挙公約で食料品消費税0%を表明! 外食産業への影響は?

財経新聞 1月21日 13:44

... タートした形だ。 【こちらも】近づくミラノ冬季五輪 関連株の値動きは? この会見の中で注目されるのが、「2年間限定で食料品の消費税0%への減税」を自民党の公約に盛り込むことを打ち出したことである。 食料品の消費税0%への減税は、高市首相の持論でもあったが、自民党内では「消費税は社会保障の財源」とする慎重な意見が実現を阻止してきた。 なぜ高市内閣は方向転換したのか、その背景と外食産業への影響を探る。 ...

ダイト、4期ぶりの増益を確保し増収増益で着地 売上高増加等が要因、今期ガイダンスの進捗はオントラック

ログミーファイナンス 1月21日 13:00

... のはありますか? 大津賀:為替に関して、新しい政権が発足してから、2025年10月上旬には確か140円台だった為替が、現在では158円や159円という水準に進行しています。 さらに、解散総選挙が行われ自民党が大きく議席を増やす流れになると、そのトレンドを変えるのがさらに難しくなる可能性が高まるという点については、ご指摘のとおりかと思います。 理想をいえば、可能な限り早く外貨を稼げる仕組みを作り、為 ...

自民、衆院選公約を了承 消費減税で市場との対話求める声も=総務会

ロイター 1月21日 12:47

2024年9月14日、討論会に参加する自民党の小林鷹之政調会長(当時は経済安保相)。REUTERS/Takashi Aoyama [東京 21日 ロイター] - 自民党は21日の総務会で次期衆院選の選挙公約を了承し、小林鷹之政調会長が同日午後6時半めどに発表する。有村治子総務会長が明らかにした。公約に盛り込まれる食料品消費税の2年間撤廃に向けた検討について、複数の総務会出席者から為替・債券市場など ...

S&P、消費減税は日本の財政悪化を招く恐れ-持続的な歳入減のリスク

ブルームバーグ 1月21日 12:40

... と記した。 同社は格付け変更の可能性について言及を控えたものの、この見解は主要国で最大規模の政府債務を抱える日本に対する懸念を強めていることを示唆している。 高市首相は19日、2月8日投開票の衆院選で自民党が勝利すれば、2年間にわたり食料品にかかる消費税をゼロにする考えを表明した。歴代政権が消費税率を引き上げることに苦慮してきた経緯から、アナリストの間では、時限的な措置にとどまるかどうか懐疑的な見 ...

玉木国民民主代表、市場の動きに危機感 高市首相とは「話し合い必要」

ロイター 1月21日 11:08

... していない」とした上で、「早くて2年後の減税となり、当面困っている人への物価高騰対策としては効果がない。やるべきではない」と強調した。 衆院選後の高市氏との連携についても問うた。昨年12月、国民民主は自民党と「年収の壁」の引き上げなどで一致。政策実現のために来年度予算を「年度内の早期に成立させる」との合意文書を交わした経緯がある。 ただ、高市氏が衆議院の解散を決めたことで予算の年度内成立は見通せな ...

安倍元首相銃撃事件の山上被告きょう判決、量刑が争点-奈良地裁

ブルームバーグ 1月21日 09:40

... 。 東京地裁は25年3月、違法な勧誘や高額の寄付に関する民法上の不法行為が解散命令の要件である法令違反に当たるとして世界平和統一家庭連合に解散を命じた。 事件をきっかけに、特定の宗教を信仰している親を持ち教義の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が表面化したほか、自民党議員と世界平和統一家庭連合との関係が明るみに出るなど、当時の岸田文雄内閣の支持率を左右する要因となった。 (判決を追加し更新します)

米騒動の再発防げるのか 事実上の減反政策を継続「問題解消されず」

朝日新聞 1月21日 06:06

... て、予測する需要量にあわせて生産量を抑え込む減反政策を事実上続けてきた。その限界を露呈することになった令和の米騒動だが、農水省と自民党は、減反政策を続ける考えだ。 「精度の高い需給見通しに基づく需要に応じた生産を引き続き推進する必要がある」 昨年11月、こう記された提言を自民党農水族から手渡されると、鈴木憲和農水相は「生産現場にも消費者にも二度と不安を与えないよう提言を踏まえて取り組む」と応じた。 ...

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに

現代ビジネス 1月21日 06:00

... yimages 現在は、自民党と日本維新の会でちょうど過半数。与党内で入院する議員が1人でもいれば法案は通らない。国民民主党の賛成で来年度予算は成立したとしても、他の法案は野党に譲歩しない限り通らない。 → 支持率が高い今なら自民党単独過半数が狙える。 (2)麻生―鈴木支配からの打破 写真:gettyimages 高市政権の生みの親は、言うまでもなく麻生太郎副総裁で、現在、自民党を仕切っているのが ...

令和の米騒動、コロナ禍に源流 もう一段の減産、そこに予想外の事態

朝日新聞 1月21日 06:00

... にさかのぼる。2月に行われる衆院選を前に、いま一度「令和の米騒動」を考える。 「速やかに50万トンのコメを、市場から隔離するべきだ」 「このままでは(秋に予定される)衆院選が戦えない」 21年6月末の自民党の会合。出席した議員や農協幹部は口々に、余ったコメを農林水産省が備蓄米として買い上げるよう要求した。 【続きはこちら】農水省、失策を連発 異変知らせる声を門前払い「コメはあります」 歴史的な高米 ...

【衆院解散】高市首相がついに大暴走…手のひら返しの「麻生太郎切り」でいよいよ崖っぷちへ

現代ビジネス 1月21日 06:00

... 擲の大博打を打ったと考えていい。 高市早苗首相が衆議院解散・総選挙に踏み切った背景には、「3つの打破」がある。日本維新の会との「かろうじて過半数」という脆弱な与党構成を立て直し、支持率が高い今のうちに自民党単独過半数を確保したい狙い。 党内を実質的に掌握する麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長の影響力を排し「高市カラー」の政権運営を確立する思惑。加えて、「政治とカネ」や旧統一教会問題で通常国会での集中追 ...

長期金利が連日急騰、一時2.38% 与野党の減税策で財政悪化懸念

朝日新聞 1月20日 18:40

... 下が、売りにつながっている」と話す。さらに、インフレ(物価上昇)が加速するとの見方も金利上昇の一因と指摘。「日本銀行の利上げが遅れ、ビハインド・ザ・カーブ(政策対応が後手に回る)に陥る懸念も金利を押し上げている」とみる。 長期金利は、昨年10月に高市氏が自民党総裁に就いてから上昇を続けている。就任直前と20日を比べると0.72%幅の上昇となる。 日経平均は4営業日続落 20日の東京株式市場で、日…

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... 更新した。 「ボラティリティーの高さもあり、市場参加者の買い手が細ってしまう」と三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏はみる。 <安定的な買い手見当たらす> 高市氏が自民党総裁に選出された秋口から債券市場では徐々にボラティリティーが高まり、首相就任後の昨年12月時点ではすでに、一部の国内投資家は売りに転じていた。 日本証券業協会が20日発表した12月分の公社債店頭 ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... ことへの危機感が出始めた。選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念だ。代表的な政策は、高市氏が一度は「封印」したはずの消費減税だ。 高市氏は昨秋の自民党総裁選前、食料品に限った消費税ゼロを掲げていた。だが、党内の幅広い支持を取り付けるため、総裁選では事実上封印した経緯がある。それが日本維新の会との政策合意で息を吹き返し、今回の会見で政権公約とし ...

自民党の鈴木幹事長、金利の上昇「強く注視」

ロイター 1月20日 16:30

写真は鈴木幹事長。2024年4月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Ken Cedeno [東京 20日 ロイター] - 自民党の鈴木俊一幹事長は20日の記者会見で、上昇が続く長期金利の動向について「強く注視をしている」と語った。「金利は経済情勢、経済政策、国債の発行政策にも関わるが、市場において決定されるもの。注意深く見ていきたい」と述べた。 高市早苗首相が衆院解散を発表したことを受け、20日 ...

長期金利27年ぶり高水準、「動向を注視」と木原官房長官

ロイター 1月20日 16:19

... ー] - 木原稔官房長官は20日午後の会見で、長期金利の指標となる10年債利回りが27年ぶりの水準まで上昇したことについて、金利は市場で決まるものとする一方、「金融市場の動向は注視している」と述べた。自民党の鈴木俊一幹事長も同日の会見で、金利の動向を「強く注視をしている」と語った。 高市早苗首相が衆院解散を発表したことを受け、20日の円債市場は各年限で金利が上昇。20年債、30年債、40年債の利回 ...

[概況/大引け] 食品消費税減税で金利上昇、日経平均は5万3000円割れ

日本証券新聞 1月20日 15:40

... 92円安の5万2,991円、TOPIXは30ポイント安の3,625ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は480、下落銘柄数は1,085。出来高は21億6,974万株、売買代金は5兆9,099億円。 自民党も食品消費税を2年間ゼロにする考えを示したため、税収減による財政リスクで長期金利が上昇し、日経平均は5万3,000円割れ。 半導体関連が売られた。日東紡は11日ぶりに反落。レアアース不使用で人気 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 派が148、公明が24で、自民党・無所属会派が199議席。新党結成により公明党票が立憲民主に流れ、自民党が苦戦する可能性がある。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。 ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは15日付のリポートで、24年総選挙の結果から各小選挙区における比例代表区での公明党票を自民党候補から控除し推計すると、無所属を含む自民党系候補の当選者は19 ...

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:59

... 米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを協議したと明らかにした。 高市早苗首相の衆院解散表明や日本の総選挙実施は事前報道通りだとして、円相場の反応は限られた。仮に自民党が議席を減らすような展開となれば、「高市トレードの巻き戻しで円が買われる可能性があるが、円の先安見通しは変わらず、反応は長続きしないだろう」(大手銀のトレーダー)との声が出ていた。

[概況/後場寄り] 5万3000円を挟んだ状態

日本証券新聞 1月20日 12:43

12時40分時点の日経平均は565円安の5万3,018円、TOPIXは26ポイント安の3,630ポイント。 中道改革連合が食品消費税ゼロを公約に掲げ、自民党も2年間だが食品消費税をゼロにする考えを示した。 財政悪化懸念で国債が売られ、10年債利回りが2.336%(前日比0.066%)となった。 金利上昇を受けて、前場の日経平均は5万3,000円を下回った。 食品株が買われているが、SMBC日興証券 ...

高市首相「私か私以外か」問う電撃解散"真の狙い" | 国内政治

東洋経済オンライン 1月20日 12:30

... 内で会見を開き、「国民の信を問いたいのなら、1月初旬に(衆院解散を)行うべきだった」と批判した。 そもそも「高市を選んでもらうための衆院選」と主張しながら、高市首相が述べた勝敗ラインは歴代内閣が解散を打ったときと同じく「与党で過半数」というものだった。さらに、参議院で自民党と日本維新の会では過半数を割っており、衆議院で与党が3分の2以上を得られるなら別だが、「過半数」を得たとしても現状と大差ない。

与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない=玉木国民代表

ロイター 1月20日 11:24

... いる人への物価高騰対策にならない」と批判した。減税による財政悪化懸念から長期金利の上昇が続いていることについて「マーケットに悪影響を与えているなら残念」とも指摘した。 2年間の食料品消費税ゼロの検討は自民党と日本維新の会との連立合意内容に沿ったものであり、目新しくないと述べた。国民民主党の主張している消費税率の5%への一律引き下げは「需要が落ち込んだ時の景気対策的なもの」だと説明した。 玉木氏は好 ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月20日 10:00

(前回の記事はこちら) 今回の総選挙において、自民党、日本維新の会の連立与党が勝っても、中道改革連合(中道)などへの政権交代があっても、どうやら食料品の消費税率はゼロ%になる方向だ。問題は財源である。 食料品の消費税率をゼロ%にする場合、消費税収は5兆円程度減少が避けられない。自民党、中道共に財源を見付けるとしているが、中道が案とする新ファンドの運用益を安定財源にするのは難しく、結局は増税、歳出削 ...

20年債入札に高まる警戒、消費減税で揺れる超長期ゾーン需要の試金石

ブルームバーグ 1月20日 07:59

... かわらずさえない結果だったことに言及。今回も弱めのシナリオが類推されるとの見方を示した。 Expand 高市首相は19日の会見で、食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを示した。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」は、赤字国債発行に頼らない消費税減税を打ち出す考えを ...

物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散?」

朝日新聞 1月20日 06:00

... 授(政治行動論)の話 与党が参議院で過半数を割り、衆議院ではかろうじて過半数を維持する政治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指すという高市早苗首相の意図は明確だ。 ただ、支持率の高さが自民党への支持に結びつくかというと、そう単純ではないだろう。政権は新年度の予算案の年度内成立を犠牲にして選挙を選んだ。「国民の利益よりも党利党略を優先した」と見られても否定できない。 暫定予算は基本的 ...

「働いて働いて…」から抜け出せない日本企業、その思考の根源は70年前に始まった「ある国民運動」にあった

JBpress 1月20日 05:55

出所:共同通信イメージズ 自民党総裁選のスピーチで高市早苗首相が発し、2025年の新語・流行語に選ばれた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」。この言葉に共感する人が多かった背景には、日本社会に根強く残る「がむしゃらに働くこと」を善とし、ときに自らに課してしまう思考様式が垣間見える。そして、その思考の根源には「1955年に始まった国民運動がある」と語るのは、2025年9月に著書『人が集まる企 ...

冒頭解散で物価高対策に遅れ 消費税減税は財源が焦点 「責任ある積極財政」の是非も

産経新聞 1月19日 23:00

記者会見で、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると表明した高市首相=19日午後、首相官邸高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明したことで、物価高対策などの経済政策は実現の遅れが懸念される。野党側は衆院選で「経済後回し」と追及する構えだ。与野党が主張する消費税減税を巡っては、現実的な財源案を示せるかが焦 ...

「食料品の消費税ゼロ」衆院選の争点に急浮上 手軽な“ワンプレート"冷凍食品に注目集まる、市場規模は急成長

FNN : フジテレビ 1月19日 20:28

... 取材している。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と ...

長期金利急騰、消費減税論で財政懸念 「責任ない積極財政だと困る」経済界から警戒も

産経新聞 1月19日 20:26

... も影響する。固定型の住宅ローンの金利上昇に波及するため、住宅購入者の負担がさらに増しそうだ。企業の借り入れの利払い増加につながる可能性もある。 経済界も衆院選の行方に気をもむ。大手金融の幹部は「首相は自民党で衆院の単独過半数を取りたいのだろう。大勝ちして自信を持って〝責任ない積極財政〟になると困る」と警戒する。 また、ある食品メーカー幹部は物価高対策の実施が遅れる可能性を指摘した上で「なぜこのタイ ...

消費税減税、首相発言が一転 「即効性ない」→「悲願」と積極姿勢に

日本経済新聞 1月19日 20:00

... 針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だと強調した。 消費税減税を巡る発言が変化しているのではないかと質問を受け「私自身の悲願だった」と説明した。「自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった」と回答した。 社会保障改革に関する政府・与野党の「国民会議」で議論し、結論を得られれば消費税減税を盛り込んだ税制改正案を国会提出する段 ...

藤田・維新共同代表、飲食料品の消費減税「強く賛同」 高市氏の解散表明に

ロイター 1月19日 19:42

... 、戦いに臨む姿勢が伝わってくる連立パートナーとして非常に心強い解散表明だった」と述べた。飲食料品の消費減税に関し「私は、強く賛同する」と語った。都内で記者団の取材に応じた。 藤田氏は、選挙戦を通じて「自民党と日本維新の会の連立政権が信認を受けられるように頑張りたい」と強調。勝敗ラインに関し「自民、維新合わせて過半数を超えていくことを第一目標にしたい」と話した。 高市氏が会見で言及した飲食料品を対象 ...

高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票

ブルームバーグ 1月19日 18:27

... ことを公約に盛り込む考えを示した。 総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。19日夕の記者会見で語った。 高市首相は、飲食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。 第一 ...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

... )今年2月の衆議院選挙で、 ・自民党の議席を増やし、強力な安定政権基盤を作れるのかがポイント。立憲民主党と公明党の新党結成が、高市政権に一石を投じることができるか ・自民党獲得議席数は、200~260議席と予測する。立民の戦略誤り、野党候補者の乱立、高市効果で自民党が漁夫の利を得るとみる。 ・朝日新聞社が1/17~18に実施した全国世論調査によると、 ・比例での投票は、自民党が34%と伸び悩んでい ...

ヘッジファンドが円売り拡大、2015年以来の増加幅-衆院解散巡る思惑

ブルームバーグ 1月19日 17:37

... 幅としては2015年5月以来の大きさで、増加は5週ぶりだった。 円は13日、対ドルで159円19銭まで下落して24年7月以来の安値を付けた。高市早苗首相が衆院解散総選挙を検討していると伝わったためだ。自民党が大勝すれば積極財政による財政悪化が懸念される一方、立憲民主党と公明党が新党を結成し高市氏に対抗するなど、選挙結果の不透明感は強い。 関連記事:消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車 ...

アングル:揺らぐ高市トレード、立公新党で不透明感 情勢巡り一喜一憂も

ロイター 1月19日 17:26

... とどまった。 ただ、自民党についても「公明党の選挙協力がない中での初めての選挙でもあり、不確実性はつきまとう」(浅岡氏)との警戒感がくすぶる。朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が67%の高水準を維持した半面、「いま投票をするとしたら」として尋ねた衆院選の比例区投票先で自民党は34%にとどまった。 立憲民主党と公明党の得票数を基に前回衆院選(2024年)の結果を踏まえると、自民党が勝利した小選 ...

NEC、知財DXで30年度に売上高30億円へ 発明提案書の自動作成など

日本経済新聞 1月19日 16:42

... では技術内容の正確な理解や法的判断が十分にできなかった。NECは日本有数の保有特許数を持つ。これまで培った知財関連のノウハウや独自AI技術を活用し、新規事業として企業の知財業務を支援する。 【関連記事】 ・「日本企業の特許収益化に商機」 訴訟ファンド首位の英バーフォードCEO・技術革新「世界13位→4位以上に」 政府が35年目標、知財計画明記へ・国際規格づくり「日本の認証機関強化を」 自民党提言案

日経平均は3日続落、利益確定継続 政局不透明感も重し

ロイター 1月19日 16:01

... 5万3500円近辺を軸に一進一退の展開となった。 物色面では、為替の円高進行が嫌気され輸出株が値下がりした半面、食料品や小売株が堅調だった。 市場では「立憲民主党と公明党が新党を結成し、一部の選挙区で自民党が苦戦するのではないか、との見方が相場の重しとなっているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 一方、これから本格化する企業の決算発表へ市場参加者の関心は移っていくとの指摘もある ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

... けて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇した。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したのも投資家心理の重荷となり、主 ...

[概況/大引け] 352円安。前場は一時844円安。食品と小売は高い

日本証券新聞 1月19日 15:43

... 安となった。 マネックスグループはSMBC日興証券が、クリプトアセット事業のバリュエーション下落を理由に投資評価を「1」→「2(=中立)」に下げたことが響いた。 中道改革連合の公約の食品消費税ゼロに、自民党も張り合う構えで、冷凍食品の味の素や、山崎パンなどの食品株と食品スーパーのライフコーポ(8194)などの小売株は買われたが、サイゼリヤなどの外食産業は減税対象とならないため安い。 日東紡は10日 ...

「男系」採択続く地方議会 隠される「日本会議」の暗躍

週刊エコノミスト 1月19日 14:59

... 国の根幹に関わる重大事」と書かれた意見書に賛成するのはどうしたことか。 過去における「改憲」意見書をめぐっても、民主系会派や公明党は、各議会によって賛成、棄権、反対とまちまちな態度をとり、多くの議会で自民党系会派の数に押されてしまった。「日本会議」にいいように使われているだけで、統一した対応がない。都道府県議、なかでもリベラル派議員は、皇位継承問題にあまり関心がないため、「議論を進めて国会の総意を ...

長期金利が一時2.275%に急騰、27年ぶり水準 円高で株価下落

朝日新聞 1月19日 14:55

... )し、一時、前週末16日の終値より0.090%幅高い2.275%をつけた。1999年2月以来27年ぶりの高水準となる。 財政悪化懸念、債券売り広がる 高市早苗首相が19日夕に衆院解散を表明する予定で、自民党は衆院選の公約に、時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むことを検討している。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを政策の柱に据える方針だ。このため、財政悪化への懸念が広 ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... する。 財政への打撃 インフレ率は4年近く日銀の目標である2%を超えている。その主な原因は食料品価格の高止まりで、家計への打撃を和らげるために大規模な歳出削減や減税を求める政治家の声が高まっている。 自民党は長い間、消費税減税を求める野党の声に反発してきた。そうすれば、財政再建に向けた日本の決意に対する市場の信頼が損なわれるからだ。 高市総務相は10月の就任以来、消費税減税を否定してきた。必要な法 ...

午前の日経平均は続落、一時800円超安 選挙情勢の不透明感を嫌気

ロイター 1月19日 12:00

... た。 日経平均は546円安で寄り付いた後、安値圏でのもみ合いが続き、一時844円安の5万3091円に下げ幅を拡大した。先週前半は解散・総選挙への思惑が浮上し自民党が勝利するとの見方が株価を押し上げたが、立憲民主党と公明党が新党を結成するなどし「(自民党勝利への)不確実性が重しになっている」(アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト)との声が聞かれた。 日経平均は大発会から14日までに ...

消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高

ブルームバーグ 1月19日 11:54

... 市場は財政規律維持に対する望みを失いつつあり、金利は一段と上昇する可能性があるとの認識を示す。 高市早苗首相は19日に記者会見する。衆院解散を表明し、公示日や投開票日、解散の理由などを説明する予定だ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記した2年間の時限的な食料品消費税0%を選挙公約に盛り込むかとの問いに対し、議論中と発言。立憲民主、公明両党が結成した新党 ...

[概況/前引け] 523円安の5万3412円。自動車と精密が安い

日本証券新聞 1月19日 11:45

... 動車株とテルモやオリンパスなどの精密株が安い。 アドバンテストとフジクラが売られ、住友ファーマは復配時期が遅れることが不安視された。 中道改革連合が食料品の消費税率ゼロを衆院選の公約に盛り込む方針で、自民党も時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を見せたと伝わった。 食料品の消費税率ゼロへの期待で、山崎パンなどの食品株とライフコーポなど小売株は高い。 ただ、財政 ...

消費減税、選択肢として排除されていない=木原官房長官

ロイター 1月19日 11:43

... 社会保障財源として活用されている点などにも留意が必要だとし、消費税の在り方についてさまざまな観点から議論していく必要があると語った。 自民党と日本維新の会は昨年10月の連立合意書で、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うと盛り込んだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、党内で議論しているとした上で「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ ...

高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

... 株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と語った もっと見る 。政府系ファンドの運用次第で社会保障費も下げる意向を示した。 自民党と日本の維新の会は昨年10月の連立合意書に、食料品への消費税を2年間ゼロにすることを検討することを盛り込んだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHKの番組で、党内で議論しているとした上で、「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と語 ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月19日 11:02

... 実になった。これまで、解散日から公示日までの最短は5日間だ。1月の解散も異例だが、解散から公示まで4日間しかないのも異例と言えよう。 仮に総選挙を経て中道改革連合(中改連)を軸とする政権になった場合、自民党、日本維新の会の連立政権と最も異なるのは安全保障政策と想定される。 特に高市政権が進めようとしていた1)防衛予算の一段の増額、2)防衛と民生両分野に跨るデュアルユースの技術開発、3)防衛装備品の ...

長期金利、約27年ぶりの2.2%超 財政拡張懸念で国債売りか

毎日新聞 1月19日 11:00

... 心。中央奥は皇居=東京都港区で 19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、一時2・220%をつけた。2・2%を超えるのは1999年2月以来約27年ぶり。 自民党の鈴木俊一幹事長が18日のNHK番組で、次期衆院選の公約に時限的な食料品の消費税ゼロの盛り込みを検討していると明言したほか、各党からも消費税の減税への言及が相次いだ。市場では、財政拡張が進むとの ...

イオン株が大幅反発 衆院選に向け食料品の消費税減税期待で

QUICK Money World 1月19日 10:28

... 比6.64%高の2256円50銭まで上昇した。衆院選を控え、食料品の消費税減税を巡る期待が高まり、総合スーパーなどを手がける小売り株の一角に買いが優勢となっている。 18日の時事ドットコムニュースは、自民党の鈴木俊一幹事長がNHKの番組で、次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにしたと伝えた。また、公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事 ...

長期金利上昇2・215% 財政懸念、26年11カ月ぶりの高水準

産経新聞 1月19日 10:05

週明け19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(381回債、表面利率2・1%)の利回りが上昇し、一時2・215%を付けた。1999年2月以来、26年11カ月ぶりの高水準。 自民党の鈴木俊一幹事長が18日のNHK番組で、衆院選の公約に飲食料品の消費税率を0%に引き下げることを盛り込む方針に言及した。財政状況が悪化するとの懸念が高まり、国債が売られて利回りが上がった。

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

高市早苗首相は19日午後6時に記者会見を行い、衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。市場では自民党を含む与野党で消費税減税を公約に盛り込む動きに警戒感が高まっている。 自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記している2年間の時限的な食料品消費税ゼロ%を選挙公約に盛り込むかとの問いに、議論中だとした上で連立合意を「誠実に実現し ...

長期金利一時2.275%、27年ぶり高水準 財政悪化懸念うけ

日本経済新聞 1月19日 09:32

... 年2月以来、27年ぶりの高水準をつけた。 高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する方針だ。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権は積極的な財政政策を進めやすくなるとの観測が根強い。自民党の鈴木俊一幹事長は18日、公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすると明記するか「今まさに議論をしているところだ」と語った。与野党各党が衆院選の公約に消費税減税を盛り込む検討をしていると伝わり、財 ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

... いる。トランプ関税によるリスク回避で株式は続落。円は対ドルで157円台後半に上昇している。 高市早苗首相は19日、記者会見を行い衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記している2年間の時限的な食料品消費税0%を選挙公約に盛り込むかとの問いに対し、議論中だとした上で連立合意を「誠実に実現し ...

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

... けて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇した。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したのも投資家心理の重荷となり、主 ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... 8、公明が24で、自民党・無所属会派が199議席。新党結成により公明党票が立憲民主に流れ、自民党が苦戦する可能性がある。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。 ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは15日付のリポートで、24年総選挙の結果を基に各小選挙区における比例代表区での公明党票を自民党候補から控除してシミュレーションすると、無所属を含む自民党系候補の当選 ...