新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す"

NHK 2月24日 05:00

... し、高市総理大臣は「物価高への対応は最優先で取り組む。補正予算で1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を実施しており、迅速かつ着実な執行に努める。持続的な賃上げの実現に向け、政府としては、事業者が継続的に賃上げできる環境を整える。ことし夏に向けて、成長戦略を策定することとしており、施策を充実、強化するための具体的な検討を進める」と述べました。 憲法改正について さらに、鈴木氏は、憲法改正をめぐ ...

習近平氏が金正恩氏に祝電 「中朝関係発展は中国の揺るがない方針」 関係改善継続に意欲

産経新聞 2月23日 15:56

... 中国の党と政府の揺るがない方針だ」と北朝鮮側に伝えた。 中朝関係は一時ぎくしゃくしていたが、昨年9月に金氏が約6年半ぶりに訪中して習氏と会談するなど関係改善が進んだ。習氏は祝電で、北朝鮮との関係改善を継続させる意思を示した形だ。 習氏は金氏が再任されたことについて、北朝鮮の党、政府、人民の金氏に対する「高い信頼と支持を表している」と評価した。その上で「変動が絡み合う国際情勢に直面」する中で、金氏と ...

少子化対策を「最優先の投資」へ。教育費の負担軽減と質の向上を目指す高市政権の次世代戦略

EconomicNews 2月23日 09:42

... 代に対応したSTEAM教育の充実など、教育の質そのものを高める投資を継続し、将来の競争力を担う人材育成を加速させる構想です。 一方で、これらの施策を実現するための財源論には慎重な議論が続いています。少子化財源を巡る新たな負担案については、国民の間で警戒感も根強く、既定予算の見直しを求める声が上がっています。また、教育現場においては、継続課題となっている教職員の働き方改革やDX推進が、実質的な教育の ...

ロシアによるウクライナ侵略4年 死者1.5万人 国外難民590万人/厳冬下、電力不足 子ども誘拐2万人

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... のための支援を国際社会に要請しています。 ロシア国内では厭戦(えんせん)ムードが高まっています。独立系世論調査機関レバダ・センターの昨年12月の調査結果によると、和平交渉を望む国民は66%に増加。侵略継続を訴える人は25%と過去最低となりました。 米国のトランプ大統領は2期目就任直後からウクライナの頭越しにロシアと交渉。ロシア側の要求の大半を認める方向でウクライナに領土割譲を迫ったことが事態をいっ ...

共産党が街頭活動を強化、議席半減し代表質問できず…社民党などと気勢「市民と国会を取り巻いていく」

読売新聞 2月23日 05:00

... 張り上げた。 共産は衆院選で社民などと一部地域で協力する「左翼ブロック」を形成して臨んだが、4議席にとどまった。衆院議院運営委員会に委員を出せず、代表質問を行えなくなった。 今後も社民などと街頭活動を継続する方針で、田村氏は演説後、記者団に「危機感を持つ市民と共同で国会を取り巻いていく」と意気込んだ。対抗手段を失いつつある中、共産はこれまで各議員に提出の判断を任せていた政府への質問主意書について、 ...

関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…自民・小林政調会長「経済や企業への影響分析を」

読売新聞 2月23日 05:00

関税を巡る米国内の混乱を受け、日本政府は来月に迫る高市首相の初訪米への影響を最小限に抑えたい考えだ。対米投資を継続した上で、トランプ政権の出方や各国の反応を見極める。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター 3月19日にワシントンで予定する高市首相とトランプ大統領の会談では、日本の対米投資が主要議題になる見通しだ。外務省幹部は、「経済安全保障の強 ...

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

EconomicNews 2月22日 20:32

... 学金や授業料減免の拡充など段階的な支援拡大を目指すが、全世帯一律の完全無償化の範囲は検討中。 ・教育を「将来への投資」とする政府方針に対し、社会保障費の配分バランスを巡る世代間の不公平感を指摘する声が継続している。 2026年4月の新年度開始に向け、教育支援制度の拡充が具体的な議論のフェーズに入っています。高市首相は施政方針演説において、少子化対策の柱として、高校および一部の大学等における授業料支 ...

飲食料品の「消費税ゼロ」26年度内の実現を目指す方針。時限的な負担軽減策の検討と財源確保の課題

EconomicNews 2月22日 20:28

... 調査に基づく民間の試算では、4人世帯で年間約8万〜9.5万円の軽減効果。ただし、公的な確定値ではない。 ・数兆円規模(5兆円前後との指摘)の減収分を赤字国債に頼らず確保できるか、出口戦略を含めた議論が継続される。 高市首相は2026年2月20日の施政方針演説において、物価高対策の一環として、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロとする方針を打ち出しました。この構想は、現在適用されている8%の軽 ...

なぜ高市早苗首相がネット地盤を得たか JX通信の米重さんに聞く

朝日新聞 2月22日 15:00

... 重克洋さんに話を聞いた。 ◇ ユーチューブの特徴 保守寄りのイデオロギーの自己認識が多め ――衆院選では何が争点だったとみているか。 首相の支持理由には政策や人柄などの積極的な理由が多く、「高市政権の継続の是非」という、首相が意図した争点にはまった。 争点を有権者に効果的に広げる伝送媒体として、SNSやユーチューブなどのネット地盤が機能したことは否定しがたい。 ――ユーチューブでは高市氏の動画が多 ...

大軍拡と正面対決 国民運動励ます 選挙後、役割いっそう/しんぶん赤旗

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 『敵基地攻撃』に7・3兆円 違憲の長射程ミサイル乱立」(20日付)など、連日のようにスクープしています。 社会保障でも、昨年大きな反響を呼んだ介護訪問事業所ゼロの自治体数。「介護空白」ともいえる事態を継続して告発したのが、「訪問介護116町村ゼロ 事業所空白止まらず」(12日付)。また、「トラック運転手 乗務中死亡45件 『働き方改革元年』効果見えず」(19日付)も注目を集めています。 たたかいに ...

セクハラ辞職の前福井県知事…退職金6000万円の返還は? “側近"副知事の刷新求める声も…「県政刷新」掲げる石田知事の“本気度"問われる

FNN : フジテレビ 2月21日 22:18

... 県議会は、1月の知事選挙で石田知事の対抗馬だった前越前市長で元副知事の山田賢一氏を擁立した会派だ。 自民党県議会の田村康夫会長 決議では▼特別職を含むハラスメントに関する実態について、外部による調査を継続的に実施すること▼前知事の辞職に伴い支給された退職金について県民の理解が得られるよう、自主的な対応の在り方を検討するよう県が働きかけることを求めている。 決議案は全会一致で可決された 加えて「県政 ...

【独自】無人機迎撃の防空網強化 政府、安保3文書明記へ

47NEWS : 共同通信 2月21日 21:03

... 巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)の使用を主に想定している。ただ、大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に「十分に対処できない」(官邸筋)との懸念があった。 安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのは「コスト面で釣り合わない」(防衛相経験者)との問題意識もある。そのため戦闘継続能力の観点から、新たな防空ミサイルや高出力レーザーの導入も含め迎撃体制を見直す。

対米投融資・第1弾は継続 日本政府高官「関税判決は影響せず」

日本経済新聞 2月21日 11:43

トランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決について、日本政府高官は21日、日本が進めている第1弾の対米投融資計画に影響しないとの見方を示した。日本の経済成長や経済安全保障に必要なものだと説明した。 日米両政府は17日(米国時間)に第1弾の投融資計画としてガス火力発電、人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラの3プロジェクトの始動を発表していた。 トランプ政権は当初、日本に25%. ...

中国の威嚇「張り子の虎」国益第一・言いなりにならない「責任ある高市外交」 高橋洋一

産経新聞 2月21日 10:00

... 主権に直接的に挑戦した」とし、「(日本に)軍国主義の亡霊が付きまとっていることを物語っている」と対日批判を展開した。 これに日本政府はすぐに反応した。 茂木敏充外相が会議後のセッションで反論した。さらに、外務省のX(旧ツイッター)では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と投稿した。どの口が言うのか、というわけだ。

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 化が進む中で、農業を存続にかかわる後継者対策への言及もありません。「安定供給」のために「供給力を強化する」といいますが、効果的な具体策はありません。 ■労働 最賃上げ目標 言及せず 「物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します」―。高市首相はこう断言しましたが、その方法は、中小企業や小規模事業者の「稼ぐ力」の抜本的強化により「賃上げできる環境を整える」という破綻したトリクルダウン論です。中小企業へ ...

危険な戦争国家づくり 首相「改憲発議の早期実現期待」/施政方針演説

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 促進を主張。大量の国債発行などにより、経済安全保障の名による軍事への投資や特定大企業支援を推進する「危機管理投資」などを掲げました。財界が求める「裁量労働制」の拡大にむけた検討を表明しました。一方、「継続的に賃上げできる環境を整える」と述べるだけで具体的な賃上げ策はなく、衆院選で掲げた食料品の消費税ゼロは「国民会議」に丸投げする姿勢を示しました。 外交・安全保障では、「自由で開かれた安定的な国際秩 ...

松田前大使、和平交渉「戦争終結に最も近い」 重要局面、対ロ圧力強化を―ウクライナ侵攻4年

時事通信 2月21日 08:51

... 必要があると強調した。 松田氏は、千数百キロに及ぶ前線がこう着状態に陥り、なお前進を試みるロシア軍は日々「莫大(ばくだい)な数の兵士を失っている」と分析。軍事力による目的達成は「失敗に終わった」とし、継続すればさらに損失が拡大するとの見解を示した。 松田氏によると、ロシアでは兵員補充による労働力不足がインフレの一因となり、それを抑え込む高金利政策が投融資を阻害している。戦時経済の「ひずみ」が顕在化 ...

プーチン体制はロマノフ王朝の再演か、ニコライ2世に連なるロシアの論理

JBpress 2月21日 06:00

... きますか。正直に」 その問いは、プーチン氏の政治生命が戦争と不可分であるという現実を突きつけるものだった。これは単なる挑発ではない。 プーチン体制の核心、つまり国家の利益ではなく、体制の延命こそが戦争継続の原動力であるという構造を鋭く言い当てているように思える。 国家を守る決断と体制を守る決断 第2次世界大戦末期、日本はすでに国家としての限界を超えていた。本土空襲は都市を焼き尽くし、食糧は枯渇し、 ...

小泉防衛相 普天間基地返還の見解「日米の認識にそごはない」

NHK 2月20日 20:35

... 、日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり基地は返還されないと回答したことが分かっています。 これについて、小泉防衛大臣は記者会見で「アメリカ側は2国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示していて、日米間の認識に全くそごはない」と述べました。 その上で、長い滑走路が必要となる緊急時の対応については「事態に応じて適切な調整を図ることが可能で、この条件が満たされないこと ...

「国民会議」中道・国民民主は参加保留 自民がみらい含め3党に打診

日本経済新聞 2月20日 19:18

... 自民党の小林鷹之政調会長㊧と中道改革連合の岡本三成政調会長 自民党の小林鷹之政調会長は20日、国会内で中道の岡本三成政調会長と会った。岡本氏は国民会議への参加を要請され、回答を保留した。両党で協議を継続する。 岡本氏は会談後、記者団に「給付付き税額控除の仕組み作りを前向きにやるのは大賛成だ。ただ国民会議が適切か納得できていない」と述べた。「賛成の人だけで議論するのが社会保障の屋台骨を議論するにあ ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 上げる今こそ賃上げのチャンス こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示したとおり、令和六年度の実質賃金の伸びはプラスとな ...

NICTER観測レポート2025を公開 NICT、サイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多

電波タイムズ 2月20日 18:08

... 類は年々減少しており、攻撃手法の集約・効率化が進んでいる可能性が示唆されるという。 インターネットに常時接続されるIoT機器の増加に伴い、広域スキャンやIoTボット感染は今後も継続すると予想。NICTでは、NICTERによる継続的な観測・分析を通じて、攻撃の実態把握と注意喚起を行うとともに、産学官の連携拠点であるCYNEXを通じた情報共有と研究開発を一層推進していくとしている。 ◇ ※サイバーセキ ...

新造コンテナ船『げんぶ』商用開始 日本財団、世界最先端の自動運航機能備える

電波タイムズ 2月20日 17:50

... 行するにはセンサーや避航ルートを自動で計画するプランナー等のシステムが適切に動作するか等を確認するための検査を受ける必要があり、『げんぶ』は本年1月28日に船舶検査に合格。今後、商用運航下で自動運航を継続し、収集した運航データは国内外の自動運航船に関する更なるルール策定に活用していくという。 なお、今回の商用運航開始発表において海野光行日本財団常務理事は「新造内航コンテナ船『げんぶ』が、自動操船の ...

福井県議会がセクハラ辞職の前知事に退職金6000万円の自主返納求める決議 副知事の刷新にも言及

FNN : フジテレビ 2月20日 17:50

... を求める決議案が提案され、全会一致で可決されました。ハラスメントに関する外部の実態調査や、杉本氏への退職金に関し、県としての自主的な対応を杉本氏に要請することなどを求めています。 ◆ハラスメント調査の継続的な実施など求める 県議会の最大会派、自民党福井県議会の田村康夫会長は、前知事である杉本氏のハラスメント行為に対する責任と、県政の信頼回復に関する決議について提案しました。 田村康夫議員: 「特別 ...

首相 施政方針演説「責任ある積極財政」など政権公約実現 強調

NHK 2月20日 16:15

... と説明しました。 韓国については、先のイ・ジェミョン大統領の日本訪問を踏まえ、さらなる関係強化を図る考えを示しました。 中国については、重要な隣国であり、さまざまな懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応する方針を重ねて示しました。 北朝鮮については、すべての拉致被害者の帰国を自身の任期中に実現する決意を示し、あらゆる選択肢を排除せず突破口を開くために取り組 ...

【論戦8分】 小泉防衛大臣「理解をしたくないという前提の方に理解を求めるのは大変難しい」と突き放す フリー記者「原文に当たらない大臣なんてあり得ない」と何度も追及 普天間返還めぐり

Abema TIMES 2月20日 15:50

... されないことは全くあり得ない』というのは小泉防衛大臣の希望的観測ではないか。米国側から文書で回答を得ているのか」と追及。これに対し小泉大臣は、米国側が「2国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続する」との見解を示していると言及し、「日米間の認識に全く齟齬はない」と強調して真っ向から反論した。 さらに論戦は、小泉大臣が当該の米国公文書を直接確認したかどうかに及んだ。記者が「日本の問題に直結 ...

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... げる今こそ賃上げのチャンス) こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示した通り、24年度の実質賃金の伸びはプラスとなって ...

高市首相「国民の信任を基礎に政策実行」 就任後初の施政方針演説

毎日新聞 2月20日 14:53

... した。演説では「裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方の拡大に向けて検討を進める」と具体策に踏み込んだ。 外交・安全保障を巡っては、首相の「台湾有事」を巡る発言以降、関係が悪化する中国について「意思疎通を継続しながら冷静かつ適切に対応する」との考えを改めて示した。また、10年前に安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を「戦略的に進化させる」と強調。日米関係に関しては「可 ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 上げる今こそ賃上げのチャンス こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示したとおり、令和6年度の実質賃金の伸びはプラスとな ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... 上げる今こそ賃上げのチャンス こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 令和6年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、7年度及び8年度もプ ...

普天間返還で「日米に齟齬ない」 小泉防衛大臣

テレビ朝日 2月20日 14:43

... 識に齟齬(そご)はなく「返還されないことは全くない」と強調しました。 小泉防衛大臣 「アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、2国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はありません」 日米両政府が2013年に確認した普天間基地返還の「8つの条件」のなかに、「緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用」が盛 ...

平和と繁栄を創る「責任ある外交」掲げ、安保3文書改定へ 高市首相の施政方針演説(5)

産経新聞 2月20日 14:40

... は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。 ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。 さらに、外交・安全保障の ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(5)外交・安全保障 「「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開」 全ての拉致被害者の帰国「私の任期中に実現したい」と決意表明

FNN : フジテレビ 2月20日 14:39

... る関係強化を図っていく」とした。 関係が冷え込んでいる中国については、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針だ」としたうえで、「意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と述べた。 北朝鮮については、「全ての拉致被害者の帰国を私の任期中に実現したい。そのように強く決意している。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆ ...

飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)

産経新聞 2月20日 14:30

... )の環境整備に取り組みます。 こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示したとおり、令和6年度の実質賃金の伸びはプラスとな ...

郡山市 総額約2472億円の当初予算案 JR郡山駅西口のロータリー改修や水道基本料金の半年分免除など

FNN : フジテレビ 2月20日 11:59

... のうち、JR郡山駅西口のロータリーの改修など「駅前広場施設改修費」として1億5000万円余りを計上し、交通の混雑解消を目指す。 また、物価高騰による負担を軽減するためとして、水道基本料金の半年分免除に13億円、小・中学校の給食費の公費負担の継続に約17億円などをあてている。 市議会3月定例会は、3月19日まで開かれる。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

GX経済移行債20兆円が促す「産業の心臓破壊」。2026年、エネルギー転換に乗り遅れる企業を待つ選別の波

EconomicNews 2月20日 11:43

... の脱炭素化です。大企業だけでなく、その傘下にある多くの中小企業もまた、二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な対応を求められる局面を迎えています。これは単なる環境への配慮ではなく、将来的な国際競争力や取引継続の判断基準となり得る重要な要素です。ここで政治に求められるのは、単なる規制の強化ではなく、中小企業が技術転換を行うための伴走支援と、日本の優れた環境技術を国際標準へと押し上げる外交の力です。 そし ...

高市氏はポピュリストにあらず 専門家が懸念する「3分の2」の先

毎日新聞 2月20日 06:00

... 首相はこうした外交現場の常識をあまり実践できていなかった。政策への賛同というより、新しい政治へ転換してくれるという期待が無党派層や支持層で高まった結果ではないか。 惨敗した中道改革連合は連合系の労組や創価学会という立憲民主党、公明党の基盤組織をベースに支持拡大を図ったが、無党派層や若年層へのアピールは弱かった。古い政治の継続と見られて、新しい政治に圧倒された面がある。 高市氏はポピュリストとして…

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... ・アンハルト州支部は、エネルギー政策についても、現在の連邦政府と全く異なる道を提案する。同支部は、「爆破された海底パイプラインを修復してロシアからの天然ガス輸入を再開するとともに、化石燃料の使用期間を継続するべきだ。既存の太陽光発電設備や、風力発電設備については、設置した事業者に費用を負担させて、撤廃する」と主張し、再エネ拡大政策をストップさせることを求めている。 AfDは、ドイツ人の出生率を高め ...