不信任のチキンゲーム決着か…

毎日新聞 10日 13:25

不信任のチキンゲーム決着か。「ダブル選」脅すも勝算ない政権、対決姿勢も恐る恐るの立憲。見送りの成り行き。 ◇ 不人気だからと見送りながら、参院選公約の目玉なく。現金給付バラマキ案の復活もくろむ与党の貧すれば鈍す。 ◇ お山の頂(サミット)でふんぞり返る大将に恐れなして早々と白旗…

リスキリングのリアル 第23回 【漫画】40代で資格に挑戦! でも平日の勉強はムリ…1年後の結果

マイナビニュース 10日 11:07

... 0代以上の申込者の割合は全体の4割を超えています(2023年度実績 不動産適正取引推進機構資料より)。仕事の経験を積んでから難易度が高めの資格に挑戦する人も増えているようです。 リスキリングに助成金や給付金が活用できる! 近年話題のリスキリングですが、関連する資格の多くに政府や企業の支援制度が活用できるというメリットがあります。 例えば、人材開発支援助成金は企業がリスキリングに活用できる助成金の一 ...

ハーバード中国人留学生はどこへ

世界日報 10日 07:37

... 大は中国人留学生67%と最も高い。 有村氏が問題視するのは、科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」として、年間最大290万円、4年間で1000万円超の支援金が中国人留学生3000人以上に給付されていることだ。 近年、中国内の受験競争を避け、日本の高校から難関大学を狙う中国人が増えている。千葉県の鴨川令徳高等学校は生徒の半数、岡山県の朝日塾中等教育学校は3割が中国人である。 東大の学費 ...

定年後でも入れる「月1万円以下」最強医療保険を人気FPが厳選! コスパ最…

Smart FLASH 10日 06:00

... し、保険を契約して数カ月後に病気になった場合も、数年分の貯蓄にあたる大きな額の給付金が入ってきます。60代では、そういう可能性も視野に入れるべきです」 ■都道府県民共済ならずっと月2000円 安さを優先するなら、掛け捨ての保険がいちばんだ。 「保険料の安さなら、やはり都道府県民共済の『生命共済』。年齢が上がるほどにもらえる給付金が下がり、保障は85歳までであることに注意が必要ですが、保険料が月20 ...

自公、所得制限なし給付検討 一人数万円分 参院選公約

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 自民、公明両党は9日、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針だ。 複数の政権幹部が明らかにした。素早く給付するため、現金もしく…

与党、現金給付検討 所得制限なし 一律数万円 参院選公約に

毎日新聞 10日 02:04

政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。

1人7000円相当の米か食料品「お腹いっぱいご飯を食べれたらいい」吉村知事が若者へ『お米クーポン事業』発表

FNN : フジテレビ 9日 19:05

若者に「米」を支援。 長引く物価高騰を受けて、大阪府では19歳から22歳の大学生などの若者を対象に食料品の給付支援を行うと発表した。 大阪府 吉村洋文知事この記事の画像(5枚) 大阪府 吉村洋文知事:大学生、若者への食費支援事業、『お米クーポン事業』を開始します。 「『お米クーポン事業』を開始します」 大阪府によると、対象は19歳から22歳までで、1人あたり7000円相当の米か食料品を選ぶ事ができ ...

「子どもの近視」実態と課題、これからの治療はどうなる? - 進行を抑制する国内初の目薬が参天製薬から登場

マイナビニュース 9日 17:14

... した。同剤は、近視の進行抑制を目的とする日本初の点眼剤。通常1日1回1滴、就寝前に点眼する。有効成分はアトロピン硫酸塩水和物。ちなみに薬価基準未収載医薬品として販売するため、健康保険等の公的医療保険の給付は対象外となる(自由診療となる)。 参天製薬の「リジュセア ミニ点眼液0.025%」 同剤については「日本人の5〜15歳の近視患者において近視進行抑制効果が認められた」と紹介。なお投与中止後、近視 ...

吉村知事「お腹いっぱいご飯を食べれたらいいな」『若者へのコメ支援』発表 物価高騰受け秋から実施めざす

FNN : フジテレビ 9日 16:57

若者に「コメ」を支援です。 長引く物価高騰をうけて、大阪府では19歳から22歳の大学生などの若者を対象に食料品の給付支援を行うと発表しました 【大阪府 吉村洋文知事】「大学生、若者への食費支援事業、『お米クーポン事業』を開始します」 大阪府によると、対象は19歳から22歳までで、1人あたり7000円相当の米か食料品を選ぶ事ができ、秋ごろからの実施を目指します。 また、住民票を移していない場合でも、 ...

DOGEがエラーだらけのAIツールを使って医療サービス関連の契約をキャンセル可能かどうか判断していたことが判明

GIGAZINE 9日 14:45

... を目的として活動しており、政府が結んださまざまな契約を調査して、キャンセルできるかどうかを判断しています。2025年3月にDOGEへ参加した起業家兼エンジニアのサヒール・ラヴィンギア氏は、退役軍人への給付や医療サービス提供を担うアメリカ合衆国退役軍人省の契約を審査するためのAIツールを開発しましたが、わずか2カ月未満という短期間でDOGEを追い出されてしまいました。そんなラヴィンギア氏が開発したA ...

画面が見えなくても、仕事も生活も思いのままに 進化した音声ソリューション「PC-Talker Neo Plus」を夏から提供開始

共同通信 9日 12:00

... う設計されている。HTMLメールの読み上げやUnicode絵文字の送受信にも対応。テンプレート登録や横断検索機能も備え、視覚に頼らなくても快適なメール操作ができる。 PC-Talker Neo Plusは、月額または年額の定額制。利用中は常に最新の機能・サポートを受けられる。利用料(税込み)は、法人・給付対象者向けは年額1万3200円、個人(自費割引):年額9900円/月額869円。学生割引あり。

常時介護18.6万円に 介護補償給付の上限引上げ 厚労省

労働新聞 9日 05:00

厚生労働省は、労災保険法に基づく介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年8月1日。 介護補償等給付の最高限度額は、特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給の上昇を踏まえて引き上げる。常時介護を要する者については現行よりも8100円高い月額18万6050円、…

貧困とは何か 現金給付の限界と「貧困を生まない社会」

毎日新聞 9日 02:28

<貧困とは何か 現金給付の限界と「貧困を生まない社会」>へのコメント

毎日新聞 9日 02:22

投稿元の記事 <貧困とは何か 現金給付の限界と「貧困を生まない社会」> 「匿名」さんのコメント 今は、資本主義の際極端の状態になっているのではないかと感じています。 人間の命にかかわるもの(医療・教育・介護・看護・保育・・・・)が、すべては商品化されてしまった。しかも商品価値の低いものとされとしまった。商品価値の高いものは、人間の生にとっては、全く不要なものばかり。かつての田舎は、お金は無かった。 ...

【マネーの常識】“なんとなく"で入っている民間保険は見直しを!

ananweb 8日 13:00

... している。そのため病院の医療費は69歳まで3割負担ですみ、残りの7割は保険から支払われる。 ・労働保険 雇用を促進する保険。失業時や勤務中に起きたケガの補償のほか、育児で仕事を休む際の育児休業等給付、介護休業給付もここから。 ・年金保険 20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務。会社員や公務員は厚生年金にも加入する。年金には老齢年金のほか、障害年金、遺族年金がある。 ・介護保険 要介護、要 ...

私立高校は2026年に完全無償化へ、自己負担額はどう変わる?

@DIME 8日 10:00

... だろう。ただ、これまで所得制限の対象であった世帯年収910万円は共働きの場合超えてしまう可能性が高かったことから、そのような世帯も高校無償化の支援を受けられることになる。 なお、所得等の条件はあるが、給付型奨学金や返済型奨学金を利用することもできる。 所得制限で認定されていなかった人は7月までに申請を 東京、大阪は先んじて、2024年に所得制限なしの高校無償化制度ができており、2023年度所得制限 ...

基礎年金底上げ、利点大きいが痛みも ニッセイ基礎研究所・中嶋邦夫主席研究員

朝日新聞 8日 05:00

ニッセイ基礎研究所・中嶋邦夫主席研究員 [PR] 年金関連法案と、基礎年金底上げ策を加えた修正案が参議院で審議されています。この底上げ策の意味と課題を、年金制度に詳しいニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主席研究員に聞きました。 ■負担と給付どう考える、根本問いかけ 衆院で修正、可決された基礎年金底上げ策が実施されれば、将来世代が高齢になったときに受…

「まずは日本の給食を何とかしてよ」の声が続出…石破首相が言い出したインドネシアへの"給食支援"の内実【2025年5月BEST】 - 中国に胃袋をつかまれたら大変なことになる

PRESIDENT Online 7日 17:00

... 拡大していく計画だが、その場合、予算は国家予算の約1割に当たる450兆ルピア(約4.3兆円)まで膨らむとの試算もある。 MBGの最大の特徴は、貧富の区別なく全児童・全妊産婦に無償提供する「ユニバーサル給付」の考え方だ。しかし、財政専門家などからは「支援が本当に必要な層へ重点化すべき」との指摘が根強い。実際、インフレや人口増加を考慮すると、今の単価や予算規模で続けることは難しいとの分析が多く、「所得 ...

倉重篤郎のニュース最前線 森山裕自民党幹事長がすべてに答える 消費税政局とコメ高騰問題

毎日新聞 7日 13:30

... も訊き、政局の全体像を描き出す―。 消費税減税は社会保障への打撃、国債の信認にも関わる/備蓄米は2160円可能 将来的には大規模化でコスト減を図る/参院選に政治生命を賭ける 物価高対策は総合的に実施、給付金の選択肢も/連立拡大「一緒にやってくれるところあれば」 この政局、一人の男に注目したい。 森山裕自民党幹事長だ。物価高対策として野党が消費税減税で足並みを揃(そろ)えたのに対し、いち早く減税せず ...

大学との戦いのリレー

世界日報 7日 08:36

... に学生は反戦運動ばかり」という多くの勤労者の怒りのチャンピオンとなった。就任後、公立大学への拠出を20%削減、学生デモに州兵を動員した。81年に大統領になると、教育への連邦拠出を25%減らし、奨学金も給付からローンに変えた。 米ハーバード大学=5月29日、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ(AFP時事) 学生運動と最も苦闘したのはニクソン大統領だ。70年5月、米軍のベトナム戦争拡大(カンボジア侵攻 ...

減税どころか、まさかの「消費税増税」の布石…テレビ・新聞が報じない自民・公明・立民「年金改革」の本当の狙い - 問題は「厚生年金の流用」ではない

PRESIDENT Online 7日 08:00

... であることは間違いない。基礎年金は、40年間にわたって保険料を収めても受け取れるのは、月々約6万6000円。老後の生活資金としては、とても充分な額とは言えないだろう。しかも今後、「マクロ経済スライド(給付額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑え、年金財政の負担を軽減する仕組み)」によって、受け取り額は減っていく。そのため、基礎年金部分を底上げする必要があるのだ。 図表=厚生労働省「令和6(2024)年 ...

犯罪被害遺族給付金が平均約1000万円に、制度改正を受けて 2024年度

産経新聞 7日 07:57

警察庁犯罪被害給付制度に基づく事件の遺族や被害者への給付金の総額が、2024年度は約9億7千万円(前年度比約4億1千万円減)だったことが警察庁の集計で分かった。遺族給付金の平均額は約574万円(約132万円減)だったが、給付額増を柱として昨年6月に制度が改正され、これが適用された被害者8人の遺族への給付金平均額は約1028万円となった。 遺族給付金は、被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生 ...

育児・介護休業法改正で何がどう変わる?覚えておきたい11の変更点

@DIME 7日 07:30

... と想定される時期よりも早い段階(40歳等)でも制度に関する理解と関心を深めるため、同様の内容の情報提供をする。 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等 介護休業・介護両立支援制度等の申出先 介護休業給付金に関すること 個別周知や意向確認の手段は、面談、書面交付、FAX、電子メール等のいずれか。 ■介護のためのテレワーク導入 「育児のためのテレワーク導入」と同様、家族を介護する労働者がテレワークを ...

<主張>出生数70万人割れ 若者の賃上げ加速させよ

産経新聞 7日 05:00

... までが「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」としている。だが、未婚化や晩婚化に加え、出産期の女性が減少傾向にあるため、30年代までの反転は難しい情勢だ。 児童手当や、育児休業を取得した際の給付金の拡充などを進めることは必要だが、子育て支援だけでは不十分だ。 非正規などで賃金が低く、雇用が安定しないために、結婚や出産、子育てをためらう人は少なくない。結婚して子供を産み育てる人を増やすため ...

予算・税制基準額、引き上げる方針 「骨太」原案、物価高受け

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 政府は6日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を示した。目玉のひとつとして、物価高に応じて、予算や税制で使われる「基準額」を引き上げる方針を盛り込んだ。たとえば、支給額が40年以上据え置かれている交通遺児への育成給付金や、10年以上変わっていない「マイカ…

出生数が70万人割れ 「想定外」の少子化直視を

毎日新聞 7日 02:01

... 。 家事や育児の負担が女性に偏っている現状も変えなければならない。結婚や出産がキャリア形成の障害となると考える女性は少なくない。 岸田文雄前政権は「異次元の少子化対策」を打ち出した。児童手当や育児休業給付の拡充などを実施している。最大3・6兆円の予算を投じるが、これまでの施策の延長にとどまり、十分に効果を上げられるかどうかは見通せない。 そもそも、対策が若い世代のニーズと合っているのか、検証が必要 ...

そこじゃないんだわ…妊娠・出産アドバイザーに9億かける「三原じゅん子大臣はご存じない」少子化の根本原因 - 生殖能力がないのは日本女性ではなく日本社会

PRESIDENT Online 6日 18:00

... ケア」ではなく、「バースギャップ」に注力すべき 三原じゅん子大臣が率いるこども家庭庁が今月発表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」。9億5000万円という大きな予算額に「税金の無駄遣い」「現金給付のほうが効果的」といった批判・疑問がSNSやメディアで噴出している。 識者からも「性教育の“はどめ規制"をまず撤廃すべき」「性と生殖の健康・権利の教育を推進すべき」との厳しい指摘が上がっている。 ...

ICU新入生向け奨学金拡充、条件を満たす応募者全員の採用を確約

リセマム 6日 17:15

... 、2026年4月入学志願者から、新入生向けICUトーチリレーHigh Endeavor奨学金の支給対象を拡充することを発表した。一般選抜出願者の採用枠数をなくし、採用条件を満たした合格者全員に、奨学金給付を確約する。 特色ある少人数教育を実践するICUは他大学と比較し高めの学費を設定しているとし、ICUで学びたいという学生が経済的な理由で進学を諦めることがないよう経済的な支援を行なう。新入生向けI ...

余剰病床削減 医療法改正案に反映へ-「年内成立」自公維合意

CBnews 6日 10:10

... 年4月までに余剰な約11万床を削減して医療費を1兆円抑制するほか、電子カルテの普及率を5年以内に100%にすることを目指す。3党の合意を踏まえ、政府は今国会に提出した医療法改正案を修正し、年内成立を目指す。【松村秀士、兼松昭夫】 ■OTC類似薬の保険給付見直し、骨太に明記へ 維新の岩谷良平幹事長は6日、3党協議後の記者会見で余剰病床の削減で「1兆円の医療費削減効果が見込まれる」と述べた。 3党は、

出生数過去最低 社会全体で子育てを支えたい

読売新聞 6日 05:00

... 3年に策定した「こども未来戦略」で、児童手当の所得制限をなくし、支給期間についても中学生から高校生年代までに延長した。育児休業中の会社員らへの給付金については、休業前の手取りと同額となるよう引き上げた。 子育てにかかる経済的な負担を軽減する狙いは理解できるが、給付に偏った措置ばかりでは、少子化の流れを食い止められまい。 政府は現行の少子化対策のあり方を見直し、より総合的な内容へと改めるべきだ。 国 ...

新遺族給付金、平均1028万円に

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 殺人などの被害者の遺族に支給する遺族給付金が2024年6月15日以降の犯罪から引き上げられた。警察庁が24年度の犯罪被害給付制度の運用状況をまとめたところ、引き上げ後に起きた犯罪の被害者1人あたりの遺族給付金平均裁定額は1028万円で、同年度全体の平均額の1.8倍だった。 遺族給付金は、殺人や傷…

東京都、私学の学費負担軽減制度リーフレット公開…申込みは7月予定

リセマム 5日 16:15

... 月下旬〜7月に、都認可通信制は10月に通常申請を受け付けている。助成を受けるためには、毎年必ず申請を行う必要がある。 このほか、東京都では授業料以外の教育費(教材費、学用品費など)を助成する制度「奨学給付金事業」なども実施している(所得要件あり)。また、私立中学校の授業料に対する助成として、所得に関わらず年額10万円を受給できる制度も運用している。いずれも申請が必要。 学費負担軽減制度に関するリー ...

【少子化加速】出生率1.15で過去最低を更新 出生数初の70万人割れ…杉村太蔵氏「単身世帯、独身世帯が一番苦しいのではないか」

FNN : フジテレビ 5日 16:15

... 精一杯。子どもを育てられる余裕もお金もないです(20代)」 「育休中だと保育園もあずけられず、自分の時間もとれません。もっと気軽に安く柔軟にあずけられる保育園が必要(30代)」 「長期的な支援がない、給付・手当金だけでは必要最低限のベビー用品揃えられない(30代)」 「共働きできない現状が問題。両親とも働きながら子育てするのは体力的に限界(30代)」 「先月3人目出産した三児ののママです、女性の働 ...

こんな時代だからこそちゃんと知りたい、お金のこと。お金とは何か? 幸せとお金の関係とは?

ananweb 5日 12:00

... た時代。新たな学びを得て活躍の場を広げ、収入アップにもつながる「大人の学び直し」は要チェック。無料オンライン受講のものから本格的な通学講座まで、今は選択肢も多い。国が社会人の学びをサポートする教育訓練給付制度も、ぜひ活用を。厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了すると、受講費用の一部が支給される。 【老後】 生活費:約3600万円〜 住宅費:約300万〜2000万円 介護(5年間):約500万 ...

国民民主党・玉木代表の“立憲憎し"が止まらない…今度は年金改革法案「遺族年金」でミスリード

日刊ゲンダイ 5日 10:15

... いている。一見すると、「エエッ!」と思う内容だが、ダマされてはいけない。どういうことか。 ■見直し対象は限定的 現行の遺族厚生年金は、夫婦の間に子どもがいない場合、男女差がある。夫に先立たれた女性が30歳未満だと「5年間の有期給付」で打ち切りになるが、30歳以上の場合は「無期給付」の対象で生涯受け取れる。一方、妻に先立たれた男性は55歳未満なら「給付なし」、55歳以上なら「60歳から無期給付」だ。

政府対策、効果見通せず=識者指摘「少子化前提の社会を」―人口動態統計

時事メディカル : 時事通信 5日 08:17

... まれる30年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、23年末に「こども未来戦略」を閣議決定。年3兆6000億円規模の少子化対策として、児童手当拡充や多子世帯の大学授業料無償化、育休時の給付額引き上げなどを段階的に実施している。 ただ、出生数は25年に入っても減少傾向が続いており、効果は見通せていない。 一方、少子化時代を見据えた検討も始まっている。中央教育審議会(文部科学相の諮問機 ...

大炎上中の「遺族年金」改正案、“改悪"と決めつけるのは誤解なワケ【FPが解説】

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:00

... 給される。 まず、現行制度の仕組みを見てみよう。 遺族厚生年金は、18歳未満の子どもがいない場合、死別時に30歳未満だと残された妻は5年間の有期給付で、30歳以上だと再婚または死亡するまで無期限で支給されている。18歳未満の子どもがいると、30歳未満でも無期給付となる。 一方、残されたのが夫の場合、死別時55歳未満だと受給権が発生しないため、遺族厚生年金を受け取ることはできない。55歳以上だとして ...

【現物入手】自民党が行った夏の参院選「情勢調査」の小冊子に書かれていた「最大の戦略」

現代ビジネス 5日 05:50

... 。 全くその通りである。然るに、「例えば」として7項目の政策提言がリストアップされている。?所得税の基礎控除、給与所得控除の引き上げ。?食料品を所得税の控除対象とする。?ガソリン税の暫定税率(25.1円)廃止。ガソリン代値下げ。?社会保険料の据え置き。?再生エネルギー賦課金の徴収停止と電気代値下げ。?備蓄米の継続的な放出と米の更なる増産など米価対策。?物価高、トランプ関税対策のための現金給付。など

氷河期世代のスキルアップ支援、職業訓練制度の周知が必要 酒井正氏

日本経済新聞 5日 05:00

ポイント ○氷河期世代のスキル向上の支援は不十分 ○法改正により教育訓練給付の対象拡大へ ○訓練コースのニーズのミスマッチ解消を就職氷河期世代に対する昨今の懸念は、もっぱら老後の生活に向かっている。今後の支援は老後の所得保障が本丸となるだろう。しかし正規就業率が他世代に追い付いてきたとはいえ、いまだに不本意非正規雇用も少なくない。雇用面の対策の余地は残っている。 政府が70歳までの就労を促進する中 ...

企業年金受託が4334億円 共済連3月末速報値

日本農業新聞 5日 05:00

JA共済連などは4日、JAなどから受託している確定給付企業年金の2025年3月末現在(速報値)の資産残高が4334億円で、前年比0・5%減だったと公表した。受託件数は295件で、加入者数は7万人だっ...

底上げ策「全国民に恩恵」=年金法案が参院で審議入り

時事メディカル : 時事通信 4日 13:00

... 年金制度改革関連法案が4日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。底上げ財源にはサラリーマンが入る厚生年金の積立金を用いる。石破茂首相は「(実施した場合)最終的にほぼ全ての厚生年金受給者の給付水準が上がる」と述べ、一部の高所得者を除く全国民に恩恵があると強調した。立憲民主党の森本真治氏への答弁。 法案は衆院で政府提出法案に底上げ策を追加。自民、公明、立民3党などの賛成多数で5月30日に ...

30代以上の妻ならセーフ?5年しかもらえない!と悲鳴の[遺族年金の本当]をFPが解説

現代ビジネス 4日 06:00

... の子供がいる場合は、現行制度のままで変更はありません 。 -AD- 現行では遺族厚生年金が女性にだけ無期限で支給されています。今回の改正のポイントは、 子供のいない夫婦の場合、「男女ともに5年間の有期給付にする」 ということです。 たとえば、30歳のときに配偶者が亡くなったとしましょう。遺族が女性の場合、現行では30歳以降無期限で遺族厚生年金を受給できます。さらに、65歳からは自分の老齢厚生年金と ...

あなたと地方自治体の関係、一番にあげられるのは「住所」

日経BOOKプラス 4日 05:00

... 係る事務」で、具体的には、国政選挙、旅券(パスポート)の交付、国勢調査、国道の管理、戸籍事務、生活保護などです。一方の自治事務は、「法定受託事務を除いたもの」です。具体的には、介護保険や国民健康保険の給付事務、都市計画の策定、公共施設の管理、飲食店の営業許可、病院・薬局の開設許可などです。 続きを読む 2/3 条例は独自に制定される法規 条例は独自に制定される法規 地方自治法は条例についても規定し ...

【大学受験】日本女子大「入学前予約型給付奨学金」新設…地方出身者対象

リセマム 3日 18:15

日本女子大学は2025年度より、地方からの進学者を対象とした「日本女子大学入学前予約型給付奨学金」の運用を開始する。この奨学金は、入学前に原則4年間の給付を約束するもので、高い学修意欲を有する地方出身の進学者の経済的な不安を軽減し、経済的な理由で本学への進学を諦めることのないよう支援することを目的としている。 同奨学金の出願対象は、一般選抜(個別選抜型・英語外部試験利用型・大学入学共通テスト利用型 ...

8割「生活費が不足」=困窮妊産婦、悩み深刻―NGO

時事メディカル : 時事通信 3日 14:16

... 金する」(21.7%)を合わせ、「お金が足りない」が過半数を占めた。 抱えている悩みを複数回答で尋ねると、「子育て費用の不足」(82.3%)に「生活費の不足」(78.0%)が続いた。 国による支援金の給付を受けた人の使い道(複数回答)では、「生活費(光熱費を含む)」や「赤ちゃん用品」がいずれも4割を超え、支援金が生活費や育児に必要な消耗品に使われている実態が明らかになった。 同団体の担当者は「乳幼 ...

リスキリングのリアル 第22回 【漫画】漢検合格を目指し「痛い出費」であえて高額参考書を購入! 結果は?

マイナビニュース 3日 11:07

... 主人公のように教材を購入するケースのほか、通信講座で対策する人も少なくないとか。 いずれにせよ、少なからずお金や時間を費やすのだから、合格という形できっちり回収したいですよね! リスキリングに助成金や給付金が活用できる! 近年話題のリスキリングですが、関連する資格の多くに政府や企業の支援制度が活用できるというメリットがあります。 例えば、人材開発支援助成金は企業がリスキリングに活用できる助成金の一 ...

「基礎年金底上げ策」実現すれば目減り期間短縮 ニッセイ基礎研究所主席研究員 中嶋邦夫

47NEWS : 共同通信 3日 10:00

... (厚生年金)の目減りが2026年度に終了するのに対して、1階部分(基礎年金)の目減りは2057年度まで続く。現役世代の賃金の伸びと比べて年金額が3割目減りする見通しになっている。 基礎年金は全員共通の給付で、退職した会社員も受給する。上乗せされる厚生年金は、現役時の給与に応じて年金額が決まる。そのため、給与が少なかった人ほど年金額に占める基礎年金の割合が大きく、基礎年金の目減りの影響を大きく受ける ...

【助成金の解説】令和7年度版「賃上げ」支援助成金パッケージ/岡 佳伸

労働新聞 3日 05:00

... す。 筆者:岡 佳伸(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表) 大手人材派遣会社などで人事労務を担当した後に、労働局職員(ハローワーク勤務・厚生労働事務官)としてキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。 日経新聞、女性セブン等に取材記事掲載及びNHKあさイチ出演(2020年12月21日)、キャリアコンサルタント 【webサイトはこちら】 http ...

現金給付はあるの?ないの? 景気に効果薄く見送り 参院選へ掲げる党も=回答・加藤結花

毎日新聞 3日 02:01

... 聞いたけど、どうなったの? 記者 トランプ米政権(べいせいけん)による関税強化策(かんぜいきょうかさく)や物価高(ぶっかだか)への対策として政府(せいふ)・与党(よとう)が検討していた、国民への3万〜5万円の現金給付(げんきんきゅうふ)案のことですね。7月に控(ひか)える参院選(さんいんせん)の「目玉政策」の一つとして4月に浮上(ふじょう)しましたが、その月の半ばには給付を見送る方針を固めました。