台湾有事めぐり「何もせずに逃げ帰ると日米同盟潰れる」 高市首相

朝日新聞 1月28日 00:11

... 田村智子委員長が首相の台湾有事答弁について「台湾海峡で米国と中国が武力衝突したら、日本は攻撃されていなくても、中国と戦争することがあり得るという発言だ」と主張。首相はこれに対し、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって軍事行動を起こすという話ではない」と反論した。 首相はさらに「(台湾で)大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動をと ...

高市首相「何もしないと日米同盟潰れる」 台湾有事の邦人救出巡り

毎日新聞 1月27日 22:13

... とした昨年11月の首相答弁について「撤回すべきだ」と批判。首相は「中国と米国が衝突した時に、日本が出ていって軍事行動を起こすという話ではない」と反論し、邦人救出での日米共同作戦に言及した。 Advertisement 首相は「台湾と日本の距離は東京から熱海の間ぐらいだ」とした上で、「そこで大変なことが起きた時、台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と説明。共同作戦中に米軍が攻撃を受 ...

中道改革連合の公約 衆議院選挙2026

日本経済新聞 1月27日 21:32

... 連携する ・平和安全法制が定める存立危機事態で自国防衛のための自衛権行使は合憲 ・宇宙、サイバー、電磁波などの新領域を統合した作戦能力を向上させる ・「核なき世界」を目指し「非核三原則」を堅持する ・米国の関税を巡り各国との経済連携協定などを活用し自由貿易体制を維持・強化する ・中国に関する懸念に毅然と対応する。中長期的視点に立った戦略的互恵関係を構築する 【家族・子育て】 ・0〜2歳児を含む就学 ...

国民民主党の公約(要旨) 衆院選2026

朝日新聞 1月27日 21:03

... ら見直す。 外交・安保 レアアース採掘やガス田開発を本格化するため「海洋資源開発庁」を新設する。スパイ防止を含む「インテリジェンス態勢整備推進法」を制定し、情報機関の統合により情報収集体制を強化する。米国に過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安保政策の基本に据える。 外国人政策 外国人による投機目的の不動産所得に対して「空室税」を課す。観光公害(オーバーツー ...

高市首相の台湾発言を非難 「口出しする資格ない」―中国外務省

時事通信 1月27日 19:32

... 7日の記者会見で、テレビ番組での高市早苗首相の台湾を巡る発言について、「日本が台湾に口出しする資格はない」と非難した。 高市氏は26日夜のテレビ朝日の番組で、台湾で「大変なことが起きた時」に在留邦人や米国人を退避させるため、日本側と米軍が共同行動を取るケースに言及。「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟がつぶれる」と述べた。 #台湾 国際 政治 コメントを ...

北朝鮮が弾道ミサイル2発 日本のEEZ外に落下か

時事通信 1月27日 18:55

... 応援演説中だった。首相は情報収集に全力を挙げ、国民に迅速に情報提供するよう関係省庁に指示。首相官邸には木原稔官房長官や緊急参集チームが集まり、対応に当たった。 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今月4日以来。米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)が日韓を歴訪中で、26日に韓国の趙顕外相や安圭伯国防相らと会談し、北朝鮮抑止を巡る対応などを協議した。北朝鮮には、こうした動きに対抗する狙いがありそう ...

「決める政治」に脱却できるか 権力構造の変化を国民に問う選挙 与党キャップ・千田恒弥

産経新聞 1月27日 17:32

... 訴え、国民に審判を求めている。 憲法改正は言わずもがな、男系男子による皇位継承の維持、激変する外交・安全保障環境への対応を目指す防衛力、インテリジェンス機能の強化などが挙げられる。 唯一の同盟国である米国が自国第一主義を掲げて国際秩序をゆさぶる中、戦後日本の基本方針を時代に即して変え、「国力」の底上げを目指す。選挙結果は十年後、二十年後の日本の独立と平和、国民の命と暮らしといった「この国のかたち」 ...

米国務省、衆院選公示を受けコメント「日本は揺るぎない民主主義国」「同盟はかつてなく強固」

読売新聞 1月27日 15:39

阿部真司 【ワシントン=阿部真司】米国務省の報道担当者は26日夜(日本時間27日午前)、日本で衆院選が公示されたことを受け、読売新聞の取材に「揺るぎない民主主義の同盟国である日本と引き続き協力していくことを楽しみにしている」とコメントした。 星条旗=ロイター 選挙に関する具体的な言及は控えるとした上で、日米同盟について、「インド太平洋地域や世界の平和、安全保障、繁栄の礎であり、かつてなく強固だ」と ...

日本、米離脱でも気候対策推進 資源制約に対応、世界へ貢献―パリ協定・ニュースQ&A

時事通信 1月27日 15:01

米国が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱しても、日本政府は「脱炭素の取り組みを進める」(石原宏高環境相)方針だ。再生可能エネルギーの活用や省エネは、気候変動対策に役立つだけでなく、資源に乏しい日本にとって欠かせないからだ。また、国内で培われた再エネ・省エネ技術を途上国に導入することで、世界の経済発展と温室効果ガス排出低減の両面で貢献できる可能性がある。 ―米国がパリ協定から離脱すると、気 ...

気になった情報、ウソかホントか 5分でできる簡単調査をやってみた

朝日新聞 1月27日 15:00

... と探った。 「5~10分あれば、気になった情報の真偽について、簡単な調査はできる」と大谷さんは話す。 米国国旗を掲げた軍用車両に向け、南米ベネズエラ国旗を振って歓迎する人々とされる動画がある。トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領を今年1月3日に拘束すると、その翌日に投稿され、ベネズエラの人々が米国の作戦を支持しているとして急速に拡散していた。 この動画の真偽を大谷さんと確かめてみた。 冒頭部分 ...

高市首相「北朝鮮は核保有国」発言巡り副長官「政府の立場変わらず」

毎日新聞 1月27日 13:27

... とに言及し、「いずれも核保有国」と発言した。日本政府は北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。 Advertisement 佐藤副長官は「我が国周辺の厳しく複雑な安全保障環境に全体として触れる中で、北朝鮮が核ミサイル開発を進めている旨指摘した発言と理解している」との見解を示した。その上で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、北朝鮮の核弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく」と述べた。

深層スクープ!/トランプが韓国の「ウラン濃縮・再処理」を支持!

FACTA ONLINE 1月27日 12:50

... ンスの原子力関連企業サンゴバンから秘密裏に再処理技術を導入する計画を立てた。サンゴバンは茨城県東海村にある東海再処理工場の詳細設計で実績を有していた。 またカナダからカナダ型重水炉(CANDU炉)の導入を計画した。CANDU炉はインドが1974年に行った核実験でプルトニウム生産に使われた。 しかし「890計画」は米国の知るところとなり、米国の強い圧力で計画は1976年に頓挫した。 朴正熙が ………

自維連立で日本政治を前に 日本維新の会・吉村洋文代表―党首第一声【26衆院選】

時事通信 1月27日 11:26

... 言うのは楽だが無責任だ。昨年の臨時国会の首相指名選挙で、自民党以外で「高市早苗」と書いたのは日本維新の会だけだ。今回の選挙も、高市氏かそれ以外かだ。中道改革連合の野田佳彦共同代表に日本を任せられない。米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領とまともにわたり合えるのは高市氏だ。全面的に支えるのが維新の役割だ。自維連立政権で日本政治を前に進めよう。(東京・JR秋葉原駅前で)。 ...

日本を「国際秩序の破壊者」と見る中国に、いま何を伝えるべきなのか

Foresight 1月27日 10:07

... い。 本年は米国によるベネズエラ攻撃と国家元首の拉致で幕を開け、グリーンランドの領有への動きとなり、「ドンロー主義」の年になるのかと思っていると、相変わらずイランにも手を出そうとしている。ドナルド・トランプ大統領の直感と本能に導かれる米国の行動からは混乱と混迷が残るだけであり、未来への安定した世界の展望は全く開けない。 東アジアに目を転じれば、中国の急速な台頭を前に、そのトランプ大統領の米国が決定 ...

政党対決の構図 鮮明 全国革新懇が代表世話人会/志位議長が出席

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... 動き」が起きていると指摘。「自民党政治VS日本共産党という対決軸が非常にはっきりしてきた」「左派勢力がしっかりとした対抗軸を立てれば必ずそれは広がりうる」と強調しました。 また、消費税減税とその財源、米国との外交など「日本共産党が主張してきたことを土台に論戦が展開されている。この点でもたたかいやすい選挙だ」と発言しました。 解散・総選挙を巡り、出席者から「アンケートでは4分の3の病院が資金繰りに苦 ...

闇のTM文書 統一協会と関係 自民28人公認/癒着未解明のまま/日本の主権侵害に加担

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... された牧島かれん元デジタル担当相は、13年に韓総裁と面会して以降、協会と交流を重ねてきたとされています。本紙の取材に牧島氏は「総裁と面会した記録も記憶もない」としています。 協会関連行事では、19年に米国の投資家を招いた福岡市での講演会に沖縄1区候補の国場幸之助元国土交通副大臣と原田義昭元環境相が参加したとされています。 18年には統一協会のダミー団体「国際勝共連合」が設立50周年大会を開催。勝共 ...

主張 総選挙きょう公示/自民党政治そのものの変革を

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... 内部留保に時限的に課税し中小企業の賃上げに回します。課税に当たっては賃上げ分を控除し大企業の社員の賃上げも進めます。 ■大軍拡を許さない 米国言いなりの大軍拡をやめ暮らしの予算に使います。トランプ政権の蛮行に一言も言えずに付き従い、国民生活を押しつぶす大軍拡と「米国のために戦争する国」に突進するのが高市政権です。専守防衛さえ投げ捨て、日本列島を“アメリカのためのミサイル発射台"にし、国民を危険にさ ...

党首討論 田村委員長の発言 SNS拡散 今日はコレ! 反響!“たむともストリート対話"

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... の指摘も非常に多い中で、あれが抑止力だというのは、抑止力という言葉を都合よく使っているのではないか」と疑問を投げかけました。 高市首相は、米国が発表した「国家防衛戦略(NDS)」の文言だと言い訳しましたが、ベネズエラ侵略が国際法違反だとは一言も述べませんでした。 米国によるグリーンランド領有の動きに関して「国際社会の枠組みが危機にあるなか、日本の総理が何も言わない、何もしない、それでいいのか」との ...

自民党批判 消費税 外交 政党対決 構図くっきり 小池氏「ニコ動」選挙番組

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... 知らせたい」と述べました。 その他訴えたいことについて外交を挙げた小池氏。日中両国の緊張と対立を解決するため高市首相の「台湾発言」撤回を求め、中国側にも理性的に対応するよう提起していると紹介しました。米国によるベネズエラへの軍事行動にモノが言えない高市政権を批判し、「国際法を無視して自国の利益だけを追求するトランプ政権言いなり政治やめよう」との訴えが響き始めていると語りました。 衆院選の目標につい ...

消費減税と財源、医療費見直し、外国人政策…争点は 衆院選が公示

朝日新聞 1月27日 09:18

... 共生」や「多様性」の重視を掲げて対抗軸を鮮明にしている。国民民主党は与党、中道の双方を「古い政治」と批判。参政党は昨年の参院選で躍進した勢いを今回の衆院選につなげる構えだ。 従来の国際秩序が揺らぐなか米国や中国にどう向き合うかの外交・安全保障政策、昨夏の参院選で大きな論点となり政府が進める外国人政策、引き続き負担と給付のあり方が問われる社会保障政策など、衆院選で議論されるべき政策課題は、山積してい ...

各党公約要旨(2)【26衆院選】

時事通信 1月27日 08:32

... 業優遇税制を見直し▽家賃減税制度を創設▽物価や賃金に見合った年金額引き上げ▽裁量労働制の抜本見直し 〔平和〕防衛費増額に反対。防衛増税中止▽安保関連法は廃止▽安保関連3文書見直し、武器輸出解禁に反対▽米国核依存脱却と核兵器禁止条約に参加▽日米地位協定を抜本改定▽「スパイ防止法」反対▽米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は中止▽中国と「互いに脅威にならない」立場で関係悪化を打開 〔人権〕選択的夫婦別姓 ...

衆院選が公示 高市政権どう評価 焦点は自民・維新で過半数獲得

毎日新聞 1月27日 08:30

... 訴える。外国人による住宅や土地取得を把握するためのルール整備なども訴え、保守層への支持拡大を図る。 維新 写真一覧 維新は、衆院議員定数を1割削減する法案の次期国会成立を掲げる。抑止力の強化に向けて、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論を開始するとし、米軍の原子力潜水艦の共有も訴える。社会保障政策では、国民医療費の年間4兆円以上の削減などで、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下 ...

7党党首討論「核兵器に対するスタンスは?」 “超短期決戦"に藤井・櫻井が迫る

日本テレビ 1月27日 06:25

... うんですけれども、より持ち込ませずの部分というのを見直した方が抑止力になるのではないかというような意見もあります。このあたりは、高市さんとしてはどういうふうにお考えでしょうか」 自民・高市早苗総裁 「米国の拡大抑止っていうのは、これは戦略3文書、国家安全保障戦略にも書いてありますから、それは核を含む力ですね、これも活用した拡大抑止ということになります。持ち込ませずの部分については、これは難しいです ...

消費税減税で国は豊かになるのか、日本を豊かにする最優先政策はほかにある化石燃料の輸入を減らせば減らすほど国の富は増え、技術革新も進む

JBpress 1月27日 06:00

... 貿易収支(通関ベース)は、5兆3326億円の赤字である。 「化石燃料輸入巨大赤字→貿易赤字→円安→物価上昇→金利上昇→国債暴落」という悪循環はもはや日本だけの問題ではなくなった。 米国のスコット・ベッセント財務長官から、米国金利が下がらない理由にまでされている。日米関係のリスク要因となった。 しかし、約26兆円の化石燃料輸入額をゼロにした場合には、日本は貿易収支が20兆円以上の大幅な黒字になる。国 ...

ついに始まった“高市ショック"、与野党が消費減税を公約に掲げた今、与党が勝っても負けても日本売りか【土田陽介のユーラシアモニター】株高で喜ぶのは個人投資家など一部、物価高に喘ぐ国民は一段の円安などお断り

JBpress 1月27日 06:00

... 近くから急速に反転し、週明けには153円台を付けるなど、円高が急速に進んでいる。 もっとも、今回の金融市場の混乱は、高市総理自らがトリガーを引いた自己実現的な混乱であり、投資家による高市総理に対する警告だ。総理自身が矛を収めない限り、金融市場の混乱は本質的には止まらない。また米国に貸しを作った対価として、何らかのコスト負担を求められる可能性は高い。こうした点を総理はどこまで認識しているのだろうか。

朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン侵攻が示唆する、2026年ウクライナ戦争終結の現実味戦争を終結に向かわせる3つのシナリオ:戦争終結に偶然はあり得ない

JBpress 1月27日 06:00

... 」へと変質する。 ● ベトナム戦争:支援側・米国の政治疲れと国民の厭戦機運が撤退を強制 ・米国の戦費と人的損失が限界に達する ・国内世論が「勝てない戦争」を拒否し、反戦運動が激化 ・米ニクソン政権は南ベトナムのグエン・バン・ティエウ政権を事実上見捨て、「体面を保つ撤退」を選択 ・パリ和平協定により米軍は撤退し、戦争は南ベトナムの崩壊へと向かう → 支援国・米国の政治コストが限界に達した瞬間、戦争目 ...

高市首相の進退かけた衆院選、きょう公示 党首討論で「自民と維新で過半数取れなければ即刻退陣」ときっぱり

東京新聞 1月27日 06:00

... 外国人比率がものすごいスピードで増えることに社会が耐えられるのか」と述べ、受け入れ数の上限規制を主張。 参政党の神谷宗幣代表も「単純労働者は期間を区切って帰っていただくこともしないといけない」と同調した。 共産党の田村智子委員長とれいわ新選組の大石晃子共同代表は、いずれも消費税の減税や廃止を提案。ベネズエラ攻撃など「力による支配」を押し出す米国のトランプ政権に対し高市政権が追従していると批判した。

ベネズエラ攻撃、ドンロー主義、そして解散総選挙

毎日新聞 1月27日 05:30

... を侵害した国際法違反行為であるのは明白だ。そしてベネズエラへの攻撃を通じて明らかになっているのは、昨年12月に発表された国家安全保障戦略にある通り、米国は自国の安全のために戦略の重点を西半球に移し、南北アメリカ大陸の支配権を確立するという構図だ。そして米国の安全保障のためにはデンマーク領グリーンランドの領有が必須であるとする。 「ドンロー主義」は二つの大きな疑問を生んでいる トランプ大統領のアプロ ...

株高不況はなぜ起きたのか?この不条理を乗り越える方法

WEDGE Infinity 1月27日 05:00

... 平均株価に含まれる日本企業の一株あたり利益(EPS)は、米国企業(S&P500)並みに伸びており、15年を100とした利益水準は日米間に大きな格差は認められない。日本企業はしばしばJTC(Japanese Traditional Company)などと揶揄され、「稼ぐ力が劣る」「大胆な意思決定が苦手」「貯めこんでばかりいる」などと指摘されるが、米国企業に伍する成長を遂げてきたことは認識する必要があ ...

「公示」「告示」の違いとは 衆院選はどうして「総選挙」

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 「総選挙」は衆院選のみで使う。衆院議員465人の全員を選び直すことから、いわば総とっかえの意味から「総」がつく。ちなみに参院選は定数248の半数を改選する。 衆院選は「政権を選択する選挙」といわれる。米国の大統領選などとは違い、日本は通例、衆院選に勝った与党が選挙後の特別国会で間接的に首相を選出する。 【関連記事】 ・衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制・衆院選公示「積極財政 ...

暮らし・外交 7氏舌戦…衆院選 党首討論会の詳報

読売新聞 1月27日 05:00

... 人労働者に頼らないためにも、少子化対策に力を入れて、未来を訴えていきたい。 富の一極集中を正す…田村氏 田村委員長 富の一極集中を正すことが、物価高から暮らしを守ることにつながる。消費税廃止を目指す。米国の言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本に変える。 誠実な国会作りたい…大石氏 大石共同代表 世界は大動乱で、この1か月だけでも情勢は日々変わっている。そういう中で高市首相が衆院を解散した。解 ...

米国がグリーンランド領有でNATOは終焉し、EUは分裂へ…欧州に求められる交渉戦術とは?

WEDGE Infinity 1月27日 04:00

... スランド、英国の間の海域)の両側において米国NATO共同で行うことが最も効果的だ。制裁破りの疑いでロシア船籍タンカーを拿捕した米英共同作戦は米国に軍事同盟の価値を示した。 欧州の指導者は、米国の本質的利益が何かを指摘すべきだ。NATO崩壊の影響はグリーンランドと北極の安全保障悪化に留まらず、欧州をプーチンのロシアに対し脆弱にし、米国のライバルを強化するので、米国の目的と完全に反する。トランプの国家 ...

高市首相、台湾有事「逃げれば日米同盟つぶれる」 米軍戦闘時に言及

日本経済新聞 1月27日 01:20

... 説明した。日米が台湾にいる邦人らの退避作戦をするケースに触れ「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と話した。 首相は「大変なことが起きたときに台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と退避作戦に言及した。「現在の法律の範囲内でそこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも話した。 首相は2025年11月の国会審議で中国が台湾を攻撃する ...

日英首脳、31日に会談へ スターマー英首相が中国・日本を訪問

日本経済新聞 1月26日 22:29

... 食会も共にする。英政府によるとスターマー氏は日本の前に中国を訪れ、習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。 日本側は英国と「戦略的パートナー」としての関係強化を図る方針だ。中国が威圧的行動を強め、米国は南北アメリカ大陸を含む「西半球」重視の姿勢を鮮明にしている。日本はこうした国際環境を踏まえ、基本的価値や原則を共有する英国との信頼関係を深める。 【関連記事】 ・トランプ氏一転、英軍を称賛 アフ ...

衆議院選挙、日本記者クラブ党首討論会 冒頭発言の要旨と質疑の詳報

日本経済新聞 1月26日 22:00

... い。一方、日米同盟が安保の基軸であることは揺るがない。現実的に対応していく。 【安保3文書】 大石晃子れいわ新選組共同代表 安全保障関連3文書は、米国の国家安全保障戦略(NSS)に整合する形で進める選択肢しかない。 高市氏 安保3文書は今年中に見直すが、米国のNSSにひっついていくものではない。日本独自に防衛力を整備し、日米同盟を強化したい。 質問者 安保3文書の改定で非核三原則の見直しを考えてい ...

非核三原則見直す可能性、首相否定せず 外国人政策は3党が厳格化

朝日新聞 1月26日 20:26

... 」について「『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」と主張。政権内では、今年中の改定を目指す安保関連3文書での見直し論が浮上している。昨年12月には、首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が報道陣に対し「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示している。 首相は討論会で「非核三原則を政府としては、政策の方針として堅持している」と述べつつ、米国の核搭載艦 ...

衆院選27日に公示 7党首らが消費減税で論戦 首相、国民民主の連立入り「可能性追求」

産経新聞 1月26日 19:39

... 」を見直す可能性について「予断を持って答えられない」と前置きし「何があっても国民、領土、領海、領空を守り抜ける体制を作るべきだ」と含みを持たせた。政権内には三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの意見がある。 中道の野田氏は、首相の経済政策に関し「豊かな日本列島を作ることも正しいが、生きている人たちに還元されなかったら意味はない」と強調し、中道は中・ ...

機関投資家に株取得の通知義務を検討 法制審、違反なら議決権停止も

日本経済新聞 1月26日 17:30

... は「水面下でどこが株を買い進めているかが明らかになればありがたい」と話す。一方で、実質株主が判明した場合に「個別の株主とどの程度対話をしないといけないのか」と経営の負担が増えることへの懸念も示した。 米国では一定額以上の運用資産がある機関投資家は保有銘柄や株数を米証券取引委員会(SEC)に報告しなければならない。報告しない場合は民事制裁金が科される。 英国では企業が名簿上の株主に実質株主について質 ...

【詳報】党首討論会 首相、与党過半数届かなければ「即刻、退陣」

朝日新聞 1月26日 16:13

... 定、首相「米国にひっついていくものではない」 高市早苗首相(自民党総裁)は年内を予定する安全保障関連3文書の改定について「米国の国家防衛戦略にひっついていくものではない。日本は日本独自で私たちの考え方で必要な防衛力をしっかりと整備する」と述べた。また米国の戦略については「インド太平洋への関与もしっかりと書き込まれている」とした。 れいわ新選組の大石晃子共同代表が安保3文書の改定をめぐり、米国がベネ ...

防衛費GDP比5%への引き上げ要求、木原長官「金額ありきでなく中身が大事」

読売新聞 1月26日 14:34

... 日の記者会見で、米国が戦略文書「国家防衛戦略」で、日本などの同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比5%まで引き上げるよう要求したことについて、「防衛力整備は我が国自身の主体的判断に基づいて行う」と強調した。 木原官房長官 木原氏は「金額ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」とも語った。年内の安全保障3文書の前倒し改定に向けては、「具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」と述べ、米国と引き続き緊 ...

中国軍制服組トップが核兵器データ米国に漏洩か 昇進見返りに賄賂の疑いも、米紙が報道

産経新聞 1月26日 14:20

... ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、規律違反などの疑いで調査対象となった中国人民解放軍制服組トップ、張又侠(ちょう・ゆうきょう)中央軍事委員会副主席について、中国の核兵器に関する技術的なデータを米国に漏洩した疑いが持たれていると報じた。 中国軍の最高幹部らが出席して24日午前に開かれた疑惑に関する説明会の内容に詳しい関係者が明らかにしたとしている。中国軍は同日午後、張氏と、中央軍事委の委員で ...

木原官房長官、防衛力は「日本の主体的判断」 米はGDP比5%要求

日本経済新聞 1月26日 13:46

... ついて「金額ありきではなく大事なのは防衛力の中身だ」と述べた。防衛力の整備は日本の主体的判断に基づくものだと強調した。 木原氏は現時点で特定の水準は念頭に置いていないと話した。2026年内の安全保障関連3文書の改定に向け「防衛力の内容や実現のための防衛費の水準を含め、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」と説明した。 【関連記事】米国家防衛戦略、対中・本土防衛「最優先」 同盟国にGDP比5%要求

レートチェック「答え控える」 木原官房長官、米国と連携し適切対応

日本経済新聞 1月26日 13:21

木原稔官房長官は26日の記者会見で、日米当局による為替介入の前段階となるレートチェックが実施されたとの観測についての質問に「答えは差し控える」と述べた。米当局と緊密に連携し適切に対応すると説明した。 26日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。 27日公示の衆院選は与野党ともに消費税減税を公約に掲げる。木原氏は市場の動向や衆院選の争点について「具体的にコメントすることは差 ...

中国の核兵器に関する機密、米に漏洩か 調査対象の軍制服組トップ 米紙報道

産経新聞 1月26日 13:08

張又俠・中央軍事委員会副主席=2022年10月、北京の人民大会堂(共同) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、重大な規律違反などの疑いで調査が決まった中国軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席が、中国の核兵器に関する機密データを米国に漏洩した疑いを持たれていると報じた。張氏の調査開始が発表された24日の朝に、軍高官らに対して説明があったという。(共同)

アメリカがグリーンランドに執着する理由 トランプ政権の「ゴールデンドーム構想」に不可欠なグリーンランド防衛

FNN : フジテレビ 1月26日 12:05

... か「犬ぞり2台分だ」(1/11)と揶揄し、米国が領有すべきとの姿勢を示した。 「ロシアに遅れをとる砕氷船ギャップ」 では、米国が領有すれば、グリーンランドの安全は守れるのだろうか? ロシア原子力砕氷船「ヤクチア」(米陸軍資料より) ウクライナの元・最高議会議員であり、内務大臣顧問も務めたヘラシチェンコ氏は、X(旧ツイッター)に「砕氷船ギャップ」という言葉で「米国とその同盟国は、北極圏における能力に ...

木原稔官房長官、米主張の防衛費3・5%は「主体的判断で」「金額ありきではない」

産経新聞 1月26日 11:55

... 生産(GDP)比3・5%に引き上げるよう求めた米国の「国家防衛戦略(NDS)」を巡り、「防衛力整備はわが国の主体的判断に基づいて行う。金額ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と従来の政府の立場を改めて示した。日本の国家安全保障戦略など安保3文書の改定に当たり、「防衛力の内容や防衛費の水準を含め、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」とも語った。 米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初の ...

中国、政治状況次第の「パンダ外交」 韓国とは追加貸与協議、日本への新規貸与は後ろ向き

産経新聞 1月26日 11:17

... 外交に鮮やかさを加えた」。中国メディア、南方週末は2023年の記事で、パンダ外交についてこう評価した。 中国のパンダ外交は、1941年に当時の中国国民党政権を率いた蒋介石夫人の宋美齢らが米国世論を味方に付けようとして米国に贈ったのが始まりだ。49年の中華人民共和国成立後も、ニクソン米大統領の訪中と日中国交正常化が実現した72年には日米それぞれにパンダが寄贈されるなど、外交への利用が受け継がれた。 ...

参政・神谷氏、衆院選「日本を移民国家にするのかどうか」躍進した参院選に続き争点化狙う

産経新聞 1月26日 10:25

... 文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べた。「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」と強調した。 一方、社民党のラサール石井副党首は同じNHK番組で「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多 ...

共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙に さいたま 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 1月26日 09:55

... 社会党などと共同をつくっているとし、「国会の数は少なくても、右へ右への流れに抗する旗を、いま勇気をもって掲げ、市民とともにたたかえば、必ず多数になります」と力説しました。 米ニューヨークで誕生した、「米国民主的社会主義者(DSA)」のマムダニ市長は、暮らしを良くする切実な願いを掲げるとともに、トランプ大統領に対抗する旗を旗幟(きし)鮮明に掲げ、わずか1年間で巨大な変化を起こしたと指摘し、次のように ...

自民消費税公約は空手形 NHK討論で山添氏 「検討加速」を告発

しんぶん赤旗 1月26日 09:55

... 「税財政のゆがみを正せば財源を作れる」と主張。年間11兆円を超える大企業減税の見直し、大株主優遇の「1億円の壁」の是正などと同時に、軍拡増税をやめるよう強調。米国が軍事費の国内総生産(GDP)比5%を同盟国に求めようとしていることなどを挙げ「(米国の軍拡要求に)応じるのをやめれば、赤字国債に頼らない消費税減税は可能だ」と主張しました。 安全保障政策について山添氏は、最大の問題は外交不在で軍事一辺倒 ...

米国「同盟国に軍事費GDP比5%以上要求」か

EconomicNews 1月26日 07:05

... になってしまう」と警鐘を鳴らした。 高市内閣は当初計画より2年前倒しして今年度にGDP比2%(約11兆円、海上保安庁予算含む)を達成した。22年度は5兆4000億円だった。わずか3年で倍増しているが、米国要求に応えるなら、国民1人当たりの負担額はさらに激増する。 日本は1960年代から2023年度までGDP比で防衛費は1%以下、その後も1%台を保ってきた。GDP比1%以内を一つの枠組みにしてきたか ...

消費税の減税、高市さんの真意は 「検討加速」の波紋と解散の品格

朝日新聞 1月26日 06:00

... 信のもと」に打ち出したとも補足していますが、具体的な細目は変わらず示されず、うのみにできません。 「減税こそ民意」なのか 年5兆円もの金額を生み出すのは至難の業。だからこそ、金融市場は大きく反応し、長期金利はかなり速いスピードで上昇しました。要因は複合的で一つに限りませんが、米財務長官が、日本の長期金利の急上昇が米国の金利に波及している、とわざわざ指摘をするほどです。 選挙になると各政党がこぞっ…

中国のシーレーンが日本を取り囲む日…トランプのグリーンランド騒動を引き起こした「北極海の脅威」は日本にとって、これからが本番

現代ビジネス 1月26日 06:00

... 島を併合した2014年で、欧米の経済制裁から逃れるためにロシアは中国との連携に舵を切り、翌15年、中国海軍の艦艇5隻が、ロシアが“聖域"とするオホーツク海からベーリング海を抜け、アリューシャン列島内の米国領海内を航行するという示威行動を強行した。 その後、17年11月に中国の習近平国家主席は「ロシアと協力して氷上のシルクロードを作り上げたい」と表明、直後の18年1月、中国は自国を「北極近傍国家」と ...

米軍の本当の恐ろしさ見せつけたベネズエラ奇襲、圧倒的な電子戦優位で反撃の隙与えずロシア製防空兵器をことごとく破壊、電波妨害で万が一の反撃にも備え

JBpress 1月26日 06:00

... した性能が実際に満たされているかどうかは、実際にミサイルや砲弾が飛び交う現場で使ってみなければ分からないが、 ウクライナ戦争により、ロシア製の防空兵器はその能力の限界を白日の下に晒してしまったのだ。 米国は、ロシア兵器の実態をデータや実験だけではなく、ウクライナ戦争で実戦に基づき確実に検証できたはずだ。 そして、ロシア製防空兵器を打ち破る自信を持った。これが、イランやベネズエラに対して攻撃を仕掛け ...

プーチンに冷淡になったトランプ、タンカー拿捕とベネズエラ軍事作戦でロシアが感じている“脅威"

WEDGE Infinity 1月26日 04:00

ワシントン・ポスト紙の1月7日付け社説が、米国によるロシア船籍タンカーの拿捕は、トランプ政権がプーチン・ロシアに対し著しく冷淡になっていることを示唆するものである、としている。要旨は次の通り。 (Racide/Contributor/gettyimages・ロイター/アフロ) 1月7日、アイスランド沖で米国特殊部隊が制裁対象の石油タンカー「マリネラ」に乗り込んだ。これはトランプ政権によるベネズエラ ...

参政党の後押し、構図が一転 「福井に恩返しを」石田氏が知事初当選

朝日新聞 1月26日 00:29

... 顔を見せ、「いただいた一票の重みを感じている。すべての世代の方々の力を合わせて着実に県政を前に進めていく。その先頭にたって」と話した。 福井市出身の石田氏は関西外国語大を卒業し、外務省職員に。海外では米国やアフリカのザンビア、豪州・メルボルンの大使館や領事館に勤めた。 国家公務員として働く中でも、福井への思いが常に頭の中にあった。「福井にいつか恩返ししたい」という気持ちから、正月を間近に控えた昨年 ...

「米国に依存しない新たな時代」は作れるのか

Foresight 1月25日 23:00

... ダボス会議の公式プログラムとは別に、アメリカが主導する「平和評議会」の発足式典も開かれました。同評議会はパレスチナ自治区ガザの和平計画の一環として構想されてきたはずですが、トランプ氏が議長として率いて米国主導で世界の紛争解決を目指す組織という趣旨に変わりつつあるようです。発足式典に参加した国は20カ国、そのうち14カ国は権威主義国に分類される国でした。加盟の意思を示している国は35カ国程度とも伝え ...

台北の超高層ビル「登頂」 米クライマーのアレックス・オノルドさん、命綱なしで508m

産経新聞 1月25日 22:17

素手で登るオノルドさんとビルの内側から写真を撮る人=1月25日、台北(中央通信社=共同) 台北の超高層ビル「台北101」(高さ508メートル)に25日、米国のロッククライマー、アレックス・オノルドさんが命綱なしで「登頂」した。中央通信社が伝えた。オノルドさんは「緊張はしたが登るにつれてリラックスできた。楽しかった」と話した。 「台北101」を登り切って手を振るオノルドさん=1月25日、台北(中央通 ...

各党の政策比較 共産党 自民政治変える力

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... です。官公需で働く人の賃上げなど労働条件をよくする公契約法(条例)をつくります。 ■米国言いなりやめる 国際秩序を破壊し、「力による支配」を許していいのかどうかも大事な争点です。トランプ米大統領はベネズエラ侵略をはじめ国際秩序を破壊する暴挙を積み重ねています。ところが、高市政権は米国の蛮行を一切批判できないばかりか、米国に付き従い、日米一体の「戦争する国づくり」を加速しています。 安保3文書に基づ ...

徹底解明 軍事費 4人家族で年100万円負担も/GDP比5% 米いいなり大軍拡で

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... で年約36万円、月3万円を負担している計算です。防衛省は、20年度の国民1人当たりの軍事費は年約4万円という試算を公表。わずか数年で国民の軍事費負担は2倍以上になっています。 しかし、米国の要求はこれにとどまりません。米国防総省は昨年、日本に「GDP比3・5%以上」を打診したと報じられています。日本政府はすでに、GDP比2%以上の軍事費増を当然視しており、これに応じる構えです。 GDP比3・5%に ...

豊かさ実感する社会へ 愛知 もとむら・すやま予定候補

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... と強調しました。大企業から献金を受け取りながら優遇する一方で、暮らしには十分予算をつけない自民党政治を変えて、ケアに手厚い社会をつくろうと訴えました。 すやま氏は、一握りの強い人に富が集中し、賃金があがらない搾取の構造と、米国いいなりというゆがみを大本から変えていくと強調。「働く人が生み出した富を働く人に回す政治を実現し、最低賃金の賃上げと恒常的な消費税減税で物価高から暮らしを守る」と訴えました。

財源しっかり示してる 消費税減税 田村氏に高校生/ニコ生番組

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... は「地方から進学する人もいるので家賃補助はすごくいい」と語りました。 対中国外交について田村氏は、日本共産党は中国に言うべきことは言い、同時に日中関係を前向きに打開するために行動してきたことを紹介。「米国につくのか、中国につくのかではなく、国連憲章と憲法9条の立場で平和外交を行うべきだ」と強調。七尾氏は「共産党は『親中的』というユーザーは多いが、言うべきことを言っており、中国と話し合いを進めるべき ...

主張 高市「改革」の実体/失敗した路線を暴走する危険

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... 日本の経済を成長させ国民の暮らしをよくする真の改革は、▽大株主・大企業応援から暮らし応援に転換し、富の集中を正し賃上げ・時短を実現。大企業・大資産家に公正に課税し、米国言いなりの大軍拡をやめて消費税を減税・廃止し、暮らしの予算を増やす▽米国言いなりでなく外交の力で平和をつくる日本に転換し「戦争する国」を許さない▽差別と分断でなく人権が尊重される政治にする―という、自民党政治そのものの大転換です。 ...

徹底解明 軍事費 「財政の軍事化」進む/異常な伸び 農水の4倍

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... 倍(約2・6兆円増)へと突出して増えました。 ローンが急増した背景には(1)長射程ミサイルの大量導入などの敵基地攻撃態勢づくり(2)米国製兵器の“爆買い"や、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設、米軍訓練を移転するための馬毛島(鹿児島県西之表市)への基地建設などの異常な「米国奉仕」―があります。 「第2」の軍事費 法の趣旨をゆがめ補正予算も「第2の軍事費」にしています。本来、補正予算は財政法で「特に ...

【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙

EconomicNews 1月25日 09:40

... 」と規定したことに怒りを隠さない。 「安保法制は集団的自衛権の行使を可能にしたものであり、存立危機事態とは日本ではなく、他国への武力攻撃が発生した事態のこと。米軍とともに自衛隊が武力行使することだ」と米国の戦争に日本が巻き込まれるリスクに警鐘を鳴らして批難した。 小池晃共産党書記局長は今回の変化に「市民と野党の共闘の土台を壊した」とし「中道と選挙協力は行わない」と明言した。「共産党は小選挙区に候補 ...

米国防総省高官が日韓訪問へ

時事通信 1月25日 05:40

【ワシントン時事】米国防総省は24日、同省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)が近く日本と韓国を訪問すると発表した。両国でそれぞれの政府高官と協議する。同省は「トランプ大統領の『力による平和』を推進する」と説明した。 コルビー氏はトランプ政権が23日に発表した「国家防衛戦略」の策定を主導した。国防戦略には全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産(GDP)比5%まで引き上げるよう要求することなど ...

トランプ米大統領が誇るダボス和平の裏で、ハマスが描く"勝利"の停戦の乖離 抜け落ちていた重要項目

WEDGE Infinity 1月25日 05:00

... イド、飢餓の終結 占領軍の段階的撤退および完全撤退 強制移住の阻止、新たなナクバの阻止 約4000人のパレスチナ人囚人の釈放 包囲の解除、人道支援の搬入、全面的復興の開始 ここには、イスラエル、そして米国側が強く求めている「ハマスの武装解除」が完全に抜け落ちているのだ。ハマスの武装解除は、和平計画で最も難航が予想される難題の一つだ。だが、この文書ではイスラエル軍の完全撤退やパレスチナ人囚人の釈放な ...

[党首に聞く 26衆院選]経済・財政 大きく転換…自民党総裁(首相) 高市早苗氏 64

読売新聞 1月25日 05:00

... に抑えた。26年度予算案の公債依存度も低下した。国内総生産(GDP)比の債務残高は安定的に引き下げていく。財政の持続可能性を正しく発信し、市場からの信認を得ていく。 ――日中関係をどう改善するか。春に米国訪問を控える中、どのように日米同盟強化を進めるか。 日中間は、あらゆるレベルでコミュニケーションは取っている。懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ。国益の観点から冷静に、適切に対応をしていく ...

トランプ政権の防衛費GDP比5%要求 高市首相「米国から直接、うかがっていない」

産経新聞 1月24日 22:27

... 中央区(代表撮影) 高市早苗首相は24日夜のインターネット放送「ニコニコ生放送」の党首討論会で、トランプ米政権が同盟国に防衛支出などを国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよう求めていることについて「米国から5%という数字を直接、うかがっていない」と説明した。そのうえで「日本を守るために必要なものをきっちりと積み上げていく」と語った。 政府は令和7年度当初予算と補正予算を合わせ、防衛費を9年度にG ...

辺野古移設、賛否明言せず 中道・野田氏「慎重な立場」【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:37

... いく」と説明。賛成、反対のいずれかと問われ「慎重な立場だ」と語った。 中道、200人超擁立へ 共同幹事長制、22日結党大会【26衆院選】 辺野古移設を巡っては、野田氏が代表を務めた立憲民主党の地方組織から、中道の方針に不満が出ている。野田氏は「県民感情を踏まえて対応し(米国に)ものを言っていく意味では変わらない」と強調した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月24日21時37分

麻生氏、中道を「ぽこっと出た」 首相交代が争点と訴え

47NEWS : 共同通信 1月24日 21:36

... 選について「政権を担う政党を選ぶ選挙だ。高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」と訴えた。 同時に「世界は平和から有事に動きつつある。米国が何でもしてくれる時代は終わった」と強調した。 公明党と中道を結成した立憲民主党が、かつて共産党と連携した経緯を念頭に「昔は立憲共産党といった時代もあったが、立憲公明党になった」とも語った。 自民 ...

麻生氏、中道を「ぽこっと出た」

デイリースポーツ 1月24日 21:20

自民党の麻生太郎副総裁は24日、京都市の会合で、衆院選について「政権を担う政党を選ぶ選挙だ。高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」と訴えた。 同時に「世界は平和から有事に動きつつある。米国が何でもしてくれる時代は終わった」と強調した。

参政、保守が核保有の議論容認 「核タブーにせず」「避けて通れず」

毎日新聞 1月24日 20:25

... 谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かとい ...

参政、保守が核保有論容認

デイリースポーツ 1月24日 20:04

... 谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かとい ...

参政、保守が核保有論容認 共産、対米追従と政府批判

47NEWS : 共同通信 1月24日 20:03

... 谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かとい ...

米、本土防衛が最優先 同盟国にGDP比5%要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略

時事通信 1月24日 10:52

... グリーンランドやパナマ運河などへの「米国の軍事的・商業的アクセスの確保」を例示した。 同盟国の防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)が昨年6月に合意した防衛費3.5%、安保関連のインフラ整備1.5%の計5%を「新たな国際標準」と指摘し、この達成を要求した。また、「模範的な同盟国」には武器売却や情報共有などで優先的に処遇すると強調した。 中国に対しては、「米国やその同盟国を支配できないように ...

日本共産党国会議員団総会での田村委員長のあいさつ 党躍進へ頑張りぬく 志位議長が議員退任のあいさつ

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... 取り、全ての比例ブロックでの議席獲得と議席増を勝ち取ろうではありませんか。(拍手) 小選挙区では沖縄1区、オール沖縄の宝の議席、赤嶺政賢さんの勝利を、何としても勝ち取ろうではありませんか。(拍手) 「米国言いなり、財界中心」の自民党政治と、国民の暮らし第一にたたかい抜いてきた党 昨日、7中総後、新聞各社の共同インタビューでは、「多党化と言われる中で、日本共産党をどうやってアピールするのか」という質 ...

憲法真ん中にたたかう 名古屋 すやま比例予定候補ら若者と対話

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... 一宮市に暮らす22歳の青年は、安全保障では高市早苗首相と意見が近いという一方で、消費税減税や学費無償化では日本共産党の政策と一致点があると話しました。青年は「格差がひろがっているのは問題だ」と述べ、米国ニューヨーク市のマムダニ新市長が富裕層への課税を強化していることなど、すやま氏と対話が弾みました。 社民党を支持していると話した市民との対話では、参加者が「日本共産党は憲法を真ん中にして、社民党と ...

主張 衆院解散・総選挙/右傾化に立ち向かう対抗軸を

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... る動き 高市政権は、「力の支配」をふりかざすトランプ米政権に追従し、歯止めのない大軍拡路線を進めています。 GDP(国内総生産)比3・5%にのぼる軍事費、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しを狙い、米国の戦略に従って日本各地に敵基地攻撃ミサイルの配備を進めています。日本国憲法も「専守防衛」もかなぐりすてた暴走です。 さらに、大軍拡と大企業へのばらまきという「積極財政」を進め、財政悪化の懸念から円 ...

共産党躍進へ力結集 業者後援会 小池氏決起集会で訴え

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... 集会」をオンラインで開きました。消費税減税・インボイス(適格請求書)廃止を争点に押し上げるため力を結集し、日本共産党の躍進を勝ち取ろうとの決意を固め合いました。 主催者あいさつで太田義郎代表世話人は、米国言いなり・大企業優先でいいのかが総選挙で問われると指摘。「中小業者・国民の命・暮らし・商売を守るには、国民のために頑張る共産党を伸ばすことだ。近所の人に『共産党への一票は政治を変える』と呼びかけて ...

東京都内選挙区の候補予定者も投開票に向けてダッシュ 準備未完了のケースのドタバタも

産経新聞 1月24日 09:00

... 誓い合う衆院解散に合わせ各党は国会内で会合を開き、選挙での必勝を誓い合った。 東京30区から出馬する自民党前職の長島昭久氏は23日、国会内で取材に応じ、「今までとはまったく異なる国際情勢になっており、米国をひきつけながら中国と対(たい)峙(じ)していかなければならない。何としても高市早苗政権を安定させ、柔軟で毅(き)然(ぜん)とした外交を展開できるような環境をつくりたい」と話した。 一方、東京6区 ...

トランプは本当に石油が欲しかった? 勘違いだらけの世界石油利権"本当の話"

週刊プレイボーイ 1月24日 08:00

ベネズエラ東部にある巨大石油化学コンプレックス。かつては米国企業が主導したが、制裁後は中国が投資と引き換えに原油を買い叩く構図に トランプ大統領がベネズエラを攻撃したその目的のひとつは、中国に奪われていたベネズエラの石油利権だといわれている。しかし実際に世界の石油の事情を聞いてみたら......埋蔵量の数字も、世界の需給も、誤解だらけ!? * * * 【「ベネズエラが埋蔵量世界一」は嘘!?】 米ト ...

ベネズエラの次の標的はどこだ? 「西半球はオレのもの!」"ドンロー"アメリカの進撃

週刊プレイボーイ 1月24日 07:00

... もかないますから。しかし、その持ち主のデンマークは対テロ戦争で米国に大きく協力した国でもあります」 米陸軍のデルタフォースは、建物制圧や要人拘束を専門とする特殊部隊。今回の作戦ではヘリ降下で要塞化されたビルを制圧し、マドゥロ大統領夫妻を数分で捕縛した グリーンランドを巡っては、北極圏で中国・ロシアによる資源投資や軍事プレゼンスが拡大し、米国が購入交渉まで公言したこともある。前出の飯柴氏はこう補足す ...

【原油ウォッチ】ベネズエラ、イランに次ぐ地政学リスクは?相変わらずの供給過剰懸念で上値は重い

JBpress 1月24日 06:00

... 0万バレルを超え、1~11月(平均)の日量120万バレルから急増した。ロシア産原油のディスカウントが進んでいることが要因だ。 インドがロシア産原油の購入を躊躇(ちゅうちょ)していることが影響している。米国との関係悪化を恐れるインドの昨年12月のウラル原油輸入量は日量93万バレルと昨年の年間平均(同127万バレル)を大きく下回った。 世界の今年の原油需要の伸びは堅調だとの見方も出ている。 国際エネル ...

東シナ海に中国の漁船が1000~2000隻大集合、漁には見えないその正体とは海上の壁と海上民兵:中国漁船団が示す「現代版・人海戦術」

JBpress 1月24日 06:00

... 数千隻が帯状に密集すれば、商船や軍艦は航路を迂回せざるを得ない。 台湾への補給線は細り、海上交通路の安全性は著しく低下する。 ② センサー・指揮統制への「ノイズ」 小型船舶が大量に密集すれば、台湾や米国、日本などのレーダーやドローンによる監視は飽和する。 「どれが脅威か」を識別する負荷が急増し、指揮統制の精度が落ちる。 ③ 海上民兵の動員・指揮訓練 平時は漁船、危機時は軍事組織――。中国が進める ...

ベトナム書記長、全方位外交継続へ 投資誘致や市場多様化見据え

時事通信 1月23日 20:31

【ハノイ時事】ベトナム共産党は、序列1位で国の最高指導者でもあるトー・ラム書記長の続投を決めた。ラム氏は2024年8月の書記長就任以来、中国やロシアといった伝統的友好国との関係を重視しつつ、米国や日本など西側諸国とも連携を深めてきた。党大会で討議された「政治報告」案でも外交に力を入れる方針が示されており、投資誘致や市場多様化に向け今後も全方位外交を継続するとみられる。 日越関係は現在、最上位の「包 ...

白紙委任とせぬために=編集局次長・田中成之

毎日新聞 1月23日 20:30

... 回ある。1953年は前回から6カ月半。80年は8カ月。「バカヤロー解散」「ハプニング解散」の名で知られ、いずれも内閣不信任決議案が可決されてのものだった。 2年未満での解散は48年と2005年。前者は米国占領下の複雑な政局の末。後者は小泉純一郎首相による郵政解散。今回のように首相が「自分を問う」のは極めて異例だ。 憲法45条は「衆院議員の任期は4年」と定める。任期のある議員の多数が推す人物を行政府 ...

【詳報】衆院解散 高市氏「政策転換の信問う」野田氏「結集の兆し」

朝日新聞 1月23日 18:29

... 田村智子委員長は国会内で記者団に、「物価高を引き起こしている原因が自民党政治。放漫財政で異常円安、金利上昇を招き、暮らしを追い詰める。またトランプ米大統領が力の支配に乗り出している時に、日本がいつまで米国に追随するのか。国民の前で議論できずに(衆院)解散をしたということは、自民党政治そのものが深刻な行き詰まりを迎えている表れだ」と語った。 13:15中道・野田共同代表が公明総会に出席 中道改革連合 ...

「権力固め」の見方広がる 衆院解散、訪米影響懸念も―米【26衆院選】

時事通信 1月23日 14:25

【ワシントン時事】高市早苗首相が衆院解散に踏み切ったことに対し、米国では高い内閣支持率を追い風に「権力基盤を強化するのが狙いだ」(米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏)との見方が広がっている。3月をめどに調整が進む首相初訪米への影響を懸念する声も上がる。 高市政権の行方注視 衆院選に高い関心―中国 ニューヨーク・タイムズ紙は「首相は解散総選挙により、長年日本を統治してきた幅広い ...

総務省、MRA国際ワークショップ2026の開催

電波タイムズ 1月23日 13:51

... ン会議システムによる配信で、対面は飯野ビル・イイノカンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町2―1―1)で開催する。 主なプログラムとして、1日目はMRA規制の最新動向(米国、EU、日本)、2日目はサイバーセキュリティへの挑戦(米国、EU、日本)を予定。 参加無料で対面開催での定員は各日200名。参加希望者は次のQRコードから申し込む。(定員に達し次第締め切る)。 問合せ先は、「総務省MRA国際 ...

片山さつき財務相「緊張感持って注視」「ろうばいショックは収まった」長期金利の急上昇に

産経新聞 1月23日 12:05

... 片山氏は金利上昇の背景には、高市早苗首相が検討を表明した消費税減税の対象が飲食料品に限られ、2年間の時限措置であることが海外投資家に十分に伝わっていなかったことがあると指摘した。 日本の金利上昇については、ベセント米財務長官が米国の債券市場にも波及しているとの見方を示していた。片山氏は、ベセント氏とは緊密に連絡を取り合っており「ある程度マーケットが正常化したという意識はシェアしている」と語った。

高市首相の「今なら勝てる解散」にくすぶる"不安要素"とは? トランプの動向にスキャンダル再燃も!?

週刊プレイボーイ 1月23日 08:30

... そして南米ベネズエラでの地上作戦から高市政権として読み取るべきことがある。 「それは、高市首相がトランプ大統領からハシゴを半分外された状態にあるということです」(前出・小西氏) 昨年12月に発表された米国家安全保障戦略で、トランプ政権は西半球を重視する姿勢を鮮明にした。そのひとつの表れが新年早々のベネズエラ地上作戦だろう。 その一方で、東半球については中国抑止への"関与"は続けるものの、日韓にさら ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が3分の2以上の議席数を獲得できれば政策実現性が高まり、株価には追い風だ。 #異次元緩和 #高市早苗 政治 経済 選挙 コメントをす ...

消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:06

... ぶりの高水準となった。 立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる。「選挙結果にかかわらず財政拡張が意識されやすい」(国内証券)ことから国債売りに拍車が掛かる。 米国債の金利も上昇しており、ベセント財務長官は日本の金利急騰が波及している可能性を示唆。政府・日銀に対し、「市場を沈静化させる発言を始めると確信している」と対応を求めた。 一方、円相場は14日、1ドル ...

在京CIA要員は高市自民党の「勝利」をトランプ政権に報告…高市総理「圧勝後」に直面する米中交渉のリアル

現代ビジネス 1月23日 06:00

... 町では支配的である。因みに、自民単独での過半数には37議席増が必要。 photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚) -AD- 米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議(NSC)のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補(東アジア太平洋担当)ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホ ...

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違いだった」との世論調査も…あの国民投票から10年、変わるEUと周辺国の関係、イギリスが模索する立ち位置

WEDGE Infinity 1月23日 04:00

... シアのウクライナとの戦争、ドナルド・トランプの奇矯な第二次政権、中東の緊張、これらすべてが強力で共通の欧州の対応を一層切迫したものとしている。 米国の安全の保証への依存を低め欧州の国防支出への依存を高める必要性も同じ方向を示している。Brexit後の英国は、米国とカナダ、およびアジア・太平洋とのつながりを改善したいのかもしれないが、英国は欧州の防衛と安全におけるキープレーヤーだ。 EUとの関係は何 ...

中国、米政権主導の「平和評議会」招待への対応を明らかにせず 「補足可能な情報ない」

産経新聞 1月22日 19:27

... 昆報道官は22日の記者会見で、トランプ米政権が主導する「平和評議会」の設立署名式典がスイス・ダボスで開かれることに関し、「現在、補足できる情報はない」と述べるにとどめた。 郭氏は20日の記者会見で、平和評議会について「中国は米国から招待を受けた」と説明した。招待を受け入れるかといった対応に関しては明らかにしなかった。 中国側としては、平和評議会の方針や各国の評価などを慎重に見極める考えとみられる。

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズエラ侵攻とグリーンランド領有、中間選挙にどう影響するか?

WEDGE Infinity 1月22日 11:00

... ラの「石油アクセス」よりも「麻薬密輸の阻止」にあるとみており、米国民一般の多数派との間に認識の差が存在する。MAGAはトランプが麻薬密輸の阻止を口実にして、ベネズエラの石油掌握を狙ったとはみていないのだ。 また、同調査で米国民一般は「国内の争点から米国民の目を逸らせる」を4位に挙げたが、MAGAの間ではこの理由は8位に留まった。ここでも米国民とMAGAの間で認識の差が明白に出た。 さらに、個別の議 ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 問われています。 トランプ政権による1月のベネズエラ侵略は、いかなる理由があっても正当化されない国連憲章・国際法違反です。「グリーンランドをよこせ」といって、経済的・軍事的威圧を行うなど、その矛先は、米国の同盟国にも向けられています。またトランプ大統領は、66もの国連・国際機関からの脱退を指示しました。それには国連気候変動枠組み条約など気候危機対策の重要な枠組みも含まれます。科学的知見と国際協調を ...

主張 新党「中道」の結成/高市暴走の対抗力にならない

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 、日本の安全保障上で大きな役割を果たしている」(斉藤代表)という認識を前提にしています。 安保法制は、それまで政府も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に踏み込むもので、日本が武力攻撃されていなくても米国の戦争に日本が参戦するものです。 これは国政の根本問題であり、自民党政治と国民との最大の対決点です。高市首相の「台湾有事」発言が日中関係の緊張を高めているように現在、いよいよ重大な問題になっていま ...