新聞から言葉をえぐる(1月16日~1月22日)

週刊エコノミスト 2日 05:00

... のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で監督として日本代表を優勝に導いた栗山英樹氏(64)=写真=が選ばれた。栗山氏が通知式で。 「米国からの安定供給を得ることは、日本のエネルギー安全保障にとっても非常に意味がある」=17日付『読売新聞』 三菱商事は、米国でシェールガスの開発などを手がけるエーソン社を買収すると発表した。負債の引き受けを含めた買収総額は約1.2兆円。中西勝也社長が会見して。 ...

米中2超大国が不安定に並び立つ「G2」時代へ 佐橋亮

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 定した勢力圏分割を予見する声もあるが、米国は中国を根本的に信用しておらず、一時的な合意の後にさらなる衝突が待ち受けているとみた方がよい。 こうした米国の変節は、同盟国との関係性にも劇的な変化をもたらしている。NSS2025において「米国が(ギリシャ神話に出てくる巨人)アトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と記された通り、米国は従来の「非対称な同盟(米国が一方的に守り、主導する関係)」 ...

ダイキン十河政則会長「データセンター、まだまだ伸びる」

日本経済新聞 2日 05:00

生成AI(人工知能)向けの需要増を受け、米国を中心にデータセンターの開発が相次ぐ。米オープンAIなど生成AI企業やデータセンターの開発プロジェクトには巨額の投融資が相次ぎ「バブル」とみる向きもある。ただ、空調世界最大手でデータセンター冷却技術を持つダイキン工業の十河政則会長は「まだまだ伸びる」との見方を示す。主なやりとりは以下の通り。 ――データセンター投資の背景にある生成AI市場は「バブル」と. ...

米保守派内に「陰謀論」排斥と同士打ち回避の声 黒川健

週刊エコノミスト 2日 05:00

... るオンライン支持者間のやりとりを重視しすぎたといわれたのと同様に、共和党側も元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏や作家のキャンディス・オーウェンズ氏が唱える親ロシアや反ユダヤ主義の陰謀論が、米国民の主流には非常識と映る。 こうした状況に対し、保守派メディア会社デイリーワイヤー創業者で、保守派若手論客のベン・シャピロ氏は、カールソン氏やオーウェンズ氏の無責任な発言を非難し、追及を他の保守活 ...

中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ンスのうち40%を中国企業が占めた。ジェネリック薬についても米国では輸入薬が7割を占め、その原薬の7~8割が中国産のため、米国では一時、対中関税が取りざたされるほどになった。 中国でバイオテックが興隆した背景には、国内の過度な競争(「内巻」と呼ばれる)で磨かれた膨大な人材層と、米国からの帰国組による高度な知見の融合がある。特に10年代以降、米国のメガファーマが研究部門をリストラしたことを受けて、在 ...

実用重視で独自進化を続ける中国製AI 「宿題回答」から「生産管理」まで 高口康太

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 用(はんよう)人工知能)やASI(人工超知能)という、長期的な目標を追求する米国に対し、中国は治安改善や公共衛生の進歩、炭鉱の無人化など具体的な価値の創造を目指しているとしている。 米国側にも同様の見立てが定着しつつある。グーグルの元CEO(最高経営責任者)、エリック・シュミット氏は「(AGIという)目標に固執することで、米国は中国に後れを取るリスクがある。中国は人間を超える能力のAIを作り出すこ ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:30

2月は国内政治と米国のハイテク企業決算という二つの重要イベントが市場の方向性を左右する重要な局面となりそうだ。 8日に投開票が行われる日本の衆院選では、足元の支持率を踏まえると、高市首相が勝敗ラインとして明言した与党過半数を上回る可能性が高い。自民党が大勝すれば、積極財政や構造改革を志向する政策運営への期待がさらに高まるとみられ、過去の事例でいくと選挙後に日本株が大幅高となる展開もあり得る。政権交 ...

中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏

ブルームバーグ 2日 02:11

... いた。 それでも、下落のスピードと規模は息をのむほどで、特に金のように規模が大きく流動性の高い市場では異例だった。 関連記事:次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 欧州や米国の金属トレーダーは、最も急激な値動きが起きていたアジア時間の取引を逃すまいと、昼夜を問わず対応に追われてきた。長距離フライトの機内でも必死に取引していたほどだ。先週ドイツで開催された世界最大のコイ ...

変容する国際社会と共生するには何が必要ですか?

日本経済新聞 2日 02:00

私の会社人生の半分は海外です。20年近く米国、欧州、アジアと渡り歩くなかで、国際社会の変容を肌で感じてきました。いま世界は分断され、地政学リスクが高まりやすい時代に変わりつつあります。グローバルからインターナショナルに移ってきた感じでしょうか。米国主導で一つの社会を目指すのではなく、国や社会の境界線は引かれたまま、それぞれがつながり合うイメージです。 そんな国際社会の変容にどう向き合えばいいのでし ...

AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 2日 02:00

... 25年のAIスタートアップの買収件数は782件と、前年の1.5倍以上に増えた。25年のエグジット(投資回収)全体に占めるAI企業の割合は7.5%と前年の4.9%から増えた。国別では米企業が最も多く、米国に拠点を置くAIスタートアップの買収件数は前年の1.85倍に増えた。 AIスタートアップの買収急増、米企業が最多。出所:CBインサイツ 25年のAI企業買収の約10%はエージェントとインフラ関連で ...

イランのハメネイ師、「地域戦争」の可能性警告-米との緊張は衝突寸前

ブルームバーグ 2日 00:53

... けている。 関連記事:イランが対イスラエル攻撃を警告、米国の攻撃に身構え-緊張高まる 緊張激化の背景では、外交活動も活発化している。イラン外務省によれば、カタールのムハンマド外相が1月31日、テヘランを訪問し、イランのアラグチ外相および最高国家安全保障会議の高官と「地域の平和と安定の確保」を協議した。先週にはトルコのエルドアン大統領が、イランと米国の間で調停役を果たす用意があると述べている。 ハメ ...

3月まで原油増産停止を維持

デイリースポーツ 2日 00:01

... とで合意していた。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。 トランプ政権が産油国イランへの攻撃に踏み切るリスクなどが警戒され、原油価格は上昇傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)が昨年末より1割強値上がりした。

3月まで原油増産停止を維持 OPECプラス8カ国

47NEWS : 共同通信 1日 23:58

... 。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。 トランプ政権が産油国イランへの攻撃に踏み切るリスクなどが警戒され、原油価格は上昇傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)が昨年末より1割強値上がりした。 石油輸出国機構

WBCのネットフリックス独占配信、顧客獲得に火花 欧州は無料視聴の権利も

産経新聞 1日 20:30

... 料は前回2023年大会の5倍の150億円とされる。日本テレビが中継制作を受託し、開幕直前に特番の放送を予定するが、試合の地上波放送は行わない。 通信各社も注目前回大会は日本が優勝し、地上波で放送された米国との決勝戦は高い視聴率を記録した。 このため、通信会社などは商機として注目しており、KDDIは昨年11月、auとUQモバイルの利用者を対象にネットフリックスの月額890円の最安プランが最大5カ月間 ...

スクリン決算が映す半導体需要の現在地

財経新聞 1日 20:15

... 洗浄装置は引き続き同社の中核事業であるが、ロジック半導体メーカー向けに加え、ファウンドリ向け装置の売上も減少したことが、セグメント全体の減収減益につながった。地域別では台湾向けが増加した一方中国および米国向けは減少しており、需要動向の差が表れている。 半導体製造装置市場については、生成AI関連分野では需要の強さがうかがえる一方で、PCやスマートフォン、汎用サーバー向け分野については、回復に時間を要 ...

インド、インフラ投資強化-世界的リスクと米関税念頭に来年度予算案

ブルームバーグ 1日 17:27

... 12兆2000億ルピー(約20兆5300億円)にすると表明した。鉄道や中小企業、医療分野に重点を置く。 インド政府は財政規律を維持しつつ、製造業とインフラプロジェクトへの支出を拡大し、世界的なリスクや米国による急激な関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。 Expand シタラマン財務相(2月1日)Photographer: Prakash Singh/Bloomberg シタラマン氏は来 ...

米、円安けん制強める 日本の混乱波及懸念

時事通信 1日 15:32

... 日本では円安に伴うインフレ圧力に加え、衆院選で与野党ともに消費税減税の公約を掲げたことで財政悪化懸念が強まり、長期金利は一時、約27年ぶりの高水準まで上昇した。 米国でも長期金利が高止まりする中、ベセント財務長官は日本の金利上昇が波及し、米国債の売りにつながる可能性を憂慮。背景には、さらなる財政悪化や経済成長の下押しを招くとの危機感があった。 ベセント氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に ...

トランプ氏、中国とインドがベネズエラ石油産業に投資なら歓迎

ブルームバーグ 1日 13:13

... 参入を歓迎する。石油で素晴らしい取引になるだろう」と、フロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に向かうエアフォースワン(大統領専用機)の機内で記者団に語った。 さらに、同氏はベネズエラ産原油購入取引について米国はインドと協議しているとし、「インドが参入し、イランから買うのではなくベネズエラ産原油を買い入れることになる」と述べた。「すでに取引は成立している。少なくとも取引のコンセプトは合意した」とも説明し ...

私の関税が米国を復活させた=トランプ大統領

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 13:02

... 世界経済の崩壊を引き起こすと述べた。しかし実際には、米国の経済的奇跡を生み出し、われわれは世界史上最高の経済を急速に構築しつつあり、他の国々も問題なくやっている! ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に頻繁に登場する者も含め、数え切れないほどのいわゆる専門家たちは、トランプ関税が株式市場を崩壊させ、経済成長を圧迫し、大規模なインフレを招き、米国の輸出を破壊し、「世界的な景気後退(リセッション ...

米追加利下げ、現時点で「得策」でない-セントルイス連銀総裁

ブルームバーグ 1日 11:48

... 、「彼はこの職に就く上で非常に高い資質を備えている」と説明した。 ムサレム氏はウォーシュ氏の「政策上の優先課題やFRBに対するビジョンについて、さらに理解を深めるのを楽しみにしている」とし、それまでは米国民のために中央銀行としての使命を果たすべく引き続き現職のパウエル議長と協力していくと話した。 原題:Fed's Musalem Says It Would Be ‘Unadvisable' to ...

もはやシリコンバレーだけではない ユニコーン新潮流、投資家が注目

日本経済新聞 1日 11:30

「重要なのはここ米国で中国並みのコスト競争力を備えた次世代製品をつくることだ」――。米ベンチャーキャピタル(VC)大手、ゼネラル・カタリストのヘマント・タネジャ最高経営責任者(CEO)は1月上旬、米テクノロジー見本市「CES」の公開インタビューでこう話した。 聞き手は米ウーバーテクノロジーズなどを早期に見いだしたことで知られるエンジェル投資家のジェイソン・カラカニス氏。人工知能(AI)の急速な発. ...

【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

ブルームバーグ 1日 09:30

... 決定する中銀が多い。英国やメキシコ、チェコも据え置きが見込まれる一方、インドとポーランドは利下げに踏み切る可能性がある。オーストラリア準備銀行は、今年最初に利上げを行う主要中銀になるかもしれない。 米国 米国では、1月の雇用統計が6日に発表される。25年後半の採用減速後に労働市場が安定しつつあるとのFRB当局者の見解と照らし合わされる。 ブルームバーグのエコノミスト調査(中央値)では、非農業部門雇 ...

高級腕時計、中古価格の低迷に終止符

ブルームバーグ 1日 08:06

... ける形となった。 取引額ベースで最も売買されている腕時計50本を基に算出されるブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数は、約2年ぶりの高水準に達した。 相場の転換点は、新品の価格動向と連動している。米国の関税導入により腕時計メーカーは値上げを余儀なくされ、世界的な価格の調整も進んでいる。昨年秋に価格を据え置いたロレックスも今月、推定で約6%の値上げに踏み切った。価格上昇を受け、消費者の視線は中古 ...

ソフト業界の試練、クレジット市場でも鮮明-AI「クロード」で不要論

ブルームバーグ 1日 07:16

... ためだ。 クラウデラに紐付くローン価格は額面1ドル当たり7セント下落。デイフォースやロケット・ソフトウエア向けのローンも値下がりした。他の借り手も新たな債務の発行に苦戦している。 オブラ・キャピタルの米国レバレッジド・ファイナンス責任者、スコット・マクリン氏は「ローン市場に嵐が襲来した」と述べた。「ローン市場最大のセクターであるソフトウエアの事業モデルがAIの影響で存続し得るのかとの疑問が高まって ...

日本電鍍工業 伊藤麻美社長/未経験の事業継承を成功させた2代目の意欲と創意工夫 大宮知信

週刊エコノミスト 1日 07:15

... もなかった。 パーソナリティーの仕事は好きだったが、性別や年齢に左右されない仕事に就こうと、98年に辞めることにした。8年間身を置いたラジオ・TV業界を離れ、次に目指したのは宝石鑑定士・鑑別士の資格。米国カリフォルニアの宝石学校に留学して鑑定士の資格を取得し、「ジュエリーの分野で活躍できたらいいな」と思っていた矢先に「会社が倒産するかもしれない」という知らせが飛び込んできた。99年秋の出来事だった ...

米で賃貸住宅開発参画…三菱地所と清水建設、それぞれの狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

三菱地所と清水建設は米国バージニア州で総戸数530戸の賃貸住宅を開発する事業「ノベル アーリントン」に参画した。三菱地所と住友林業の米国子会社が2023年から推進してきたプロジェクトで、人口増加と経済成長が著しい広域ワシントンD.C.エリアにおける初の賃貸住宅開発事業。総事業費は約400億円、着工は7月、竣工は28年を予定している。 計画地はワシントンD.C.とバージニア州北部を結ぶ高速道路に近接 ...

米関税政策の先行きに不透明感残るが…日立建機、通期上方修正の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 00億円増の1兆3700億円、調整後営業利益は同50億円増の1370億円を見込む。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 米国関税政策の先行きに不透明感は残るものの、欧州や北米、アジアなどでの油圧ショベル需要が堅調に推移。グローバルでの同ショベルの年間需要見通しを同1万8000台増の21万6000台に見直した。 また関税 ...

タイパ?もう古い、選挙も消費も「チョイパ」で進化 人類の幸福とは

日本経済新聞 1日 05:00

... いています。過剰な情報は米国だけで年約140兆円の損失をもたらしています。幸福とは何か。自由とは何か。テクノロジーの進化が人類に迫ります。(内容は掲載当時のものです) 情報多すぎ選べない、損失140兆円 選挙も消費も「チョイパ」で進化 情報が過剰にあふれ、人類が追い求めてきた「選択の自由」が重荷になってきた。α(アルファ)世代が主役となる社会に向け、賢い選択への進化が始まる。米国で選択を巡る社会実 ...

日本株、選挙情勢や為替で振れやすく トヨタ決算に注目

日本経済新聞 1日 05:00

... ら2月相場に入ります。8日の衆院選投開票を前に積極的な売買は控えられそうです。株式市場では、各社の情勢調査や為替動向を受けて一喜一憂する展開が見込まれます。国内外で主力企業の決算発表が相次ぎます。日本では任天堂やトヨタ自動車、米国ではアルファベットの発表に注目が集まります。 日経平均は一進一退、企業業績が支え 今週の日経平均株価は一進一退か。日本では銀行や自動車など決算発表が相次ぐほか、米国...

米自動運転ウェイモ、評価額1100億ドルで約160億ドル調達目指す

ブルームバーグ 1日 04:52

... スを運営している。対象地域にはサンフランシスコ・ベイエリアやロサンゼルスのほか、ウーバー・テクノロジーズのアプリ経由で運営するオースティンとアトランタなどが含まれる。今年はこうした商用サービスの展開を米国内でさらに増やすとともに、英国にも拡大する方針だ。 完全自動運転の配車サービスについては、多くの企業が参入を狙っている。テスラは独自のサービスを計画しており、オースティンで安全監視員を置かない限定 ...

買い手不在でビットコイン8万ドル割れ、ドル安や金急落でも浮上せず

ブルームバーグ 1日 04:20

... クが警戒されるなか、1月はドル安が進んだが、センチメントはほぼ全く改善しなかった。 金価格が史上最高値を更新した際も反応薄で、1月30日に金・銀が急落してもビットコインへの資金流入は誘発されなかった。米国で仮想通貨向けの新たな規制の整備が遅れていることも投資意欲を損ねている。 ナベリア・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリア最高投資責任者(CIO)は「法定通貨を懸念する投資家にとって、金と銀が受け ...

イランが対イスラエル攻撃を警告、米国の攻撃に身構え-緊張高まる

ブルームバーグ 1日 03:14

... イラン当局は米国の攻撃に備えた準備を進めている。首都テヘランの市長は、地下駐車場を避難所に転用する作業を進めていると明らかにした。一方、メフル通信は、米軍侵攻による「想定される犠牲者の一時埋葬」のため、テヘランの主要墓地近くで5000基の墓を備えた埋葬地が用意されたと報じた。 2月1日に海軍の軍事演習が予定されているイラン南部のホルムズ海峡周辺の都市では、複数の爆発があったと報じられた。米国は演習 ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... ら大量に買い入れて資金を供給する政策。狭い意味では金融政策の誘導目標を金利ではなく「お金の量」に切り替える政策をいう。金利操作を中心とする従来の金融政策と異なり「非伝統的金融政策」と位置付けられる。 米国では2008年秋のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大規模に購入する量的緩和に踏み切った。金融市場の混乱を抑え、信用収縮やデフレを回避する効 ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... また、米国株から外国株への資金シフトも引き起こしている。現地通貨ベースのリターンでは、外国市場が米国株を大きく上回っている。 S&P500の年初来上昇率は1.4%と、ストックス欧州600指数の3.2%にそれほど見劣りしない。だが、ドル安の影響を加味すると、ストックス欧州600指数の上昇率は4.4%、日本株は7.2%、ブラジル株は17%と、米国株の出遅れがより鮮明になる。 前出のザッカレリ氏は「米国 ...

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバッファー

ロイター 1月31日 18:57

1月23日、東京の自民党本部で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 31日 ロイター] - 高市早苗首相は31日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及した。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となる。 演説の中継動画によると、首相は ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」

Foresight 1月31日 18:06

... いては含みを持たせたと言える。 ただし、これは円安是正を狙う高市早苗政権への配慮と考えられ、実際に協調介入を行うかは別の話だ。過去の例を踏まえれば米国が協調介入【チャート1】に踏み切る可能性は極めて低く、中間選挙を控え政治的合理性も乏しい。 【チャート1:米国が協調介入したケース】 出所:財務省、その他資料、ドル円の値幅はTradingViewよりストリート・インサイツ作成 拡大画像表示 ドル安進 ...

トランプ大統領、労働統計局の次期局長にブレット・マツモト氏指名

ブルームバーグ 1月31日 17:48

... 日、労働省労働統計局(BLS)の次期局長にブレット・マツモト氏を指名すると表明した。昨年8月以降、同局長のポストは空席となっている。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ブレットは米国民のため、BLSが長年抱えてきた問題を迅速に是正する専門性を備えていると確信している」と投稿Bloomberg Terminal。局長の任期は4年で、上院の承認が必要となる。 マツモト氏は2015 ...

FRB議長にウォーシュ氏 利下げ支持評価 議会反発で承認不透明さも

毎日新聞 1月31日 17:12

米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ元理事=西部カリフォルニア州で2025年5月9日、ロイター トランプ米大統領は1月30日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事(55)を指名すると発表した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。トランプ氏の求める大幅利下げへの支持と、金融市場からの信頼の厚さが評価されたとみられる。 ウォーシ ...

米政府機関が部分閉鎖に突入、短期間の公算大-下院の採決待ち

ブルームバーグ 1月31日 15:37

... 。 関連記事:米上院が歳出法案を可決、下院採決は週明けに-短期の政府閉鎖が迫る 週末に勤務する軍関係者や航空管制官など多くの連邦職員は不可欠業務に指定され、閉鎖中も一時帰休の対象とならないため、多くの米国民は影響に気付かない可能性もある。 第2次トランプ政権が昨年発足して以降、米議会が政府予算を期限内に成立させられなかったのは今回で2度目。昨年秋に起きた43日間の政府閉鎖は過去最長で最も混乱を招き ...

FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も

ブルームバーグ 1月31日 13:45

... たという。 ウォーシュ氏は昨年11月、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のオピニオン記事で、FRB議長として採用し得るアプローチの一端を詳述。「金融政策と規制政策の抜本改革は、AIの恩恵を全ての米国人にもたらす。経済はより強くなり、生活水準は向上し、インフレはさらに低下する」とした。 一連のコメントは、AI主導の生産性向上がインフレ圧力から経済を守り、力強い成長局面でも米金融当局が利下げを実 ...

史上最高値から一転、金・銀価格が急落──米FRB議長人事が影響

Forbes JAPAN 1月31日 12:00

米国時間1月30日、ドナルド・トランプ大統領がジェローム・パウエルの後任としてケビン・ウォーシュを米連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名した。中央銀行の独立性に関する懸念が和らいだことを受け、金と銀の価格は最近の史上最高値から急落した。 1月30日の午後、銀スポット価格は33%下落して77ドル強となり、金価格は12%下落して4722ドル前後となった。一方、銀先物価格も32%、金先物価格も11%そ ...

トランプ氏、次期FRB議長指名のウォーシュ氏と「利下げ話し合う」…金融緩和に消極的な「タカ派」の側面も

読売新聞 1月31日 11:52

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米国のトランプ大統領は30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名すると発表したケビン・ウォーシュ元FRB理事と、利下げについて「話し合う」と述べた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。ウォーシュ氏は利下げに前向きとみられているものの、金融緩和に消極的な「タカ派」的な側面も注目を集めている。トランプ氏が望むような積極的な金融緩和を主導するのかどうかは見 ...

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名 前任は昨年解任

ロイター 1月31日 11:48

... ことを受けて、同局長だったエリカ・マッケンターファー氏を解任。具体的な根拠を示さず、統計の数字を操作したと非難した。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「ブレット氏は、米国国民を代表して、労働統計局の長年にわたる問題を迅速に解決する専門知識を持っていると確信している」と述べた。 マツモト氏はノースカロライナ大で経済学博士号を取得している。労働統計局長就任には議会上院 ...

<1分で解説>FRB新議長にウォーシュ氏 トランプ氏が指名

毎日新聞 1月31日 10:25

米連邦準備制度理事会(FRB)元理事のケビン・ウォーシュ氏=西部カリフォルニア州で2025年5月9日、ロイター トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長としてケビン・ウォーシュ元理事を指名すると発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領がFRB新議長を指名」を解説します。 Q トランプ大統領はなぜ ...

パナマ運河、欧州系企業が管理 最高裁判決受け、米は歓迎

47NEWS : 共同通信 1月31日 10:17

... 業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で発表。在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの安全保障や投資環境を強化する判決だ」と評価した。 一方、香 ...

パナマ運河、欧州系企業が管理

デイリースポーツ 1月31日 10:17

... 業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で発表。在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの安全保障や投資環境を強化する判決だ」と評価した。 一方、香 ...

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ氏指名

CNN.co.jp 1月31日 10:10

... ュ氏指名 2026.01.31 Sat posted at 10:10 JST Tweet 米国のトランプ大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した/Tierney L. Cross/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は30日、5月に任期満了を迎えるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議 ...

「死んだか?」アプリが映し出す現代中国の孤独-AIブームの影で深まる虚無感

ブルームバーグ 1月31日 08:18

... 」を将来の成長エンジンと位置づけている。政府は、こうしたイノベーションや、それが提起する不都合な問いを抑え込むのではなく、これらのツールを歓迎すべきだろう。 全米退職者協会(AARP)の予測によると、米国では高齢者のテクノロジー向け支出が30年までに1200億ドル(約18兆4000億円)に達する見通しだ。一方で、50歳以上の人の59%が、こうしたテクノロジーは自分たちの年齢層を念頭に設計されていな ...

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライアンエア論争で議論再燃

ロイター 1月31日 07:55

... スを導入した。 欧州の航空グループ、エールフランスKLM (AIRF.PA), opens new tabのベン・スミス最高経営責任者(CEO)は、「特に大西洋横断路線と米国では、(WiFiは)ビジネスを行う上でのコストとなった。米国人の顧客を獲得したいなら、高速WiFiを導入する以外に選択肢はない。ホテルと同じだ」と、ロイターに述べた。 アナリストらによると、スターリンクの低軌道衛星は遅延を減ら ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... 3.0%上昇、前月比0.5%上昇と、共に予想を上回って伸びたこともドルの支援要因になった。 市場はイラン情勢などの地政学的リスクにも引き続き注目。トランプ大統領は前日、イランと協議すると述べたものの、米国は中東地域に新たに軍艦を派遣しており、ヘグセス国防長官 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数 は0.79%上昇の96.93。 ユーロ/ドル は0.79安の1.1874ドル。 暗号資産(仮想通貨)ビ ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... 替介入額はゼロだった。政府・日本銀行は円買いの「実弾」を投入することなく過度な円安の進行を食い止めた。 関連記事:為替介入の実績なし、3度の円急騰も「実弾」回避-温存戦略が鮮明に Expand 国債 米国債市場ではウォーシュ氏起用の発表を受けて、短・中期ゾーンの利回りが低下し、長期ゾーンは上昇するツイストスティープ化の動きが見られた。 短期債は金・銀が急落するなど、貴金属相場の荒れた動きに支えられ ...

米国株、ダウ反落し179ドル安 FRB新議長が比較的タカ派との受け止め ナスダックは続落

日本経済新聞 1月31日 07:04

【NQNニューヨーク=稲場三奈】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比179ドル09セント(0.36%)安の4万8892ドル47セントだった。トランプ米大統領が同日朝に米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を指名した。新議長の下で市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から株式に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は600ドルを超える場面があった。 トランプ氏は30日朝に自身 ...

国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... として、約277兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、米国債を売って日本国債を買うという資産配分の見直しに動くとの観測も浮上し始めました。 日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変 GPIFに運用見直し観測、日本国債市場の混乱で-円と米国債に波及も香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた米ゴールドマン・サックス・グル ...

海外の遺族年金に相続税がかかるのはなぜ? 国相手の訴訟の行方は

朝日新聞 1月31日 07:00

... 日本商社の駐在員などとして海外で働いている間、現地の公的年金に加入していた人が亡くなった場合、その遺族年金は相続税の課税対象になっている。 こうした取り扱いの差異はなぜ生まれるのか。海外の遺族年金だけ相続税を課税するのは不公平だ――。そんな訴訟が起こされ、判決が25日に言い渡される。裁判から論点を整理してみよう。 「24年受けとるから3600万円」 → 5年で亡くなる 原告は、米国の遺族年金を相…

衆院選で争点にすべきは中国の脅威 問われる国政担う決意

産経新聞 1月31日 07:00

... 表れだ。 中国国家統計局の発表による2025年の国内総生産(GDP)の名目成長率は4%、実質5%で、習政権が掲げる実質5%の目標値を達成している。実質5%といえば、ゼロ・コンマ%台の日本はもちろん、2%台で活況を呈している米国をはるかにしのぐ。 だが、主要GDP構成項目の源となる原データを中国国家統計局の膨大な統計の中から拾い出してみると、本当の成長率は当局発表をはるかに下回る様相が浮かび上がる。

米国株式市場=下落、ダウ179ドル安 次期FRB議長「タカ派」警戒

ロイター 1月31日 06:57

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)前で2025年4月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数がいずれも下落して終了した。トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことについて、市場でタカ派寄りの選択と受け止められる中、ダウ工業株30種(.DJI ...

選挙の裏で進行「対米投資80兆円第1号案件」とは? | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 1月31日 06:30

... 、本予算への賛成が怪しくなっている。 ③ 維新の会は、「大阪府/市ダブル選挙」というわけのわからないことを始めている。 ④ 与野党がともに消費税減税を公約したことで、長期金利の上昇を招いている。 ⑤ 米国債にも影響が及びそうになったので、ダボス会議に出席していた片山さつき財務相はスコット・ベッセント財務長官に叱られてしまった。 ⑥ 解散した週末には為替介入が行われたらしく、円安は是正されたけれども ...

NY外為市場=ドル上昇、次期FRB議長指名のウォーシュ氏「安全な選択」

ロイター 1月31日 06:12

... 3.0%上昇、前月比0.5%上昇と、共に予想を上回って伸びたこともドルの支援要因になった。 市場はイラン情勢などの地政学的リスクにも引き続き注目。トランプ大統領は前日、イランと協議すると述べたものの、米国は中東地域に新たに軍艦を派遣しており、ヘグセス国防長官 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数 は0.79%上昇の96.93。 ユーロ/ドル は0.79安の1.1874ドル。 暗号資産(仮想通貨)ビ ...

米の再エネ税優遇策は不当

デイリースポーツ 1月31日 06:01

... ルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級委員会に上訴できる。ただ上級委は2019年末以降、米国の反対で委員が補充できず機能停止しており、最終的な決着の見通しは不 ...

ベネズエラを間接支配していたキューバ、筋金入り反米政権はトランプの狙い通りに転覆するほど脆弱ではないアジア経済研究所・山岡主任研究員に聞く

JBpress 1月31日 06:00

... 。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) キューバの政権転覆は難しい ──米ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が2026年内にキューバの体制転覆を画策する可能性を報じました。米ポリティコも、米国がキューバの石油輸入を阻止することを目的とした海上封鎖を検討していると伝えています。トランプ政権とキューバの出方をどう分析しますか。 山岡加奈子氏(以下、敬称略):トランプ政権は比較的容易にベネズ ...

米の再エネ税優遇策は不当 WTOパネル、撤廃勧告

47NEWS : 共同通信 1月31日 05:56

... ルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級委員会に上訴できる。ただ上級委は2019年末以降、米国の反対で委員が補充できず機能停止しており、最終的な決着の見通しは不 ...

ノルウェー政府系基金、25年運用益は38兆円 米株投資が寄与

日本経済新聞 1月31日 05:27

【ロンドン=山下晃】およそ340兆円規模を運用する政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は2025年の運用収益が2兆3600億ノルウェークローネ(約38兆円)だったと発表した。米国株式への投資が19%の投資リターンをあげ全体を底上げした。 政府系ファンドとして世界最大規模を誇る同基金の運用残高は25年末でおよそ21兆3000億クローネ(約340兆円)となり年間では1割弱増えた。基金の運用を担うノ. ...

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

... スピードを「顕著に」変えており、米国が他の先進国よりも速いペースで成長することを可能にしていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿。従って政策当局はインフレを引き起こすことなく金利を引き下げることが可能になると論じた。 「ウォール街とシリコンバレーは活況を呈しており、米国の労働者はついに実質可処分所得の増加という恩恵を受けられるようになった。とはいえ米国経済という巨艦がもたらす恩 ...

米国株15時、ダウ反落 FRB新議長が利下げに慎重との見方から

日本経済新聞 1月31日 05:07

【NQNニューヨーク=稲場三奈】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比261ドル01セント安の4万8810ドル55セントで推移している。トランプ米大統領が同日朝に米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を指名した。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から株式に売りが出ている。ダウ平均の下げ幅は600ドルを超える場面があった。 トランプ氏は30日朝に自身のSNS ...

金先物が12%安、1980年以来の下落率 ドル高起点で銀は26%安

日本経済新聞 1月31日 04:58

... 属の先物価格が30日、大きく下落した。ニューヨーク金先物は前日の終値に比べ一時12%安となる1トロイオンス4700ドル付近まで下落。1日の下げ率としては1980年以来の大きさとなった。銀は一時、26%安と大幅な下げ幅を記録。為替市場でドル高が進行したことをきっかけに、ドル建ての金価格の急落につながった。 金価格は前日の29日にイランに対し米国が軍事介入に踏み切るとの警戒感から一時、場中の最高...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

米国が建国以来、一貫して持ち続けてきた強みの1つは、人材を引き寄せ、人口規模を拡大してきた点にある。だが、建国250周年を控え、トランプ米大統領の移民取り締まり強化をどこまで受け入れるのかが問われている中、米国は歴史的かつ経済的な節目を想定されていた時期より数十年早く迎える可能性が浮上している。有力とされる少なくとも1つの推計では、2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性がある。 ...

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

米国のインフレが連邦準備制度理事会(FRB)の目標を依然上回っている状態にあっても、トランプ大統領は利下げを求めてパウエルFRB議長を執拗(しつよう)に攻撃してきた。 パウエル氏が5月に議長としての任期満了を迎える中、トランプ氏はその後任にケビン・ウォーシュ氏を選んだ。同氏は金融政策においてはトランプ氏と見解を共有し、忠誠心を見せている。だからといってFRBが大統領の経済アジェンダに従うわけではな ...

イラン、トランプ氏が脅しやめれば協議に前向き-中東全面衝突に警鐘

ブルームバーグ 1月31日 01:10

... 促していると非難した。そのうえで、イランとしては米国との交渉に臨む用意があるのと同様に、「戦争への備えも整っている」と述べた。 アラグチ氏は、昨年6月に起きたイスラエルとの衝突に言及し、「イランは12日間に及んだ戦争以前よりも、さらに備えが整っている」と語った。この衝突は、米国がイランの主要な核施設に対して大規模な空爆を行う事態へと発展した。 イランと米国の緊張は、トランプ氏が米空母打撃群を中東に ...

金1割安・銀3割安 次期FRB「タカ派」議長、市場はマネー縮小を警戒

日本経済新聞 1月31日 00:02

... 30日の急落ぶりはこのトレードが巻き戻しを迫られた様子をうかがわせる。きっかけはウォーシュ氏の唱えてきた持論だ。 ウォーシュ氏、持論はFRBの資産圧縮 ウォーシュ氏は2025年11月の米紙への寄稿で、米国債の大量購入などで膨らんだFRBのバランスシートをもっと圧縮すべきだと主張した。同氏は以前から、危機時対応の結果としてのFRB資産肥大化がインフレ圧力につながっていると見て、金融市場における中銀の ...

米国株、ダウ反落で始まる アップルが安い 「FRB次期議長にウォーシュ氏指名」で売り先行

日本経済新聞 1月30日 23:58

【NQNニューヨーク=三輪恭久】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前日比115ドル94セント安の4万8955ドル62セントで推移している。米連邦準備理事会(FRB)の次の議長の指名を巡り、市場の想定ほど利下げが進まないとの観測から株売りにつながっている。 トランプ米大統領は30日朝、次のFRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名すると自身のSNS ...

協和キリン、米アムジェンとアトピー性皮膚炎薬の共同開発契約を解消

日本経済新聞 1月30日 23:13

... 療薬候補「ロカチンリマブ」について、バイオ医薬品大手の米アムジェンと結んでいた共同開発の契約を解消すると発表した。協和キリンは引き続きロカチンリマブの開発や商業化を進めていくとし、2026年上半期には米国、日本、欧州の規制当局へ承認申請を計画している。 今回の契約終了はアムジェンによる戦略の見直しのためという。協和キリンは2月9日に25年12月期の決算発表を予定しており、今回の契約終了の影響を織り ...

次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1月30日 22:26

... のFRB議長指名には、FRBの改革要素が一定程度伴う可能性が高い。その結果、米国のリスクプレミアムは高止まりしやすく、ドルの重しとなるだろう。またユーロ・ドル相場の目標水準を1.25とする当社の見通しを裏付ける◎JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏: 金融環境の引き締まりや米国債利回り曲線のスティープ化といった市場の反応は、バランスシート拡大を批 ...

FRB次期議長にウォーシュ元理事 トランプ氏「最高の議長」

毎日新聞 1月30日 21:47

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事を指名すると発表した。トランプ氏は投稿で「偉大な、おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める大幅利下げへの支持 ...

FRB次期議長にウォーシュ氏を指名 トランプ氏「期待裏切らぬ」

朝日新聞 1月30日 21:25

... 職のパウエル氏の任期が今年5月に切れることから、トランプ氏が次期議長の人選を進めていた。任期は4年。 トランプ氏求める利下げ、FRBは慎重 むしろ今年後半「利上げ」説トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」か トランプ氏は投稿で「彼は疑いなく偉大な議長の一人になるだろう、おそらく最高の一人に」と述べた。「彼は決して期待を裏切らない」とも強調。自らがFRBに強く要求してきた利下 ...

次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明

ブルームバーグ 1月30日 21:12

... エル氏を議長に指名し、ウォーシュ氏の起用を見送った経緯がある。 上院の承認を経て議長に正式に就任すれば、ホワイトハウスによって中央銀行の独立性が脅かされているとの懸念が強まっている中で、ウォーシュ氏は米国の金融政策をかじ取りすることになる。同氏は昨年、インフレにタカ派という自身に対する長年の評価を覆して公に利下げを主張するなど、トランプ氏と足並みをそろえる姿勢を示していた。 トランプ大統領はその後 ...

ドル上昇維持、次期FRB議長ウォーシュ氏選出後も

ブルームバーグ 1月30日 21:07

... 択 円に対しては約0.5%高の1ドル=153円86銭前後。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。ただ。同指数は週間で1%、月初来では1.9%それぞれ下げている。 短期金融市場では、引き続き米国で年内に2回の0.25ポイント利下げがあると織り込んでいる。米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、4.25%となった。 原題:Dollar Holds Gains ...

国際株は「買われ過ぎ」、株価は売りシグナル示す水準超える-BofA

ブルームバーグ 1月30日 21:06

... ろ株式資金の流出を相殺しているためだとしている。 米国株式ファンドへの資金流入は再開し、28日までの1週間に92億ドルを集めた。その一方で、BofAによると、欧州では7週間ぶりに4億ドルの資金流出が確認された。 ハートネット氏は2026年に推奨する取引として、債券・国際株式・金のロングポジションを挙げた。同氏は2024年下旬に国際株式を推奨し、実際に米国株が相対的に低迷したことで先見の明を示した。 ...

FRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事、トランプ氏が発表「最高の議長の一人として記憶される」

読売新聞 1月30日 21:05

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米国のトランプ大統領は30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事(55)を指名すると発表した。次期議長について、トランプ氏はこれまで、利下げを推進することが条件と説明しており、ウォーシュ氏の対応が注目される。 ケビン・ウォーシュ元FRB理事=ロイター トランプ氏が自身のSNSに投稿した。ウォーシュ氏については、「最高のFRB ...

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラへの投資機会注視

ロイター 1月30日 20:15

... 集めている。 シェブロンは30日、ベネズエラには長期的に大きな可能性があるとし、さらなる機会について評価していると表明。 マイク・ワース最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれは1世紀以上にわたりベネズエラの過去の一部であり続けてきた。そして、ベネズエラの現在にも引き続き尽力していく。米国のエネルギーと地域の安全保障を強化しながら、ベネズエラがより良い未来を築くのを支援する用意がある」と述べた。

アステラス、がん薬「パドセブ」の適応追加 日本で申請

日本経済新聞 1月30日 20:10

... は約9500人が死亡したとされている。筋層浸潤性ぼうこうがんは、ぼうこうがん全体のうち約30%を占め、患者の約半数で手術以外の治療法が限られている。 パドセブは筋層浸潤性ぼうこうがんの補助療法として、米国で既に承認を取得している。欧州では現在審査中だ。 【関連記事】 ・アステラスCFO、「有利子負債はEBITDAの1~1.5倍に」 成長投資に備え・アステラス、ロボ使った細胞培養の自動化 FDAが先 ...

ロシアがエネルギー施設攻撃停止なら応じる用意、ゼレンスキー氏明言

ブルームバーグ 1月30日 20:03

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が提案したエネルギーインフラに対する1週間の攻撃停止にロシアが合意するなら、ウクライナも攻撃を控える用意があると述べた。 「発電施設やその他のエネルギー資産など、われわれのエネルギーインフラをロシアが攻撃しないなら、われわれも攻撃しない」と、ゼレンスキー氏は29日遅くにキーウで記者団に語った。「われわれは戦争を終わらせたい。緊張緩和のための措置を講じる用意があ ...

財務省、為替介入実施せず 1月23、24日の円急騰時

時事通信 1月30日 19:54

... ートチェックを日米当局が実施したとみられており、日米協調介入への警戒感などから一時152円台をつけるなど、その後も円高基調で推移している。 26日午前に記者団の取材に応じた三村淳財務官は、レートチェックの有無について「答えるつもりはない」と言及を避けた。その上で「必要に応じて米国当局と緊密に連携しながら適切に対応したい」と述べた。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月30日19時54分

牧野フライス35%増益に上方修正、26年3月期 TOB手続きも進展

日本経済新聞 1月30日 19:53

... 円になりそうだと発表した。従来から14億円上方修正した。為替が想定より円安に推移したことが寄与する。同日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる同社へのTOB(株式公開買い付け)について中国と米国で競争法などの手続きが完了したことも明らかにした。日本は2月中旬頃の完了を見込む。 通期の売上高は8%増の2520億円、営業利益は29%増の238億円を見込む。それぞれ120億円、23億円上方修正 ...

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想上回る

ロイター 1月30日 19:44

... が30日発表した昨年第4・四半期の域内総生産(GDP)は前期比0.3%増と、市場予想の0.2%増を上回った。消費と投資が加速し、輸出の低迷と米国の貿易政策に起因する高い不確実性を相殺した。 前年同期比では1.3%増加し、エコノミスト予想の1.2%増を上回った。 米国との貿易戦争や中国との輸出競争、ウクライナでの軍事紛争にもかかわらず、ユーロ圏は著しい回復力を示した。 国別ではスペインのGDPが0. ...

今月23~24日の円急騰、為替介入ではなかった 財務省が公表

朝日新聞 1月30日 19:33

... と米ニューヨーク連銀が協調して「レートチェック」に動いたためとみられている。レートチェックは中央銀行が実際に介入する前に市場参加者に為替水準を問い合わせるもので、市場への牽制になる。 三井住友信託銀行の瀬良礼子氏は「これまで米国は為替市場にほとんど介入してこなかった。『日米協調レートチェック』は、これ以上の円安を許容しないという市場への強いメッセージになった」とみる。 政府・日銀が最後に為替介入…

ワコムの純利益9億円上振れ、26年3月期 ペンタブ新製品好調

日本経済新聞 1月30日 19:31

... 。売上高は5%減の1100億円と従来予想を据え置いた。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比7%減の816億円、純利益が38%増の74億円だった。電子ペンなどの販売数量が減少し米国の関税政策も影響して売上高は減ったが、固定費削減などが奏功し増益を確保した。 【関連記事】 ・ワコムの純利益19%増 4〜9月、構造改革でコスト低減・ワコムのデジタルペン技術、サムスンの新型タブレ ...

エア・インディア墜落事故、操縦士の意図的操作が調査の焦点に

ブルームバーグ 1月30日 19:10

... イッチがオフの位置に動いた後にエンジンが停止したと結論付けたが、なぜ、誰によって動かされたのかは特定していなかった。 インド航空事故調査局のチームによる米国出張は、燃料スイッチが意図的にカットオフ位置に動かされたかどうかを確認することが目的だった。米国家運輸安全委員会(NTSB)が記録を解析したが、離陸時のコックピット内の騒音が分析を難しくしたという。 原題:Air India Crash Pro ...

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円安抑止か

ロイター 1月30日 19:08

... いた。足元では154円前後で推移している。 片山さつき財務相は27日のG7財務相会合後、「今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適正な対応をとる」と報道陣に語った。 為替対応を巡っては、米国と25年9月に交わした財務相共同声明に沿って日米で連携して対処する姿勢を崩しておらず、「米国は介入に対して極めて慎重で、実弾での協調介入まで踏み切る可能性は低いが、再び円が大きく下落するようなことに ...

為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か

日本経済新聞 1月30日 19:01

... 円高の動きが大きくなった」と指摘する。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「米国が積極的に支援するような姿勢が見えたことで投機筋は円売りを仕掛けにくくなった」と話す。 日本の金利上昇、波及を警戒 米国にも円安抑止に協調する動機はあった。円安による日本の物価上昇圧力が金利上昇につながり、米国をはじめ世界の金利に波及する状況を警戒してきたからだ。 ベッセント米財務長官は20日、スイ ...

為替介入の実績なし、3度の円急騰も「実弾」回避-温存戦略が鮮明に

ブルームバーグ 1月30日 19:01

... いて市場をけん制する場面があったが、一連の為替変動以降は対応についての具体的なコメントは出ていない。 27日夜には、片山財務相が「今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取っていく」と強調。米国のレートチェック観測が浮上する中で、米国との連携を前面に出して投機筋の動きを封じたい思惑をうかがわせた。 Expand 今回の発表で、1月下旬の為替変動が介入によるものではなかったこと ...

三菱倉庫の純利益57%増に上方修正 26年3月期、政策保有株売却

日本経済新聞 1月30日 18:52

... 米子会社の事業計画を見直し、のれんや固定資産などを対象に約50億円の減損損失を計上する一方、政策保有株を追加で売却し約100億円の特別利益を計上する。 23年に買収した米子会社のキャバリエを巡っては、米国の通商政策の影響で政府向けの貨物の取扱量が減っていた。加えて、新設の倉庫の顧客が欧州の大手製薬会社に買収された影響で、当初予定していた貨物の取り扱いが中止となっていた。 三菱倉庫は政策保有株を減ら ...

ユーロ圏GDP、10-12月期は予想上回る-通商の混乱にも耐性示す

ブルームバーグ 1月30日 18:47

... 想では0.2%増が見込まれていた。 ドイツ、イタリア、スペインのGDPはいずれも市場予想を上回った。スペインは0.8%増と力強い伸びとなった。フランスは0.2%増で市場予想に一致した。 ユーロ圏経済は米国による昨年の関税引き上げにも底堅く推移し、2026年は1%を超える成長が見込まれている。ドイツでは支出拡大によって長く続いた低迷を脱しつつある。同国の10ー12月期GDPは、家計消費と政府支出が成 ...

SCREENHDの25年4〜12月期、純利益21%減 中国向けで反動減

日本経済新聞 1月30日 18:47

... REENHDは同日、4月1日付で1株を2株とする株式分割を実施すると発表した。株式を購入する際に必要な金額を引き下げることで個人投資家などが投資の対象として選びやすくする狙い。 【関連記事】 ・SCREEN、米国に海外初の研究拠点 半導体装置開発へ120億円投資・SCREENHD、AIの波乗れず メモリー向け弱さが株価の足かせ・SCREENHD後藤正人社長「医療関連や水素に注力」 画像処理技術応用

ガルフストリームの認証得られず報復か、トランプ氏がカナダ製航空機の「認証取り消す」「50%の関税課す」

読売新聞 1月30日 18:37

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米国のトランプ大統領は29日、カナダ製の全ての航空機の認証を取り消すと表明した。カナダの航空機大手ボンバルディアと競合する米ガルフストリーム・エアロスペースのビジネスジェット機が、カナダで認証を得られていないことへの報復としている。 米国のトランプ大統領=ロイター 自身のSNSに「カナダ政府がガルフストリームの認証を不当に拒否したため、ボンバルディアを含むカナダ製の ...

中国が半導体装置を国産化 世界上位20位に3社、米の輸出規制で台頭

日本経済新聞 1月30日 18:29

2025年に世界の半導体製造装置メーカー上位20社に中国企業が3社入り、22年の3倍に増えた。中国は弱みだった装置の国産化率を2〜3割に伸ばしたとの見方もある。先端半導体を開発・生産できないよう米国に装置輸出を規制されたが、独自のサプライチェーン(供給網)を築き始めた。まだ技術力の差はあるものの、この傾向が続けば日米にとって脅威となる。 調査会社グローバルネット(東京・中央)がまとめた半導体関連. ...

日本精工が米国で50億円投資、30年までに 関税影響で生産最適化

日本経済新聞 1月30日 18:20

ベアリング(軸受け)大手の日本精工は自動車向け事業で米国現地工場の生産能力を引き上げる。2030年までに50億円程度を投じる見込み。同社はトランプ米政権の関税政策による影響でコストが上昇しており、サプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。販売拡大に向けて米国内での生産能力を増強する。 同社は現在、27年3月期から始まる次期中期経営計画の策定を進めている。新中計では中国やインドのほか、北米市. ...

野村HDの純利益7%増 25年4〜12月、法人・個人で取引拡大

日本経済新聞 1月30日 18:12

決算を説明する森内CFO(30日) 野村ホールディングス(HD)が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。売上高にあたる金融費用控除後の収益は10%増の1兆5905億円。企業のM&A(合併・買収)や投資信託の取引が活発で法人・個人とも好調だった。 600億円を上限とする自社株買いも発表した。 法人向け部門の税引き前利益は22% ...

アライアンス、先進国株ファンド設定 日本・欧州の割安株発掘

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:06

アライアンス・バーンスタインは1月30日、「アライアンス・バーンスタイン・世界(除く米国)優良株投信(年2回決算型/毎月決算・予想分配金提示型)」(愛称:インターナショナル・プレミア)を新規設定した。米国を除く先進国の優良企業のうち、割安と判断される株式を投資対象とする。 日本と欧州を中心に、インフラやAI(人工知能)、防衛といった成長...

三井住友海上社長に海山氏 5年ぶり交代、船曳社長は会長に

時事通信 1月30日 18:06

... る。社長交代は5年ぶりとなる。船曳真一郎社長(65)は会長に就く一方、兼務している持ち株会社MS&ADインシュアランスグループホールディングスの社長職は続投する。 海山氏は主に営業畑を歩み、オランダや米国への駐在も経験した。記者会見した船曳氏は海山氏の営業経験を評価した上で「リーダーは顧客本位を貫くことができる人でなければならない」と起用の理由を説明した。 三井住友海上は、MS&AD傘下のあいおい ...

住友ファーマの純利益5倍の1076億円 4〜12月、米国向け好調

日本経済新聞 1月30日 18:02

住友ファーマが30日発表した2025年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比5倍の1076億円になった。北米向けの前立腺がん治療薬「オルゴビクス」や過活動ぼうこう治療薬「ジェムテサ」が患者の自己負担軽減などを背景に販売数量を伸ばした。 売上高にあたる売上収益は19%増の3477億円、営業利益は8.3倍の1097億円だった。販管費の削減や研究開発費の圧縮が効いた。7〜9月期に計 ...