世界学生起業家アワード 広島大学の学生も出場 東広島市の民俗芸能「三津祇園祭」継承に取り組む

FNN : フジテレビ 2月27日 18:25

... 全国の学生が事業内容を競う大会が27日、広島で開かれ、祭りなどの民俗芸能の継承に取り組む広島大学の学生も出場しました。 27日、広島市中区で開かれたビジネスコンテストは全国の学生起業家が参加し、事業の社会貢献度や今後の成長性を競うものです。 地区大会を勝ち抜き瀬戸内ブロック代表として出場したのは片桐萌絵さん。広島大学に通いながら、担い手不足が課題となる民族芸能の継承に取り組んできました。 【片桐萌 ...

万博剰余金の管理法人設立を正式提案 検証委、レガシー継承は3本柱

日本経済新聞 2月27日 18:25

... の記憶』の継承・展開」――、の3つの柱で活用する。 「つながり」事業では、空飛ぶクルマなど最先端技術の実用・産業化を進めるほか、国内外の若手研究者の相互交流、広域観光を促進する。「創造活動」事業では、社会課題について解決策を話し合った「テーマウィーク」などを一過性のものにしないため、スタートアップイベントや国際会議の開催支援、文化・教育活動の支援を続ける。 「場の記憶」事業では、会場跡地の整備を進 ...

『SaaSの死』って? 広がる懸念の実態は【経済コラム】

NHK 2月27日 18:06

... 限らず金融・物流など多くの産業に広がっています。また、投資家はどの業務、産業が“AIに置き換えられない価値"を持っているのかを探っています。 想像を超えるスピードで進化を遂げるAI。 AI革命によって社会構造や暮らしが変わり、さまざまな業界で勢力図が塗り替えられるような地殻変動が起きるかもしれません。 今はSaaSの将来に関心が集まっていますが、あらゆる業界でみずからが持つ価値を改めて見直し、変化 ...

セルスター、駐車監視内蔵の2カメラドラレコを発売

財経新聞 2月27日 17:53

... に内蔵した新型ドライブレコーダー「CS-E200」を、3月に発売すると発表した。 【こちらも】JESIMAIK、多機能ジャンプスターター「U30」発売 近年、駐車中の車両に対するいたずら・車上荒らしが社会問題化する中、ドライブレコーダーの需要は高まっている。とりわけ駐車中の動作を自動で記録するパーキングモード機能は、ユーザーの関心が高い機能として定着しつつある。 従来、多くのモデルでこの機能の利用 ...

野村アセマネ社長に大越氏、JPモルガンAM元社長 初の外部トップ起用

ロイター 2月27日 17:49

... 外部の力を登用し、経営・組織の両面を刷新することで、さらなる成長に向けて一段とギアを上げる狙いがある。 大越氏は1994年にJPモルガン証券に入社。債券統括本部長や株式統括本部長などを歴任した後、2015年9月にJPモルガンAM社長に就任した。25年3月に同社会長に就いていた。 野村HDは資産運用ビジネスを成長の柱の一つに位置付けており、国内外での運用資産拡大と競争力強化を目指している。 浦中美穂

消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相

時事通信 2月27日 17:47

... 2026年度予算案の実質審議に入った。首相は2年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいと表明した。今秋の国会を想定しているとみられる。超党派の「社会保障国民会議」への参加を立憲民主、公明両党に呼び掛ける考えも示した。 国民会議、実体なき船出 中道・国民に首相不信 首相は消費減税について「この夏までに意見がまとまったら、臨時国会に法案を提出した ...

IMF、81億ドルのウクライナ向け融資承認-即時15億ドル拠出

ブルームバーグ 2月27日 17:33

... け取ると述べた。 ゲオルギエワ氏は、今回の支援枠に関するリスクは「極めて高い」と指摘。成功の鍵として、国際社会による継続的な資金支援や債務持続性の回復に加え、ウクライナ当局による構造改革の断行と追加措置への即応体制を挙げた。 IMFは融資期間中の資金不足額を約1365億ドルと試算しており、国際社会の支援が不可欠だとしている。同国へのIMF支援は、ロシアによる侵攻開始以降で2回目。 原題:IMF A ...

「少し狂気がかって強力に推進」「唯一無二の体験提示」…産芸学官で地域振興を考えるシンポジウム

読売新聞 2月27日 17:30

... 東京都内で2月、有識者によるシンポジウム「産芸学官 円融の対話」(一般社団法人「社会的価値共創フォーラム」主催)が開かれた。 三重県の独自性に着目した商業施設のプランナー、サッカーJ1のオーナー、東大教授、芸術家、哲学者がパネリストとして参加し、様々な視点から手がかりを探った。 「円融の対話」に参加したパネリストたち(社会価値共創フォーラム提供)「ステークホルダーに日々、丁寧なアプローチ」 シンポ ...

基準値を超える農薬確認 ニッスイが“冷凍枝豆"約3万3000パック回収…原産国・中国で賞味期限が2027年4月19日か20日の商品

FNN : フジテレビ 2月27日 17:03

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

コメのおいしさ 茨城「ふくまる」千葉「粒すけ」暑さに強い品種で初の最上級ランク 「ななつぼし」「さがびより」16年連続「特A」

FNN : フジテレビ 2月27日 17:02

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

国が引き取った「負動産」随意契約で売却可能に 財務省、処分を促進

日本経済新聞 2月27日 17:00

... の利用ニーズを発掘するほか、情報サイトへの掲載など情報発信も拡充する。分科会では有識者から公益性がある場合などに無償で貸し付ける案も出た。財務省は関係省庁と引き続き議論する。 【関連記事】 ・国の「負動産」引き取り5倍に 活用策を議論、無償貸付は法改正必要・「負動産」取引、高額手数料に用心 無資格業者の仲介でトラブル懸念 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

年金改定、4年連続で増額へ。受け取り月額はいくらになる?【国民年金・厚生年金、それぞれのプラス率】

ハフィントンポスト 2月27日 16:48

... や加入期間によって個人差があるほか、ここから「介護保険料」や「税金」などが差し引かれる。 家計調査によると「65歳以上の単身世帯」の生活費は平均で「約16万2000円」で、それに対して受け取りの年金(社会保障給付)は「約12万1500円」。生活費は物価上昇で4年前(2020年)より「約1万8000円」ほど上がっており、受取額の方が低くなってしまっているというのが現状だ。 Advertisement ...

JPYC、シリーズB1stクローズで総額17.8億円調達へ

あたらしい経済 2月27日 15:41

... フライヤーホールディングスや大和ハウスなど10社以上が参加した(以下参照)。 JPYC社は今回調達する資金にて、金融・web3双方の領域におけるエコシステムの拡大による、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させるとした。 具体的な使途は、「システム及びアプリケーションの開発」、「事業開発に必要な人材の採用」、「ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事」、「新 ...

公取委、中部電に勧告 フリーランス法違反、取引条件示さず

時事通信 2月27日 15:38

... 止を求める勧告を出した。 株式会社共同通信社に勧告 フリーランス法違反―公取委 公取委によると、中部電は2024年11月~25年9月、社内の業務改善に向けた経営コンサルティング、職員研修などの業務を委託した担当者39人に対し、書面やメールで報酬額などの条件を明示していなかった。うち14人には、同法で定める期日までに報酬を支払っていなかった。 経済 社会 最終更新:2026年02月27日15時38分

カンボジア、オンライン詐欺が半減-4月までに全拠点掌握と当局強調

ブルームバーグ 2月27日 15:14

カンボジア当局は、オンライン詐欺拠点への取り締まり強化により、年初から活動が半減したと明らかにした。年間数十億ドルを奪う国際的な詐欺ネットワークの解体に向け、国際社会からの圧力が高まっている。 シーナリット上級相は25日、ブルームバーグの電話取材に対し、「オンライン詐欺の問題は50%に減少した」と語った。数値は詐欺活動全体の減少を示す暫定的な推計だと説明したが、算出方法や残存する拠点の規模は明らか ...

オルバヘルスケアHD、中間決算で過去最高の売上高・売上総利益を記録 海外事業や新規事業等で更なる成長を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... 介します。当社のESGへの取り組みとして、E(環境)の分野では、低熱分解型アップサイクルユニット「OLSTECH」の販売を通じて、地球環境の改善に貢献したいと考えています。 S(社会)の分野では、人的資本投資、健康経営、地域社会への貢献に取り組んでいます。健康経営は、私自身が内科医師としてのバックグラウンドを持っていることから積極的に推進しており、2025年も「健康経営優良法人」の認定を取得してい ...

日本ナレッジ、徹底したAI活用で品質向上のリーディングカンパニーへ 「100億企業」達成に向けた基盤構築を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... コンセプト・サービス概要) 検証事業についてです。人材を多く投入して行う単純テストは減少する見込みですが、品質を高める支援サービスは今後も増加していきます。これまで培った検証技術とAIの活用を通じて、社会を支える信頼性の高いシステム開発を支援していきます。 検証事業戦略(ギャップ分析・重点施策) 検証事業としてのギャップ分析については、スライドに記載のとおりです。IT業界全体の課題として「AIで生 ...

中国、より積極的な経済政策実施へ 政治局会議で政策協調も議論

ロイター 2月27日 14:52

... 、政府が掲げた成長目標を達成した。米国との貿易摩擦の中、低迷する国内消費を補うため他国への輸出を拡大したが、エコノミストらはこうした戦略の持続は次第に困難になると警告している。 ただ、声明要旨では具体的にどの分野で改革を進め、新たな成長を目指すか言及されなかった。 政治局会議は、3月の全国人民代表大会(全人代)に提出される次の経済・社会発展5カ年計画の草案と、政府活動報告の草案についても審議した。

米OCC、GENIUS法実施に向け規則案公表。ステーブルコイン発行体の枠組み提示

あたらしい経済 2月27日 14:45

... 、「実効性があり実務的で、幅広い業界の視点を反映した最終規則策定に向け、意見を歓迎する」と述べた。 また同氏は、ジーニアス法の実施に向けた取り組みを継続するとともに、OCC監督下の金融機関が顧客や地域社会のニーズに対応する機会を広げていく方針を示した。 今回の規則案は、ジーニアス法に基づきOCCが策定を義務付けられている規制の大部分を網羅している。一方で、銀行秘密法(BSA)やアンチマネーロンダリ ...

多様性欠く経営、投資家厳しく 女性活躍不足「将来のリスク」―国際女性デー

時事通信 2月27日 14:33

... 「適切な人材を採用・昇進させる能力がない」「優秀な人材を採用できなくなる」と見なされる恐れもあるという。 世界最大の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は女性活躍を含むESG(環境・社会・企業統治)投資や、投資家による投資先企業との対話(エンゲージメント)の効果を測定するための分析も進めている。中でも、女性活躍などのダイバーシティに関するエンゲージメントが、企業価値指標の向上に統 ...

女性が先頭に立つイメージ必要 「マインドセット」変えていく―清水元日銀理事・国際女性デー

時事通信 2月27日 14:32

... ューに応じた。現在、理系キャリアを歩む女性の支援活動に奔走する清水さんは、欧米に比べ日本で経営への女性参画が少ない理由について「性別からくる『壁』が強く、女性が先頭に立つイメージがない」と指摘。企業や社会の「マインドセット(考え方)」を変え、日本の成長に必要な人材を育てると意気込む。 サッカー、なでしこから消えた「白」 生理や下着の透け考慮―男女でユニホーム配色変更・国際女性デー 1987年に日銀 ...

アクティブファンドの情報開示に欠けているものは?「さわかみ」検証記事に思うこと(ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」)

QUICK Money World 2月27日 14:00

... 筆者自身はさわかみファンドが志向する「目的は相場に勝つことではない」「皆で未来を育めるような長期投資の文化を根付かせたい」（さわかみ投信ウェブサイトより引用）という考え方に共感できないわけではない。「社会的インパクト」や「心のリターン」を求めるインパクト投資のような考え方も完全に否定するべきではないし、運用哲学に共感してついていった受益者が、結果的に資産を増やすことに成功できた、ということもあるだ ...

AI浸透の「2034年」伝説のエンジニアが描く未来図 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月27日 13:30

... も、仮想空間では英雄「レオン」として颯爽と活躍し、美しい恋人「リリィ」と愛し合う、充実した日々を送っていた。 だが、ある日、暴露系インフルエンサーにより、メタバースは政府が作った「官製ユートピア」で、社会的欲求、承認欲求、自己実現を満たしていた「労働」の代わりとなる「生きがい」を提供する場だったことが明かされる。 多くのキャラクターは、各ユーザーの好みに最適化された「生成AI(接待ボット)」だった ...

旭化成、農研機構と共同でスタートアップ設立 バイオマスを液体肥料に

日本経済新聞 2月27日 13:24

... 機構、茨城県つくば市)と共同で、バイオマスを肥料源とした養液栽培技術を手掛けるスタートアップの農研ネイチャー・ポニックス(東京・江戸川)を2日に設立したと発表した。旭化成と農研機構による共同研究成果の社会実装を目指す。 農研機構と旭化成は、家畜排せつ物や食品残渣(ざんさ)などのバイオマスを微生物で分解し、植物が吸収しやすい養分(窒素)に変換して養液栽培に活用する「プロバイオポニックス技術」の共同研 ...

トーマツ、次期ボード議長と代表執行役を選任──2026年6月就任

Biz/Zine 2月27日 13:15

... 人で、日本全国の約30都市に拠点を展開し、約6,000名が在籍している。グループ全体では2万人を超える専門家が所属。主に大手企業や多国籍企業向けに高品質な監査やアドバイザリーを提供しており、資本市場や社会のステークホルダーに貢献することを重視している。 ボード議長と代表執行役の明確な役割分担により、ガバナンスと経営の透明性・機動性を両立させる体制となる。今後もトーマツは、倫理観や経験に裏打ちされた ...

トヨタ「次世代モビリティ」直面する2つの課題 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 2月27日 12:30

「e-Palette」はトヨタが「モビリティ社会の実現に向けて、マルチな使い方を通じ新たな移動体験を提供」とうたう次世代モビリティ(筆者撮影) トヨタが2025年9月15日に発売した次世代モビリティ「e-Palette(イーパレット)」。 モビリティ社会の実現に向けて、マルチな使い方と新たな移動体験を提供するモビリティである。とはいえ、そう聞いてもピンとこない人が多いだろう。 東洋経済オンライン「 ...

物価の上昇が鈍化し上昇率が16ヶ月ぶりに2%割り込み1.8%に ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格9.2%下がる

FNN : フジテレビ 2月27日 12:18

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

【音声付】経済安保は国を滅ぼす 「自給自足」の幻想がもたらす悲劇(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2月27日 12:15

... 買った方がおトク」ということだ。 例えば、靴職人は自分で服を作ろうとはせず、服は仕立て屋から買う。仕立て屋は自分で靴を作らず、靴屋から買う。それぞれが自分の得意なことに集中し、それを交換し合うことで、社会全体の富は最大になる。これを国と国のレベルに広げたのが「自由貿易」である。 現代の日本が掲げる経済安全保障は、この分業を否定し、無理やり「自前」でやろうとする動きといえる。 例えば、世界中で安く効 ...

客先でパンフレット復唱するだけの若者増加の訳 | 教育

東洋経済オンライン 2月27日 12:00

... くなった人たち"への徹底取材でテキストメディアの現況をリポートした『本を読めなくなった人たち コスパとテキストメディアをめぐる現在形』(中公新書ラクレ)を2月に上梓した稲田豊史氏。 効率化を追い求めた社会が若者に強いる「思考の断絶」について両氏が鋭く切り込んだ、対談の前編をお送りする。 単語の羅列でしか話せない若者たち 『無敵化する若者たち』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします ...

英国で若者ニート人口が95.7万人に増加、10年余で2番目の高さ

ロイター 2月27日 11:54

... 加し、24年第4・四半期の97万1000人に迫る数字となった。 最新のニート人口は労働力の12.8%に相当する。前期の12.7%から上昇したものの、10年間で最高を記録した1年前の13.2%は下回った。16─64歳の失業率は16.1%。 イングランド銀行(中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は今週、最低賃金と雇用主の社会保障費負担が若者の労働市場参加困難の一因になっていると議会で述べた。

「サナ活」高市首相が学ぶべき「りくりゅう」の流儀 | 国内政治

東洋経済オンライン 2月27日 11:45

日本記者クラブで会見し、獲得したメダルを手に笑顔で撮影に応じるフィギュアスケートペアの三浦璃来選手(右)と木原龍一選手(写真:時事) 2月は、2つの社会現象が世間を賑わせた。 1つが、先の衆議院選挙で自民党が歴史的な圧勝を収める一因となった「サナ活」。高市早苗首相が身につけているファッションアイテムや愛用品を、「おそろい」として購入したりする現象を指す。 そしてもう1つが、ミラノ・コルティナ冬季五 ...

3月の食品値上げは前年比7割減、物価上昇一服か 2月の消費者物価指数は1.8% 16カ月ぶり2%未満に

FNN : フジテレビ 2月27日 11:42

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算

日刊ゲンダイ 2月27日 11:03

... 写真】高市早苗「飲みィのやりィのやりまくり…」 自伝でブチまけていた“肉食"の衝撃!(2017年) 高市政権が26日、2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。高市首相は「与野党の垣根を越え、思い切ってやろう」と発言。物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないかと提起もした。 今回、高市首 ...

Sun Asterisk、過去最高売上を達成 2026年度は前期比22.7%増の売上高182億円へ

ログミーファイナンス 2月27日 11:00

... 、今回、Microsoft社の「Data&AI(Azure)ソリューションパートナー」に認定されました。当社が保有するグローバルなAIエンジニアリソースを活用し、Azure上でのデータ活用やAI活用、社会実装を加速していくパートナーとして認定されたという内容です。 「One OR EIGHT」公式ファンクラブアプリを南米3カ国およびタイで提供開始 インキュベーションの領域では、当社が支援している「 ...

匿名の指摘が生む課題「コミュニティノート」の功罪「ついた時点で元の投稿がデマだと認識してしまう」古田大輔が指摘

テレビ朝日 2月27日 11:00

1 X(旧Twitter)に「コミュニティノート」という機能がある。投稿の下に「役に立つ背景情報を追加しました」という注釈で表示されるものだが、この機能によって投稿者が嫌がらせを受けたり、また社会の分断を加速させているという指摘が出ている。「ABEMA Prime」では、コミュニティノートにまつわる問題、課題について当事者や識者らで議論を展開した。 【映像】どっちがホント?実際のポストとコミュニテ ...

匿名の指摘が生む課題「コミュニティノート」の功罪「ついた時点で元の投稿がデマだと認識してしまう」古田大輔が指摘

Abema TIMES 2月27日 11:00

... る(4枚) X(旧Twitter)に「コミュニティノート」という機能がある。投稿の下に「役に立つ背景情報を追加しました」という注釈で表示されるものだが、この機能によって投稿者が嫌がらせを受けたり、また社会の分断を加速させているという指摘が出ている。「ABEMA Prime」では、コミュニティノートにまつわる問題、課題について当事者や識者らで議論を展開した。 【映像】どっちがホント?実際のポストとコ ...

累計22兆円「世界最大IPポケモン」支えた"顔の力" | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 2月27日 10:15

... のだろう」。多くのビジネスパーソンが感じているはずだ。小学生のころにゲームボーイで夢中になり、今では自分の子どもと一緒にポケモンカードを集めている——そんな人も少なくない。 「Pokémon GO」が社会現象を起こしたのも記憶に新しいが、その熱量は決して一過性ではなかった。同じキャラクターが30年間、世代や国籍を超えてこれほど愛され続けるのは、エンタメ史上でも異例のことだ。 筆者はプロダクト・アピ ...

東大生が教える、受験生が"やらなきゃ損"な習慣 | 学校・受験

東洋経済オンライン 2月27日 09:45

... 共通テストは全体としてかなり難易度が高く、平均点も例年より下がると見込まれています。思考力が重視される現代において、大学受験は教科書に書いてあることだけ覚えるのでは到底通用しない時代に突入しています。社会の出来事を知り、考え、学びを深めていくことが、受験にも直結するのです。 本稿では、『東大生が教える ニュースのツボがわかる本 2026年版』を上梓した東大カルペ・ディエムの西岡壱誠氏が、今年の共通 ...

みずほ銀行・政投銀、GHG削減貢献量 普及へ、セミナーで知見共有

日本金融通信 2月27日 09:00

みずほ銀行と日本政策投資銀行は2月3日、企業などが製品・サービスを通じて社会にもたらす温室効果ガス(GHG)削減インパクトを指標化した「削減貢献量」をテーマにセミナーを共催。東京都内で開き、大手企業や地域銀行の関係者など約50人が来場した。 セミナーでは、大手企業を中心に関心の高まる「削減貢献量」の定義や算定方法、指標の普及に対する金融機関の役割について、専門的知見を持つ両行関係者が講演。「スコー ...

「ピープル」と発音するのは時代遅れか 「ピーポー」が当たり前の若者たち

Forbes JAPAN 2月27日 08:40

... べきだが、その発音の裏にある心理を知れば、「気を遣っているのだな」「恥ずかしいんだな」と少し見方は変わるだろう。 ちなみに筆者も「ピープル」派。先日、若い世代と「カルチェ」か「カルティエ」かという発音の話題になったが、これもまた同じ構造だろう。発音の違いは、世代の優劣ではなく、発音の良し悪しでもなく、社会の中で「どう振る舞うか」という選択の違いとも言えそうだ。 引用元:英会話カフェ プレスリリース

エヌビディア、戦略投資・提携に700億ドル超-半導体需要創出へ

ブルームバーグ 2月27日 08:21

... を購入してサービスやデータセンターを構築する循環的な取引を巡り、批判を受けてきた。懐疑派は、こうした取引がエヌビディア製品への需要を人為的に押し上げているのではないかと指摘する。一方、業界トップらは、社会や経済を再構築する可能性を持つ技術革新の莫大(ばくだい)な資金需要を踏まえれば必要な取引だと主張する。 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)はこれまで、こうした取引は「エコシス ...

米ブロック、AI活用で人員ほぼ半減へ 株価急伸

ロイター 2月27日 08:14

... 、同様の構造改革を行うと予想した。 同社の人員削減はAIブームがハイプ(誇張)から労働力の変化へと移行していることを示唆し、AIが生産性と利益を向上させる一方で、雇用を奪うのではないかとの労働者やエコノミストの懸念に拍車をかけそうだ。 エバーコアISIのアナリストはリポートで、今回の人員削減はAI時代における「重要な瞬間」で、AIが企業社会を根本的に再構築する可能性をうかがわせるものだと指摘した。

日銀政策に敏感な2年債入札、市場は需要見極めへ-利上げ巡る神経戦

ブルームバーグ 2月27日 08:04

... を探る機会となる。入札前の3月2日には日銀の氷見野良三副総裁が講演予定で、投資家は次回利上げの時期に関する最新の情報を得る見通しだ。 関連記事 ウォール街が日本の利回りフラット化は行き過ぎと警戒、撤退戦の勧め 日銀審議委員候補にリフレ派2人、緩和路線に影響も-過去の発言集 膨張する国債費、29年度に社会保障費超え最大の歳出項目-財務省試算 高市首相、安定的な国債発行に万全期す-市場関係者と緊密対話

進化系“位置情報"で新たな商機を掘り起こす!ビッグデータをAI解析

テレビ東京 2月27日 07:30

... などを経由して、日々収集される位置情報のビッグデータ。ビジネスへの活用が期待される一方、実際に活用できている企業はまだ少ないのが実情だ。 そんな潜在力を秘めた位置情報を独自AIで解析・加工して、経済や社会の現場への実装を進めている開拓者が、東京大学発スタートアップ「ロケーションマインド」の柴崎亮介CTOだ。 いま柴崎の技術は企業や自治体で活用が始まり、広告・物流・観光の現場を変えようとし ている。 ...

日本は働く低所得者に厳しい国 「翁カーブ」が描く現実 負担公平か

朝日新聞 2月27日 07:00

翁カーブ [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。 ◇ ――翁カーブとは? 「2023年に税と社会保険…

日経平均6万円目前に国際的投資家が警告「市場は冷酷、必ず請求書は届く」株高でも進む日本の“構造的窒息"

集英社オンライン 2月27日 07:00

... 約4割の人々だ。さらにその中でも、貯蓄ゼロの世帯は推計で1000万〜1500万世帯、日本の総世帯の2〜3割に達する。これは一部の不運な人々ではない。資産形成以前に、日々の生活で精一杯という層が、すでに社会の土台部分に広く存在しているという現実である。 いま日本で起きている多くの混乱は、政策の是非以前の、もっと根源的なところに原因がある。 政治は常に未来を語る。物価高対策、少子化対策、賃上げ、そして ...

孫正義、澤田秀雄らも師と仰いだ野田一夫の「忖度なし」人間力、既得権益を嫌い生涯を「在野」に捧げた真実

JBpress 2月27日 06:00

... ルの泡も消えかけていた。それでも普通はスピーチが終わるのを待ち、音頭に合わせて「乾杯!」とグラスを掲げる。それがマナーだ。 ところがそんなマナーなど知ったことか、とばかりにヤジを飛ばしたのが、立教大学社会学部初代観光学科長を皮切りに、多摩大学初代学長など、いくつもの“初代職"を引き受けてきた、教育者・経営学者で連続起業家でもある野田一夫氏(1927~2022年)だった。 会場は微妙な空気に包まれた ...

「中国などわれわれの眼中にはない」インドAIサミットでアメリカの高官が見せつけた強烈な優越感

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 集結した。このイベントはグローバル・サウスで開催される初めてのAI国際会議であり、「(AIによる)万人の利益と幸福」を公式の理念に掲げている。 同サミットの主な目的は、AIを単なる技術的議論から経済・社会への具体的かつ測定可能なインパクト(影響)へと転換させること。また、その過程でAI開発の民主化、つまりAIを一部の先進国や巨大企業の独占物にするのではなく、アクセスの民主化や多言語システムの構築等 ...

後輩社員のキャリア支援をするリーダー側の男女差とその影響

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月27日 06:00

... 反する目標を抱え、より大きな精神的負担を負いがちなのだ。本稿では、より公平で相互に利益のあるスポンサーシップのあり方を検討する。 男性と女性ではスポンサーシップへのアプローチが異なる みずからの社会関係資本(社会的な影響力や人脈)を使って後輩社員を支援する「スポンサーシップ」は、不平等の解決策や人材パイプラインの育成のカギと謳われることが多い。スポンサーされるほとんどの社員にとって一般的に有益なの ...

「脱・商業銀行」のために作り上げた長期戦略 ふくおかFG・五島久社長が描く地域金融の成長モデル

JBpress 2月27日 05:58

... 2025年4月に新たな理念体系を制定しました。社長就任から3年が経ったこのタイミングで、なぜ組織の根本である理念体系を見直したのでしょうか。 五島久氏(以下敬称略) 理由は大きく2つあります。1つは、社会の変化のスピードと振れ幅が劇的に大きくなっていることです。 技術革新や地政学リスクなど不確実性が高まり、3年先はおろか1年先も見通すのが難しい時代になっています。だからこそ、迷った時に立ち返るべき ...

うどんチェーン社長「一杯240円」の逆張り経営論 | サオリス・ユーフラテスの数字の向こう側

東洋経済オンライン 2月27日 05:45

... でも、240円のうどんは安くないという。 その言葉の背景には、かけうどん一杯140円で営業していた、かつての小麦冶の姿があった。当時の客単価は380円ほど。今は500円近くになっているという。 「競争社会のなかでシェアを取っていくという考え方からすると、240円ではシェア取れないなって思いますね。中途半端で……」 どういうことなのか。 「まず、『マクネアの小売の輪』という話があるんです」と社長は語 ...

プーチン氏を登場させたソ連という「大家族」 君塚直隆

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... よってさまざまな論評が出てきた。 池田嘉郎『悪党たちのソ連帝国』(新潮選書、1925円)は、プーチン氏という一人の政治家、一人の男が登場してきた背景を、彼が人生の半分以上を過ごしてきた「ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)」の歴史からひもとく名著である。 この国の基礎を築いたレーニンにとって、共産党とは成員がおのおののエゴを捨てて全体のために活動する、大きな家族のようなものであった。次のスターリンの ...

国民会議初会合、低中所得層の負担軽減 消費減税を議論

日刊工業新聞 2月27日 05:00

消費税減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」は26日、首相官邸で初会合を開催した。2年間限定...

「国民会議」で議論が始まった消費税減税の「効果」、ドイツや英国の先行事例は…家計への恩恵は限定的?

読売新聞 2月27日 05:00

秋山洋成 26日に「社会保障国民会議」の初会合が開かれ、食料品を対象にした消費税減税などについての議論が始まった。消費税を巡っては、コロナ禍などの際に欧州で減税が行われたが、小売価格などの十分な引き下げにつながらなかった経緯があり、家計支援のためには慎重な検討が求められそうだ。 チームみらいの安野党首(左端)らが参加して開かれた社会保障国民会議の初会合(26日、首相官邸で)=米山要撮影 ドイツでは ...

科学技術の潮流(327)ジェンダード・イノベーション浸透を支援

日刊工業新聞 2月27日 05:00

研究開発の過程で生物学的性(セックス)や社会・文化的性(ジェンダー)を考慮する「ジェンダード・イノベ...

87万人を超える在日中国人の多様さを描く 評者・湯進

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 加。 日本経済新聞取材班の丹念な取材をもとに、在日中国人の存在を人口動態、地域社会、労働市場、教育、ビジネスといった多角的な面から描き出した一冊だ。「華僑」という一語にくくられがちな人々が、実際にはどれほど多様で、どのように日本社会と関わっているのか。その実像に迫る構成は、ステレオタイプを超えた理解へと読者を導く。 日中社会を熟知する評者の立場から読むと、本書が示す変化は決して遠い未来ではない。中 ...

モノづくり現場 生産革新・脱炭素社会への挑戦(4)BMテック 樹脂硬化にヒートポンプ

日刊工業新聞 2月27日 05:00

BMテック(福岡県水巻町、菊竹浩和社長)は、高効率ヒートポンプ式熱風発生装置の導入で電力消費量の削減...

「自由主義的」か「社会的」か 難題抱える統合ヨーロッパの今後 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... あった。 著者はまた、自由主義的ヨーロッパか、社会的ヨーロッパか、という論点も提示している。EU条約はEUを「社会的市場経済」と定義する。統合によって市場の論理が大きく発展したが、社会や環境の分野で市場を補完するような政策が推進された。社会保障は福祉国家で最も寛大である。しかし、EUは「超自由主義的」だとの問いも投げかけられており、経済的不平等の拡大や社会運動、極右の台頭にも言及している。 EUの ...

『ひのえうまに生まれて』 酒井順子著 新潮社 1815円

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 戸や明治の時代、丙午に子どもを産まないよう周囲から圧力をかけられる女性たちの歴史を紹介。1966年には出生数が前年から46万人減り、昭和に入っても人々を惑わせていた。著者は背景に迷信を使って女性を押さえつけたい男性側の思惑があったと指摘する。声の大きい方に流される社会の姿が悲しい。(W) 週刊エコノミスト2026年3月10・17日合併号掲載 『ひのえうまに生まれて』 酒井順子著 新潮社 1815円

年収の壁、社会保険は週20時間以上に 「106万円」は撤廃

日本経済新聞 2月27日 04:00

... 員らに扶養される配偶者で、一定の収入がない人は医療や年金の社会保険料負担は発生しない。年金の「第3号被保険者制度」で、保険料を払わずに国民年金を受け取れる仕組みだ。ただし、一定の基準を超えると社会保険料や税金の負担が発生する。その収入水準が「年収の壁」と呼ばれている。 年収の壁は大まかに「社会保険の壁」と「税金の壁」に分けられる。なかでも手取り額に大きく影響するのが社会保険の壁だ。 社会保険...

国民会議、本丸は給付付き税額控除 消費税減税にとどまらぬ議論を

日本経済新聞 2月27日 02:00

超党派の「社会保障国民会議」が26日発足した。目的は社会保障と税の一体改革と位置づけた。高市早苗首相は2年間限定で食料品の消費税率ゼロを掲げるが、本丸は「給付付き税額控除」だ。所得再分配や就労促進などに役立つ社保の土台をつくり、減税論だけで終わらせるべきではない。 首相は同日の会議で、参加を呼びかけた基準について説明した。「消費税が貴重な社保財源であると認識」「給付付き税額控除に賛成」の2点で判. ...

消費税率引き下げに多くの課題

日本経済新聞 2月27日 02:00

... の衆院選で自民党は、食料品の消費税率を2年間ゼロとする公約を掲げた。高市早苗首相はその議論を野党も招く国民会議で始める。過去数年にわたる物価高騰は、中低所得層の生活に大きな打撃を与えており、政治がこの問題に優先的に取り組むのは当然である。 日本の税制、社会保障制度は物価高騰という環境変化に柔軟に対応できなかった。例えば物価が上がり名目賃金が上昇すると、賃金上昇が物価上昇に追い付かず実質賃金が...

人口動態統計とは 社会保障や労働政策の基礎資料に

日本経済新聞 2月27日 02:00

... ら毎年集計している。合計特殊出生率は1947年から算出を始めた。欧米や東アジアの先進国では出生率の低下傾向が目立つ。 厚生労働省が毎月公表する。政府統計の中でも重要な「基幹統計」の一つで、人口や労働、社会保障といった政策の基礎資料となる。日本に住む外国人らを含む速報、日本に住む日本人に絞った概数、さらに修正を加えた確定数がある。 母親の年齢別出生率や男女の平均初婚年齢、熟年離婚の割合などもわかる。 ...

日本初 防衛テックETFが上場 グローバルXジャパン「安全保障を金融面からサポート」

FNN : フジテレビ 2月27日 00:14

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

3月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 2月27日 00:00

... 4 インド株/ドル・円 65 プラチナ/長期金利 66 マーケット指標 67 向こう2週間の材料/今週のポイント 68 経済データ 書評 54 『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』『戦後ヨーロッパはいかに構築されたか 政治・経済・アイデンティティ』 56 話題の本/週間ランキング 57 読書日記 ■ブレイディみかこ 58 歴史書の棚/海外出版事情 アメリカ 51 次号予告 ...

国の借金「国債費」3年間で10兆円増 金利上昇で利払い費が膨張

FNN : フジテレビ 2月26日 23:06

... 費が2026年度予算案の31兆3000億円から、3年後の2029年度には10兆円増えて41兆3000億円に拡大する見通しを発表しました。 金利上昇により利払い費が膨らむためで、2029年度には国債費が社会保障費の41兆円を上回り、一般会計で最大の歳出項目となります。 また、歳出全体に占める国債費の比率は約26%から30%に上昇する見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュース ...

消費税減税、課題克服へ集中議論 政権幹部「5兆円の財源はどうにかして確保する」

産経新聞 2月26日 21:54

社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相(右から2人目)=26日午後、首相官邸(春名中撮影)消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で話し合う「社会保障国民会議」が動き出した。消費税減税は、代替財源の確保やレジシステムの改修など対処すべき課題が少なくない。給付付き税額控除についても仕組みが複雑で制度設計は容易ではない。それでも高市早苗首相は早期実現に意欲を見せており、実効性のある議論を集中的 ...

AIは市場が見落としているリスクを検知-ノルウェー政府系ファンド

ブルームバーグ 2月26日 21:46

... のAI統合を積極的に推進してきた。運営主体であるノルウェー銀行投資管理部門(NBIM)のニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)も早い段階からAIへの強い関心を示している。 ファンドは26日、環境・社会・ガバナンス(ESG)要素や倫理基準を投資判断に組み込む「責任ある投資戦略」の最新状況を公表し、その中でAIの効果に言及した。 同ファンドは「投資実行から24時間以内に、AIツールが株式ポートフォ ...

ニデック永守重信氏が名誉会長を辞任 「愛するニデックに栄光あれ」【メッセージ全文】

Abema TIMES 2月26日 21:39

... 横無尽に描き始めるための「白いキャンバス」になるのです。 改めて申し上げます。ニデックが再び輝きを取り戻し、社会の公器として、社会に真に必要とされ信頼される存在として再起すること。それこそが、私の残した唯一の祈りです。 これまで私は、自らの良心に照らし、自分の人生のすべてをかけて、私としての社会的責務を全うしようと努めてまいりましたが、いまこそ、まさに潮時です。本日をもって、ニデックという私の物語 ...

「国債費」向こう3年間で10兆円増 29年度に41.3兆円と「社会保障費」を上回る見通し 金利上昇で利払い費が急増 税収増も財政悪化は避けられず

TBSテレビ 2月26日 20:57

... い費に充てる「国債費」は、26年度は31.3兆円となっていますが、今回の試算では金利の上昇で29年度には41.3兆円まで増加するとしました。 3年間で10兆円増加する見通しで、少子高齢化で増え続ける「社会保障関係費」を上回る計算です。 一方、歳入面では税収が95.5兆円と26年度より12兆円程度の増加を見込んでいますが、新たな国債の発行額は36.3兆円と26年度の6兆円あまり増えると試算していて、 ...

財源確保や所得把握が必須に 消費減税と給付付き控除、議論開始―国民会議

時事通信 2月26日 20:32

超党派の「社会保障国民会議」で、食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除の具体化に向けた議論が始まった。しかし、実現には巨額の財源が不可欠で、国民の正確な所得の把握も必要だ。初回の会議参加を見送る野党が相次いだが、与野党はこれらの難題を乗り越えなければならない。 消費税減税を巡る最大の焦点は、年間で約5兆円に上る代替財源の確保だ。消費税は年金や医療など社会保障の財源となっており、穴埋めは必須。衆院選の ...

ドンキ、サイバー被害のアサヒビールを勝手に応援 都内でイベント

日本経済新聞 2月26日 20:15

... 市川市の女性(28)は「実家にはいつもアサヒビールがあってなじみ深く、工場見学に行くほどアサヒファンだ。サイバー攻撃に負けずに頑張ってほしい」と話した。 マーケティング戦略本部の小林真美氏は「ドンキは社会的使命として国内外の災禍を支援する方針だ。小売業として商品を販売するだけでなく、アサヒビールのファンを集めるなどメーカーとつなげて応援したい」と話す。 【関連記事】 ・アサヒ、「ドライ」に続く新ブ ...

消費減税、国民会議が初会合 高市首相「早期に法案」、中道・国民欠席

時事通信 2月26日 19:42

... みらいだけで安野貴博党首が参加した。 首相は「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調。「税、社会保険料負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と述べた。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示した。 安野氏は「今のタイミングで食料品の税率を下げることには反対だ」と主張。「財源があるなら社会保険料の引き下げを優先すべきだ」と語った。所得に応じた給付には前向 ...

国債費3年後に10兆円増、金利上昇で 財務省が試算公表

日本経済新聞 2月26日 19:24

... 26年度予算案をもとに向こう3年の歳出・歳入の状況を示す「後年度影響試算」を公表した。国債の元利払いに充てる国債費は29年度に41.3兆円と、26年度の31.3兆円から10兆円増える。同試算では初めて社会保障費の41.0兆円も上回る見通しだ。 10年物の想定金利は26年度予算案で3.0%に設定している。市場の将来予測を考慮し、27年度は3.2%、28年度は3.4%、29年度は3.6%と仮定した。名 ...

デリバリーサービス「Wolt」が日本から撤退…コロナ禍で急成長も値下げ競争が激しく

FNN : フジテレビ 2月26日 19:16

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

ニデック永守重信氏のメッセージ全文 名実ともに完全に身を引く決断

日本経済新聞 2月26日 19:01

... 横無尽に描き始めるための「白いキャンバス」になるのです。 改めて申し上げます。ニデックが再び輝きを取り戻し、社会の公器として、社会に真に必要とされ信頼される存在として再起すること。それこそが、私の残した唯一の祈りです。 これまで私は、自らの良心に照らし、自分の人生のすべてをかけて、私としての社会的責務を全うしようと努めてまいりましたが、いまこそ、まさに潮時です。本日をもって、ニデックという私の物語 ...

公取委、日野自・三菱ふそうの統合承認 スカニア車の販売支援が条件

日本経済新聞 2月26日 19:00

... 格といった機微に触れる情報を共有しないことも承認の条件とした。 【関連記事】 ・日野自動車が臨時総会、三菱ふそうとの統合案可決 26年4月新会社・日野自動車、国内販売店6社の経営権譲渡 統合に伴う独禁法対応で・日野自動車、台湾販売店の株式をトヨタに譲渡 特別益301億円・日野自動車、三菱ふそうに中型トラック供給 国内向け 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

万博演出の宮田氏「未来は多様」 住友生命セミナー、健康増進へ「バイタリティ」報告も

産経新聞 2月26日 18:59

... に関する取り組みを促す同社の健康増進型保険「バイタリティ」を活用した大阪府との共同事業についての報告もあり、加入によって参加者の歩行が習慣化したことなどが示された。分析に携わった大阪大大学院の伊藤眞里特任教授は「利用者に過度な負荷をかけない取り組みは、実装(実用化)の観点から極めて現実的だ」と評価。「日常に根差した健康行動を継続できる環境づくりが、健康長寿社会への一歩になる」と述べた。(入沢亮輔)

29年度国債費41.3兆円 財務省試算、金利上昇で

47NEWS : 共同通信 2月26日 18:52

... る国債の返済や利払いに充てる国債費が2029年度に41兆3千億円になるとの試算を公表した。長期金利の上昇を反映して利払い費が膨らみ、26年度当初予算案と比べて10兆円増える。29年度に41兆円を見込む社会保障関係費を超え、一般会計の歳出(支出)で最大の項目となる。 歳出全体に占める国債費の割合は29年度に3割となり、財政を圧迫。26年度予算案で13兆円とした利払い費は、満期を迎えた国債の返済に充て ...

消費税減税の財源10兆円で足りる? 外食は支援要望、経済対策も焦点

日本経済新聞 2月26日 18:51

... 民会議」が検討する2年間の食品消費税ゼロに関し、高市早苗首相は赤字国債に頼らない方針を掲げる。計10兆円に上る代替財源を探すのは容易ではないうえ、不利益を被る業界などを支援する予算措置が発生する可能性もある。 消費税は年金や医療など社会保障の財源に充てることになっており、一部は地方自治体に配る。財源に穴が開けば財政への懸念が強まり、市場の信認が揺らぎかねない。 租特・補助金の見直し、族議員が抵抗?

3月電気料金が全社値上がり 政府補助の縮小で700円超…都市ガス4社も3月に値上がり

FNN : フジテレビ 2月26日 18:45

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

29年度国債費41・3兆円

デイリースポーツ 2月26日 18:44

... る国債の返済や利払いに充てる国債費が2029年度に41兆3千億円になるとの試算を公表した。長期金利の上昇を反映して利払い費が膨らみ、26年度当初予算案と比べて10兆円増える。29年度に41兆円を見込む社会保障関係費を超え、一般会計の歳出(支出)で最大の項目となる。 歳出全体に占める国債費の割合は29年度に3割となり、財政を圧迫。26年度予算案で13兆円とした利払い費は、満期を迎えた国債の返済に充て ...

高市政権が消費減税・税額控除の議論着手、「国民会議」が初会合

ブルームバーグ 2月26日 18:35

... 低所得者を支援する「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」の措置とする。 高市首相は会合で「近年は人口減少の本格化、少子高齢化の進行に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎えている」とした上で、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度の構築が重要との認識を示した。 会合は超党派の位置付けだが、野党から参加したのはチームみらいの安野貴博党首だけだった。高市首相は、一定の共通理解を持つ政党 ...

国民会議が初会合、高市首相「法案の早期提出目指す」 消費減税で

ロイター 2月26日 18:31

2月18日、東京の首相官邸で記者会見する高市早苗首相。代表撮影。REUTERS [東京 26日 ロイター] - 政府は26日、食料品の消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う社会保障国民会議の初会合を開いた。高市早苗首相は消費減税を巡り「有識者の議論も踏まえ夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す」と述べた。 首相は消費税率の変更の際に必要になるシステム対応に関して「 ...

千葉銀・横浜銀、学生ビジコン5組表彰 社会課題解決プラン提案

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 18:16

ビジネスプランを発表する受賞者(2月26日、はまぎんラーニングセンター) 千葉銀行と横浜銀行は2月26日、共催する「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン2025」の表彰式を横浜銀川崎支店(はまぎんラーニングセンター)で開いた。両行の営業エリアに在住・在学する学生からビジネスアイデアを募集し、応募のあった102組から5組が選ばれた。 同コンテストは地域経済の将来を担う学生の起業家精神の向上と、地域産業・経 ...

【解説】「国民会議」どう進める?

日本テレビ 2月26日 18:16

政府は26日、消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開きます。日本テレビ経済部・財務省担当の児玉夏穂記者が解説します。 ■国民会議…法案を出す前から議論する場 ──そもそも国民会議は、どういう位置付けなのでしょうか? 政府・与党が恒久的に行いたいと考えている給付付き税額控除と、そこに至るまでのツナギとして検討している消費減税についての議論を行う場としています ...

【速報】高市首相「国民的議論進める」 社会保障国民会議

時事通信 2月26日 18:07

高市早苗首相は26日の社会保障国民会議で、「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け国民的議論を進める」と述べた。 消費減税へ「国民会議」初会合 みらい参加、中道・国民欠席 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月26日18時37分

【速報】チームみらいの安野氏、消費減税に反対

時事通信 2月26日 18:02

チームみらいの安野貴博党首は26日の社会保障国民会議で、消費税減税に反対する考えを示した。 <消費税 関連ニュース> #安野貴博 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月26日18時36分

ネットゼロ移行に向けた湾岸地域のグリーン人材育成

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 17:57

... 、外交官、学者、エコノミスト、産業界のリーダーが集まり、湾岸地域におけるエコロジーの課題に取り組んだ。 テラ・アカデミア会長で元フランス教育大臣のジャン=ミシェル・ブランカー氏は、このイニシアチブを、社会を再構築する複数のグローバルな変革への対応として位置づけた。 「私たちは今、デジタル革命、人工知能革命、エコロジー革命の岐路に立っています。教育は、これらの変革がもたらす課題に、強い倫理的・技術的 ...

日銀・高田委員、物価対応の後追い「陥るリスクある」 海外中銀利上げ転向で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 17:42

... う可能性がある」と見通した。 そのうえで、海外を中心に物価上昇要因が生じた場合、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と言及。「物価は上がらない」といった日本固有のノルム(社会通念)が解けて、他の物価関連指標に比べて低位だった金融市場のインフレ予想も上がるなか、インフレの基調を押し上げる「物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」ことを主張した。 水準が切り上がる長 ...

リチウムイオン電池充電中に煙が出て炎上がる…リユース品の事故が5年間で310件 約9割が火災事故

FNN : フジテレビ 2月26日 17:29

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

膨張する国債費、29年度に社会保障費超え最大の歳出項目-財務省試算

ブルームバーグ 2月26日 17:28

財務省は26日、今後3年間で国債費が社会保障関係費を上回り、最大の歳出項目になるとの試算を公表した。金利上昇が利払い費増につながり、いっそう厳しい財政運営を迫られる可能性がある。 「後年度歳出・歳入への影響試算」によると、名目経済成長率を3%、物価上昇率を2%とし、想定金利が2029年度に3.6%まで上昇することを前提としたケースで、国債費は26年度の約31兆3000億円から29年度に約41兆30 ...

JR九州の27年度採用、前年同水準の200人 高卒枠など拡大

日本経済新聞 2月26日 17:15

JR九州は26日、2027年度に200人程度を採用する計画を発表した。全体では26年度の200人と同水準になるが、「短大・専門学校・高校卒」が10人増の100人程度、中途採用である「社会人採用」が10人減の20人程度になる。 高卒などの枠を拡大するのは、鉄道事業に携わる社員を中心に採用する狙いがある。同社の古宮洋二社長は26日の記者会見で「長く鉄道に従事して経験を積める人材を募集したい」と語った。

「日本の安定性」に魅力の外資系企業、63%で過去最高 ジェトロ調査

ロイター 2月26日 17:08

... ERS/Toru Hanai [東京 26日 ロイター] - 日本貿易振興機構(ジェトロ)は26日、日本に拠点を置く外資系企業を対象にしたアンケート調査結果を発表した。日本のビジネス環境の魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」と答えた企業が63.4%に上り、前年の39.1%を大きく上回って2021年の調査開始以降の最高値を更新した。 ジェトロイノベーション部の宮崎拓・戦略企画課長は記者 ...

中国の上海市、住宅購入規制を緩和-不動産不況の歯止め狙う

ブルームバーグ 2月26日 17:04

... 動産不況に歯止めをかけることが狙いだ。 25日の声明によると、上海戸籍を持たない人でも、社会保険料または個人所得税を1年間納めていれば、市内の都市部で住宅を購入できるようになる。従来は3年間の納付期間が必要だった。26日より施行する。 所得税または社会保険料を3年間納付すれば都市部で2軒目の住宅購入が可能となる。社会保険料や税金を一度も納めていなくても居住許可証を5年間保持していれば、市内での初回 ...

本田技研、安全技術実証で埼玉・和光市と協定 事故リスク共有

日刊工業新聞 2月26日 17:00

... の協定を和光市と締結した。協調AI(人工知能)「ホンダCI」を使った運転支援や、全交通参加者をコネクテッドでつなぐ「安全・安心ネットワーク技術」の実証を2026年夏に同市で始める。ともに28年度以降の社会実装を目指す。 実証は4輪車、2輪車、自転車が対象。各車両にカメラを搭載し、各安全技術を落とし込んだスマートフォンアプリケーションも活用する。各交通参加者が事故リスクを共有した安全技術を実証する。 ...

変容資源研究所 中川瑛代表(7)加害者を生み出さない社会の変容を目指す

日刊ゲンダイ 2月26日 17:00

中川瑛代表(34)は、DV・モラハラ加害者が学び変わるための自助団体「GADHA」を運営するうちに、夫婦関係に限らず、親子関係や職場の人間関係もうまくいっていない会員が少なくないことに気づいた。 「加害者変容を学んだ人が、『こういうことが暴力ならば、自分が職場で行ってきた…

全信中協、「反社決別宣言」公表 いわき信組の不祥事受け

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 16:42

... 研修に参加した信組理事長ら(2月26日、東京都中央区) 全国信用組合中央協会は2月26日、「信用組合業界の社会的責任とコンプライアンスの再徹底に向けた取り組み(反社決別宣言)」を公表した。信組業界では25年、いわき信用組合による反社会的勢力への資金提供が発覚し、反社勢力との関係断絶の難しさが浮き彫りとなった。 宣言では、いわき信組で発生した一連の事件に関して、「お取引先や地域・業域・職域社会...

日本をGDP規模で抜くインド、その実力は-世界4位の経済大国交代へ

ブルームバーグ 2月26日 16:38

... ただし、先進国の地位は経済規模ではなく生活水準に左右される。1人当たり所得が高水準であることに加え、世界水準のインフラ、十分に教育され技能を備えた労働力、質の高い人材の豊富さ、若年失業率の低さ、強固な社会保障制度などを意味する。 日本はその多くを満たしており、インドがなお埋めるべき格差の大きさを浮き彫りにしている。 経済を比較する他の方法はあるか 名目GDPの比較が標準的な手法だが、使用頻度は低い ...

企業の6割が賃上げの見通し 26年春 帝国データバンク調査

毎日新聞 2月26日 16:30

... 。ただ、従業員数が「5人以下」の3割が賃金改善しないと答えており、小規模企業の経営環境の厳しさがうかがえた。 自由コメントとして企業からは、「一定の価格転嫁もできており、収益も確保できているが、今後の社会情勢次第では賃上げが困難になると予想」(鉄骨工事)▽「さまざまなコスト上昇により、体力がある企業と厳しい企業での差がますます拡大する」(不動産代理・仲介)▽「所得の伸び率がインフレ率を上回る流れが ...