官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

Abema TIMES 19日 10:00

... 。射程およそ300キロの地対地ミサイル「ATACMS」が含まれます。 ATACMSは、台湾沿岸部から中国の福建省の主要都市が射程に入る強力な抑止・攻撃能力を持つ武器です。 拡大する 東京財団 柯隆主席研究員 「侵略者を撃退するのにかなり有効な、殺傷力の強い兵器がいくつも入っていて、台湾有事になった時に、中国人民解放軍が入ってきた時にどう撃退するか。それをかなり意識して、今回トランプ政権が武器の輸出 ...

官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

テレビ朝日 19日 09:49

... 300キロの地対地ミサイル「ATACMS」が含まれます。 ATACMSは、台湾沿岸部から中国の福建省の主要都市が射程に入る強力な抑止・攻撃能力を持つ武器です。 「それをかなり意識」 東京財団 柯隆主席研究員 「侵略者を撃退するのにかなり有効な、殺傷力の強い兵器がいくつも入っていて、台湾有事になった時に、中国人民解放軍が入ってきた時にどう撃退するか。それをかなり意識して、今回トランプ政権が武器の輸出 ...

食肉中央卸売市場を廃止 さいたま市発表 岩渕氏「撤回させよ」/参院農水委で政府に迫る

しんぶん赤旗 19日 09:40

... ました。 同市場が24年に扱ったのは牛1万1196頭、豚5万2014頭、金額は約70億円にのぼります。出荷・売買参加者、流通・小売業者、場内労働者など関係者は数えきれず、大学や研究機関に臓器を販売しており、廃止は医学や獣医学研究にも影響します。 市は、廃止を市議会にも直前まで知らせず、農水省も廃止を「報道で承知した」といいます。岩渕氏は、廃止で、と畜料金や経費などが高騰し、乳牛などの持ち込み先がな ...

自民党の思惑は…“年収の壁"178万円へ “試算"手取りどれくらい増える?

日本テレビ 18日 23:55

... りはじめますが、自民党と国民民主党は18日、これを年収665万円までの人は178万円に引き上げることで合意しました。対象となる年収665万円までの人は4000万人ほどいるとされています。 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・星野卓也さんによる、単身世帯や夫婦共働きなどを想定した試算では、160万円から178万円に引き上げられる予定の今年度から来年度の改正による減税額は、年収が150万円の人で90 ...

「年収の壁」めぐり譲歩した自民 維新とは不協和音、国民民主に秋波

朝日新聞 18日 22:31

... 円以下の中低所得者を対象に、幅広く基礎控除などを引き上げる。結果として、年収665万円を超えると控除額が急減するいびつな構造となり、この水準の前後で手取りが逆転することになる。 大和総研の是枝俊悟主任研究員の試算では、25年と比べて年収200万円の単身者は1万円、500万円だと2.8万円、600万円だと3.7万円の減税となる。 高校生扶養控除も維持、財務省「ここまで折れていいのか」 政府によれば、 ...

『異常』市街地へのクマ出没で生活一変 今後の動向を専門家に聞く キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 18日 20:00

... に、クマに犬が引っ張られて何もわからなくなった」と話していました。 これまでに、住宅の庭などにいた飼い犬がクマに襲われたとみられる被害が4件発生しています。 ◇出没パターンや行動に変化◇ クマの生態を研究する秋田県立大学の星崎和彦教授は、クマの出没パターンと行動の変化を指摘します。 星崎和彦教授: 「秋田市であれば、秋田港とか海岸地帯に何度も出てくるようになり、秋田駅前のような市街地に出没するとい ...

沖縄振興予算2647億円 10年ぶり増額も県求める額5年連続下回る

NHK 18日 14:01

... ち、使いみちの自由度が高い「一括交付金」に今年度予算を15億円上回る736億円、国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」に今年度と同じ95億円を計上しています。 また新規事業では、先端医療の研究開発や実用化を支援する事業に6億円、次世代の情報通信基盤の調査事業に1億円を盛り込んでいます。 調査会の事務局長を務める島尻元沖縄・北方担当大臣は記者団に対し「物価対策という趣旨でも県民生活に支障 ...

議員定数削減、「目的」共有なければ通常国会も波乱必至 党首討論は国家観たたかわせよ

産経新聞 18日 14:00

... 主眼は、学生や一般の参加者に問題意識を植え付けることだったのかもしれない。 青山氏はまた、日本の教育の問題点として「みんなのために、という目的が欠けている」と強調した。 何のために大学を受験するのか、研究者として何のために論文を書くのか-。ステップアップに必要ということだけでは、自分本位の人間になってしまう。絶望の時代には「人の役に立つ」という目的を意識し、忘れないこと。青山氏が伝えたかったのは、 ...

内閣官房参与に細川昌彦氏 経済安全保障・産業政策を担当

日本経済新聞 18日 13:31

... をこれまでもしていて、これからも行っていただきたい」と話した。 細川氏は1977年に旧通商産業省(現経済産業省)入省、輸出を規制・管理する貿易経済協力局貿易管理部長なども担った。スタンフォード大学客員研究員も務めた。 経済安保面から機密情報を扱う人を限定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を政府が新設する際、政府の有識者会議の委員を務めた。首相が経済安保相を務めた際も助言していた ...

防衛費、過去最大の9兆円超で調整 2026年度当初予算案

朝日新聞 18日 11:40

... ルド)」の構築に向け、陸上、水上、水中、空中で活用する無人機などの取得費用を盛り込む方針だ。 日本が英伊両国と共同開発する次期戦闘機の開発に1602億円、次期戦闘機と連携して飛ぶAIを活用した無人機の研究開発に48億円を計上する。 組織編成では、防衛相の負担を軽減し、事態対処に万全を期すため、副大臣を1人増員し、2人体制にする。中国空母が活動を活発化する太平洋の防衛体制を検討する「太平洋防衛構想室 ...

実態に制度を合わせよ 期間業務職員の任期問題で大門氏/参院内閣委

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 総局人材局長が「現状でも一定の職員は常勤化している」と答弁したのに対し、大門氏は「一定期間継続して任用されている期間業務職員を制度として常勤化できるようにするべきだ」と求めました。 米村局長は「常勤化を拡大していく方向について、今後も研究したい」と答弁しました。また、非常勤職員の処遇改善について、松本尚国家公務員制度担当相は「非常勤職員の処遇改善は重要であり、しっかり取り組んでいく」と答えました。

冤罪被害者の救済早く 本村氏が再審法改正求める/衆院法務委

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 再審開始決定が取り消されました。本村氏は、再審請求人は98歳となっており、人道に反すると批判。超党派議連の改正法案を示し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止すべきだと主張しました。 本村氏は、元裁判官や研究者の声明を示し「法制審の議論では今よりも冤罪被害者を救えない。『パンの代わりに石、むしろ毒薬』という歴史的な批判が沸き起こっている」として、法制審任せの姿勢は不適切だと批判しました。

顔面から読み解く政治家のパーソナリティ…リベラル派は保守派よりも「顔の顎が小さい」「鼻筋は意識の向き」など衝撃研究

現代ビジネス 18日 06:00

過激な写真、ルックスが整っている若い男女の写真がより多くのインプレッションを集めるSNSでは、「見た目至上主義」が加速する。昨今では、その影響からか、有名政治家の表情や顔に関する投稿が散見されるようになってきた。 どうやら、誰しも「顔」という外面を内面と紐づけて、その人の性格や気質を無意識に推し量ってしまうようだ。 「政治的指向」と「見た目」の関係性はセンシティブな話題だが、感覚的に2者の間には何 ...

河野太郎氏「年金抜本改革を」 超党派研究会が発足

時事通信 17日 18:19

年金制度改革に関する超党派の研究会が17日、国会内で設立総会を開いた。代表呼び掛け人の一人である自民党の河野太郎元外相は「抜本改革のために集まった。年金制度は破綻しなくても、年金生活が破綻しては意味がない」と、給付水準確保に向けた意気込みを語った。 自民・河野氏「毒入りあんこ」 年金法案修正を批判 研究会には同日時点で与野党の計60人が参加。今後、勉強会開催やインターネットでの情報発信を行う。 # ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

Abema TIMES 17日 18:00

... 技能」という、介護など特定の分野で技能を持つ外国人を労働者として受け入れる在留資格ができたことも影響しているという。 日本の総人口に占める外国人の比率は6月末現在3.21%だが、国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2070年に10.8%になるという推計もある。 このように増加傾向にある外国人について政府は対策を検討している。 自民と維新の連立合意書に外国人政策として明記されているのが、在留外国 ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

テレビ朝日 17日 18:00

... 技能」という、介護など特定の分野で技能を持つ外国人を労働者として受け入れる在留資格ができたことも影響しているという。 日本の総人口に占める外国人の比率は6月末現在3.21%だが、国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2070年に10.8%になるという推計もある。 このように増加傾向にある外国人について政府は対策を検討している。 自民と維新の連立合意書に外国人政策として明記されているのが、在留外国 ...

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... 幹に関わる大変重要なテーマだ。各党各会派とよく議論しながら取り組みを進めていくべき」とした。 科学技術の基礎研究支援、26年度予算でも「大幅に拡充」 首相は国による科学技術の基礎研究への支援については「強い経済の基盤となるのが科学技術力だ」と唱えた。26年度当初予算でも「大学などにおける基礎研究基盤強化のための措置を大幅に拡充していきたい」と言明した。 中国による日本への渡航自粛の呼びかけによる観 ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... を高めていく」と説明しました。 強い経済の実現に向けては▽来年度の税制改正で大胆な投資促進税制を創設するほか▽来年度予算案でAIへの開発支援など戦略分野に対する支援の深堀りを行うことや、大学などの基礎研究基盤強化のための措置を拡充する考えを示しました。 さらにJ-POPやマンガなどコンテンツ産業をめぐっては、海外売上高20兆円を目標に複数年での支援を約束し、官民連携で強力に後押しするとともに高市総 ...

“高市答弁"めぐる中国の“情報戦" 自民幹部がSNS発信で対抗「事実無根の印象操作に冷静・毅然と事実で反論」

FNN : フジテレビ 17日 11:00

... かった」(自民ベテラン議員)、「首相の判断ミス」(自民中堅議員)といった意見が根強い。 その一方で、党内には「抑止力を高めた」(自民・外相経験者)と評価する声がある。 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)が2023年に公表したシミュレーションによると、中国が台湾に対し制圧を試みた場合、24通りのシミュレーションのうち制圧に成功したケースはわずか2通りにとどまった。 1つ目のケースは米 ...

アイヌ遺骨盗掘を謝罪 考古学協会など声明

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 島における人類の歴史を研究する上で、多数者である和人側の一方的な決めつけや偏見、あるいは軽視によって、アイヌ民族の歴史が正当に位置づけられていないことが少なくありませんでした」と述べています。「先住民族としてのアイヌの誇りを尊重し、その文化や歴史が広く社会に正しく理解を得られるよう、研究のあり方を問い直し」たいと結んでいます。 日本人類学会のお詫び声明では、「自然人類学者は、研究対象としてきたアイ ...

『資本論』がいよいよ生命力を発揮する時代がやってきた 「赤本」学習・経験交流会 志位議長の発言

しんぶん赤旗 17日 09:55

... る著名な経済学者に「赤本」を贈呈したところ、ちょうどこの方は、『資本論』の研究会にとりくんでいるさなかだった。研究会では、『資本論』の英語版を使い、1行、1行と読み進んでいるというお話でした。この方からは、こういう連絡をいただきました。「(『赤本』を)早速、メンバーたちに紹介しました。みなさんご購入下さるとのこと、これから先の研究会では、全員で手元に置き、何かにつけて参照させて頂きたいと思います。 ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... の兼ね合いからです。我が国はSSBNすなわち、核弾弾道ミサイル搭載原潜は持てません。しかし今、反撃能力として開発された射程1000kmを超える12式改対艦ミサイルが発射できる「水中発射型垂直発射装置の研究試作」について、防衛装備庁が川崎重工と先月11月に随意契約をしました。つまりVLS搭載型潜水艦を作ることが検討されているということです。 7月に行われた有識者会議の場で、『その場合通常型ディーゼル ...

一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立

EconomicNews 17日 07:03

... 額は8兆9041億円になった。 また防衛力整備計画関連で5021億円を計上するなど外交・安全保障環境への対応に1兆6000億円を盛り込んだ。 このほか宇宙戦略基金に2000億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに1895億円を充て、経済安全保障分野全体では1兆5493億円を計上している。 政府の補正予算に反対した立憲の本庄知史政調会長は「巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度 ...

OTC類似薬の負担見直し、17日に自維協議 保険適用除外見送りに識者「最終的には除外を」

産経新聞 16日 21:11

... 用の除外には慎重姿勢を貫いた。その結果、自維の協議でも保険適用は維持される方向となった。 保険適用の維持によって患者側は負担の急増を避けられるが、現役世代の保険料の抑制効果は薄まる。日本総合研究所の成瀬道紀主任研究員は「医療財政の持続可能性の確保に向けた第一歩としては評価できるが、最終的には保険適用から外すことが望ましい」との認識を示す。 その上で、成瀬氏は現行の医薬品の分類の問題点も指摘する。現 ...

外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人

産経新聞 16日 20:28

... 県別では東京都が1558件で突出。以下、神奈川339件▽千葉235件▽北海道217件▽福岡211件-だった。 区域別では上位5位のうち4位までが都心に集中し、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺や防衛省市ケ谷庁舎などが目立った。土地の多くはアパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。 外国人による土地取得をめぐっては、国境離島である ...

豊かな信州の自然を未来へ 生態系の保全を支援「長野県生物多様センター」開設

FNN : フジテレビ 16日 18:37

... の拠点となる県の「生物多様性センター」が長野市に開設されました。 長野市にある県環境保全研究所の飯綱庁舎で、「県生物多様性センター」の開所式が行なわれました。 センター長に就いたのは、信州大学副学長で山岳地域の生物多様性に詳しい東城幸治教授です。 センターでは、環境保全研究所が取り組んできた自然環境や生物の調査研究の成果を生かし、企業・団体や県民の生物多様性を守る活動への助言や支援を行ないます。 ...

再審制度見直し 議論整理の資料 意見分かれる論点は両論併記

NHK 16日 18:25

... について、「再審事件の実情に対する理解を得ることのないまま、議論が急ピッチで進んでいるといわざるをえない。議論を真摯(しんし)に振り返った結果なのかさえも疑問がある」としています。 そのうえで「多くの研究者や法曹関係者、一般の国民が、再審制度の見直しが必要と考えるに至った原因は何だったのか、その原点に立ち返り、議論することを強く望んでいる。それこそが部会の使命ではないか」と訴えています。 元刑事裁 ...

内密出産巡り高市首相「必要な取り組み進める」 石破前首相を踏まえ

朝日新聞 16日 13:00

... 5分、岩下毅撮影 [PR] 妊娠に葛藤を抱える女性が周囲に知られることなく医療機関で出産する「内密出産」について、高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、「石破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため必要な取り組みを進めている」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏の質問に答えた。 石破茂首相(当時)は昨年12月の参院予算委員会で内密出産につい ...

今年度の補正予算成立 自民・維新・国民・公明などの賛成多数

NHK 16日 09:59

... ジ」に1兆3832億円、このほか、▽「クマ被害対策パッケージ」に129億円などとなっています。 2つ目の柱「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」には6兆4330億円を盛り込みました。 ▽AIの研究開発や活用の推進に1895億円を充てるほか、▽造船業の再生・強化に向けた基金を創設し、1200億円を措置します。 3つ目の柱「防衛力と外交力の強化」には1兆6560億円をあてます。 ▽防衛費と関連 ...

重要土地の取得、中国が最多 外国比率3.1%、政府24年度調査

時事通信 16日 09:41

... 台湾(11.7%)、韓国(10.7%)、米国(6.0%)が続いた。 区域別では37都道府県で外国人・外国法人による取引があった。東京都が最も多い1558筆個で、「陸上自衛隊衛生学校・防衛装備庁艦艇装備研究所・ニューサンノー米軍センター」周辺の553筆個、「防衛省市ケ谷庁舎」周辺の309筆個など都市部の市街地が上位を占めた。マンションや戸建て住宅の取得が多かったという。 政治 経済 トランプ米政権 ...

外国人取得が3498件 安保上の重要施設周辺の土地調査 中国最多、5割近く占める

産経新聞 16日 09:20

... 近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。 都道府県別では東京が1558件と最多。陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立った。

「スパイ防止法」は「治安維持法」の再来…思想そのものを「犯罪」にして裁いた、戦前への回帰を危ぶむ声

東京新聞 16日 06:00

連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「スパイ防止法」は危ういとして、ジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいる。対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、治安維持法などを想起し、思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声も。「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にした。(中根政人、佐藤裕介) ◆本質は「スパイ機関創 ...

25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視

日本経済新聞 16日 05:01

... 充当した。一般的な家庭で合計7000円程度の負担軽減となる。 高市早苗首相が重点政策に掲げる「危機管理投資」と「成長投資」の予算は6.4兆円に上った。造船業の再生・強化や宇宙戦略基金、人工知能(AI)研究開発などにそれぞれ1000億〜2000億円規模を振り向けた。 防衛力強化には1.1兆円を積んだ。当初予算と合わせた25年度の防衛費はおよそ11兆円となる。27年度に国内総生産(GDP)比で2%とい ...

米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難

WEDGE Infinity 16日 04:00

... て再軍備と体制強化のための時間と西側諸国の支援が得られると考えれば、26年の停戦はあり得る。一旦停戦が成立すれば、予想よりも長く続く可能性がある。 2 真の交渉プロセス(サミュエル・シャラップ:ランド研究所ロシア・ユーラシア政策担当特別教授) 真の交渉こそが、敵対する者が互いの意図に最低限の信頼を寄せ、平和実現の機会を見出す唯一の方法だ。ロシアの石油会社への制裁も、長距離ミサイルのウクライナへの供 ...