米、食品着色料の表示変更 天然なら「人工不使用」可

47NEWS : 共同通信 6日 08:16

【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)は5日、石油由来の原料から合成される着色料を使っていなければ、食品に「人工着色料不使用」と表示できるよう規制を変更すると発表した。これまでは天然由来のものも含め、着色料が一切使われていない場合に限定されていた。AP通信はこの規制緩和により「消費者を誤解させる可能性がある」と指摘した。 ケネディ厚生長官は「より安全な天然由来の着色料への移行を容易にする」とコ ...

【フランス】トタルとエアバス、英独向け電力供給で提携[運輸]

NNA EUROPE 6日 08:00

フランスの石油大手トタルエナジーズ(旧トタル)は5日、欧州航空・防衛最大手エアバスの英国とドイツの主要拠点向けに、計3.3テラワット時の電力を供給する契約2件を締結したと発表した。 供給電力は、新設の総出力200メガワットの再生可能エネルギー設備で一部を生産し、2027…

【英国】石油シェル、通期は22%減益[資源]

NNA EUROPE 6日 08:00

英国の石油大手シェルは5日、2025年通期の調整後純利益が185億2,900万ドルとなり、前年比22%減少したと発表した。通年にわたり、供給過剰への懸念から原油価格が低下したことが利益を押し下げた。 調整後純利益を事業別に見ると、化学製品部門は64%縮小し10億5,100万ドル。ガス…

ベネズエラ、年内選挙を期待 野党指導者マチャド氏―米紙

時事通信 6日 07:30

... 、年内にも選挙が行われることへの期待を示した。マドゥロ氏の職務を引き継いだロドリゲス暫定大統領が対米融和姿勢に転じ、旧体制が温存される中、政権移行に向けて早期選挙を訴えた。 米と「現実的な利益追求」 石油産業再建で協力―駐日ベネズエラ大使 マチャド氏は3日に実施されたインタビューで、「(選挙は)9~10カ月で実現できる。いつ始めるか次第だ」と指摘。「今は米政府の支援があり、人々は孤立していない」と ...

キューバ大統領、米と交渉用意 緊張緩和なるか

47NEWS : 共同通信 6日 06:38

... ランプ米政権はベネズエラ攻撃後、社会主義国キューバの体制転換を狙い、圧力を強化している。米側が呼びかけに応えて緊張緩和につながるかどうかが焦点だ。 ディアスカネル氏は、昨年12月以降、米国の妨害により石油の輸入ができない状況が続いているとし「このような攻撃的、犯罪的な措置は非難に値する」と批判。交渉は「圧力をかけない」ことが前提になると強調し「主権、独立を尊重し、内政干渉と受け取られるような問題に ...

キューバ大統領、米と交渉用意

デイリースポーツ 6日 06:36

... ランプ米政権はベネズエラ攻撃後、社会主義国キューバの体制転換を狙い、圧力を強化している。米側が呼びかけに応えて緊張緩和につながるかどうかが焦点だ。 ディアスカネル氏は、昨年12月以降、米国の妨害により石油の輸入ができない状況が続いているとし「このような攻撃的、犯罪的な措置は非難に値する」と批判。交渉は「圧力をかけない」ことが前提になると強調し「主権、独立を尊重し、内政干渉と受け取られるような問題に ...

キューバ、体制転換狙う米と交渉用意 ディアスカネル大統領「文明的な関係構築を」と期待

産経新聞 6日 05:46

... 妨害により石油の輸入ができない状況が続いているとし「このような攻撃的、犯罪的な措置は非難に値する」と批判。交渉は「圧力をかけない」ことが前提になると強調し「主権、独立を尊重し、内政干渉と受け取られるような問題には触れないこと」を条件に挙げた。 交渉について「対話から文明的な関係が構築できる」と期待も示した。 トランプ政権は、管理下に置いたベネズエラ産原油のキューバへの供給を停止。キューバに石油を供 ...

米国が挑む新たな国際通商システム(3)経済安保中心の通商協定

日本貿易振興機構 6日 00:00

... 化? AI半導体 5月 中国の航空機メーカー向け航空機部品、および半導体EDA(電子設計自動化)大手3社のソフトウエアの輸出許可停止 。 強化 航空機部品、半導体関連ソフトウエア 5~6月 米石油ガス輸送大手の石油化学原料のエタンおよびブタンにライセンス要件追加。 強化 エタン・ブタン (後日ブタンは対象から除外) 8月 エヌビディアおよびAMDの対中半導体輸出ライセンス取得条件として、販売収益の ...

ズンク製油、原油・バイオで米3社と覚書

NNA ASIA 6日 00:00

ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営系ビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は３日（現地時間）、米ワシントンで、米企業３社と原油・…

ペトロリメックス、ブランドイメージ刷新

NNA ASIA 6日 00:00

ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は３日、新しいブランド・アイデンティティーを発表した。ファム・バン・タイン会長は、「新しいブランド・アイデンテ…

国営石油、販売・製油・海運の下流3社統合

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシアの国営石油プルタミナは４日、販売、製油、海運事業を手がける下流分野のサブホールディング会社３社を１日付で統合したと発表した。下流サプライチ…

ペトロナス、タイ国営石油とLNG売買契約

NNA ASIA 6日 00:00

マレーシアの国営石油ペトロナスはこのほど、タイの国営石油ＰＴＴと液化天然ガス（ＬＮＧ）売買契約を締結した。契約期間は2028年から５年間。ロイター通信が４…

インドの原油供給元の多様化は自由、ロシア

NNA ASIA 6日 00:00

ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、インドはどの国からでも石油を自由に購入することができ、原油の供給元を多様化する決定は目新しいものではないと述べた。…

国際ニュース|イランが高圧遠心圧縮機の製造国に仲間入り/ロシア外務省報道官「テロ組織がスターリンクを使用」

イラン : Pars Today 5日 20:04

... おり、その多くが重篤な状態にあると報告されています。 ロシア「引き続きキューバに石油を供給」 ロシアのビクトル・コロンネリ駐キューバ大使は、アメリカがキューバへの石油輸入を阻止すると脅す中、ロシアは引き続きキューバに石油を供給する用意があると表明しました。一方、米ニュースサイト「ポリティコ」は、トランプ政権がキューバへの石油供給を遮断するための海上封鎖を検討していると報じています。 ICE閉鎖の可 ...

【そもそも解説】タイ・カンボジアの紛争、なぜ過熱? 対立の根源は

朝日新聞 5日 19:37

... 領土の帰属を巡って長年対立してきた。 25年5月、タイ東北部とカンボジア北部が接する係争地で、両国軍の銃撃戦が発生。カンボジア兵1人が死亡した。互いに「相手が先に発砲した」と主張し、対立は次第に激化。石油や食料品の禁輸措置を講じたり、国境を封鎖したりといった対抗措置を打ち合う事態に陥った。 7月に再び銃撃戦が発生すると、砲撃や空爆などで相手領内を攻撃し合う事態に発展。戦闘は広範囲に拡大した。トラン ...

中国、キューバ支持を強調 北京で外相会談

日本経済新聞 5日 19:36

【北京=共同】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は5日、キューバのロドリゲス外相と北京で会談し、トランプ米政権のキューバに対する石油供給の遮断といった圧力を念頭に「中国はキューバが国家主権と安全を守ることを断固支持する」と強調した。ロドリゲス氏は謝意を示した。中国外務省が発表した。 王...

中国、台湾巡り米国と「取引」探る 武器売却停止求め貿易は譲歩

日本経済新聞 5日 18:04

【北京=田島如生、ワシントン=坂口幸裕】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は4日にトランプ米大統領と電話し、台湾への武器売却を止めるよう求めた。米国産の大豆や石油の購入を増やす意向を示した。貿易面で米国に譲歩する代わりに、台湾問題への関与を弱めさせる「取引」を持ちかけた。 「米国には米国の懸念があり、中国には中国の懸念がある」。習氏はトランプ氏との電話でこう切り出しつつ「台湾問題は中米関係に. ...

GDPの1%を気候変動対策に スイスで3月国民投票、どんな内容?

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 17:14

... もれた Keystone / Jean-Christophe Bott また、エネルギー転換に投資することで、原油産出国へのスイスの依存度を軽減できると主張する。スイスでは、エネルギー生産の約70%を石油や天然ガスなどの輸入化石燃料が占める。ロシアのウクライナ侵攻を機に、独裁国家の多い産油国に依存することへの危機意識が強くなった。 賛成派はまた、気候変動基金は持続可能な雇用も創出すると強調する。例 ...

サウジアラビア、2025年の実質GDPは前年比4.5%増に、IMFは2026年見通しを上方修正

日本貿易振興機構 5日 14:25

... 別では、石油部門が最も高い伸びを示し、第4四半期は前年同期比10.4%増、通年では5.6%増となった。非石油部門も安定した拡大が続き、第4四半期は4.1%増、通年では4.9%増となった。政府サービス部門は第4四半期に1.2%減となったが、通年では0.9%増とプラス成長を確保した。 季節調整済み実質GDPでは、2025年第4四半期が前期比1.1%増となった。産業別では、石油部門が1.4%増、非石油部 ...

キューバ、米国と対話の「用意あり」 ただし体制転換は協議せず CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp 5日 13:26

... キューバの政権交代を望んでいるものの、必ずしも行動を起こすとは限らないと発言していた。 トランプ政権は、キューバへの石油供給を断つ動きを進めるなど、圧力を一段と強めている。米国はすでに、ベネズエラ大統領を排除した後、同国からキューバへの石油供給を混乱させてきた。 米国は先週、キューバに石油を輸出する国々に関税を課すと警告した。米国は、キューバが、敵対的な国や悪意ある勢力と連携し、軍事力や情報機関を ...

日本ガイシ、KNM傘下独企業の買収中止

NNA ASIA 5日 13:07

日本ガイシは１月29日、マレーシアの石油ガス精製設備メーカー、ＫＮＭグループとの間で締結していた、同社のドイツの傘下企業ドイチェＫＮＭ（ＤＫＮＭ）の株式…

ロシアは景気後退期を迎えているのか? 26年の経済成長率予測は0.8%

Forbes JAPAN 5日 11:00

ロシア財務省は1月19日、2025年度の連邦予算執行状況に関する報告書を公表した。それによると、ロシアは25年、国内総生産(GDP)の2.6%に相当する赤字を計上した。同国の石油・天然ガス輸出による収入は8兆4800億ルーブル(約17兆円)で、前年の11兆1300億ルーブル(約23兆円)から約24%減少した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の経済減速を公に認めた。 25年12月に開かれ ...

米中電話会談は「素晴らしかった」とトランプ...習近平に台湾問題性の重要性に釘を刺される

ニューズウィーク 5日 10:40

... 稿で「素晴らしい会話だった」とし、「貿易、軍事、私が4月に予定している中国‌訪問(私はこの訪問をとても楽しみにしている!)」に加え、台湾、ロシアとウクライナの戦争、イランを巡る状況、中国による米国産の石油・ガス購入や農産物の追加購入などについて議論したと明らかにした。 また、習氏との「個人的な関係は極めて良好だ」とし、「それを維持することがいかに重要か、われわれはともに理解している」と述べた。 自 ...

遼寧省の2025年GRP成長率は前年比3.7%、中国全体を1.3ポイント下回る

日本貿易振興機構 5日 10:40

... 、0.1%減、0.2%減となった。製造業のうち、化学繊維製造業(8倍)、鉄道・船舶・航空宇宙・その他輸送機器製造業(41.8%増)、非鉄金属製錬・圧延加工業(8.1%増)、医薬品製造業(4.1%増)、石油・石炭・その他燃料加工業(3.2%増)は増加した一方、鉄系金属製錬・圧延加工業と自動車製造業はそれぞれ1.0%減、4.3%減だった。また、製品別に生産量をみると、自動車の生産台数が2.1%減だった ...

習氏「台湾問題は最重要」 米中首脳電話協議 譲らない姿勢示す

毎日新聞 5日 10:17

... 持することの重要性を両者が理解している」とした上で、「大統領の残りの任期3年間に、習氏や中国と多くの良い結果が得られると信じている」と記した。 Advertisement 協議では、中国による米国産の石油やガスの購入のほか、大豆の購入量拡大を含む農産物の追加購入の検討も議題になった。自身の訪中については、「とても楽しみにしている!」と期待を示した。トランプ氏は言及しなかったが、5日に失効期限を迎え ...

ロドリゲス氏、米特使と会談 ベネズエラ 経済再建へ本格交渉

世界日報 5日 09:07

... りに両国首都に外交拠点が復活する見通しとなった。2019年にマドゥロ前大統領が在カラカス米外交官を追放、米国との断絶を宣言していた。 ベネズエラでは、ロドリゲス氏が親米路線へ舵(かじ)を切ったことで、石油制裁の緩和による経済復興への期待が高まっている。しかし、マドゥロ氏拘束に反発する残存勢力や、経済利権を握る軍部の動向、さらには野党勢力を含めた真の民主化をどのように実現するか、正常化への道のりは依 ...

コロンビア大統領がトランプ氏と会談=麻薬対策協議、緊張緩和の兆し

ブラジル : ブラジル日報 5日 09:00

... 数カ月にわたり続いていた両国間の緊張を緩和させる動きとして注目されている。 会談では、麻薬取引対策や関連制裁、地域情勢を含む複数の政策課題が議題となったとみられる。特にコロンビア政府側は、コカイン製造・流出に対する取り組みや反麻薬戦略の成果と見解を提示したほか、石油・天然ガスなどのエネルギー協力やベネズエラ情勢に関する協議も行われたと伝えられている。 トランプ大統領は会談後、報道陣に対し「わ...

【英国】北海油田で作業員削減=悪天候で物資不足[資源]

NNA EUROPE 5日 08:00

英領北海の石油・ガス田では悪天候のために物資の輸送に支障が出ており、企業は作業員の削減に動いている。BBC電子版が4日伝えた。 英国では1月に各地で記録的な大雨が降った。北海も強風や荒天に見舞われ船舶が航行できなくなり、油・ガス田の洋上プラットフォームでは必要…

米中首脳が電話会談 台湾問題や貿易などを協議 トランプ氏「すべてが非常に前向き」

テレビ朝日 5日 06:15

1 アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談し、台湾問題や貿易などについて協議しました。 トランプ大統領は4日、習近平国家主席との電話会談で、貿易や軍事、台湾問題や中国によるアメリカ産石油・ガスの購入について協議したとSNSで明らかにしました。 また、中国がアメリカ産大豆の輸入量の引き上げを確約したとして、「すべてが非常に前向きな内容だった」と評価しました。 そのうえで4月に予定さ ...

キューバ 混迷加速…ベネズエラ石油 米がストップ

読売新聞 5日 05:00

トランプ氏「素晴らしかった」米中首脳電話協議 良好な関係を強調

毎日新聞 5日 02:48

... 者が理解している」と強調。その上で、「私の大統領の残りの任期の3年間に、習氏や中国と多くの良い結果が得られると信じている」と記した。 Advertisement 協議した内容として、中国による米国産の石油やガスの購入のほか、大豆の購入量拡大を含む農産物の追加購入の検討を挙げた。トランプ氏の訪中も議題になったとし、「とても楽しみにしている!」と期待を示した。 トランプ氏は中国との貿易交渉を重視し、中 ...

トランプ氏 中国の習主席と電話会談 台湾問題などを協議「すべてが非常に前向き」

テレビ朝日 5日 02:22

... 話会談し、台湾問題や貿易などについて協議しました。 トランプ大統領は4日、自身のSNSで、習近平国家主席との電話会談で、貿易や軍事、台湾問題やロシアとウクライナの戦争、イラン情勢、中国によるアメリカ産石油・ガスの購入について協議したと明らかにしました。 また、中国がアメリカ産大豆の輸入量の引き上げを確約したとして、「すべてが非常に前向きな内容だった」と評価しました。 トランプ大統領は4月に予定され ...

習氏がプーチン氏、トランプ氏と協議 新START失効めぐり議論か

朝日新聞 5日 02:07

... クライナ侵攻、イラン情勢など幅広い問題について話し、いずれも「非常に前向き」な議論だったと記した。ただ、個別の問題についてどのような内容を話したかは明らかにしなかった。 貿易関連では、中国による米国産石油・ガスの購入や、米国産農産物購入の増量、航空機エンジンの納入なども議論したとした。 トランプ氏はまた、4月に予定している訪中を「非常に楽しみにしている!」とし、中国や習氏との個人的な関係は「極めて ...

トランプ氏、習近平氏と電話会談 台湾問題など「徹底的に議論」「訪中、非常に楽しみ」

産経新聞 5日 01:29

... 開いた対面での米中首脳会談では台湾問題について議論していないと説明していた。 トランプ氏は投稿で、4月の訪中計画についても議論したとし、「非常に楽しみにしている」と強調した。 また、中国による米国産の石油・天然ガスの購入や農産品の輸入拡大、航空機エンジンの納入など多岐にわたるテーマについて話し合ったとし、「非常に前向き」な討議になったと語った。 トランプ氏は、自身と習氏の良好な関係を維持することの ...

豪レアアース株の買いが急増、米備蓄計画で

NNA ASIA 5日 00:00

... リアン・レアアースは約７％高となった。米中間の緊張が続く中、中国は世界のレアアース加工の90％を占め、昨年には一部品目で米国企業向けの輸出制限を導入している。 同計画について、トランプ米大統領は政府の石油備蓄になぞらえた。米内務長官は、11カ国で構成する重要鉱物の貿易グループ構想に言及し、オーストラリアの生産者の間で参加への期待が広がっているとした。 オーストラリア政府も対応を進めており、キング資 ...

ペトロナス、カタールと長期LNG売買契約

NNA ASIA 5日 00:00

マレーシアの国営石油ペトロナスは４日、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業子会社ペトロナスＬＮＧを通じて、カタール国営石油カタールエナジーとＬＮＧ売買契約を…

制裁下のロシア市場で外資は

日本貿易振興機構 5日 00:00

... 止。国有石油大手ロスネフチと、ガス最大手ガスプロム傘下の石油子会社ガスプロム・ネフチとの取引禁止。第三国の金融機関・石油取引事業者と取引禁止(10月23日) 英国 化学製品、電子機器、機械、プラスチック、金属の輸出禁止(4月24日) ヘリウムと第三国で加工されたロシア産合成ダイヤモンドの輸入禁止(4月24日) エネルギー関連、先端産業、工業製品技術、ビジネスエンタープライズ、工業デザイン、石油・ガ ...

プロペル、サバ州でモジュール式ガス発電計画

NNA ASIA 5日 00:00

石油・ガス分野のエンジニアリング・サービスなどを手がけるマレーシアのプロペル・グローバルは３日、サバ州でモジュール式ガス火力発電所の開発に乗り出すと発…

習氏、台湾問題は「最重要」 中国が大豆購入拡大とトランプ氏

ロイター 4日 23:51

... 投稿で「素晴らしい会話だった」とし、「貿易、軍事、私が4月に予定している中国訪問(私はこの訪問をとても楽しみにしている!)」に加え、台湾、ロシアとウクライナの戦争、イランを巡る状況、中国による米国産の石油・ガス購入や農産物の追加購入などについて議論したと明らかにした。 また、習氏との「個人的な関係は極めて良好だ」とし、「それを維持することがいかに重要か、われわれはともに理解している」と述べた。 自 ...

駐日ベネズエラ大使のセイコウ・イシカワ氏「国家機能は維持されている」「国民は冷静で、日常は守られている」

読売新聞 4日 23:48

... を示した。現在のベネズエラ国内状況についてイシカワ氏は「国家機能は維持されている。国民は冷静で、日常は守られている」と強調した。 米国との石油取引を巡っては、「実務レベルの複数のルートで交渉を続けている」と明かした。「ベネズエラにとって石油は国家主権そのものだ。石油開発を特定の一国に依存する考えはない」とも述べ、米国だけでなく多国間の枠組みでの取引を望む考えを示した。(国際部 大我寛樹) 国際ニュ ...

ベネズエラ駐日大使「米国の圧力あるが社会は安定」 マドゥロ大統領の拘束を批判

テレビ朝日 4日 23:47

... について「あってはならない」と批判し、マドゥロ大統領が正当な大統領だという認識を明らかにしました。 一方、ベネズエラの政府機関や公共サービスなどは通常通り機能していると説明しました。 イシカワ大使は「石油資源は国家主権そのもの」と強調し、アメリカとの対話と交渉を重ねることで厳しい状況の解決に向かっていると前向きな姿勢を示しています。 会見ではマドゥロ大統領の息子、ニコラス・マドゥロ・ゲラ氏から日本 ...

駐日ベネズエラ大使「マドゥロ大統領返還求める」米攻撃1カ月、都内で会見「社会は安定」

産経新聞 4日 22:59

... れるベネズエラの石油資源に関しては、米国との対話の安定化を図り、石油開発や輸出、投資に関する協議を政府間の枠組みで行うことを短期的な目標として挙げた。 トランプ米大統領は1月、最大20億ドル(約3100億円)規模のベネズエラ産原油を米国に輸出するとの合意を発表しており、イシカワ氏はこれが石油産業を巡る両国関係の「試金石」になるとの見方を示した。米国とは「尊重し合う姿勢」が重要で、「石油は圧力の道具 ...

トランプ氏 中国・習主席と電話会談 関係構築に前向きな姿勢

NHK 4日 22:52

... 月以来となる電話会談を行いました。 会談後トランプ大統領はSNSへの投稿で、長時間にわたる会談だったとしてことし4月に予定している中国訪問や、台湾やウクライナ、イラン情勢のほか中国によるアメリカからの石油やガス、追加の農産物の購入などについて前向きな話し合いが行われたと明らかにしました。 そのうえで「中国との関係そして習主席との個人的な関係は極めて良好で、双方はそれを維持することがいかに重要かを理 ...

中ロ首脳がオンライン会談 両国関係強化で一致 ウクライナ情勢めぐり意見交換か

TBSテレビ 4日 22:37

... ある」と強調しました。 また、「経済貿易交流は堅調な勢いを維持している」として、今後も貿易や人的交流を強化していく方針で一致したとのことです。 先日、アメリカのトランプ大統領の要請でインドがロシアから石油を買わない方針を決めましたが、こうした問題への対応も話し合われた可能性があります。 このほか、「互いに関心がある国際問題などについても話し合った」ということで、4日から始まる予定のウクライナの戦闘 ...

駐日ベネズエラ大使「現職大統領の誘拐はあってはならない」 トランプ政権狙う「石油」はベネズエラ主権を尊重すべきと主張

FNN : フジテレビ 4日 21:55

... を求めました。 一方、石油をめぐるアメリカとの対話のチャンネルは「確実に強くなっている」と述べ、20億ドル相当のベネズエラ産の原油をアメリカに輸出することで合意したことについて評価する考えを示しました。 ただ「石油は交渉材料ではなくベネズエラの主権そのものだ」として、今後、石油資源の開発、利用に関する交渉は、常にベネズエラの主権を尊重する形で行われるべきと主張しました。 さらに石油開発はアメリカ一 ...

駐日ベネズエラ大使「軍事行動によって現職大統領が連れ去られることはあってはならない」 軍事作戦から1か月を迎えトランプ政権を批判

TBSテレビ 4日 20:54

... ってはならない」とアメリカを批判しました。 また、トランプ政権がベネズエラの石油を管理するとしている中、イシカワ駐日大使は「ベネズエラにとって、石油は交渉材料ではなく、国家主権そのものだ」と強調しました。そのうえで、「今はアメリカとの交渉に集中しているが、ベネズエラは石油開発を特定の一国に依存する形で続ける考えはない」と述べ、アメリカだけではなく、多国間で石油の開発協力体制を築く考えを示しました。

ベネズエラ駐日大使“米と対話のチャンネルは強くなっている"

NHK 4日 20:31

... カラカスでのアメリカ大使館の活動再開の調整が進められるなど、「対話のチャンネルは確実に強いものになっている」との見方を示しました。 そしてトランプ政権が意欲を見せる石油資源の開発については「石油資源は一時的な交渉材料ではない。国家主権そのものだ」と述べたうえで「目指すのはマルチな枠組みだ。多国間の石油の開発協力体制だ」として、中国やロシア、キューバとも引き続き取り引きしていく必要性を強調しました。

駐日ベネズエラ大使、米の攻撃は「主権侵害」 トランプ氏批判はせず

朝日新聞 4日 20:30

... なぜアメリカはベネズエラ攻撃?知っておきたい要点8つ 米国によるマドゥロ氏の拘束後、副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就き、トランプ政権と石油資源をめぐる交渉などを進める。イシカワ氏は、米国がベネズエラから20億ドル(約3100億円)の原油を購入する合意を結び、既に一部の代金が支払われたことを明らかにし、「この取引が信頼関係の構築につながるとみている」と述べた。 「ベネズエラにとって、石油…

米と「現実的な利益追求」 石油産業再建で協力―駐日ベネズエラ大使

時事通信 4日 18:44

... 現職の大統領が誘拐されるのは、あってはならないこと」と述べ、マドゥロ大統領を拘束した1月3日の米国の軍事行動を非難した。一方、石油産業再建に向けた同国との協働には前向きな姿勢を示し、主権の尊重を前提にした対話を進めて「現実的な利益の共有を追求していく」と語った。 ベネズエラ、石油産業の開放拡大 外資誘致へ改革法案可決 イシカワ氏は、米国との対話チャンネルは「確実に強くなっている」と主張。両国が結ん ...

ベトナムとアメリカ、エネルギー分野の協力文書に調印

ベトナム : ベトナムの声 4日 17:47

... ベトナム国内でのエタノール製造に向けた原料用トウモロコシの供給を柱としています。 現地時間の3日午後、首都ワシントンで、アメリカを訪問中のベトナム商工省のレ・マイン・フン代行大臣は、ベトナムのビンソン石油精製とアメリカのエネルギー大手各社との間で行われた協力覚書の調印式に立ち会いました。提携先には、エネルギー大手のシェブロン、マーキス・エナジー、ADMアジア・パシフィック・トレーディングが含まれて ...

歴史的寒波のキューバ 外務省「長時間停電、燃料不足に注意」

毎日新聞 4日 15:54

... 日時点で同国に在留する邦人数は51人。ハバナはスペイン植民地時代の美しい街並みで世界文化遺産に登録され、日本人観光客にも一定の人気がある。ただ、トランプ米政権はベネズエラからキューバへの石油供給を止め、メキシコにも石油輸出に圧力をかけている。 また、経済状況の悪化で日本人が被害に遭う強盗やすりも相次ぐ。外務省によると、1月23日にはハバナ市の路上で寝ていた日本人男性がズボンのポケットから財布を盗ま ...

「地下の宝(資源)」が次々に発見される中国

AFPBB News 4日 15:40

... 達し、全国で新たに150か所の鉱床地が発見された。 エネルギー鉱物を保障する力は持続的に向上している。新たに10か所の億トン級油田と19か所の千億立方メートル級ガス田が発見され、石油とガスの埋蔵量はハイレベルの増加を続け、石油の安定生産(年間2億トン)を支え、天然ガス生産量は2400億立方メートルを突破した。新疆のイリ、内モンゴルのオルドスなどの5つの大型ウラン鉱床基地の資源基盤が固められ、新たに ...

トランプ氏、ののしり合ってきたコロンビアの大統領を「素晴らしい」と ホワイトハウスで会談

BBC 4日 14:29

... に、アラブ首長国連邦(UAE)や欧米などに住む麻薬組織幹部の居場所を突き止め逮捕するため、コロンビア当局と協力するよう求めたという。 また、ヴェネズエラについては、同国がコロンビアやアメリカと協力し、石油やガスを輸出できるようになることを望んでいると、ペトロ氏は述べた。そして、ヴェネズエラに対する競争や制裁の結果、3カ国とも「損失を被った」とした。 ペトロ氏によると、トランプ氏はコロンビアとエクア ...

1月の消費者物価、前年同月比2.0%上昇

日本貿易振興機構 4日 13:50

... と豚肉などの畜産物の出荷量増加などにより上昇幅が縮小し、前年同月比2.6%上昇となった。石油類は、国際価格下落などによりガソリン価格が低下し、前年同月と同じ水準だった。個人サービスは、外食は上昇したものの、外食を除く個人サービスの上昇幅が縮小し、前年同月比2.8%上昇となった。 同部は今後の対応について、「国際石油価格の変動や、冬期の気象条件など不確実性があるため、政府は体感物価の安定に向けて総力 ...

メキシコ政府、キューバへ人道支援のための生活物資供給を表明

日本貿易振興機構 4日 13:30

... 通じて送る計画がある。一方で、キューバへの石油供給については外交ルートでの解決を図る」と述べた。また、「キューバ国民への石油を供給するために、あらゆる外国的手段を模索する。これは政府の問題ではなく、キューバにおける人道的危機を回避するための支援である。(この問題が解決されるまでの間)メキシコは食糧・支援物資をキューバに送るつもりだ」とし、米国との関係に鑑み、石油供給ではなく人道支援における物資の供 ...

米軍、イランのドローン撃墜と発表 空母に向かって飛行と

BBC 4日 12:18

... と付け加えた。 イランの最高指導者アリ・ハメネイ師はこれまで、同国への攻撃は「地域戦争」を引き起こすと警告している。今回のドローン撃墜についてはコメントしていない。 米軍はこの日また、世界で最も多くの石油が輸送されるホルムズ海峡で、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が「アメリカ人の乗組員が運航する米国籍の商船に嫌がらせをした」と発表した。 米中央軍のホーキンス報道官によると、軍の支援で状況は「 ...

国境紛争で2025年のカンボジア貿易は半減

タイ : タイ通 4日 10:56

... さらにタイ・カンボジア国境紛争の影響で、カンボジアとの貿易額は同47.3%減の920億3700万バーツと大幅に減少した。 主な輸出品は、ディーゼル燃料361億5500万バーツ(11.9%減)、その他の石油精製品159億3200万バーツ(18.6%減)、その他の農工業製品(乳児用粉ミルク、大豆粕、タバコなど)137億5000万バーツ(4.6%減)。 主な輸入品は、その他の燃料(電力など)788億29 ...

米軍、アラビア海で空母に接近したイラン無人機を撃墜

AFPBB News 4日 09:28

... 報道官は3日、アラビア海を航行する米空母に「攻撃的に」接近してきたイランの無人機を撃墜したと発表した。 この事件は、イラン沖約800キロの海上で発生した。同日、ホルムズ海峡でもイランの武装艇が米船籍の石油タンカーに接近を脅迫した事件に対し、米軍が対応した。 米中央軍のティム・ホーキンス報道官は声明で、「エーブラハム・リンカーン所属のF35C戦闘機が、自衛および空母・乗組員の保護を目的としてイランの ...

「偵察任務」で接近か 米空母が撃墜したイラン無人機シャヘド、核協議の再開控え緊張続く

産経新聞 4日 08:42

... 空母エーブラハム・リンカーン(ロイター)【ワシントン=大内清】トランプ米政権は3日、アラビア海に展開中の原子力空母エーブラハム・リンカーンに接近したイランのドローン(無人機)1機を撃墜したと発表した。石油輸送の要衝であるホルムズ海峡では同日、米国のタンカーにイラン革命防衛隊の小型艇が接近する事案も発生した。両国は近く、イランの核開発問題などを巡る協議を再開する見通しだが、緊張は依然として高いままだ ...

石油・ガス生産が歴史的水準に=EPE35年まで増産余地指摘

ブラジル : ブラジル日報 4日 08:00

... ラジルの石油と天然ガスの年間平均生産量は、2025年に日量換算で489万7千バレル(石油換算)に達し、いずれも過去最高水準を更新した。石油は日量377万バレル、天然ガスは日量1億7900万立方メートルを記録し、総合生産量は2023年の記録を約12・7%上回る歴史的水準となった。この水準は国家原油庁(ANP)が2日に公表した月次報告で確認された。(1)(2) ANPの統計によると、2025年の石油・ ...

下院=ガスボンベの無償提供可決=貧困層支援を拡充、現物支給も

ブラジル : ブラジル日報 4日 08:00

... 援策「ブラジル人のためのガス支援」の名称を「国民のためのガス支援」へと変更するものだ。現行制度下で実施されている世帯への現金給付については、今回の法案でも維持される。 今回の暫定措置では、新たな支援形態が創設された。認定小売店を通じ、液化石油ガス(LPG)ボンベを直接かつ無償で配布する仕組みだ。 規定によれば、各世帯は二つの選択肢のうち、いずれか一方のみを受給できる。本措置の対象となるのは、...

マドゥロ拘束=ベネズエラ再建に米国の影=暫定政権が抱える矛盾と石油利権

ブラジル : ブラジル日報 4日 08:00

... ゥロ前大統領の拘束から1カ月が経過し、ベネズエラ情勢はデルシー・ロドリゲス暫定政権の下で、米国の強い介入と国内の反発が交錯する転換点を迎えている。人道危機の解消と外交正常化に向けた動きが加速する一方、石油利権の管理や政治犯の釈放を巡る駆け引きが続き、国家再建の行方は不透明さを増している。3日付テラ(1)が伝えた。 米国による1月3日の軍事作戦後も、ベネズエラ国内では依然としてチャベス主義に基づく統 ...

ロシア産石油密輸船の実態がここまで分かった!

現代ビジネス 4日 06:00

... で、非常に大きく、実際に拿捕されたなかでは最大だ」と語った(下の写真)。 米軍が拿捕した石油タンカーは「スキッパー号」で、同船はシャドー・フリートの一員であり、2019年からベネズエラ産石油の輸出輸送に関与したとして米国の制裁対象となっていた。米国政府の言い分では、このタンカーは「外国のテロ組織を支援する違法な石油輸送ネットワークへの関与」により、長年にわたり制裁対象となっており、連邦捜査局(FB ...

メキシコ、キューバへの原油供給停止 トランプ政権の圧力で転換

日本経済新聞 4日 00:27

【サンホセ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は3日、キューバ向けの原油供給を停止したと明らかにした。同日の定例記者会見で原油の代わりに食料や生活必需品を送る方針を示した。 トランプ米政権は1月末にキューバに石油を供給する国への関税を発効させ、まとまった原油を供給する唯一の国となったメキシコに事実上圧力をかけた。ト...

ペトロナス、国内生産量を日量200万バレルに

NNA ASIA 4日 00:00

マレーシア国営石油ペトロナスは１月29日、各事業部門の「2026～28年活動見通し」を発表した。事業競争力と回復力の強化を最重要課題に設定し、上流部門では国内…

米が重要鉱物の備蓄制度、民間向けで初 計2兆円投入 中国など供給途絶リスク対応

産経新聞 3日 21:29

... 輸出規制で重要鉱物の供給が細り、米国内の自動車などの製造業で生産が滞る事態が起きた。米政権はこれまでレアアースの採掘・精製企業への出資を表明するなど、国内での重要鉱物の調達確保を急いできた。 世界的な石油危機時に備えた原油の戦略備蓄制度と同様、重要鉱物の供給不足などが起きれば備蓄から放出する仕組みになるとみられる。ロイター通信は米政府関係者の話として、当面は60日分の備蓄を目標にすると伝えた。 備 ...

アメリカ覇権衰退の14の段階:50年にわたる米・イラン対立の遍歴

イラン : Pars Today 3日 20:51

... 年の反乱の頓挫 2022年にはソフトパワーを含めた対イラン複合戦争という複雑な陰謀が企てられましたが、西側メディアの広範な支持にもかかわらず、実現には至りませんでした。 13) 海事面での能力と複数の石油タンカーの拿捕 アメリカのタンカーの拿捕と、公海におけるイラン艦隊の積極的な活動は、アメリカ海軍の一方的行動主義の終焉を証明した形となりました。 14) 2026年年1月の騒乱の鎮圧 イラン国内の ...

米国がイランに対し協議と脅迫の二重政策を追求する理由とは?

イラン : Pars Today 3日 20:23

... います。この点で、米国は軍事的脅迫と制裁強化、特に石油輸出への深刻な障害を設けることで、イランの行動と政策を変えさせようとしているのです。 イランに対するこのダブルスタンダードな政策の影響は、特に外交、経済、安全保障関係の分野において顕著に見られます。トランプ大統領の最大限の圧力政策の一環として2018年に開始された経済的圧力と制裁により、イランの石油収入は減少し、経済問題が深刻化しました。トラン ...

ロシア、日本とのエネルギー協力「有益」 サハリン事業の維持を評価

日本経済新聞 3日 18:30

【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は2日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」をめぐり、エネルギー分野の日ロ協力は「双方にとって引き続き有益だ」と表明した。ウクライナ侵略後も事業の権益を維持する日本を評価する立場を示した。 1月のラブロフ外相の年頭記者会見で応じきれなかった質問について、外務省がウェブサイトで回答を発表した。 ロシアがエネルギー分野での日本との協力で、「. ...

習氏、「中南米重視」をアピール ウルグアイ大統領との会談で強調

朝日新聞 3日 18:27

... に米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束してからは初めて。 中国外務省によると、習氏は「国際情勢は混迷し、一方的ないじめがますますひどくなっている」と指摘。その上で、「ラテンアメリカとカリブ海諸国が自国の主権や安全を守ることを支持する」と述べた。ベネズエラ以外にも、中国との関係が深いキューバへの石油供給を米国が遮断し、圧力を強めていることも意識したとみられる。 オルシ氏は、「二国間協力を…

トランプ氏「キューバ指導者たちと交渉している」、中露の影響力排除など要求か…軍事介入には慎重姿勢

読売新聞 3日 18:15

... ター トランプ氏はキューバについて、「今やどの国からも資金を得られない破綻国家だ」と語った。1月に米軍が攻撃したベネズエラに代わってキューバ最大の石油供給国となっているメキシコが「石油の輸送を止めるだろう」とも指摘した。 トランプ氏は1月下旬、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名。中露がキューバに軍事・ 諜報(ちょうほう) 能力の拠点を置くなどして「米国の国家安全保 ...

トランプ大統領 重要鉱物の備蓄制度を創設

Abema TIMES 3日 15:33

... ランプ政権による関税措置の対抗策として輸出規制に踏み切り、アメリカ国内の自動車工場の操業が一部停止するなどの影響が出ていました。 トランプ大統領は「1年前に経験したことは2度と経験したくない」と述べ、石油の備蓄と同様に産業用にレアアースを備蓄する重要性を強調しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の映像) 保守活動家 チャーリー・カーク氏 ...

メルコスール・シンガポールFTA、パラグアイとシンガポール間で発効

日本貿易振興機構 3日 15:30

... らシンガポール向け輸出額は約794万ドル(注4)で、パラグアイの総輸出額の1%にも満たない(注5)。一方、シンガポールからの輸入額は約3億7,300万ドル。主要輸入品は、HSコード2710に分類される石油製品で、総輸入額の9割以上を占める(添付資料表参照)。 ブラジルを代表する弁護士事務所の1つ、ピニェイロネット法律事務所によれば、MCSFTAの特徴として、電子商取引章および知的財産章を挙げる。電 ...

重要鉱物の備蓄制度 トランプ政権が120億ドル規模で創設 中国依存を下げる狙い

テレビ朝日 3日 15:11

... 規模が120億ドル=およそ1兆9000億円で、レアアースなどで中国の依存を下げる狙いがあります。 レアアースを巡っては中国が去年、トランプ政権による関税措置の対抗策として輸出規制に踏み切り、アメリカ国内の自動車工場の操業が一部停止するなどの影響が出ていました。 トランプ大統領は「1年前に経験したことは2度と経験したくない」と述べ、石油の備蓄と同様に産業用にレアアースを備蓄する重要性を強調しました。

クウェートで脱炭素化に関するセミナーが開催、石油依存型経済からの転換進める

日本貿易振興機構 3日 14:00

... げ、石油依存型経済からの転換と脱炭素化を目指しており、脱炭素化への関心が高まっている。同シンポジウムは日本および日本が他国との連携で得た経験を共有し、活用していくことを目的に開催された。 同シンポジウムは、セミナーとパネルディスカッションの構成で、向賢一郎駐クウェート大使の開会あいさつの後、資源エネルギー庁の長谷川洋資源・燃料部国際資源戦略室長をはじめ、三菱総合研究所、KISR、クウェート国営石油 ...

政府によるシリア最大の油田買収がエネルギー安全保障に意味するもの

サウジアラビア : アラブニュース 3日 13:50

... その数日後、国営のシリア石油公社は、新たに押収した油田での石油・ガス生産を再開し、ホムスとバニヤスの製油所への生産を開始したと、国営通信社SANAが1月24日に報じた。 同社関係者がシリア・リポートに語ったところによると、ユーフラテス川以西の石油生産は、1月24日現在、ホムスの製油所とバニヤスの製油所に供給されている。 アル=シャダデのアル=ジュベッサ油田で石油を汲み上げる石油ポンプジャッキ。(ロ ...

山東省、カーボンフットプリント管理制度を整備し欧州CBAMへの対応を図る

日本貿易振興機構 3日 13:00

... と国際的な「グリーン貿易障壁」への対応力強化を図るものだと説明した。 アクションプランでは、カーボンフットプリント算定の取り組みについて、鉄鋼、タイヤ、繊維、アルミニウム精錬業界においてさらに推進し、石油化学・化学工業などの基礎産業、基礎エネルギー、運輸分野においてもカーボンフットプリントデータ算定を実施するとした。また、自動車部品、ガラス、家具、農産物などの高炭素製品または貿易商品を対象に、毎年 ...

ベネズエラ 大統領拘束から1か月 民主的な体制への道筋不透明

NHK 3日 12:21

アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラでの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束してから1か月となります。トランプ政権は、石油資源の開発に意欲を見せる一方、ベネズエラの野党側が求める民主的な体制への道筋は不透明なままです。 アメリカのトランプ政権は1月3日、ベネズエラでの軍事作戦で、マドゥーロ大統領を拘束し、その後、体制を引き継いだロドリゲス暫定大統領が率いる政権との関係を重視し、関与を深める動きを活発 ...

合法的な略奪:米企業が南米ガイアナで富を築いた方法とは?

イラン : Pars Today 3日 12:17

... のように、この米国企業はガイアナの石油を略奪することで巨額の利益を挙げているのです。 複数のデータによれば、ガイアナの産油量は2025年10月の日量84万1000バレルだったのが、その翌月の11月には日量89万4000バレルに増加しました。同国政府が発表したデータでは、4カ月連続の増産となっています。 2025年後半には、ガイアナの石油・ガス生産の全てを統括する米国石油大手エクソンモービル率いるコ ...

米国、レアアースなど重要鉱物を備蓄へ 約1兆9000億円かけ

日本テレビ 3日 11:59

アメリカのトランプ大統領は2日、およそ1兆9000億円かけレアアースなどの重要鉱物の備蓄を始めると発表しました。 トランプ大統領 「長年にわたり戦略的な石油備蓄や国防の重要鉱物備蓄があったように、いかなる問題も生じさせないため、我々はアメリカの産業向けの(重要鉱物)備蓄を創設する」 トランプ大統領は2日、「アメリカ企業が長年にわたり、市場が混乱した際に重要鉱物が枯渇するリスクに直面してきた」として ...

米重要鉱物で民間向け備蓄 対中、価格変動リスク備え 2兆円弱、供給網強靱化へ

産経新聞 3日 10:57

... アアース(希土類)などの価格変動や、供給不足リスクに備えるのが狙いだ。 中国が昨年、米国による対中追加関税への報復措置として重要鉱物の輸出規制を打ち出したことを受け、トランプ政権は危機感を強めている。石油と同様に備蓄制度を設けて供給網を強靱化し、対中依存の低減を目指す。世界的な生産能力向上につながる可能性があり、日本にもプラスの影響がありそうだ。 トランプ氏は「備蓄計画により、米企業と労働者がいか ...

米国と意思疎通ある、正式対話には至らず=キューバ高官

ロイター 3日 10:03

... シオ氏は、キューバが「真剣で有意義かつ責任ある対話を行う用意がある」ことを米国は認識していると説明。「メッセージをやり取りした。大使館もある。意思疎通もあった。だが対話の席が設けられたとは言えない」と語った。 トランプ米大統領は1日、米国が「キューバの最高位の人々」と会話を始めたとし、同国と「合意を結ぶ」つもりだと述べていた。 米国は1月、キューバに対する石油供給を遮断し、同国に圧力をかけている。

「キューバ指導者と交渉」 米大統領、石油で揺さぶり

産経新聞 3日 09:38

トランプ米大統領(AP=共同) トランプ米大統領は2日、米国が石油供給を遮断するなど圧力を強めるキューバについて「同国の指導者らと交渉している」と述べた。キューバの最大の石油供給国メキシコが石油輸出を停止するとの見通しも示し、揺さぶりをかけた。ホワイトハウスで記者団に述べた。 米国によるベネズエラへの軍事介入を受け「キューバは今やどの国からも資金を得ていない。破綻国家だ」とも主張。キューバから米国 ...

ロシア 侵攻後もエネルギー分野で協力関係続ける日本を評価

NHK 3日 08:55

ロシア極東の石油と天然ガス開発プロジェクトをめぐってロシア外務省は「この分野での協力は引き続き双方にとって有益だ」として、ウクライナへの侵攻後もエネルギー分野での協力関係を続ける日本を評価する考えを示しました。 ロシア外務省は、先月のラブロフ外相の記者会見の時間中に対応できなかった質問について2日、インターネット上で回答しました。 この中で、ロシア極東のサハリン沖で、日本の政府などが出資する事業会 ...

米国、インド関税18%に引き下げ 緊張緩和へ

AFPBB News 3日 08:22

... ンプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「モディ首相への友情と敬意から、そして彼の要請に基づき、米国とインドの間で貿易協定を締結することに合意した」と述べた。 また、インドが「ロシア産石油の購入を停止し、米国および場合によってはベネズエラからの購入を大幅に増やすことに同意した」ことも明らかにした。 ホワイトハウス当局者によると、インドがロシア産原油を輸入していることを理由に課してい ...

米、西半球で野心むき出し ベネズエラ攻撃から1カ月

時事通信 3日 07:10

... ド氏は「民主主義への移行が必要」と早期の大統領選実施を訴えた。しかし、トランプ氏の関心は石油利権の確保にある。世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラへの投資を米石油大手各社首脳に求めており、暫定政権との関係強化を優先している。 ベネズエラのロドリゲス氏もトランプ氏の意向に沿いながら、暫定政権を混乱なく発足させた。石油産業の国家統制を緩和し、外国資本の投資を誘致する法律を成立させたほか、一部の政治犯を ...

圧力強めるトランプ氏 ベネズエラ暫定政権が使い分ける「二つの顔」

毎日新聞 3日 06:30

... 026年1月30日、ロイター 米軍が南米ベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領を拘束してから3日で1カ月となる。副大統領から暫定大統領に就任したロドリゲス氏は米側の求めに応じ、政治犯の釈放や石油産業の規制緩和を進める。ただ、民主化への道筋は不透明なままだ。 ロドリゲス氏は1月30日の最高裁の式典で、殺人などを除く受刑者を恩赦する法律を国会に提出すると明かした。「ベネズエラ国民の平和的共存 ...

トランプ大統領、インドのモディ首相と電話会談 ロシア産原油の購入停止で合意、関税50%から18%に引き下げ表明

FNN : フジテレビ 3日 05:38

... の資金源とされるロシアから原油を購入し続ける国への制裁として、インドに対し、相互関税25%に加え、ロシア産原油の購入を理由とした追加関税25%を課し、計50%の関税としていました。 また、ロシアの大手石油会社に制裁を科し、取引の停止を迫っています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きている ...

サウジ「国際化」に原油安の逆風 人工雪スキー場遅延、アジア大会延期

日本経済新聞 3日 02:00

【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアが自国で開く予定の国際イベントについて計画縮小などの再検討を進めている。大型イベントや巨大プロジェクトは「脱石油」を掲げる経済改革の一環だが、過剰な支出が財政を圧迫したり技術的な課題に直面したりしているとされる。 サウジ・オリンピック・パラリンピック委員会とアジア・オリンピック評議会(OCA)は1月24日、2029年にサウジでの開催を予定していた冬季アジア大会. ...

ガソリン価格、4週連続で引き上げ

NNA ASIA 3日 00:00

フィリピンの石油元売り各社は２日、ガソリン価格を３日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.1円）引き上げると明らかにした。値上げは４週連続となる。インクワイ…

3月まで原油増産の停止確認、OPECプラス

NNA ASIA 3日 00:00

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は１日、オンラインで会合を開き、３月まで…

イラン最高指導者、米攻撃なら「地域戦争」 米イラン協議仲介報道も

朝日新聞 2日 19:15

... に亡命先から帰国したことを記念する式典で演説した。今回の緊張の引き金となった反体制デモについて米国とイスラエルの関与による「暴動の扇動」があったと主張。米国の狙いは革命前の親米王制時代のようにイランの石油資源などを支配することだと非難した。 そのうえで「イランから戦争を始めることはないが、攻撃を企てる者には強烈な一撃を加える。米国は、今回の戦争は地域の戦争になると知る必要がある」と述べた。 今週中 ...

イラン最高指導者の観点から見た同国に対する米国の敵対の根源とは?この戦争に対するイランの反応は?

イラン : Pars Today 2日 18:19

... もイランの地政学的重要性、並びに1979年のイスラム革命の勝利後にアメリカがこのメリットから遠ざかったことにあります。この点について、ハーメネイー師は「アメリカは約30年間イランに進出・駐在して資源、石油、政治、安全保障、世界との繋がりを掌握し、あらゆるものを自らの手中に収めていた。彼らは30年間、やりたい放題だった。だが、[今]彼らの手は切り離され、旧パフラヴィー朝時代と同じ状況に戻ろうとしてい ...

ベトナム キューバに石油を供給する国々に対する米国の追加関税措置に懸念

ベトナム : ベトナムの声 2日 17:28

... ーバとの関係改善に向けた前向きな措置を取るよう呼びかけました。 2026年1月29日、アメリカがキューバに石油を供給する国々の製品に対し、追加関税を課すと発表したことについて、2日、ベトナムの反応を問う記者の質問に答え、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官はベトナムはアメリカがキューバに石油を供給する国々の製品に新たに追加関税を課す措置を打ち出したことに深い懸念を抱いていると強調し、この措置 ...

ベネズエラ・識者談話

時事通信 2日 17:24

... 公正な選挙を行うには、政権の影響下にある選管当局や最高裁の人員を入れ替えなければならない。年内の大統領選実施は難しいのではないか。 トランプ大統領が関心を寄せる石油産業の再建も容易ではない。投資の法的保護がない中で、操業中のシェブロンを除く米石油大手は投資に慎重姿勢を崩さないだろう。 米国はベネズエラ担当の臨時代理大使を送るなど、監視を強めている。反体制派の弾圧が弱まれば、マチャド氏も表舞台に復帰 ...

「私はまだ生きているよ」 西側メディアによるイラン情勢をめぐる虚偽の犠牲者報道の事例

イラン : Pars Today 2日 14:40

... コラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が麻薬密輸を指揮していると広く宣伝され、国際法を無視して夜間に拉致され、アメリカに連行されました。多くの国際問題専門家は、この行動の背後にある真の狙いは、ベネズエラの石油資源の掌握にあったと指摘しています。イラクやアフガニスタンへの攻撃も同様のパターンです。 イランに関しても、西側諸国が過去の12日間の侵略戦争で目標を達成できなかったことを踏まえ、ワシントンは新た ...

トランプ米大統領、キューバに石油を販売する国へ追加関税を課す大統領令を発表

日本貿易振興機構 2日 14:35

... における石油は、原油と石油精製品を指す。「間接的に」とは、石油がキューバに供給される可能性を認識した上で、仲介業者や第三国に石油を販売などすること、と定義している。同大統領令は、米国東部時間1月30日午前0時1分に発効した。 なお、1月30日時点ではキューバへ石油の販売などをしている国は特定されておらず、同大統領令に基づく追加関税の対象国はない。ただし、メキシコは人道支援の目的でキューバに石油供給 ...

ベネズエラ議会が炭化水素法改正法案可決、石油産業への投資誘致狙う

日本貿易振興機構 2日 14:30

... は1月29日、石油産業への投資誘致を目的とした炭化水素法の改正法案を全会一致で可決した。 2006年に公布された現行の炭化水素法は、原則石油の探査、採掘、回収、輸送、初期貯蔵を行う企業への民間資本の出資比率を50%未満に限定するなど、石油事業においては国営石油会社(PDVSA)を主導とするための規定が盛り込まれていた。今般の改正で、民間企業も国営企業との契約の枠組みにおいてであれば、石油産業におけ ...

アングル:米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防衛は限界に

ロイター 2日 12:55

... 朽化しながらも色彩豊かなスペイン植民地時代の建物が並ぶハバナは、最近まで比較的恵まれていた。しかしながらキューバは今、ベネズエラに続きメキシコからの石油供給も止まって燃料不足が深刻化し、ハバナも危機に飲み込まれようとしている。 トランプ氏は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に関税を課すと発言。今年1月初めにキューバの重要な同盟国であったベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、長年の宿敵であるキュ ...

トランプ氏、キューバと「合意結ぶ」 関係楽観視

日本経済新聞 2日 11:33

... のキューバに対し石油供給の遮断などで圧力を強めていることを巡り、同国と「合意を結ぶつもりだ」と述べた。キューバ側と話し合っているとしたが、詳細は明らかにしなかった。南部フロリダ州の私邸で記者団に語った。 「キューバは破綻国家だ。ベネズエラという支えを失った」とし、楽観的な見方を示した。 トランプ政権は、管理下に置いたベネズエラ産原油のキューバへの供給を停止。トランプ氏は、キューバに石油を輸出する国 ...