【速報】ホルムズ海峡通過7割減と米メディア

47NEWS : 共同通信 1日 16:02

【イスタンブール共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、米イスラエルがイランを攻撃した同日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶が約7割減少したと報じた。 イスラエル

ロシアによる未曾有の空襲に耐えるウクライナ 進化する防空体制の現在地

Forbes JAPAN 1日 12:00

... 近で膨大な数の短距離爆弾を使用しているのに加え、ウクライナの都市などを1万3671発前後にのぼるミサイル、8万8218機前後に達する攻撃ドローン(無人機)で攻撃してきた。 ミサイル攻撃の頻度は、在庫の減少や、製造される端から発射される状態のため低下している。一方、飛来するドローンの数は、ロシアによる生産増強にともない、年を追うごとに劇的に増えてきた。2026年、ロシアが2月22日までに発射したミサ ...

[ワールドビュー]在留邦人、進む北京離れ…中国総局長・中川孝之

読売新聞 1日 05:00

... く知る中国人従業員に管理職を任せるなど、経営の現地化を図るケースもある。 政治的な要因もやはり大きい。北京では日本政府が12年に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際に激しい反日デモが起き、翌年から在留邦人が減少傾向に転じた。 中国で14年に反スパイ法が施行され、中国各地で邦人が拘束された。在留邦人の子どもや親子連れが襲われる事件もあり、家族帯同を控える駐在員も出てきた。あおりを受けたのは各地の日本人学校 ...

ガーナ人55人、ウクライナで戦死 だまされてロシア側で前線に

AFPBB News 2月28日 16:13

... る」「これはわれわれの戦争ではない。ガーナの若者が他国人の人間の盾になることを許してはならない」と付け加えた。 調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル」は2月、アフリカ人の勧誘は、戦争の長期化に伴い減少する兵力を補うことを目的としたロシアによる「意図的かつ組織的な戦略の中核」だと述べた。 同団体の報告書によると、だまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナでの戦闘に参加させられている人数は、多い ...

1月の中国新エネルギー車輸出、前年比2倍に

AFPBB News 2月28日 15:50

... これは11日に中国自動車工業協会が開いた月例記者会見で明らかにされたもの。同協会の陳士華(Chen Shihua)副秘書長は、1月の自動車業界は全体として安定的に推移したと説明した。乗用車市場はやや減少した一方、商用車市場は堅調を維持し、新エネルギー車市場はおおむね安定、輸出も引き続き増加したという。 発表データによると、1月の自動車生産は245万台、販売は234万6000台で、生産は前年同月比 ...

中国で強まる計画経済色 25年企業投資、民間比率が初の50%割れ

日本経済新聞 2月28日 15:21

... 京=塩崎健太郎】中国国家統計局は28日、民間企業による2025年の固定資産投資が前年比6.4%減ったと発表した。国有企業も含めた全体に占める比率は、統計を遡れる13年以降で初の50%割れとなった。国有企業が経済の主役を担ったかつての計画経済の色合いが強まっている。 28日公表した国民経済・社会発展統計によると、工場建設や設備投資など全体の固定資産投資は3.8%減少した。民間の落ち込みが目立っ...

少子化「産みたい人が産める」社会はどこへ ── 日本が下げ続けた2025年、韓国が反転した理由

ニューズウィーク 2月28日 12:28

... 刻な現実と、韓国との分岐が意味するものとは> 日本国内の新生児が、また一段と減少した。厚生労働省が2月26日に公表した人口動態統計(速報)によれば、2025年の出生数は70万5809人。前年より2.1%減り、10年連続で過去最少を更新した。統計上の「最少」を更新すること自体が、もはや例外ではなくなっている。 一方、韓国では減少に歯止めがかかったかに見える動きも出ている。韓国の統計当局が公表した暫定 ...

シリア政府は2月の洪水にどう対応したか

サウジアラビア : アラブニュース 2月28日 12:19

... 日数時間しか電力が供給されていない。 長年の紛争で発電所や送電線、変電所が破壊され、戦前には約9.5ギガワットあった有効発電量は、近年では約6.5ギガワット以上の需要に対し、約1.5〜3ギガワットまで減少している。 このような背景から、2月の洪水のような災害は、単に生活を混乱させるだけでなく、長年にわたる損失を増幅させる。 ヌールや彼女のような何百万もの人々にとって、戦争はもはやヘッドラインを独占 ...

米国でイスラエル離れ急速進行、パレスチナへの共感が上回る 世論調査

AFPBB News 2月28日 11:37

... 11ポイント差で上回った。 ドナルド・トランプ大統領率いる共和党の支持者は引き続きイスラエルを強く支持しており、70%がパレスチナよりもイスラエルに共感すると回答したが、10年前と比べると10ポイント減少した。 民主党支持者のイスラエルに対する見方は、10年前にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が当時のバラク・オバマ米大統領とイラン外交をめぐり公然と決別して以来、ますます悪化している。 イスラ ...

アメリカ人のイスラエルに対する見方は歴史的低水準、一方でパレスチナ国家への支持は高水準に:ギャラップ

サウジアラビア : アラブニュース 2月28日 05:01

... %だった。 共和党員も同様にイスラエル人を支持しており、70%がイスラエル人に共感しているのに対し、パレスチナ人は13%であった。 それでも、共和党員のイスラエル人への共感は2024年以来10ポイント減少し、2004年以来の最低を記録した。 世代間の意識差も顕著である。18歳から34歳のアメリカ人のうち、53%がパレスチナ人により共感すると答えた。この年齢層で過半数を超えたのは初めてのことだ。イス ...

光海底ケーブルでトラブル発生、海外への通信容量が約10%減少

VIETJO 2月27日 22:24

科学技術省傘下の通信局によると、ベトナムと海外を結ぶ光海底ケーブル「アジア・アフリカ・ユーロ1(AAE-1)」でトラブルが発生しており、海外への通信容量が約10%減少した。ただし、陸上の迂回ルートで通信量を拡張するなどの対策を取っているため、接続は安定しているという。 ベトナムの国際接続インフラは近年、継続的に拡大している。ユーザーは主に光海底ケーブル、陸上ケーブル、衛星インターネットの3つのチャ ...

米カリフォルニア州でメガソーラー計画が承認、農地を発電所へ転用

日本貿易振興機構 2月27日 15:40

... 的に主要なアーモンドの産地としても知られており、全世界のアーモンドの76%を同地域で生産している。しかし、干ばつと水資源の競合に加えて、州が水のくみ上げを制限したことで、農産物の栽培に使用できる水量が減少し、水不足による休耕地の増加が問題となっていた。 ゴールデンステート・クリーン・エナジーのパートナー兼最高執行責任者(COO)であるパトリック・ミーロイ氏は、「この計画はロサンゼルスやシリコンバレ ...

中国のグリーン対策:緑のビルで働く

AFPBB News 2月27日 15:40

... 侵入を効果的に遮断したのだ。また、冬季にはロビーの空調の吹き出し口の角度を下方に調整し、床暖房を稼働させている。改造後の最初の冬、ロビーの温度はおよそ摂氏9度上昇し、保温効果が向上し、エネルギーロスが減少した。劉氏は「グリーン建築は、省エネ指標だけでなく、利用者の実感にも関わるものだ」と話す。 蔡さんの会社ビルがある「中建科技産業園」は、25年6月に地下総合エネルギーステーションを建設した。同ステ ...

焦点:米政権とカリフォルニア州のEV法廷闘争、自動車メーカーを翻弄

ロイター 2月27日 14:40

... している。CARBの記録によれば、多くの自動車メーカーが順守を選択している。 州は当初、2022年にこの規制を導入。当時は米国におけるEV販売が急拡大すると予測されていた時期だ。しかし、消費者の需要が減少しているため、州は野心的なEV導入目標の達成に課題を抱えている。規制に関する不確実性を考慮し、今年のEV販売目標を執行しないとすでに表明済みだ。 かつて共和党のEV支持者だった前出のマーフィー氏は ...

移民ルートの死者、25年は約8000人 資金削減で実態把握困難=国連

ロイター 2月27日 14:40

... 旅を強いられ、密輸や人身売買業者の手に落ちてしまう。われわれは、安全な正規ルートを拡大し、困窮者が立場にかかわらず保護を受けられるよう直ちに行動しなければならない」と述べた。 2025年には特に米州で危険な旅を試みる人が減少し、移住経路での死者数は7667人と24年の約9200人から減った。しかしIOMは、この減少は情報へのアクセス縮小と資金不足で死者の追跡が妨げられている実態の表れだと分析した。

【分析】トランプ氏の判断力めぐり米国民の懸念増大、世論調査で明らかに

CNN.co.jp 2月27日 12:58

... ていない」と答えた登録有権者の割合は50%近くに達したものの、過半数に至ることはなかった。ましてや61%などではない。 今回の調査ではまた、トランプ氏の「思考は鋭敏で、課題に対処できる」と答えた割合が減少していることも示された。この数字は現在、23年9月の54%から45%に低下している。 それでも、認知機能テストで満点を取ったと折に触れ自慢し、24日夜には1時間47分にわたって演説したトランプ氏は ...

ルーブルは今年25%近く下落か、ロシアの財政準備基金積み増しで

ロイター 2月27日 12:45

... き、ロシア経済にとって追い風になりそうだ。 シルアノフ財務相は25日、財政準備基金の枯渇を防ぐため、政府は同基金に振り向ける資金を増やすと明らかにした。これはルーブルを支えてきた政府による外貨の売却が減少することを意味する。取引が薄い国内の外貨市場で10%超のシェアを占める政府と中央銀行は、ルーブルを下支えしているとして批判されてきた。 ロシア銀行最大手ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者 ...

サウジアラビアによるイエメンへの3億4,600万ドルの援助

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 12:34

... 定義されてきた状況において、財政的な継続性は国家建設の単純な行為となる。 しかし批評家たちは、ニーズの規模は援助額を凌駕していると指摘する。イエメン経済は、石油輸出の封鎖、インフレの高騰、ドナーの支援減少の中で、紛争前の数分の一の能力で運営されており、2025年には実質GDPが1.5%縮小すると予測され、制度的にも分裂したままである。 リヤドの立場からすれば、短期的な安定化は構造改革に先立つもので ...

海賊がガーナの漁船襲撃、船外機も奪い漁師を海上に置き去りに

AFPBB News 2月27日 11:59

... た。議員がAFPに明らかにした。 事件は、石油や天然ガスの主要輸送ルートであるギニア湾で発生。 同湾は長年にわたり海賊に悩まされてきたが、沿岸諸国と欧州諸国の共同の取り組みにより、海賊による襲撃件数は減少している。 だが、今回の事件は、依然として危険が残っていることを示した。 ガーナのギゼラ・テッテアグボトゥイ議員は、漁師たちが夜漁から戻る途中、自身の選挙区アウトゥ・セニャ・ウエスト沖で海賊に襲わ ...

ブラジル政府、IEEPAに基づく追加関税の停止を歓迎

日本貿易振興機構 2月27日 11:55

... %の追加関税が上乗せされて適用されていた(2026年1月26日付地域・分析レポート参照)(注2)。一方、通商法122条に基づく10%の新関税率は全世界に一律で適用されるため、ブラジル産品に対する負荷が減少すると同省はみている。 MDICによると、2025年のブラジルから米国向け輸出額の22%に、米国側で40~50%の高関税が課されていた。通商法122条に基づく措置では、追加関税の対象品の割合は対米 ...

2025年ドイツ貿易統計、中国が再び最大の貿易相手国に、対米輸出は鈍化

日本貿易振興機構 2月27日 11:50

... て最大の輸入国は中国となっている。2025年の中国からの輸入額は1,706億ユーロで、ドイツの輸入の12.5%を占め、前年から8.8%増加した。一方、中国への輸出は813億ユーロで9.7%減少。輸入の増加と輸出の減少により、2025年の対中貿易の輸入超過額は224億ユーロ増加し、893億ユーロとなった。2025年の中国からの輸入について、データ処理装置・電気および光学製品が509億ユーロ(前年比4 ...

マレーシアの2025年新車販売台数は過去最高、ASEAN最多に

日本貿易振興機構 2月27日 10:20

... 848台に急伸し、HEVは3万8,515台で25.1%増となった。 2025年の自動車生産台数は74万7,780台となり、前年より5.4%減少した(添付資料表4参照)。全体の約9割を占める乗用車は70万4,603台で5.4%減、商用車は4万3,177台と5.6%減少した。 2026年予測は需要減速も、消費基盤が下支えに MAAは、2026年の新車販売台数が前年比3.8%減の79万台(乗用車73万台 ...

ナイジェリア北部でイスラム過激派の襲撃相次ぐ、少なくとも30人死亡

AFPBB News 2月27日 10:12

... に失敗し死亡した後に発生したと述べた。 国連によると、ナイジェリア北東部では2009年からイスラム過激派による反乱が続き、4万人以上が死亡、200万人が家を追われた。10年前のピーク時と比べれば襲撃は減少しているが、反乱は近隣のニジェール、チャド、カメルーンにも波及している。 北西部でも襲撃が続いているが、ケビ州とソコト州の一部の集落に対する攻撃の多くは、ラクラワによるものとされる。 ラクラワのメ ...

【オランダ】世帯の光熱費、2.5%低下へ=オランダ[公益]

NNA EUROPE 2月27日 08:05

オランダ政府統計局(CBS)は26日、2026年の平均世帯の光熱費支出は1,993ユーロとなり、前年比で2.5%減少するとの見通しを発表した。天然ガスの消費減やガス・電力の変動料金の低下が主な要因だが、ガスに課されるエネルギー税の引き上げや固定料金・送配電費の増加が一部を相…

【トルコ】トルコ貿易収支、1月は赤字拡大[経済]

NNA EUROPE 2月27日 08:05

トルコ統計局(TUIK)は26日、1月の貿易収支が83億8,000万ドルの入超となったと発表した。輸入が伸びた一方、輸出は減少し、赤字幅は1年前の75億1,100万ドルから拡大している。 輸出高は4%減の203億1,500万ドル。うち欧州連合(EU)向けは87億5,800万ドルで、2.3%減少…

【イタリア】石油エニ、通期は5%減益[資源]

NNA EUROPE 2月27日 08:05

イタリアの石油大手エニは26日、2025年12月期の調整後の純利益が49億8,900万ユーロとなり、前期比5%縮小したと発表した。原油・ガス価格が下落したものの、生産量の増加が相殺した。 EBIT(利払い・税引き前利益)は122億2,300万ユーロと、15%減少。うち、探査・採掘部門は…

出生率0.87、過去最低 25年、韓国並み水準―シンガポール

時事通信 2月27日 04:53

... 世界的にも最低水準とされる韓国(25年の暫定値0.8)に近い。 シンガポールの合計特殊出生率は23年に0.97と初めて1を割り込み、24年は横ばいだった。ガン氏は「新たな対策を講じなければ、40年代初めまでに人口減少に転じる可能性がある」と危機感をあらわにした。シンガポールの総人口は約611万人。うち約3割の191万人が外国人だ。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月27日04時53分

2025年の貿易収支、石油・石炭輸出額の減少で赤字幅が過去最大に

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... )。 2025年の輸出を品目別にみると、鉱物性燃料・非鉄金属などは191億9,000万ドルで、前年比17.9%減となった。石油・同派生製品(17.0%減)、石炭・コークス(31.0%減)の輸出が大きく減少したためだ。一方、農林水産・食品・飲料は153億700万ドルで33.2%増となり、特にコーヒー、茶、カカオ、香辛料が69億600万ドルの65.7%増と大きく伸びた。工業品は110億5,900万ドル ...

武装勢力間の対立激化、新政権下で=専門家

NNA ASIA 2月27日 00:00

ミャンマーで４月に発足する見通しの新政権下では、北東部シャン州北部での国軍と少数民族武装勢力との戦闘は減少する可能性がある一方、武装勢力間で領土を巡る…

豪フライトセンター、訪日観光増加が減益要因

NNA ASIA 2月27日 00:00

オーストラリアの大手旅行代理店フライトセンターはこのほど、2025／26年度上半期（25年７～12月）のレジャー部門の利益減少の原因として、オーストラリア旅行者…

25年の婚姻数2.4万件、前年から6.2%減

NNA ASIA 2月27日 00:00

シンガポール統計局が発表した統計によると、2025年の婚姻件数（速報値）は２万4,687件となり、24年の２万6,328件から6.2％減少した。新型コロナウイルス禍後の高…

強すぎるフラン相場 スイス景気は大丈夫?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:30

... カー、スウォッチ・グループのニック・ハイエック最高経営責任者(CEO)も現状を嘆いている。同氏はCHメディアのインタビュー外部リンクで、2025年の売上高が前年から4億5000万フラン(約910億円)減少したなかで「その3億800万フラン相当は、フランの異常な過大評価が原因だ」と語った。この「通貨崩壊」により同グループが過去12年間で被った損失は14億フランに上ると明かした。 苦境の中小企業 スウ ...

バーツ高で1月のタイ産米輸出18%減

タイ : タイ通 2月26日 16:11

... 貿易戦争、品質の競争激化の影響から、前年同月比17.5%減少した。通年の輸出目標は、過去5年で最低の700万トンに減少する見込み。 プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、輸出額は同30.7%減の97億700万バーツ。米ドルベースでは同23.9%減の3億1300万ドル。 品種別では、総輸出量の45%を占める白米の輸出量が14.8%減少(23万9192トン)。ジャスミンライスは8.4%減 ...

日本の出生数は10年連続で減少

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 16:08

... 日本の出生数は10年連続で減少した。 厚生労働省が発表した速報値によれば、日本で生まれた赤ちゃんの総数は705,809人で、2024年から2.1%減少した。 このデータには、日本国内における日本人の出生、日本国内における外国人の出生、そして海外にいる日本人との間に生まれた赤ちゃんが含まれている。 世界第4位の経済大国である日本は、世界で最も低い出生率のひとつであり、人口は減少している。 これはすで ...

上海市、2025年の外資利用統計を発表

日本貿易振興機構 2月26日 13:25

... 、2.5%増の26億7,100万ドル、26.0%減の24億2,900万ドルとなった。 上海市人民政府新聞弁公室が2月7日に開催した記者会見で、同市商務委員会の申衛華主任は、外資利用額は前年比で減少したものの、「減少幅は1桁台にとどまり、全国に占める比率は15.3%と上昇した。規模では全国の各省・直轄市・自治区の中で2位となった」と述べた。 また同記者会見で、上海市は外資誘致と外資の安定化を強化する ...

タイ国際航空、2025年度決算で309億バーツの黒字転換

タイ : newsclip.be 2月26日 13:10

... 。経費は輸送量拡大に伴い増加したが、国際的な原油価格の下落を背景に燃料費が抑制された。財務費用も3割減少したほか、前期に巨額の再建関連費用を計上した反動で、一時損益が大きく改善したことも黒字化に寄与した。 2025年末時点の総資産は3040億5900万バーツと増加し、負債は2281億4700万バーツに減少した。これにより自己資本は759億1200万バーツと、前年から約3分の2増えて財務基盤は大きく ...

最低賃金を時給43.1香港ドルに改定、見直し周期は1年に短縮

日本貿易振興機構 2月26日 11:35

... HK」2月10日)。 また、香港労工顧問委員会代表および香港中華廠商連合会永遠名誉会長の施栄懐氏は「新制度で明確な計算式が設けられたことによって、事業主の予算策定を容易にし、雇用主と従業員の間の紛争は減少するだろう」との見方を示したほか、今回の引き上げによって約1万8,000~1万9,000人が受益するだろうと予測した(「RTHK」2月10日)。 なお、「最低賃金委員会2026年報告」の詳細は、最 ...

ネトフリ寡占に米11州が懸念 米司法省に調査要求、映画館減少で地域経済に打撃も

産経新聞 2月26日 11:17

... (WBD)の買収計画を巡り、ネブラスカ州やモンタナ州など米11州は25日、市場の過度な集中により配信料金の上昇や、作品の質低下を招くとして連邦政府の司法省に調査を求める書簡を送付した。 劇場公開作品の減少による地域経済への影響も懸念。「映画館は壊滅的な影響を受ける恐れがある」と指摘した。ネブラスカ州の司法長官が声明で明らかにした。 ネットフリックスがWBDと合意した買収は、ワーナーの映画スタジオや ...

「外国が関税を負担」 トランプ氏の一般教書演説に多くの虚偽や誇張

毎日新聞 2月26日 11:14

... 件の発生率が「過去125年で最低だった」と訴えて政権による治安対策の「効果」を誇示した。米NBCは、米シンクタンクの報告書などを基にトランプ氏の主張は「事実」だとする一方、犯罪は全米でここ数年一貫して減少傾向にあるといい、「トランプ氏の2期目の就任後に突如として下落し始めたわけではない」とくぎを刺す。 「就任から10カ月で八つの戦争を終わらせた」との主張についても、AP通信は「かなり誇張されている ...

2025年年間新車販売台数は過去最高の約49万台、日系メーカーは好調もBYDが急成長

日本貿易振興機構 2月26日 09:00

... 5年のCAMPIおよびTMA加盟企業の販売台数減少の要因として、自然災害やピックアップトラックに対する免税措置の廃止(注2)を挙げた。また、地場のリサール商業銀行(RCBC)チーフエコノミストのマイケル・リカフォート氏は、「免税措置廃止によるピックアップトラックの価格上昇に加え、コスト効率の良い代替手段として二輪車の販売が増加したことが、全体の車両販売減少に影響した可能性がある」と指摘した。一方、 ...

【英国】金融HSBC、通期は7.4%減益[金融]

NNA EUROPE 2月26日 08:05

英国の金融大手HSBCホールディングスは25日、2025年12月期の税引き前利益が299億700万ドルとなり、前期比7.4%減少したと発表した。英国事業が低迷したものの、アナリスト予想を上回る結果となった。 税引き前利益を事業別に見ると、継続事業・恒常為替レートベースで国際ウェ…

【英国】ディアジオ、上半期は1%減益[食品]

NNA EUROPE 2月26日 08:05

英国のアルコール飲料大手ディアジオは25日、2026年上半期(25年7~12月)の営業利益が31億1,600万ドルとなり、前年同期比1.2%減少したと発表した。米国や中国での需要低迷が響いた。 売上高(酒税除く)は104億6,000万ドルと4%縮小。継続事業・恒常為替レートベースでは2.8%…

スウェーデン、外国人犯罪者の強制送還を大幅強化へ

AFPBB News 2月26日 08:02

... られる。 スウェーデンでは10年以上にわたり、主にギャング間抗争や麻薬密売をめぐる縄張り争いに関連した組織的暴力犯罪の急増しており、政府は抑え込むのに苦戦している。 統計によると、死者を伴う銃撃事件は減少しているが、爆破事件は増加している。 スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の ...

公共放送受信料引き下げ反対拡大 個人課税案は支持低下 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 05:10

... でも配偶者控除などの緩和措置はあるが、税のペナルティー、あるいは逆にボーナスを受けている夫婦は65万組に上る。 世論調査に回答した有権者のうち「支持する」と答えたのは52%で、前回調査から12ポイント減少した。「反対」は44%、「未定」は4%だった。 在外スイス人は依然60%が支持しているが、反対も14ポイント増の35%に上昇した。未定は5%だった。 政党間の対立も強まっている。これまでは左右を問 ...

「ミルクの免疫力」プログラムは、1月26日から実施されている

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... 、首都および各区、保護者の資金により運営される。 ザンダンシャタル首相は国産メーカーが製品の味と品質に十分配慮し、高品質の牛乳を提供すると確信感を示している。更に、食事を十分に取り、牛乳を継続的に飲むよう子どもたちに呼びかけた。 同プログラムにより、子どもの成長や免疫力が向上し、学習意欲が高まるという。また、人体に必要なアミノ酸、脂肪酸、ビタミン、栄養素の摂取量が増え、歯科疾患の減少にもつながる。

米国民の「トランプ関税」赤字は1人「4万6000円」 違憲判決に抗う「追加関税10%」でますます進む「米国を去ろう」の市場心理

デイリー新潮 2月26日 05:01

... なっている。 トランプ関税で300ドルの赤字 まず貿易に与えた影響だが、トランプ関税の効果はほとんどなかった。 米国の昨年の商品・サービス貿易収支の赤字額は約9010億ドルで、前年に比べて0.2%しか減少しなかった。商品収支に限ってみれば、赤字幅は前年より2.1%増加した。 個人消費に与えた影響は、大きなマイナスだったと言わざるを得ない。 米ニューヨーク連銀は12日、トランプ氏が輸入品に課した関税 ...

イラン攻撃に傾くトランプ、中間選挙を“人質"に泥沼化狙うイラン、核協議合意か決裂かで決まる「決断」

WEDGE Infinity 2月26日 05:00

... 定攻撃の標的には、革命防衛隊本部や核・弾頭ミサイル関連施設が含まれる見通し。 しかし、ワシントン・ポストによると、ケイン統合参謀本部議長がこの方針に対し、米軍の弾薬の備蓄がイスラエルとウクライナ支援で減少している上、ペルシャ湾岸の同盟国の支援が十分ではないと指摘。作戦と米兵に著しい危険が及ぶと警告した。大統領の楽観的な考えに制服組が異を唱えた形になった。 次ページ » イラン、泥沼化狙う 1 2 ...

データセンター投資が牽引、不透明感残るも堅調な需要のタイ工業用不動産市場

タイ : newsclip.be 2月26日 02:04

... 業用分譲地の需要は、2026年から落ち着きを取り戻す見通しで、タイ工業団地大手「WHA」および「アマタ」による引き渡し面積は3200ライと、2025年と同水準にとどまる見込みだという。ただ、取引件数は減少する一方で1件当たりの規模は拡大し、2年前の10~20ライ(1ライ=1600平方メートル)からおよそ100ライへと拡大し、データセンター事業者向けでは400~500ライ規模に達するケースも出てきて ...

タイ経済に迫るベトナムの追撃 構造改革なければ2年以内に逆転も

タイ : newsclip.be 2月26日 02:03

... り深刻だったが、当時は構造的な問題が少なく、競合国も存在しなかった。現在はベトナムやインドネシアが主要な競争相手となり、中国の安価な製品が国内市場を席巻している。 出生率の低下と高齢化により労働人口が減少し、国内消費も弱まっている。高齢者人口は1300万人に達している。タイはすでに高齢社会に突入しているにもかかわらず、政治家も国民もこの現実に目を向けず、給付金や農産物価格への介入といった人気取り政 ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... ため、当機構の各研究所は対外的にその存在価値を示し、外部研究を受託するインセンティブが働く構造になる。 同時に、研究予算に占める企業からの委託研究の割合が大きい(55%を超える)場合、基礎資金の配分が減少する仕組みになっている。長期的に基礎的な研究力がおろそかにならないよう、適切なバランスを維持できる設計になっている。この仕組みは「フラウンホーファー・モデル」と呼ばれ、各研究所の研究力を維持・向上 ...

独首相「一つの中国」政策を堅持の考え 習主席との会談で 独報道

毎日新聞 2月25日 21:49

... hina Daily・ロイター ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談した。国営新華社通信などが報じた。 トランプ米政権の高関税政策で対米輸出が減少する中、ドイツは最大の貿易相手国に返り咲いた中国との経済関係を強化する狙いがある。 Advertisement ドイツメディアによると、メルツ氏は習氏との会談で「我々は共に世界屈指の工業大国だ。責 ...

トランプ米大統領の一般教書演説の全文(2026年)

日本経済新聞 2月25日 20:18

... 確立した。過去9カ月間、不法移民の米国入国はゼロだ。 しかし、わが国を愛し、その維持のために懸命に働く人々を常に合法的に受け入れる。違法な医療用麻薬フェンタニルの流入量は1年で56%減少し、昨年の殺人発生率は史上最大の減少幅を示した。1900年以来の低水準だ。 バイデン政権と議会の協力者たちは史上最悪のインフレをもたらした。しかし私の政権は12カ月で、コアインフレ率をここ5年以上で最低水準まで押し ...

訪中の独首相「経済交流深めたい」 習氏らと会談 人権問題棚上げか

毎日新聞 2月25日 19:46

... 2月25日、ロイター ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて中国を訪問し、北京で李強首相、習近平国家主席と会談した。国営新華社通信などが報じた。 トランプ米政権の高関税政策で対米輸出が減少する中、ドイツは最大の貿易相手国に返り咲いた中国との経済関係強化を目指す。 Advertisement ロイター通信によると、メルツ氏は李氏との会談で「中国との経済交流を深めたい」と強調。ただ「協 ...

トランプ氏の一般教書演説、六つのポイント

CNN.co.jp 2月25日 19:12

... )。 また「国境が完全に開放された状態」を引き継いだともトランプ氏は主張した。ただ現政権下で国境越えは21世紀に入ってからの最低水準に達しているものの、実際にはバイデン前大統領の任期終盤から既に大幅な減少が見られた。 トランプ氏はガソリン価格が1ガロン(約3.7リットル) あたり2.3ドル(約358円)を下回った州もあると主張したが、米国自動車協会(AAA) のデータによれば平均価格がそこまで低い ...

「連邦政府は気候政策強化を」米の条約脱退表明でスイスNGO

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 19:00

... に関する政府間パネル(IPCC)もその対象とした。国内でも、気候関連の幅広い規制を撤廃する動きを続けている。 さらに、トランプ氏が最近実施した対外援助の凍結により、米国外の気候変動対策への支出が著しく減少する恐れも生じている。専門家らは2025年、世界の気候ファイナンス(気候変動対策への投融資や資金協力)の1割近くがリスクにさらされかねないと警告外部リンクした。 スイスの非政府組織(NGO)「南同 ...

絶滅危機のオランウータン 背景にパーム油農園拡大 現状伝え支援する写真家を取材

Abema TIMES 2月25日 18:31

... が広がっている。 拡大する この島に生息しているのがオランウータン。“森の人"を意味し、その名のごとく、木登りが得意で樹上で生活する大型の類人猿だ。 そんなオランウータンは、ここ100年で5分の1まで減少。絶滅の危機に瀕しているのだ。 彼らの厳しい現実を撮り続けてきた写真家がいる。 拡大する 柏倉陽介さんは、世界で起きている環境問題を撮影する自然写真家だ。 これまでもウズベキスタンのアラル海やネパ ...

絶滅危機のオランウータン 背景にパーム油農園拡大 現状伝え支援する写真家を取材

テレビ朝日 2月25日 18:20

... ろうなと。おりの中でオランウータンがタオルをかぶって震えているという状況がある」 オランウータンの生息数が急激に減少 1950年ごろ、ボルネオ島全域を覆っていた森林。しかし、アブラヤシ農園などが作られたことで、今ではその半分以上が失われてしまった。これにより、オランウータンの生息数が急激に減少している。 こうした現状を柏倉さんが知ることになったのは今から10年前、ボルネオ島を訪れた時のこと。 野生 ...

トランプ政権の気候政策揺り戻し、世界に及ぼす5つの影響

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 18:15

... ため、政治的シグナルの発信や具体的措置の実行で積極的な役割を担う」と述べている。 4. 途上国の気候政策資金に激減のリスク トランプ氏が援助予算を凍結したことで、気候政策に関わる米国の対外支出は著しく減少する恐れがある。米政府はジョー・バイデン政権下の2021〜2024年、発展途上国向けの気候ファイナンス(気候変動対策への投融資や資金協力)を年間110億ドルに拡大外部リンクした。世界全体の1割近い ...

米国の2025年の財・サービスの貿易赤字は前年から微減、財の貿易赤字は過去最高を更新

日本貿易振興機構 2月25日 15:20

... 額は464億ドルと前年から155億ドル減少したのに対し、メキシコに対する貿易赤字額は1,969億ドルと254億ドル増加した。日本に対する貿易赤字額は639億ドルと55億ドル減少した。日本への輸出額が821億ドルと31億ドル増加したのに対し、日本からの輸入額が1,460億ドルと24億ドル減少したことが、貿易赤字額の縮小に寄与した。 第2次トランプ政権で、貿易赤字の減少などを目的に、各国・地域に対して ...

米環境保護庁、GHG危険性認定撤回を受け、自動車からの排出規制を廃止

日本貿易振興機構 2月25日 13:05

... から排出されるGHGが大気汚染の一因となると結論付け、CAAに基づき車両由来のGHG規制を制定した。EPAによると、2023年時点での自動車からのCO2の年間平均排出量は、それまでの10年間で約23%減少した(注)(2025年1月15日付地域・分析レポート参照)。 EPAは今回のGHG排出基準廃止に関する最終規則について、CAA202条(a)(1)は地域的な大気汚染を抑制する目的で制定されたもので ...

焦点:トランプ氏2期目の経済政策、現時点で結果まちまち 関税は成果出せず

ロイター 2月25日 12:24

... 関税を無効としたが、トランプ政権は既に、撤廃された関税を部分的に置き換えるため新たに10%の関税を発動し、これを15%に引き上げるとしており、輸入関税収入が減少しないよう、さまざまな権限を行使する方針を示している。 ◎製造業、生産は増加し雇用は減少 A line graph showing US industrial production from 2016 to 2025トランプ氏の輸入関税や高 ...

住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で全国の空き家率は急上昇する

ニューズウィーク 2月25日 11:30

30年後には都市部を除く大半の地域で空き家率が20%を超える photoAC <単身高齢者への賃貸の促進など「需要と供給」を結び付ける対策が必要だ> 日本が人口減少の局面に入って久しい。だが人は減ってもハコは残る。ハコとは住宅のことで、人が住まない空き家の増加が社会問題となっている。倒壊の危険が増す、朽ち果てて景観を悪化させる、さらには犯罪の温床となるなど、地域社会への悪影響は計り知れない。 20 ...

【スペイン】通信テレフォニカ、通期は19%減益[IT]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

スペインの通信大手テレフォニカは24日、2025年12月期の純利益が21億2,200万ユーロとなり、前期比19%減少したと発表した。 売上高は351億2,000万ユーロと、1.5%減った。これを地域別に見ると、ブラジルを除く中南米は6%の減収。ドイツは3.8%減り、ブラジルは1.7%の減収とな…

【ドイツ】対中国輸出、25年は33%減少 独車と部品、輸入は…[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

ドイツの自動車と自動車部品の対中国輸出額が、2025年は前年比33%減少した。ドイツ経済研究所(IW)が24日、調査結果を発表した。過去最高だった22年比では、54%超縮小している。 調査によると、25年の自動車と部品の中国向け輸出額は136億ユーロ。22年の300億ユーロから大きく…

【セルビア】セルビアへのFDI純流入額、昨年は51%減[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

中銀のセルビア国立銀行が19日発表した暫定データによると、2025年の海外直接投資(FDI)の純流入額は約22億7,820万ユーロで、前年比51%減少した。投資家心理の悪化や外需の軟化が影響した。 24年は過去最高の46億250万ユーロを記録し、国内総生産(GDP)成長率も3.9%と欧…

【EU】欧州新車登録台数、1月は3.5%減少[車両]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

欧州自動車工業会(ACEA)は24日、1月の欧州31カ国の新車登録台数が96万1,382台となり、前年同月比3.5%減少したと発表した。主要5カ国ではドイツとフランスが1年前を下回り、全体では7カ月ぶりのマイナスとなった。 31カ国に含まれるのは、欧州連合(EU)27カ国と欧州…

【英国】CBI小売売上高、2月は落ち込み加速[商業]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

英国産業連盟(CBI)が24日に発表した流通業業況調査によると、2月は1年前より売り上げが「増えた」と答えた小売業者の割合が、「減った」を43ポイント下回った。減少は17カ月連続。落ち込みは1月のマイナス17ポイントから加速した。 3月の小売売上高は、マイナス幅が17ポ…

侵略4年、細るウクライナ支援 EUは16兆円融資決められず

日本経済新聞 2月25日 05:44

【ブリュッセル=辻隆史、ロンドン=江渕智弘】ロシアがウクライナへの全面侵略を始めてから24日で丸4年がたち、同国への支援が細り始めている。トランプ米政権からの兵器などの援助が減少するなか、頼みの綱の欧州連合(EU)も巨額融資を最終決定できなかった。ウクライナが消耗戦で劣勢に立てば、和平協議でも不利になりかねない。 ウクライナ支援、ハンガリーが拒否権行使 EUは23日の外相会合で、ウクライナ向けの. ...

マクロン氏、ルーヴル美術館長の辞表受理 窃盗事件やストで引責

日本経済新聞 2月25日 04:55

... まれた宝飾品は依然行方不明だ。 来館者の増加による職員の負荷の増加に十分対応できなかったこともデカール氏の辞任の一因だ。職員が待遇改善を求めて昨年12月から度々ストライキを起こしており、休館による収入減少が懸念されている。 大統領府によるとマクロン氏はデカール氏に対し、辞任後は主要7カ国(G7)の美術館の連携強化を担当するよう指示したという。フランスは今年のG7の議長国を務める。 【関連記事】 ・ ...

2月の米消費者信頼感、2カ月ぶり上昇も低水準続く

日本経済新聞 2月25日 03:48

... やインフレへの言及が依然として高水準にあり、貿易、政治への言及が増え、移民問題への言及もわずかに増加したという。 今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る可能性が「非常に可能性が高い」と答えた人の割合が減少し、「可能性は低い」と答えた人の割合が増加した。ただ、「やや高い」と答えた人の割合は高まっている。 調査の速報値の集計締め切りは17日だった。トランプ政権が関税措置をめぐる裁判で敗訴したことは盛り ...

タイの1月の自動車生産台数11%増の11万8386台、EVが順調な伸び

タイ : newsclip.be 2月25日 02:08

... と低迷したまま。 1月の完成車輸出台数は前年同月比6.28%減の5万8405台だった。一部乗用車モデルの輸出向け生産終了や、輸入国側での安全装備・排出規制の強化により、アジア、アフリカ、米州向け輸出が減少した。 電気自動車(EV)では、バッテリー式EV(BEV)の生産・販売が拡大した。1月の生産台数は、乗用車が前年同月比48.41%増の2471台、電動ピックアップトラックが同100%増の459台。 ...

タイ首相夫妻の資産、前回公表から減少 投資資産の評価額が下落

タイ : newsclip.be 2月25日 02:05

... ャーンウィーラクーン首相の資産を公表した。妻のタナノン・ニラーミット氏と合わせた資産総額は33億6160万バーツ(170億円相当)で、2025年6月時点の39億8010万バーツから6億1850万バーツ減少した。主な要因は、投資資産の評価額が大きく下落したことだという。 報告書によれば、アヌティン首相は個人資産として32億8422万7436バーツを申告。内訳は、預金が11億852万7887バーツ、車 ...

[FT]人口減少は本当に脅威か 現役世代の負担増、吸収可能

日本経済新聞 2月25日 02:00

... 物学者のポール・エーリック氏と妻アン氏は、1968年に著書「人口爆弾」を出版し、大規模な飢饉(ききん)が迫っているという悪名高い予言をした。彼らは飢饉の脅威は、人口の爆発的な増加によって生じると主張した。 だが今日、出生率は人口の維持に必要な水準(人口置換水準)を下回るようになり、バンス米副大統領などが人口減少への懸念を表明している。飢饉に直面しているというエーリック夫妻の見立ては誤っていた...

日本式焼肉のノンハラル展開

NNA ASIA 2月25日 00:00

... age-4] 首都圏では１年ほど前から「豚丼」の飲食店の人気が高まっていることも、レインズの「ノンハラル」ブランド構築を後押しした。篠崎氏は、国内で牛肉消費量が増える一方で、政府からの輸入割当量が年々減少傾向にあるほか、通貨ルピア安を受けて牛肉の価格が上昇していることも、牛肉から豚肉へとシフトする飲食店が出始めた要因とみている。 ３ブランドの店舗の客単価は、25年12月の平均値で「牛角」が28万ル ...

1月の自動車輸出、6.3%減の5.8万台

NNA ASIA 2月25日 00:00

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日発表した2026年１月の自動車輸出台数は、前年同月比6.3％減の５万8,405台だった。内燃機関車（ＩＣＥＶ）が２桁減少したことで、…

銀行員月収ランク、テクコム銀が首位維持

NNA ASIA 2月25日 00:00

ベトナムの商業銀行の銀行員の平均月収（本給と手当）トップはベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）の4,700万ドン（約27万9,000円）で、前年から100万ドン減少…

UOB銀、25年12月期は純利益23%減

NNA ASIA 2月25日 00:00

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が24日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比23％減の46億8,200万Ｓドル（約5,730億円）だった。金利収入の減少や引当金…

ロシア産業用ロボット活用の現状(2)ロボット導入の課題

日本貿易振興機構 2月25日 00:00

... 行の遅れが早期の成果創出を妨げている。同年12月1日時点では執行率が36.4%まで上昇したものの、プロジェクト全体の予算規模自体が54億2,000万ルーブルから25億1,000万ルーブルへと半分以下に減少しているため、実質的な進展にはつながっていない。 ロシアの産業用ロボット市場は政府の支援拡大と需要喚起策により総じて一定の前進をみせてはいるものの、ロボットの国内生産能力の不足、主要部品の輸入依存 ...

中国・春節、9連休で観光収入が過去最高 1人あたり消費は減少

日本経済新聞 2月24日 22:16

【広州=田辺静】中国文化観光省は24日、春節(旧正月)に伴う9連休中の国内観光収入が8034億元(約18兆1000億円)で過去最高となったと発表した。航空機を使った移動が増え、8連休だった2025年と比べ19%増加した。1日の1人あたりの消費額は約150元と、1割減った。 今年の春節休暇は15〜23日で、過去最長となった。国内旅行者数は前年比19%増の延べ5億9600万人だった。 国内では不動産. ...

陰り深まるロシア経済 GDP成長鈍化、エネルギー収益にも暗雲 早期の戦争決着が本音か

産経新聞 2月24日 20:31

... 要因があるとみられている。 企業はリストラを加速25年はロシアの歳入の約2割を占めた原油や天然ガスなどエネルギー資源の販売収益も減少している。米ブルームバーグ通信は4日、ロシアの1月の原油・天然ガスの関連収益が約3930億ルーブル(約8千億円)にとどまり、前年同月から50%減少したと報道。原油収益は20年6月以降で最低だったとした。国際的な原油価格の下落や、トランプ米政権が昨年10月に発表した露石 ...

ノボノルディスク、新肥満薬の治験で体重約20%減を達成

ロイター 2月24日 18:57

... ス依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド(GIP)、グルカゴンの3つの受容体を標的とする「トリプル受容体作動薬」だ。 声明によると、過体重または肥満の中国人を対象に、週1回投与し、効果と安全性を調べた。試験開始時の平均体重92.2キロを基準にすると、UBT251を投与されたグループで確認された最大の平均体重減少率は19.7%だった。プラセボ(偽薬)を投与されたグループの減少幅は2.0%にとどまった。

ウクライナ支援の「主役」に躍り出た欧州 戦闘終結にらみ「安全の保証」で主導権確保へ

産経新聞 2月24日 18:28

... 援縮小の穴埋められずドイツのキール世界経済研究所によると、25年の欧州によるウクライナへの軍事支援額は、22~24年の平均に比べて67%増加した。非軍事支援は59%増。 しかし、米国による支援は99%減少した。米国はバイデン前政権の時代にウクライナへの軍事支援で中心的な役割を果たしてきただけに打撃は大きい。欧州分が増加したとはいえ、世界各国・地域からの支援総額は13%減となった。 欧州諸国の兵器生 ...

EUの炭素価格上乗せ制度がスタート 世界の気候政策を変えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 16:30

... ば不足分を購入しなければならない。 外部リンクへ移動 EUの試算によれば、CBAMは2030年までに域内の対象部門の排出量を1990年の水準に比べて13.8%削減外部リンクし、世界全体では約0.3%の減少をもたらすという。 スイスのカーボンプライシング スイス製品は現在、CBAMの対象外となっている。スイスのETSは2020年からEU ETSに連動しているためスイスの企業は実質的に同等の炭素価格を ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月24日の動き)

NHK 2月24日 16:29

... 億ユーロ、日本円にして2兆4000億円余りとアメリカだけで全体の半分近くを占めていました。 それが去年は軍事支援が4億ユーロ、日本円にして700億円余り、金融支援と人道支援は記録されておらず、99%の減少となったということです。 これに対して、ヨーロッパ各国は支援を拡大させていて、去年の支援額は2022年からおととしまでの年間平均と比べて軍事支援が67%、金融支援と人道支援が59%増加し、この結果 ...

2025年第4四半期GDP成長率は前期比年率1.4%、2025年通年では2.2%

日本貿易振興機構 2月24日 16:25

... 年11月14日記事参照)が含まれているため、これを除くと基調としては2%台半ば程度の成長が維持されていたとも考えられる。 需要項目別にみると、外需は輸出(0.9%減)、輸入(1.3%減)ともに減少したが、輸入の減少がより大きく寄与した結果、純輸出の寄与(0.1ポイント)はわずかにプラスとなった。 一方の内需は全体としては堅調であり、GDPから純輸出、政府消費(5.1%減、寄与度マイナス0.9ポイン ...

【貿易】タイ輸出 1月は24.4%増で月次最高 商務省は米国関税15%とバーツ高を注視

タイ : バンコク週報 2月24日 16:14

... 計同24.1%増。具体的には、米国向け同43.1%増、中国向け同35.1%増、日本向け同2.7%増、EU向け同17.8%増、ASEAN5カ国向け同29.8%増となったが、CLMV向けは前年比で8.7%減少した。 一方、米国が輸入品に一律15%の関税を課した点についてTPSOは、当面は各国が同率のため、為替と価格が輸出の決め手になると指摘する。生活用品では家電の一部や衣料、家具などが不利となる一方、 ...

ロシア産原油輸出、ウクライナ侵攻前水準を上回る 2025年は減少

AFPBB News 2月24日 16:13

【2月24日 AFP】ロシアの石油輸出について、昨年は減少したものの、2022年のウクライナ侵攻前より依然として多い水準にあるとする報告書が24日、発表された。報告書の著者らは、より厳格な制裁の履行を呼びかけた。 フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」の報告によると、西側諸国がロシアの「影の船団」抑制を狙って制裁を科しているにもかかわらず、戦争4年目の時点で、ロ ...

米国を抜いて中国が再びドイツ最大の貿易パートナーに

AFPBB News 2月24日 15:20

... %増)、データ処理装置や電子・光学製品は509億ユーロ(同4.9%増)でした。一方、ドイツの対中輸出額は813億ユーロで、前年比9.7%減少しました。 ドイツメディアはこれについて、米国は依然としてドイツ製品の最大の輸出国であるものの、昨年の対米輸出額は9%以上も減少したと報じています。ドイツの経済界からは、近く訪中予定のメルツ首相が中国指導部と関係を構築し、協力機会を模索して経済的利益の拡大につ ...

トランプ大統領のイラン攻撃と日本への影響

世界日報 2月24日 12:12

... 。 ロシアはイランから輸入する武器が停止されウクライナとの戦争継続が危険になる。中国は一帯一路構想の緊要地形であるイランを失えばヨーロッパ・アフリカとの連携が切れる。さらに中国は中東から輸入する石油が減少する危険性もある。しかしロシア・中国共にイランを助けるための軍隊を派遣する能力はない。このためイスラム政権は単独でアメリカと戦争しなければならない。 3000年の戦争史では異例 しかしアメリカもイ ...

米軍制服組トップがイラン攻撃に“懸念"報道 トランプ大統領「決断下すのは私」

日本テレビ 2月24日 11:09

... ランプ大統領に対し、イランを攻撃すれば長期的な紛争に巻き込まれる恐れがあると助言したと伝えました。 また、ワシントン・ポストも、ケイン議長がアメリカの武器の備蓄がイスラエルやウクライナへの支援で大幅に減少していることから、イランへの大規模攻撃は困難に直面すると警告したと伝えています。 トランプ大統領は23日、SNSで「ケイン氏が反対しているとの報道があるが100パーセント誤りだ」と投稿し、「決断を ...

夫婦に“性交渉"の義務なし フランスで法改正 かつては「行為拒否で190万円賠償」判決も

デイリー新潮 2月24日 09:40

... すめPR 【特別読物】「救うこと、救われること」(12) 又吉直樹さんPR 「嚥下障害リハビリ」第一人者の名医が教える予防法(東京科学大学教授 戸原玄さん)【LOTTE TIMES】PR 【プレゼント】鍛治島彩さんのサイン入りチェキを3名様にプレゼント!PR 【人生100年特集】体重減少に要注意!生活に密着した「がん予防」とがん患者の「栄養管理術」(プレゼント有り)PR デイリー新潮をフォローする

トランプ氏“軍トップがイラン攻撃難色"否定

Abema TIMES 2月24日 08:58

... 議長がトランプ大統領に対し、イランへの軍事作戦は長期の紛争に巻き込まれる重大なリスクを伴うと助言したと報じました。 また、ワシントン・ポストもケイン議長がトランプ大統領に対し、アメリカ軍の弾薬の備蓄が減少している中で、イランへの大規模な作戦は困難に直面すると警告したと伝えています。 トランプ大統領は23日、自身のSNSに、ケイン議長がイランへの攻撃に反対しているとの報道は「完全に誤り」であり、攻撃 ...

米国とイランが26日に核問題の高官協議、スイスで「最後の機会」 攻撃回避模索

産経新聞 2月24日 08:31

... 。米ニュースサイトのアクシオスは次回協議について「トランプ氏がイランに与える最後の機会になるとみられる」と伝えた。 米紙ワシントン・ポスト電子版は23日、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長がトランプ氏に対し、米国の武器備蓄はイスラエルやウクライナへの支援で大幅に減少しており、イランへの大規模攻撃には困難が伴うとの認識を示したと報じた。作戦の長期化で米側に死傷者が出るとの懸念も示した。(共同)

【フランス】食品ダノン、通期は9.7%減益[食品]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

フランスの食品大手ダノンは20日、2025年12月通期の純利益が18億2,500万ユーロとなり、前期比9.7%減少したと発表した。5日に発表した乳児用粉ミルクの自主回収が今後の業績に与える影響は限定的とみている。 売上高は272億8,300万ユーロと、継続事業・恒常為替レートベースで4.…

【フランス】ペルノ・リカール、上半期は19%減益[食品]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

フランスのアルコール飲料大手ペルノ・リカールは、2025年上半期(7~12月)の経常利益が16億1,400万ユーロとなり、前年同期比19%減少したと発表した。米国と中国におけるスピリッツ需要の低迷が響いた。 売上高は52億5,300万ユーロと、継続事業・恒常為替レートベースで15%減…

【ドイツ】25年の輸出額、1.8%減少=機械工業連盟[製造]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は23日、2025年の機械輸出額が約1,985億ユーロとなり、前年比1.8%減少したと発表した。インフレ調整後では3.3%減で、減少は3年連続。米国の関税や中国の景気低迷の影響が背景にあるとしている。 名目ベースでは米国向けが8%、中国向けが8.2%…

【英国】新卒求人が1万件割れ=16年4月以降で最低[経済]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

求人検索サイトのアズーナ(Adzuna)は、英国の1月の新卒向け求人広告件数が、2016年4月の統計開始以降で初めて1万件を下回ったと明らかにした。全体の求人件数も前月比3.1%減の69万4,940件となり、21年1月以降で最低となった。ブルームバーグなどが伝えた。 求人件数の減少…

イラン攻撃は「自分が決断する」 トランプ氏 “軍トップが攻撃に難色"報道を否定

テレビ朝日 2月24日 07:43

... 議長がトランプ大統領に対し、イランへの軍事作戦は長期の紛争に巻き込まれる重大なリスクを伴うと助言したと報じました。 また、ワシントン・ポストもケイン議長がトランプ大統領に対し、アメリカ軍の弾薬の備蓄が減少しているなかで、イランへの大規模な作戦は困難に直面すると警告したと伝えています。 トランプ大統領は23日、自身のSNSにケイン議長がイランへの攻撃に反対しているとの報道は「完全に誤り」であり、攻撃 ...

高市政権の「責任ある積極財政」海外投資家はどう見るか

NHK 2月24日 06:34

... 行えないと理解していて、日銀は金利を正常化することができるだろう」と述べ、2027年度の初めまでには政策金利が1.5%程度に近づくという見方を示しました。 そして、今後の日本経済については労働力人口は減少しても賃金の上昇や生産性の向上が見込まれるとしたうえで「10年前と比べると見通しは明るい。日本の国債に対して前向きな見方を持っていて、株式市場も好調な結果が出ている」と述べ、積極的な投資を続けてい ...

“米軍制服組トップ イラン軍事作戦 大きなリスク伴う可能性"

NHK 2月24日 06:25

... 作戦の場合、長期化や死傷者が出るリスクが大きいと考えているとしています。 また、ワシントン・ポストは、ケイン議長が先週の会合で、イスラエル防衛とウクライナ支援の継続によってアメリカの弾薬の備蓄が大幅に減少していて、イランへの大規模作戦は困難に直面するだろうと指摘したと伝えています。 こうした一連の報道について、トランプ大統領は23日、SNSに、「100%誤りだ」と投稿しました。 その上で、「ケイン ...