【速報】東京23区 12月の消費者物価2.3%上昇 コメ価格高騰など食料費上昇の影響で

TBSテレビ 26日 09:05

... きく寄与しました。 また、携帯通信料が10.7%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて宿泊料も7.8%上がりました。 一方で、東京都では所得や年齢に関わらず全ての子どもの認可保育所などの保育料が無償化されたことで、保育所保育料が60.4%と大きく減少しました。 また、大晦日の暫定税率廃止に向けてガソリン価格を段階的に下げるための政府による補助金の影響もあり、ガソリンは6.4%減少しました。

特集 金融庁3局長に聞く

日本金融通信 26日 09:00

地域企業支援やデジタル技術を活用した金融サービスの高度化など、求められる役割が高まる金融界。人口減少に伴う地域経済の縮小や金利上昇、インフレなど不透明要素が横たわるなか、金融機関も経営手法が一層問われる。金融庁の局長3人に足元の課題や行政方針を聞いた。 【写真】(左から)石田 晋也・監督局長、堀本 善雄・総合政策局長、井上 俊剛・企画市場局長

完全失業率11月は2.6%、有効求人倍率は1.18倍 いずれも横ばい

ロイター 26日 08:44

... 181万人で、前月から4万人減少した。 女性の就業者数(実数)は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。 総務省の担当者は「全体的にあまり動きがない状況だが、女性の就業者は高水準で、雇用情勢は引き続き悪くない」との見方を示した。 <求人、求職ともに減少 最低賃金引き上げの影響も> 厚生労働省によると、有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.4%減少。前月に引き続き、省人化 ...

11月求人、横ばいの1.18倍 失業率は2.6%

時事通信 26日 08:36

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.18倍だった。求人数、求職者数ともに減少した。 10月求人、1.18倍に低下 失業率は2.6% 総務省が同日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率(同)は横ばいの2.6%だった。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日08時36分

11月の有効求人倍率1.18倍 前月から横ばい

日本経済新聞 26日 08:30

... ス・娯楽業は19.9%減、卸売・小売業は17.2%減、宿泊・飲食サービス業が14.1%減、製造業は12.1%減、運輸・郵便業は8.7%減だった。 厚労省の担当者は「宿泊・飲食サービス業で中国人観光客の減少による大きな影響は今のところみられていない」と説明する。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。 【関連記事】 ・企業の求人広告21%減 ...

ランドネット、ワンルーム区分マンションでは圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや戸建・アパートを強化

ログミーファイナンス 26日 08:00

... 属する市場についてです。スライドのグラフは首都圏の中古マンションの成約坪単価および成約件数の推移を示しています。この中で、成約坪単価・件数ともに2021年、2022年は大きく減少しています。これは新型コロナウイルスの影響で取引が減少し、価格も下落したためです。ただし、コロナ禍の前と比較すると、コロナ禍後の上昇幅は大きくなっています。 これが良いのかと言われると、少し上がり過ぎているのではないかと感 ...

今日の株式見通し=小動き、見送り商状に 個人の買いは支え

ロイター 26日 07:53

... れている。 日経平均の予想レンジは5万0300円─5万0600円。 25日は主要な株式市場がクリスマス休暇に伴い休場となった。26日は英国、カナダ、欧州諸国、香港などが休場となる。世界的に市場参加者の減少が見込まれる中、きょうの東京市場では見送り商状が予想されている。 国内では12月東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される。市場では日銀による早期利上げ観測が台頭しており、「コンセンサスを上回 ...

米住宅市場、買い手も売り手も撤退 26年トランプ砲の焦点

日本経済新聞 26日 07:12

... 株式市場で24日に最高値を更新したダウ工業株30種平均と対照的に、米消費者の住宅購入意欲は低いままだ。2025年11月の米住宅市場では、売り手が買い手よりも37%多かった。両者の差は1年で約2倍に膨らんだ。 米ネット不動産仲介レッドフィンによると、21年末以降、住宅価格の高騰と経済の不確実性から買い控えが急速に拡大した。住宅需要の低迷を受け25年半ばには売り手も再び減少に転じた。米国民の多く...

電機連合、ベア1万8000円以上要求へ 現行方式で最高―26年春闘

時事通信 26日 07:04

... する方針を決めていた。 25年春闘では、日立製作所やNEC、富士通が満額の月額1万7000円と回答するなど、電機連合に加盟する多くの組合が高水準のベアを獲得。ただ、物価高を背景に実質賃金は前年同月比で減少が続いており、高水準の要求を継続する必要があると判断した。 中小企業の賃上げの原資を確保するため、労務費の上昇分を製品価格に転嫁する取り組みにも力を入れる方針だ。 電機業界では、主要企業の労組が要 ...

卵価格、史上最高値に肉薄 鳥インフル拡大で高まる警戒感―食品業界

時事通信 26日 07:02

... 点ですでに23年のエッグショックの時と同水準だといい、「大変厳しい状況だ」(広報担当者)と嘆く。 味の素は、マヨネーズを来年4月1日納品分から値上げする。今回の卵の価格上昇は反映していないが、「供給が減少する一方、メーカーと消費者の需要は堅調で、卵価格の上昇は続く」との見方を示す。「なか卯」を展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、看板メニューの親子丼などで卵を使用しており、調達先を複数に ...

データ利活用へ個人情報保護法改正も指示 総理

EconomicNews 26日 06:06

... を確認する法的枠組み整備とともに、個人情報の新たな取扱いに関するルール明確化のための個人情報保護法見直しを並行し進めるよう」関係閣僚に指示した。 高市総理は「人口減少は我が国最大の問題だ」とし「公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少している。このような中でも国民の命や健康、暮らしを守り、現役世代を支えるためにはデジタルを最大限活用し、生活者目線で担い手の支援に取組むことが必要」と強調。 ...

列島の止まり木 〝採用氷河期〟の役員面接

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 06:00

企業経営における課題の最上位に挙げられるのが人手不足だ。少子高齢化が進んで人口は減少局面に入り、人口動態は大きく変化した。若者の減少は新卒一括採用が中心だった日本企業の採用計画に大きな影響を及ぼしている。文部科学省によると、18歳人口は2000年に約151万人いたが、40年には約88万人に4割程度減少するという。新卒で優秀な人材を採用するハードルは上がり、金融機関も熾烈(しれつ)な獲得競争にさらさ ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 26日 05:07

... に向け観光客の地方への分散のための交通ネットワークの整備やオーバーツーリズムといった外国人問題への対策などの事業に1318億円を計上しました。 《農林水産省》 【農業構造転換集中対策】 コメ農家などの減少が見込まれる中、農地の大区画化やスマート農業技術と呼ばれる最新技術の導入など、生産性の向上を後押しする事業に494億円を計上しました。 【水産資源調査・評価推進事業】 スルメイカの漁獲量の変化を十 ...

企業の「ステータス」だった東証上場、「廃止」最多の125社…物言う株主敬遠も一因

読売新聞 26日 05:00

... 廃止数の推移 25年の東証への新規株式公開(IPO)は60社となる見込みで、社数は上場廃止が新規上場を上回る。上場企業数は前年末より59社少ない3783社(プロ投資家向け市場を除く)となり、2年連続で減少する。 株主対策 上場廃止の中でも目立ち始めているのが、取引所や投資家の要求を受け、自主的に上場を取りやめる企業の動きだ。 東証は22年の市場再編に伴う対応として、プライム上場企業に対して「流通す ...

海水浴場近くの老舗旅館“まつや"が事業停止 夏には海の家を手がけるも新型コロナ禍で宿泊者数が減少 新潟・長岡市

FNN : フジテレビ 26日 05:00

... ぶき屋根の古民家風旅館として県内外の海水浴客に利用されており、海の家も手がけるなど、長年にわたる営業により、相応の知名度を有していた。 しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により宿泊者数が減少し、アフターコロナ移行後も客足の回復が遅れるなど業況は低調に推移。2025年6月期の年収入高は約2500万円にとどまり、収益状況も悪化していた。 また、過年度の借り入れ負担も重く、今後も業況改善の ...

短大30年で半減290校に 少子化加速、保育・介護の就職敬遠も影響

日本経済新聞 26日 05:00

... 士などを育成する学び舎(や)である短期大学が急減している。2027年度までの3年間で約50校が学生募集を停止する計画だ。四年制大学を志望する女性が増え、学生減で財務が悪化している。地域からは介護や保育を担う人材の確保が一層難しくなるとの懸念が出る。業務体験の充実など、運営の持続を模索する動きが進む。 「18歳人口の減少や社会状況の変化の中、入学定員未充足が続いている」。東京家政大短期大学部(...

2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に

日本経済新聞 26日 04:00

... ラムは英語のロジカルな文章であり最もAIが得意な領域。開発コストを大幅に下げて利益率上昇につながる」(上野さん)。大手の中で開発でのAI活用で先行する野村総合研究所は、生産性の向上により外注費が大きく減少しており、直近四半期の売上高営業利益率が他社の2倍の約20%に急上昇したという。 システム開発用のAIエージェントも実用化フェーズに突入している。「24年に登場した開発用AIエージェント『Devi ...

メディアの競争環境に懸念 AI検索の記事利用、公取委が調査開始

日本経済新聞 25日 22:01

... ウェブサイトを訪れて自ら必要な情報を収集してまとめる手間が省ける。 引用元のサイトを見なくなる「ゼロクリック」問題が浮上している。利用者がサイトを訪れなくなれば、メディア側は閲覧者数が減り、広告収入の減少につながる。一部の生成AIはメディアの許可なく無断で記事を収集し、回答に利用しているとの指摘がある。 メディアが対価を受け取れないと、記事の作成に必要な取材や編集などのコストが賄いきれず将来的な収 ...

11月の宿泊者、5772万人

デイリースポーツ 25日 21:21

観光庁が25日に発表した11月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比0・7%減の延べ5772万人で、6カ月連続で減少した。外国人は0・7%増の1520万人で11月としては過去最高だった。日本人は1・2%減の4251万人で11カ月連続のマイナス。宿泊料金高騰などの影響が続いている。 一方、国・地域別のデータがある従業員10人以上の約1万3千施設では ...

11月の宿泊者、5772万人 中国は前年比微減、観光庁

47NEWS : 共同通信 25日 21:18

観光庁が25日に発表した11月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比0.7%減の延べ5772万人で、6カ月連続で減少した。外国人は0.7%増の1520万人で11月としては過去最高だった。日本人は1.2%減の4251万人で11カ月連続のマイナス。宿泊料金高騰などの影響が続いている。 一方、国・地域別のデータがある従業員10人以上の約1万3千施設では ...

AIエージェントが変える金融の未来:2026年に実現する5つの変革

Forbes JAPAN 25日 20:11

フォレスターは、2026年までに銀行ウェブサイトへの人間の訪問が20%減少する一方、機械による通信が40%増加すると予測している。消費者はますます「最適な住宅ローン金利」や「退職のためにいくら貯蓄すべきか」といった質問にAIエージェントを頼るようになるだろう。 2025年は金融界がエージェントと戯れた年だった。2026年はエージェントが単なるツールから、独自の資金、戦略、実績を持つ参加者へと変貌を ...

内航貨物船輸送量、10月3%減 鉄鋼・自動車が低調

日本経済新聞 25日 19:55

日本内航海運組合総連合会(東京・千代田)がまとめた10月の内航貨物船輸送量は、前年同月比3%減の1721万トンだった。天候不順で輸送が滞った鉄鋼が9%減となった。 新車販売台数の減少を受け、自動車の輸送は4%減となった。工事現場の働き方改革の影響で...

年末年始「予定なし」が増加!物価高でどう過ごす?高騰する「金」買い取り店でホクホク顔…お手軽モフモフ体験も人気

FNN : フジテレビ 25日 19:53

... ら本当は旅館とか行きたいですよね」といった声が聞かれました。 そんな年末年始をめぐる調査には、物価高の影響がみられました。 調査会社インテージによると、年末年始に「帰省する予定」と答えた人が2年連続で減少したことに加え、「予定がない」人が6割を超え、2024年より増加。 物価高を背景に、年末年始を静かに過ごしたい人が増えているとみられています。 そうした中、年の瀬に来客が増えているのが、アクセサリ ...

相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安

財経新聞 25日 19:44

... 月末の運用成績を高めたいという買いが入ることが、株価上昇につながる。 ・新年の相場を展望した先買いが発生 ・新年の相場テーマを意識した先取り買いが入りやすい。 ・クリスマス休暇~新年入りは市場参加者が減少、薄商のため株高になりやすい ・割安株に注目が集まりやすい ・ディフェンシブ株や景気敏感株・消費関連株など、幅広い銘柄に買いが入りやすい。 2)新年相場は、1週後半から下げる場面があるため警戒した ...

百貨店、11月下旬からの中国人客減響く 訪日客売上高、前年同月比2・5%減

産経新聞 25日 19:34

... がどうなるか懸念している」と語った。 25日に発表した11月のインバウンド(訪日客)による売上高は、前年同月比2・5%減の約502億円だった。購買客数が2・2%減った。香港や韓国からの観光客による売り上げの減少幅が大きかった。 全国の百貨店売上高(既存店ベース)は、0・9%増の約5214億円だった。気温の低下に伴い、コートなどの冬物衣料が伸びた。富裕層向けの催事の効果で、時計や宝飾品も好調だった。

11月の百貨店のインバウンド売り上げ、2か月ぶりマイナス

日本テレビ 25日 19:31

... 貨店協会によりますと、先月の全国の百貨店の外国人旅行客による売り上げはおよそ502億円で、前の月と比べ2.5パーセント減少し、2か月ぶりのマイナスとなりました。 香港や韓国からの客の売り上げが大きく減少しています。 また、日中関係の悪化により、中国からの客数が11月下旬にむけ徐々に減少し、影響が出始めているとしています。 日本百貨店協会は、中国からの観光客は非常に大きいマーケットとの認識を示し、来 ...

楽天モバイル、全契約回線数1000万に 月収入増・地方開拓が課題

日本経済新聞 25日 19:01

... 社を巻き込む値下げ競争の時代に突入した。楽天Gは低価格路線で台風の目となったが、基地局インフラの整備などの費用がかさんで業績は厳しい状況が続いた。22年に0円プランの廃止を発表すると契約数が約50万件減少した。 若者と法人の利用が主体に 上向きの契機となったのが23年の「最強プラン」導入だ。KDDIから回線を借りてローミング接続し、データ利用量の上限をなくした。スマートフォンで動画視聴などをする若 ...

トーセイ・リート投資法人、営業収益及び全段階利益で大幅な超過達成 巡航分配金は3期連続で過去最高額更新

ログミーファイナンス 25日 19:00

... オフィス・商業施設で減少した賃料の大部分を、好調な住宅部門でカバーしています。 スライド左下の表では、同一区画におけるテナントの入替えによる賃料の変化を比較しています。第22期中に発生した224件の入替えのうち、187件で賃料の増額が実現しました。増加した件数割合は83.5パーセントで、前期の68.5パーセントをさらに上回っています。 第22期の賃料増加については、前期と比較して減少していますが、 ...

「混んでて来られなかった」中国人が減り日本人が増えた観光地 箱根・奈良で異変 夕方に閉店…宿に「空き枠」メニューも変更

FNN : フジテレビ 25日 18:52

... 奈良公園。 シカと触れ合う観光客の姿。 いつもの光景と思いきや、そこにはある変化がありました。 毎日シカの様子を見に来ているという男性は「圧倒的に中国の方は減って日本人が増えた」と話します。 日中両国の関係が冷え込み、日本への渡航自粛が呼びかけられてから1カ月余り。 中国人観光客が減少したことで、お隣・京都のホテル価格が下がり始めるなど余波が広がる中、新たな懸念が生まれていたのが、ここ奈良県です。

百貨店の免税売上高、11月は2.5%減 1カ月で再びマイナスに

朝日新聞 25日 18:45

... 本百貨店協会が25日発表した全国の百貨店の11月の免税売上高は、前年同月比2.5%減の502億円だった。10月は8カ月ぶりに前年を上回ったが、再びマイナスに転じた。日中関係の悪化で中国人観光客がさらに減少する懸念が広がる。 11月は訪日客の来店数も2.2%減の50万8千人で、4カ月ぶりのマイナスだった。国別の内訳は公表していないが、韓国と香港からの渡航客が大幅に減ったという。中国からの訪日客は、1 ...

「カニカニ詐欺」消費者庁長官が注意喚起 送り付けられても「支払い必要なし」

テレビ朝日 25日 18:25

... に処分して構いません。そして、金銭を支払う必要もない」 国民生活センターによりますと、海産物の電話勧誘販売や送り付けトラブルに関する相談件数は2021年度に、ここ10年で最多の5205件を記録して以降減少傾向にありましたが、2024年度からは再び増加傾向にあります。 堀井長官はカニカニ詐欺にあったり対応に困ったりした場合は1人で悩まず、最寄りの消費生活センターなどに相談してほしいと呼び掛けています ...

ディスカウント店進出や米価の上昇で経営悪化…米穀卸の鳥取県食に特別清算開始命令 負債6.5億円

FNN : フジテレビ 25日 18:00

... 保していたということです。 しかし近年は、一等米と二等米の価格差が縮まる中、二等米の取扱比率が高かった鳥取県食は利益率が低下。 加えて、県外大手の食品ディスカウント店の進出が相次ぎ、得意先への納入量が減少したほか、価格競争の激化も影響し、2023年9月期の年売上高は約7億円にまで落ち込み、赤字に転落したということです。 倉庫などの設備資金や在庫負担に伴う有利子負債に加え、このところの米価上昇により ...

デパート 11月の免税品売り上げ 去年同時期比2.5%減少

NHK 25日 17:47

... げは、去年の同じ時期より2.5%減少しました。日本百貨店協会は中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が徐々に出ているとしています。 日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは5214億円余りと既存店どうしで比べると去年の同じ月を0.9%上回り、4か月連続のプラスとなりました。 一方、外国人旅行客向けの免税品の売り上げは、去年の同じ時期より2.5%減少し、2か月ぶりにマイナスと ...

年末年始「予定なし」6割 物価高など影響か

Abema TIMES 25日 17:42

... " 先月、5000人を対象に行った調査によりますと、年末年始に「旅行や帰省の予定はない」と答えた人は60.2%と去年より3.8ポイント増加しました。 「実家に帰省する」と答えた人は14.4%と去年から減少した一方、「国内を旅行する」という人は増加しました。 調査をした「インテージ」は物価高の影響でクリスマスと同じように年末年始を静かに過ごしたい人が増えているとみています。 こうした自宅で過ごす人の ...

百貨店、中国人観光客の減少響く

デイリースポーツ 25日 17:35

... 人観光客による11月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。 協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節(旧正月)を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った。 25日に発表した11月のインバウンド(訪日客)による売上高は、前年同月比2・5%減の約502億円だった。購買客数が2・2%減った。香港や韓国からの観光客による売り上げの減少幅が大きかった。

百貨店、中国人観光客の減少響く 渡航自粛で11月下旬から

47NEWS : 共同通信 25日 17:33

... 11月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。 協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節(旧正月)を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った。 25日に発表した11月のインバウンド(訪日客)による売上高は、前年同月比2.5%減の約502億円だった。購買客数が2.2%減った。香港や韓国からの観光客による売り上げの減少幅が大きかった。 インバウンド

11月の乗用車8社世界生産 6%減 米関税政策など影響

日刊工業新聞 25日 17:20

... として過去最高に達した。国内生産は軽自動車の減少で前年割れとなったが、世界生産は同14・1%増の30万7772台で11月として過去最高だった。 マツダは米国関税の影響を踏まえ、メキシコでの米国向け生産の一部を減らしており、世界生産は同5・2%減。スバルは群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)の工事で一部生産ラインを停止している影響もあり、世界生産が同20・4%減少した。 三菱自動車は新型ミニバン「デリ ...

農水省、コメ「需要に応じ生産」 食糧法に明記へ

47NEWS : 共同通信 25日 17:19

... を受け増産を掲げた石破茂前政権とは一線を引き、方針転換が鮮明になる。需給逼迫に備え、民間事業者に備蓄してもらうことを念頭に置いた新たな制度導入も盛り込む。 来年の通常国会に改正案を提出する。国内人口の減少を踏まえ、輸出の強化を図りつつ過剰な生産を抑える。価格の維持も図る構え。増産方針から方向性が再び大きく変わり「猫の目農政」との批判が強まりそうだ。 改正案によると、政府が需要に応じた生産を促し、生 ...

農水省、コメ「需要に応じ生産」

デイリースポーツ 25日 17:19

... を受け増産を掲げた石破茂前政権とは一線を引き、方針転換が鮮明になる。需給逼迫に備え、民間事業者に備蓄してもらうことを念頭に置いた新たな制度導入も盛り込む。 来年の通常国会に改正案を提出する。国内人口の減少を踏まえ、輸出の強化を図りつつ過剰な生産を抑える。価格の維持も図る構え。増産方針から方向性が再び大きく変わり「猫の目農政」との批判が強まりそうだ。 改正案によると、政府が需要に応じた生産を促し、生 ...

11月の建設機械出荷、7.3%増 除雪向けなどけん引

日刊工業新聞 25日 17:10

... 加した。一方、トラクターは同16・6%減の208億7300万円と減少した。 地域別では9地域中、4地域が増加した。欧州が同26・2%増の353億円、北米が同8・7%増の635億円と増加。中南米は鉱山機械の好調で同58・1%増の76億円と大きく増加した。一方、アジアは同24・2%減の120億円、オセアニアは同2・7%減の126億円などと減少した。 6カ月連続の増加となる欧州は前年が悪かった分、在庫確 ...

マツオカコーポレーション、新中計発表、ASEAN諸国等での生産強化と高度管理で成長加速 過去最高売上高900億円へ挑戦

ログミーファイナンス 25日 17:00

... 響で非常に売上が伸びましたが、その反動がありました。また、今期に入り、中国経済のさらなる低迷に伴い需要が鈍化し、一部顧客で在庫調整が行われたことから、受注が減少しました。その結果、販売ヤード数は875万ヤードとなり、前年同期比13.8パーセント減少しました。 セグメント別業績 金子:セグメント別の業績についてご説明します。縫製事業の売上高は297億100万円で、前年同期比3.4パーセント増加しまし ...

tripla、売上高営業利益ともに二桁成長で前年比増収増益 「tripla Book」導入施設数拡大で成長加速

ログミーファイナンス 25日 17:00

... 」というご質問も予想されます。先日、日本経済新聞にデータを提供した際、中国からのキャンセル率が約50パーセントであることを示しました。その結果、4パーセントだった予約率が2パーセントに減少した状況です。 一方で、予約が減少した部分については、他国からの予約で補われており、全体的には予約への影響はほとんどない状況です。 実際、直近11月の中国のチェックアウトGMVは前年同月比でマイナス7.6パーセン ...

11月国内建設受注額1%増 製造業関連の受注少なく

日本経済新聞 25日 16:32

... した11月の国内建設受注額は、前年同月比1%増の1兆1297億円だった。単月でのプラスは2カ月ぶりで、民間で非製造業からの受注額が伸びた。一方で、製造業からの受注額が少なかったほか官公庁からの受注額が減少するなどし、上昇幅は小幅にとどまった。 国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は3%増の9229億円で、そのうち製造業は4%減の1793億円だった。繊維工業が7 ...

田谷(4679)減資

日本経済新聞 25日 16:26

田谷(4679) 減資=2026年3月19日付で資本金の額を1億6991万2950円減少▽新資本金=3000万円

訪日中国人のカード利用額11月8%減 百貨店の免税売上高も減少

日本経済新聞 25日 16:19

... からの訪日客(インバウンド)の消費が落ち込んでいる。三井住友カードの国・地域別の調査によると、11月のカード利用額が前年比8%減と3カ月ぶりにマイナスに転じた。11月に中国政府が出した渡航自粛要請が響く。百貨店の免税売上高も減少に転じ、両国の関係悪化が経済に落とす影が色濃くなっている。 三井住友カードがデータ分析サービス「Custella(カステラ)」で訪日客の決済動向を分析した。海外で発行...

ホンダ、11月の世界生産は過去最低 中国関連の半導体不足が影響 大手、5社が減少

産経新聞 25日 16:18

... 計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6・4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5・5%減の82万1723台。国内での減少が目立った日産自動車は、5・5%減の25万7008台だった。 SUBARU(スバル)は工事のために国内工場で一部の生産 ...

ホンダ、11月世界生産過去最低

デイリースポーツ 25日 16:17

... 計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6・4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5・5%減の82万1723台。国内での減少が目立った日産自動車は、5・5%減の25万7008台だった。 SUBARU(スバル)は工事のために国内工場で一部の生産 ...

住宅着工数2カ月ぶり減少 11月、大規模マンション少なく 首都圏は13%減少

産経新聞 25日 16:15

... 設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減の5万9524戸で、2カ月ぶりに減少した。大規模な分譲マンションの着工が少なかったことが要因。 分譲住宅は11・3%減の1万6103戸で、2カ月ぶりの減少。このうちマンションが29・7%減の5551戸、一戸建ては2・6%増の1万389戸だった。 貸家は5・5%減の2万5253戸で、2カ月ぶりの減少。注文住宅は9・5%減の1万7901戸となり、8カ月連続で減った ...

ホンダ、11月世界生産過去最低 半導体不足が影響

47NEWS : 共同通信 25日 16:13

... 計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6.4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5.5%減の82万1723台。国内での減少が目立った日産自動車は、5.5%減の25万7008台だった。 SUBARU(スバル)は工事のために国内工場で一部の生産 ...

11月の全国百貨店売上高5214億円、4か月連続のプラス…冬物衣料好調も免税売上高はマイナス

読売新聞 25日 16:10

... 5214億円で、4か月連続のプラスとなった。気温の低下に伴い冬物衣料が伸び、国内売り上げが好調だった。 全国の百貨店売上高の推移 免税売上高は2・5%減の約502億円で、2か月ぶりにマイナスとなった。免税売上高や客数は、中国や台湾からの訪日客についてはプラスを維持したが、香港や韓国からの訪日客では大きく減少した。 全体の売上高から免税分を除いた国内売上高は1・3%増で、4か月連続で前年を上回った。

スポーツアパレル大手ルルレモンを去った創業者、古巣を批判し続ける理由

Forbes JAPAN 25日 16:00

... れる。 年末商戦の最終集計はまだ出ていないものの、Lululemonの2025年の売上高は過去最高の110億ドル(約1.7兆円。1ドル=155円換算)規模に達する見通しだ。直近四半期では北米売上が2%減少した一方、海外売上は33%増加し、全体では7%の増収を確保した。 Lululemonは、物議を醸す創業者のチップ・ウィルソンが退任後に繰り返し批判してきたような、「経営破綻寸前の企業」ではないもの ...

企業の求人広告21%減、賃上げで採用拡大に息切れも 11月

日本経済新聞 25日 16:00

企業などが出す求人広告の減少が加速している。人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、東京・千代田)が25日発表した11月の求人広告件数(週平均、職種別集計)は前年同月比21.0%減の223万3647件。新型コロナウイルス禍後の採用拡大は続くが、人件費の高騰で息切れ感も出たとの見方がある。採用手法の多様化も響く。 厚生労働省の雇用動向調査によると民間の求人広告を通じて就職・転職する人が全. ...

11月百貨店売上は0.9%増で4カ月連続プラス、インバウンドは2カ月ぶり減=百貨店協会

ロイター 25日 15:37

... に、インバウンド売上高は2.5%減と2カ月ぶりに減少に転じた。売上高502億円と全体のシェア9.6%を占めるインバウンドの売り上げだが、高額品を含む一般物品がマイナスになった。購買客数は50.8万人となり、前年比2.2%減と4カ月ぶりのマイナスに転じた。 国別では、売上、客数共に中国、台湾がプラスを維持している。欧米諸国も伸長したが、香港、韓国は2桁の減少だった。 Reporting by Tet ...

日本の自動車メーカー 11月の米の新車販売 6社中5社で減少

NHK 25日 15:26

日本の自動車メーカーが先月アメリカで販売した新車の台数は、6社のうち5社で減少しました。関税引き上げによる値上げを前にした駆け込み需要が落ち着いたことに加え、一部で半導体不足による生産の一時停止の影響も出ました。 日本の主な自動車メーカーが発表した先月のアメリカでの新車販売台数は、6社のうち5社が去年の同じ月を下回りました。 このうち ▽ホンダは去年の同じ月と比べて、15.3%減って10万2824 ...

【速報】全国の百貨店 11月インバウンド売上高は2.5%マイナス 中国の“渡航自粛"から1か月以上

TBSテレビ 25日 15:21

... 2.5%減少しました。 さきほど発表された全国にある百貨店の先月のインバウンド売り上げ高は502億円で、前の年の同じ月より2.5%減少しました。 客数は50.8万人で、4か月ぶりのマイナスです。 ▼高額品などの販売が伸び悩んだほか、▼韓国と香港からの客の売り上げが大きく減少したことが要因です。 また、中国が先月14日から日本への渡航自粛を呼びかけている影響で、下旬以降、徐々に中国人の客数が減少した ...

ファンケル、ヤギ乳エキスにほうれい線などの改善効果 試験で確認

日本経済新聞 25日 15:17

... 定して評価した。 ほうれい線体積(ほうれい線の深さや面積を評価する指標)の変化率を比較したところ、連用8週間後にヤギ乳エキス配合化粧水を使用した人たちのほうれい線体積が低減し、ほうれい線の深さや面積が減少する効果を確認した。 また肌の角層水分量の変化率も、ほうれい線と同様に改善効果を確認した。これらの結果から、ヤギ乳エキス中のエクソソームがコラーゲンやエラスチンの産生増加に寄与し、ほうれい線が改善 ...

帝国通信工業、自動車・AV向けが堅調で増収基調を維持 コスト上昇を受け通期計画を見直し、自動化や新製品開発強化へ

ログミーファイナンス 25日 15:00

... 2026年3月期中間期のバランスシートは、2025年3月期期末と比較して、資産の部における総資産が3億円減少し331億円となり、うち手元流動性は11億円減少し120億円となりました。これは主に配当や自己株式取得によるものです。 負債は2025年3月期期末と同額の50億円となりました。純資産は4億円減少し280億円となり、自己資本比率は82.9パーセントという結果でした。2023年度より自己株式取得 ...

タカノ、上期は増収と黒字転換を達成 JAXA向け国際居住棟バルブ開発で宇宙ビジネスに参入 アレルギー臨床検査薬の新規事業も育成

ログミーファイナンス 25日 15:00

... ついては期待が持てる状況です。 また、フィルム事業については、受注残高が前年同月比で減少していますが、受注前の引き合いは多い状態です。このため、下半期に受注を刈り取りたいと考えています。 FPD事業については、受注の滞留が非常に多く、足が長いことが特徴です。ただし、販売の減少に伴い、滞留も減少していることが受注残高減少の要因だと考えています。 市場認識 中期事業の展開方針についてお話しします。まず ...

見逃されがちなアルファベットの「1000億ドル投資」、自動運転Waymoの価値

Forbes JAPAN 25日 15:00

... 実証するにつれ、自動運転による乗車市場は容易に3倍になり、1兆ドルを超える市場を創出する可能性がある。 ・予備データによると、消費者は一度Waymoを体験すると、忠実な顧客になる傾向がある。同社は、ウーバーやリフトよりも高い乗客維持率を報告している。さらに、Waymoの安全記録──人間のドライバーと比較して重傷事故が10分の1に減少──は、安全志向の通勤者にとって強力なインセンティブとなっている。

もち米高騰で「正月食材」の餅やみりんが値上がり…コメ不足しわ寄せに主婦「鏡餅を小さくしてやりくり」

読売新聞 25日 15:00

... ことが予想されるが、大きく値下がりすることもないだろう」とする。 新潟市の餅製造大手「サトウ食品」は今年、包装餅を2度値上げしたが、来年3月の出荷分からさらに値上げを予定する。作付け転換による生産量の減少で、もち米の調達価格が上がっているためという。 鏡餅売れ行き遅く 正月料理に多用されるみりんも値上がりしている。みりん製造業者でつくる「全国本みりん協議会」(愛知)の担当者は「一部の業者はすでに値 ...

ホンダ11月世界生産、過去最低 半導体不足で北米6割減

日本経済新聞 25日 15:00

... 1万2896台と前年同期比1割減だった。日本車メーカー全体の世界生産の下押し要因にもなる。 同日まとまった国内乗用車8社の世界生産は7%減の195万2117台で2カ月連続で前年を下回った。ホンダが最も減少率が大きく、トヨタ自動車やSUBARUなど計5社が生産台数を落とした。 トヨタは中国生産が14%減の14万5707台と主力市場では最も台数を落とした。中国政府の補助金政策が縮小したことに加え、新型 ...

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1%増 対米輸出は好調

ロイター 25日 14:37

... の赤字となり、赤字幅は予想の11億2000万ドルを上回った。 米国はタイからの輸入品に19%の関税を課している。タイ最大の市場である米国への輸出は11月は前年同月比37.9%増。中国への輸出は7.8%減少した。 商務省は、バーツ高が食品や農産物の輸出に打撃を与えていると分析している。バーツは今年、対ドルで10.4%上昇している。 来年の輸出の予想レンジは1.1%増─3.1%減。電子製品の輸出サイク ...

アジア発米国行きコンテナ輸送量、11月7%減 中国・インド発鈍く

日本経済新聞 25日 14:30

... 査会社デカルト・データマインがまとめた11月のアジア発米国行き海上コンテナ輸送量は、前年同月比6.7%減の160万4016個(20フィートコンテナ換算)だった。3カ月連続で前年を下回った。中国発の荷動きの鈍さが全体を押し下げたほか、インド発の減少も続いた。 中国発の輸送量は前年同月比16%減り、3カ月連続で2ケタ減となった。米中対立で荷動きが停滞している。8月末に米国が追加関税を発動させたイ...

物価目標「着実に近づいている」と日銀総裁、賃上げ継続に自信

ロイター 25日 14:17

... ュ要因などによる一時的な上昇ではなく、人々が先行き緩やかな物価上昇が続くことを前提に経済活動を行い、結果的に2%目標が持続的・安定的に実現する姿を展望している」と述べた。賃金については、生産年齢人口の減少など労働市場の構造変化は「不可逆的」であり、「経済に大きな負のショックが生じない限り、労働需給は引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力が掛かり続ける」と語った。基調的な物価上昇率は全体として緩や ...

トヨタの11月世界販売2.2%減、11カ月ぶり前年割れ 中国低迷

ロイター 25日 13:46

... の販売回復に加え、ハイブリッド車(HV)の好調が続いた。 日本での販売は0.2%減と5カ月連続で前年を下回ったが、「引き続き堅調な需要を維持し、前年並み」(トヨタ広報)という。国内生産は、工場稼働日の減少で9.7%落ち込んだ。 HVを含む電動車の世界販売は3.4%減の42万3517台で、新車に占める電動車比率は約47%だった。電気自動車(EV)は89.2%増だった。 ダイハツ工業と日野自動車(72 ...

トヨタの世界生産台数5.5%減 11月、マイナス6カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 25日 13:32

... のは11カ月ぶり。 地域別の生産は、中国が14.0%減の14万5707台だった。補助金を打ち切る地域の拡大や、主力のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のモデル切り替えが響いた。日本が稼働日の減少を受け、9.7%減の25万8177台となった。 中国を含む海外全体でみると、3.4%減の56万3546台と10カ月ぶりに前年を割り込んだ。インドネシアが、厳格なローン審査や追加課税の導入で厳しい市 ...

【速報】トヨタ11月世界生産5.5%減

47NEWS : 共同通信 25日 13:30

トヨタ自動車が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比5.5%減の82万1723台だった。中国や日本が減少した。前年割れは6カ月ぶり。世界販売台数は2.2%減の90万11台だった。

トヨタ11月の世界販売、2・2%減と11か月ぶりに前年下回る…通年では過去最高ペース

読売新聞 25日 13:30

... ペースとなっている。 トヨタ自動車本社 海外販売は2・6%減の76万9789台だった。北米でハイブリッド車(HV)の販売が好調だったものの、中国やインドネシアで落ち込んだことが影響し、10か月ぶりに前年割れとなった。国内も0・2%減の13万222台で、5か月連続で前年を下回った。 世界生産台数は、5・5%減の82万1723台だった。稼働日が減少した国があった影響などで6か月ぶりに前年割れとなった。

トヨタ11月の世界販売、11カ月ぶり減の90万台 中国減速

日本経済新聞 25日 13:30

トヨタ自動車が25日発表した11月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同月比2%減の90万11台だった。11カ月ぶりに減少に転じた。中国で政府の補助金政策の縮小や主力モデルの切り替えがあり12%減少したことなどが押し下げ要因となった。米国は堅調な販売を維持した。 海外販売は3%減の76万9789台だった。米国は3%増の21万2772台で、ハイブリッド車(HV)を中心に好調が続いている。日本から. ...

高級おせち激安6割引き ふるさと納税ポイント付与廃止、利用者激減で食材あまる

Abema TIMES 25日 13:15

... 拡大する 今年はふるさと納税でのポイント付与が10月から禁止され、9月に「駆け込み寄付」が集中しました。 その影響で、例年なら申し込みのピークとなる11月以降の寄付が大きく減少。こちらのメーカーでは、去年に比べおせちの受注が8割も減少し、多くが行き場を失うことになりました。 拡大する ロスが増える背景には、おせち特有の事情もあります。 たくさんの具材が必要なおせちは、食材の調達や製造に時間がかかる ...

「稼げる公共交通」の神話が地方衰退を加速する

Foresight 25日 12:41

... 市ではむしろ、公共交通への投資が足りないために人々が自動車移動に依存し、ますます過疎化が進行する悪循環に陥っている。 問題は「公共交通の赤字」ではない 日本の地方交通、特にローカル線や地域バス路線が赤字と存続の危機に瀕しているのは、単に少子化・人口減少に起因するものではない。より根深い問題は、「公共交通は稼げるビジネス」という認識が、世界的に見れば日本固有の、そして危険な神話であるという点にある。

EU欧州委、プラ輸入に規制厳格化 国際競争や燃料高 リサイクル業者支援

ロイター 25日 12:20

... ス・リサイクラーズ・ヨーロッパによると、欧州のプラリサイクル産業は安価な輸入品の流入やエネルギーコストの高止まりにより、オランダなどで工場閉鎖を余儀なくされている。2025年の工場数はこれまでの年より減少した。 使用済み材料で作られるリサイクルプラスチックでなく、原油などから作られる安価な「バージンプラスチック」がリサイクル品として誤って表示されている問題も浮上。現地のリサイクル業者が価格で競争で ...

高級おせち激安6割引き ふるさと納税ポイント付与廃止、利用者激減で食材あまる

テレビ朝日 25日 12:02

2 今年10月にふるさと納税のポイントが廃止されました。その後寄付が減少し、返礼品向けに作られたおせちが行き場を失ったことで、格安で販売され注目されています。 2万5000円が8980円に 63%オフの8980円で販売される豪華おせち この記事の写真は5枚 イセエビにローストビーフなど62品目が入った豪華なおせち。通常はおよそ2万5000円ですが、最も予約が入るはずのこの時期に63%オフの8980 ...

園芸の総合商社 小売りから空間プロデュースまで手がける!“植物のスペシャリスト"「ユニバーサル園芸社」:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 25日 12:00

... 。3代目の常務・小林隆行さんには長年、頭を悩ませていた問題があった。 「後継者がいない。きつい仕事なのでやりたくない人も多いと思います」(小林さん) 後継者不足もあり、観賞用の植物を販売する農家の数は減少の一途をたどっている。(2020年農林業センサスより)そこで2020年、小林さんはM&Aでユニバーサル園芸社の傘下に入った。 「グループ会社の中でやってくれる人がいて、若い人も育っているので安心で ...

年末年始「予定なし」6割 “近場需要"とりこみの動きも

テレビ朝日 25日 11:00

... 先月、5000人を対象に行った調査によりますと、年末年始に「旅行や帰省の予定はない」と答えた人は60.2%と、去年より3.8ポイント増加しました。 「実家に帰省する」と答えた人は14.4%と去年から減少した一方、「国内を旅行する」という人は増加しました。 調査をした「インテージ」は物価高の影響で、クリスマスと同じように年末年始を静かに過ごしたい人が増えているとみています。 こうした自宅で過ごす人 ...

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】最新情報で年初投資の増減はいくらに?米S&P500最高値圏、日本株は半導体買い続くも反落

ハフィントンポスト 25日 10:23

... 77銭安の5万0344円10銭で終えました。前日の米ハイテク株高を背景に、東京エレクトロンなど半導体関連株が買われ一時200円超上昇しましたが勢いは続きませんでした。 クリスマス休暇を前に市場参加者が減少する中、ソフトバンクグループなどの値がさ株が売られ、次第に値を消す展開となりました。東証プライムの売買代金は約3兆9281億円と5カ月ぶりの低水準で、4兆円の大台を割り込みました。 長期的に見ると ...

カザフ原油輸出が低迷、ウクライナ攻撃の施設修復に遅れ

ロイター 25日 09:07

... 準となる見通しだ。先月ウクライナのドローン攻撃を受けたロシアの積み込みインフラの修復が、悪天候により遅れるため。 CPCブレンド油の積み込み量は、当初計画の1日当たり170万バレルから114万バレルに減少する見通し。LSEGのデータによると、これは2024年10月以来の最低水準となる。 ウクライナは11月29日、ロシアの黒海港ノボロシースク近郊にあるカスピ海パイプラインコンソーシアム(CPC)のタ ...

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 25日 08:00

... っています。企業数やユーザー数の増減は「新規で契約する人マイナス解約で減っていく人」になりますので、その差し引きに基づく数字が示されています。 トレンドを見ていくと、上場直前の2023年あたりで、若干減少していた時期がありました。その後、2024年は順調に増加していますが、足元では解約のほうがやや多くなってきています。この解約の理由が何なのか、また解約が抑制されるのか、新規が増加することで成長につ ...

人とAIが協力する“ハイブリッド警備" 片側交互通行に導入 「熱中症や事故から警備員を守る」【広島発】

FNN : フジテレビ 25日 07:00

労働人口の減少が課題となる中、人とAIが協力して交通誘導を行う新たな取り組みが始まっている。12月18日、AIが信号を制御し、人が安全を確認する「ハイブリッド警備」の視察会が広島・東広島市で開かれた。 無線連絡より速い信号切り替え 道路脇に設置されたのは、一見すると工事現場によくある仮設の信号機。しかし、車を誘導しているのは人ではなく人物映像だ。AIが交通状況を判断し、信号と連動して「GO」や「S ...

スキルが生成AIでリセットされる時代──「働く」のアップデート、「個」の資源選択【澤円 × 田中弦】

Biz/Zine 25日 07:00

生成AIの急速な普及や人口減少など、ビジネス環境が激変する中で、「働く」ことの意味は根本的な問い直しを迫られている。Unipos 代表取締役会長 田中弦氏と圓窓 代表取締役 澤円氏は、これからのキャリア、マネジメント、そして組織における「個」のあり方についてどのように捉えているのか。Unipos主催イベントのオープニングセッションとして行われた対談では、AI時代におけるスキルの陳腐化から、日本企業 ...

NY市場サマリー(24日)ダウ・S&P500最高値更新 ドル156円手前 金利低下 金・原油反落

ロイター 25日 06:33

... し4.137%だった。 30年国債利回りも3.1bp低下し4.8%となった。 米労働省が24日発表した12月20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万4000件と、前週から1万件減少した。ただ、雇用の伸びが鈍い状況が続いているため、失業率は高止まりしている可能性がある。 BMOキャピタル・マーケッツの米国金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は、これらのデータは「最近の脆弱 ...

中国が鉄鋼輸出許可制導入、「増値税逃れ」に苦慮 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 25日 06:00

... イル、板材、H形鋼、鋼線、さらにはステンレス鋼も含まれ、中国の鉄鋼輸出のほとんどに許可証の取得が義務付けられる。 中国の鉄鋼生産能力と生産量は、世界全体の半分を占める。22年後半以降、国内の鉄鋼需要の減少と過剰生産能力に加え、海外市場における中国鉄鋼製品の価格競争力の高さも相まって、中国の鉄鋼輸出は急増を続けている。23年には前年比36.2%増の9026万4000トンに達し、24年には同22.7% ...

米金融・債券市場=利回り低下、祝日のため短縮取引

ロイター 25日 04:28

... し4.137%だった。 30年国債利回りも3.1bp低下し4.8%となった。 米労働省が24日発表した12月20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万4000件と、前週から1万件減少した。ただ、雇用の伸びが鈍い状況が続いているため、失業率は高止まりしている可能性がある。 BMOキャピタル・マーケッツの米国金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は、これらのデータは「最近の脆弱 ...

SUBARU、見えた米関税克服 世界販売目標120万台の旗降ろさず

日本経済新聞 25日 04:00

... 。現状の水準が続けば下半期の為替影響はプラスに転じる可能性は十分にある。 本業からの現金収支を示す営業キャッシュフロー(CF)は4〜9月期に2903億円と前年同期より534億円増えた。売掛債権の減少や在庫の減少などが現金収支のプラスに寄与している。米国販売が全体の3割を占め、4〜9月期の営業CFが1978億円のマイナス(前年同期は506億円のプラス)に陥ったマツダとは対照的だ。 スバルが米事業拡大 ...

米国株式市場=ダウ・S&P最高値、ナイキやマイクロンが高い

ロイター 25日 03:58

... AI)を巡る楽観論や利下げ期待、底堅い経済情勢に支えられ、主要株価3指数は3年連続で上昇する見通し。 24日発表された米指標では、20日までの1週間の新規失業保険申請件数が21万4000件と、予想外に減少した。 もっと見る CMEのフェドウオッチによると、最近の底堅い指標を背景に来年1月の利下げを予想する向きは少ないものの、市場は引き続き来年の0.5%ポイント利下げの可能性を織り込んでいる。 この ...

国産チーズ 冷凍技術で価値向上へ 入手しづらい「ブッラータ」で課題解決

FNN : フジテレビ 25日 00:46

... ンブースター・桑畑遼さん: 牛乳やヨーグルトは生活を支えるインフラ的な食品としては浸透しているが、より魅力的な価値のあるものとしてお届けできないかと。 生乳余りなどが社会課題となる中、酪農家の数は年々減少。 一方で、国内でのチーズの消費量は増加傾向にあるといいます。 そこで、北海道・十勝で絞った生乳を使って、“カード"と呼ばれるチーズの元を作り、それを東京へと運び、最終的な製造を行うことで、酪農家 ...

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件 継続受給件数は増加

ロイター 24日 22:56

... み)は21万4000件と、前週から1万件減少した。2018年6月撮影(2025年 ロイター/Toya Sarno Jordan) [ワシントン 24日 ロイター] - 米労働省が24日発表した12月20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万4000件と、前週から1万件減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万4000件だった。減少したものの、雇用の伸びが鈍い状況が続 ...

昆布、記録的不漁で価格高騰 年越しそば直撃、ご飯のお供や駄菓子も値上げ 北海道で昆布とれなくなる?

日本テレビ 24日 21:08

... を、北海道産が占めるという昆布。 豊洲市場での1キロあたりの卸売価格は、去年11月は3723円でしたが、今年は5187円と4割ほど高くなっています。 奥井海生堂 コレド室町店 中里暁洋店長 「昨年の昆布の生産量が統計史上最低。昆布が品薄になっている」 10年前に1万6763トンあった北海道産の昆布の生産量は年々減少し、去年は8213トンと、統計が残る1962年度以降“過去最低"となっているのです。

「初日の出の名所」老舗ホテルが突然の休業状態「中国の方に譲ったという話聞いた」 いまだウェブ予約可能もキャンセルできず 千葉・銚子市

FNN : フジテレビ 24日 20:34

... の通信機器の電源が入っていないか、故障していると思われます」という自動音声が流れた。 休業の経緯について、民間の調査会社「東京商工リサーチ」の調べによると、オーナーが代わりホテルの評判が落ち、利用客が減少。賃金未払いのため、従業員の多くが退職し、電気やガス、水道も全て止まり、11月に入り営業を停止したという。 地元のホテルなどで作る「犬吠埼温泉協議会」は、休業を知らずに銚子を訪れてしまった場合、で ...

クリスマスイブ、ケーキ店にぎわう 原材料高騰で約1割値上げ 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 24日 20:30

... 追われていました。 店では3パック分のイチゴをふんだんに使うケーキなど8種類のホールケーキを販売していますが、そのイチゴやチョコ・卵などが高騰している影響で、2024年より1割ほど値上げし、販売個数は減少しているということです。 一方2025年は手頃なカットケーキの売り上げが好調で、25日までの3日間で8000個近くを販売する予定です。 24日はショーケースに並ぶ華やかなケーキを選んだり、予約した ...

日本の鉄道技術が目指すべき未来と今後の鉄道技術の在り方とは 鉄道技術展で鉄道CTOサミット開催

産経新聞 24日 20:00

... 一定の成果を出している。 【講演】 ◆東日本旅館鉄道 代表取締役副社長、イノベーション戦略本部長、池田裕彦氏 講演するJR東日本の池田裕彦副社長今、直面しているのは「人口減少」「自然災害の激甚化」「エネルギー問題」の3課題だ。人口減少では、青森や秋田では2050年には労働者人口が2020年の半分に減るとの予測がある。対策としてロボット化、省力化を進めていく。地上設備の点検は、徒歩もしくは様々な保守 ...

JR東・KDDI会長対談 100年先の心豊かな暮らしへ ~TAKANAWA GATEWAY CITYの未来構想~

産経新聞 24日 20:00

... 0億円規模のファンドを活用し、100社以上のスタートアップに協力、新しいものを生み出していこうと考えています。国内外の大学、アカデミアとの連携事業や地域産業の活性化の取り組みもすでに始まっており、人口減少や高齢化といった課題へ突破口としていきたいと思います」 高橋会長「人を主役にするスマートシティは、常にアップデートしていく街でしょう。この街に来る人がどのような行動を取るか、アプリを通じて知ること ...

グローバル鉄道メーカー、サプライヤーの海外戦略と最新技術潮流 アジア鉄道市場への期待と展望

産経新聞 24日 20:00

... フラを提供。CBTCを戦略商材としてアジアを中心に展開している。重点的に取り組む国と地域についてはインド、バングラデシュ、東南アジア、台湾、中国、アフリカなどを考えている。ODA(政府開発援助)案件は減少傾向で、これから自力が問われるだろう。 未来の鉄道システムは、クラウドを活用して地上設備を大幅に減らし、自動運転と組み合わせたものになる。CBTCの発展形として携帯電話通信網を利用する仕組みを開発 ...

2025年下半期 化学・関連産業の主な出来事

化学工業日報 24日 19:55

... 薬品精製用シリカゲルを増強。尼崎・松山に新設備、28年2月に能力2倍へ ・前澤化成、前澤工業と経営統合。26年6月に親会社設立へ ◇JATMA、26年の国内タイヤ需要2%減予測。米国関税の影響で車輸出減少 ・石原産業、兵庫で農薬生産技術の研究開発拠点が完工・稼働 ◇SEMI、29年にも世界の半導体市場1兆ドル突破予測。AI向けが牽引 ・東レ、ガラスコア基板向けにネガ型感光性PIシートを開発。26年 ...

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど重視

ロイター 24日 19:27

... Shemetov [北京 24日 ロイター] - 中国政府は24日、外国からの投資を奨励する産業リストを改定し、対象となるセクターを拡大した。税制優遇や用地価格の優遇などを通じ、長期化する外資流入の減少に歯止めをかける狙いがある。 国家発展改革委員会と商務省が共同で発表した「2025年版外国投資奨励産業目録」では、200項目以上が新規に追加され、約300項目が改定された。先進製造業や現代的なサー ...

ユーラシア旅行社、中期経営計画でROE10%以上を掲げる DOE10%配当と高還元で株主価値と中長期成長の両立を目指す

ログミーファイナンス 24日 19:00

... く設定することで、将来の利益成長率が自己資本の増加率を上回りやすくすることで、ROEがより向上する仕組みを取り入れました。さらに、短期的には、配当性向を100パーセント超とすることで、分母の自己資本が減少し、ROEの改善を早期に改善することが可能になります。 また、ROEが資本コストを超える状況では、事業への再投資を選択することが企業価値を高めると考えられるため、長期的には企業価値を判断基準に配当 ...

常陽銀、外国人材活用で八文字学園と協定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:53

常陽銀行は12月24日、学校法人八文字学園(水戸市)と外国人材活用に関する連携協力協定書を締結したと発表した。締結日は23日。協定は、めぶきフィナンシャルグループ(FG)が第4次グループ中期経営計画に掲げる「社会課題解決戦略」における「人口減少に伴う慢性的な人手不足への対応支援」の一環。茨城県内の深刻な労働人口減少に対し、同行の広範なネッ...

外国人材は「秩序ある受け入れを」 関経連が提言 労働力不足の解決策も国民理解重視訴え

産経新聞 24日 18:50

... け入れに関する提言について説明する関西経済連合会の柿原アツ子D&I専門委員長=24日午後、大阪市北区(桑島浩任撮影) 関西経済連合会は24日、外国人材の受け入れに関する政府などへの提言を発表した。人口減少と労働力不足の解決策として受け入れは欠かせないと指摘。国民の理解を得ながら感情面にも十分配慮し、秩序ある受け入れを進めることを訴えた。 提言では、高度な専門性や特定の技能を持つ外国人材は「活躍の現 ...

北九州市、モノレール沿線のまちづくりでURや西鉄バスと連携協定

日本経済新聞 24日 17:01

... バスの乗り継ぎの利便性向上などを検討する。 URが開発した徳力団地は1966年に入居が始まり、現在は2300戸がある。福岡・天神をつなぐ高速バスのバス停もある交通の結節点だ。 建物の老朽化や沿線人口の減少、バス運転手の不足といった課題があるなかで、モノレールとバスとの乗り継ぎ拠点やオフィスビルなどを念頭に再整備に向けた検討を始める。 24日の協定締結式で北九州高速鉄道の上田浩社長は「徳力公団前駅周 ...

11月の黒物家電国内出荷、4%減の907億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 24日 17:00

... ード(LED)を高密度に敷き詰めて制御する「miniLED」テレビの台頭などが背景にありそうだ。 さらに、カーAVC機器の出荷額は同4%減の380億円。出荷数量をみると、モニターを有する自動車専用のオーディオ「ディスプレーオーディオ」は同53・5%増の6万6000台と大幅に伸びたが、カーナビゲーションシステムは同15・1%減の20万6000台となり、カーAVC機器の出荷額の減少を補い切れなかった。