26年度防衛予算案を決定、初の9兆円台 無人機を数千機調達

ロイター 26日 10:36

... 防相。12月17日、東京の防衛省で撮影(2025年 代表撮影) [東京 26日 ロイター] - 政府は26日、防衛力整備計画4年目に当たる2026年度の防衛予算案を前年比3.8%増の9兆0353億円に決定した。有人の武器に比べてコストが安い無人機の導入を各国が進める中、自衛隊も無人装備を大量に調達する。年明けに始まる通常国会で成立すれば過去最高を更新し、初めて9兆円台に乗せる。 沖縄県の米軍基地負 ...

ホンジュラス大統領選挙、約3週間の混乱の末、アスフラ氏が当選

日本貿易振興機構 26日 10:20

... 挙監視団が、妨害をやめるよう声明を発表する事態に発展した。12月18日から不備があった投票の再集計が実施され、その様子はインターネット上でライブ配信された。 OASは12月24日のプレスリリースで、「決定的な不正は確認されておらず、選挙結果は市民が投票で示した意思を反映している」と選挙結果を支持した。一方で、アスフラ氏の対立候補だったナスララ氏は、「真実が反映されていない」として選挙結果を認めない ...

EBRD、トルコへ新たに1億7,200万ユーロの融資を決定、累計投融資額は233億ユーロ超に

日本貿易振興機構 26日 10:20

欧州復興開発銀行(EBRD)は12月22日、トルコの風力発電プロジェクト支援のため、トルコ財閥系民間電力会社エネルジサに1億7,200万ユーロを融資すると発表した。今回の融資は、同社のトルコ南西部およびエーゲ海地方ムーラ県の250メガワット(MW)の風力発電所建設の支援を目的としている。 トルコは、EBRDの最大の融資相手国だ。2009年から現在まで累計で510のプロジェクト、233億5,100万 ...

北朝鮮の金総書記、今後5年のミサイル開発継続を示唆=KCNA

ロイター 26日 07:53

... ルと砲弾の生産部門は、戦争抑止力を強化する上で最も重要だ」と表明した。 金氏はまた、2026年初頭に開催される見込みの党大会に提出する主要軍需企業の近代化に関する文書案を批准した。党大会では向こう5年間の開発計画を決定する。 KCNAの25日の報道によると、金氏は24日、東海近くの実験場で長距離地対空ミサイルの試射に立ち会った。日時を特定せずに、原子力潜水艦の建造を監督したとも伝えた。 もっと見る

和平案めぐり ロシア報道官“プーチン大統領に伝え分析中"

NHK 26日 06:19

... いてロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、アメリカでの協議に参加したドミトリエフ大統領特別代表が持ち帰った和平案はプーチン大統領に伝えられ、分析が行われていると明らかにしたうえで、「プーチン大統領の決定しだいで、アメリカと接触を続ける」と述べました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアとの戦闘の終結に向けてアメリカ側とまとめたとする20項目の文書を公表しましたが、ロシア側が分析してい ...

フランス議会、2026年予算の2025年内不成立で特別法を採択、年明けに再交渉へ

日本貿易振興機構 26日 00:00

フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は12月22日、2026年予算案の2025年内成立は困難と判断し、暫定措置となる特別法案を閣議決定し、同法案は12月23日に上下院で採択された。 特別法は、2025年予算法で定められた既存の税の徴収継続、地方自治体への財源配分、国の借り入れ・債務管理を認める内容で、国家運営の空白を防ぐ狙いがある。同措置は2024年末にもミシェル・バルニエ内閣の総辞職を受けて実 ...

マニュファクチャリング・インドネシア2025開催、来場者は前年比1割増

日本貿易振興機構 26日 00:00

... 述べる一方、「ブースを訪れた現地企業の担当者は、必ずしも高品質な製品を求めているわけではないという印象を受けた」と語った。また、アルミダイカスト金型製造のアイエスケー・インドネシアの鈴木勝博社長は、自動車関連の来場者の反応は前年並みとしながらも、「普段接点のない業種(ベッドメーカーなど)との接触ができたほか、ローカル企業の意思決定層が直接来訪し、新規顧客開拓に向けた確実な成果があった」と評価した。

地場社、米決定はマースクとの契約に影響なし

NNA ASIA 26日 00:00

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは23日、米国のトランプ大統領が国内のすべての大規模な洋上風力発電所の建設を一時停止すると発表したこと…

ロシアが和平案の大幅修正を要求 譲歩を拒む構え 米メディア報道

朝日新聞 25日 19:07

... えはなく、米国に修正を求めていく考えを示していた。 ウクライナメディアは24日、ゼレンスキー大統領が記者団に説明した内容として、20項目の和平案の概要を報じた。米欧がウクライナに「安全の保証」を与えるとする一方、領土問題の最終決定は「首脳レベル」で行われる可能性があるとしていた。 ゼレンスキー氏はまた、24日に米ロが協議すると述べていたが、同日中には米ロのいずれからも協議についての発表はなかった。

イスラエル、西岸入植地承認を擁護 14か国の非難は「差別」

AFPBB News 25日 18:00

... 非難に対し、イスラエルのギドン・サール外相は「外国政府はユダヤ人がイスラエルの地に住む権利を制限することはできない。そのような呼びかけは道徳的に間違っており、ユダヤ人に対する差別だ」と反論。 「内閣の決定で11の新しい入植地を設立し、さらに8つの入植地を正式化することは、イスラエルが直面している安全保障上の脅威に対処するための一環だ」と主張した。 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は2 ...

国際ニュース|イラン国連代表本部「ウラン濃縮ゼロは交渉にならず」/14カ国がイスラエルの入植地建設を批判

イラン : Pars Today 25日 17:46

... ラン濃縮は行うべきではなく、これは我々の変わらぬ原則である」と主張しました。 14カ国がイスラエルの入植地建設を批判 欧州などの14カ国は、イスラエルがヨルダン川西岸地区で新たに19の入植地を建設する決定をしたことを非難し、この行為が国際法に違反し、地域の安定を脅かすものであるとしました。ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、 ...

ハノイ:メトロ5号線を着工、公共交通指向型都市開発モデル初導入

VIETJO 25日 17:37

... 都市区形成の中核となり、ハノイ市西部への人口分散に寄与する見通しだ。 【関連記事】 ・ ハノイ:メトロ5号線の路線計画を承認、全長40km (2025/09/08) ・ ハノイ:メトロ2路線の着工日が決定、投資総額5500億円 (2025/07/21) ・ ハノイ:メトロ5号線、投資総額3940億円に プレFS報告書審査計画を承認 (2023/09/21) VJクリップは気になる記事を保存する機能 ...

米大使、一斉解任の撤回要請 野党「国際的な地位が損なわれる」

毎日新聞 25日 17:34

... 外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。(共同) .infopanel{ background:# ...

ケネディ・センター、トランプ氏の名前入れて改称 削除求めて米議員が提訴

BBC 25日 17:23

... 議員は24日、トランプ氏の名前の削除を求めて連邦地裁に提訴した。 ケネディ・センターの理事会は先週、施設の名称を「ドナルド・J・トランプ・アンド・ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」に変更することを決定した。 トランプ氏は2期目の大統領就任後に、同施設の理事会メンバーを多数解任し、その後任に自身の側近たちを置いた。理事会はその後、トランプ氏を理事長に選出。ケネディ・センターの会長には、トランプ氏 ...

大統領の青瓦台への復帰、「不通」「権力集中」警戒を【韓国紙】

世界日報 25日 16:17

... て記録されてしまった。疎通は大統領の意志次第であり、場所は重要ではないことを如実に示している。そういう意味で、李大統領が青瓦台復帰後も主に秘書棟に滞在し、参謀陣と随時会って疎通することにしたのは、よい決定だと言えよう。 歴代大統領は例外なく、在任期間に強力な権限を行使し、任期末あるいは退任後に不幸な末路をたどった。大統領1人に過度に権力が集中する韓国の政治制度の問題点のせいだ。「青瓦台政府」という ...

欧州など13カ国と日本、ヨルダン川西岸の新たな入植地承認を非難 イスラエルの決定受け

CNN.co.jp 25日 16:06

... 合法化を承認。自身も入植者である極右のスモトリッチ財務相は21日、SNSでこの措置を発表した。 イスラエルの決定はヨルダン川西岸各地の前哨地19カ所を承認するもので、その中には2005年の撤収計画で一度は撤去された2カ所も含まれる。パレスチナ人に対するイスラエル人入植者の暴力が急増する中での決定になった。 24日の共同声明にはベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、 ...

新しい国会、 初会合は2026年4月に開催予定

ベトナム : ベトナムの声 25日 15:39

... 定されたすべての議題を終えたと述べました。 会議では、51本の法律、8本の法規的決議、ほかの31本の決議が可決されたほか、2021年から2026年までの任期における国家機関の活動総括や、人事案の審議・決定が行われました。 第16期国会第1回会議の準備について、レ・クアン・マイン氏は、会議は2026年4月6日午前に開幕し、2期に分けて行われる予定であると明らかにしました。第1会期は4月6日から22日 ...

EU・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁止 「魔女狩り」

ベトナム : ベトナムの声 25日 15:32

... 業を標的としていると指摘しました。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にしました。 EUの執行機関である欧州委員会の報道官は米国の決定を強く非難し、「表現の自由は欧州の基本的権利で、米国とも共有する中核的価値観だ」と述べました。 フォンデアライエン欧州委員長はXに「言論の自由はわれわれの力強い欧州の民主主義の基盤だ。われわれはそ ...

モロッコ中央銀行、政策金利2.25%を据え置き

日本貿易振興機構 25日 15:00

... 、2025年第4四半期理事会を開催し、政策金利を2.25%で据え置くことを決定した。 BAMは、国内外の経済環境を踏まえると「現在の政策金利水準は適切」と判断した。同時に、国際的な地政学的緊張の継続と、国内の気象状況などにより、依然として高い不確実性があることを踏まえ、今後も経済動向を注視し、最新データに基づき会合ごとに政策を決定するとした。 国際レベルでは、米国の関税政策の動向や地政学的緊張の継 ...

UAEのクリスマスは多様性と異宗教間の寛容の祭典

サウジアラビア : アラブニュース 25日 14:53

... す。結局のところ、(キリスト教は)アブラハムの信仰であり、私たちは、分裂的な政治家が私たちに信じさせようとする以上に多くの共通点を持っているのです」 ファラーさんも同意見だ。「私にとって、クリスマスの決定的なメッセージは愛です」 「クリスマスは、ゆっくりとした時間を過ごし、お互いに少しやわらかくなり、シンプルな瞬間を楽しむことを思い出させてくれる。そして、デザートを1つ余分に食べたりするのです」 ...

英語学校エーパックス運営会社会長、1万人超から450億円詐取

VIETJO 25日 14:45

... が26拠点を閉鎖へ (2024/03/14) ・ 英語学校エーパックス、授業料返還の約束守らず CEOは無給休暇 (2023/10/12) ・ 英語学校エーパックス、ホーチミン市当局が40拠点の閉鎖を決定 (2023/04/28) ・ 英語学校と保護者の対話集会、危険を感じた会場ホテルが無理やり中止 (2023/04/11) ・ 英語学校エーパックス、保護者に謝罪し今後の方針説明 (2023/03 ...

イスラエルのヨルダン川西岸地区入植地拡大を14カ国が非難

サウジアラビア : アラブニュース 25日 13:51

... した。 声明で各国は、このような一方的な行動は「国際法に違反する」と強調し、調停者たちが停戦の第二段階の実施を推進する中、ガザでの脆弱な停戦を損なう危険があると述べた。 各国はイスラエルに対し、「この決定と入植地の拡大を撤回するよう」求めた。 また、「イスラエルとパレスチナという2つの民主的な国家が平和と安全の中で共存する、2国家解決策に基づく包括的で公正かつ永続的な平和への揺るぎないコミットメン ...

IMF経済改革プログラムの第5・6回レビュー完了へ、気候変動対応の支援も進展

日本貿易振興機構 25日 13:20

... された(2024年4月5日記事参照)。第4回~第8回のレビューについては、1回のレビュー完了ごとにエジプトに対して約13億ドルの融資が実施されるとされている。RSFについても、2022年12月に支援が決定されており、支援総額は10億SDR(特別引出権、約13億7,000万ドル)だ。RSFの詳細はEFFのレビューの中で協議されるとされていたが、今回のEFFレビューで進展がみられた。 IMFは、厳しい ...

毎年恒例のイブのジャズコンサートが中止、トランプ氏にちなむ施設の名称変更受け 米首都

CNN.co.jp 25日 12:40

... ・F・ケネディ・舞台芸術センター」で毎年恒例のクリスマスイブ・ジャズコンサートを長年主催してきた人物が、24日の公演を中止すると発表した。センターの理事会が施設の名称をトランプ大統領にちなんで変更する決定を下したことを理由に挙げている。 ドラマー兼ビブラフォン奏者のチャック・レッド氏はCNNへの声明で、「19日に名称変更の発表を知り、ケネディ・センターのクリスマスイブ・ジャズ・ジャムを中止すること ...

ゼレンスキー氏、非武装地帯の設置の可能性示す 最新の和平案を説明

BBC 25日 12:23

... 、ウクライナ軍が撤退したとしても、その地域はウクライナが管理しなければならないと強調した。 「選択肢は二つだ」とゼレンスキー氏は語り、「戦争を続けるか、あるいはすべての潜在的な経済区に関して、何らかの決定を下さなければならない」と述べた。 この20項目の計画は、数週間前にアメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使がロシア側と合意した当初の28項目の文書を更新したものとみられている。当初の文書は、ロシアの ...

和平案 領土問題で相違 ロシアも変更を要求へ

テレビ朝日 25日 12:05

... れているということです。 ロシアが割譲を求める東部ドネツク州を巡っては相違が残っていて、現在の前線で凍結する案と、ウクライナ軍も撤退し「非武装地帯」を設定する案があると明らかにしました。 そして、最終決定には首脳レベルの協議が必要だという考えを示しました。 一方、アメリカのブルームバーグ通信によりますと、ロシアはこの案を「交渉の出発点」とみなしているものの、ウクライナの軍事力をさらに制限するよう変 ...

ゼレンスキー氏 和平案を初公表

Abema TIMES 25日 11:05

... いうことです。 注目されているロシアが割譲を求める東部ドネツク州を巡っては相違が残っていて、現在の前線で凍結する案と、ウクライナ軍も撤退する「非武装地帯」を設定する案があると説明しました。そして、最終決定には首脳レベルの協議が必要だという考えを示しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】破壊された建物など(ウクライナの町並み) 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" 爆撃で息 ...

日本、COP30で脱炭素化と経済成長推進の両輪を目指すことを強調

日本貿易振興機構 25日 10:00

... 高環境相はブラジルのベレン市で11月10~22日に開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)(2025年12月4日記事参照)に参加した。ナショナルステートメントでは、日本の「国が決定する貢献(NDC)」(注1)と呼ばれる国別排出削減目標について触れ、2050年にネットゼロを目指す姿勢を示した。NDCはパリ協定に基づき、5年ごとに提出・更新する義務があり、今回のNDCに基づき、 ...

日本など14か国、イスラエルのヨルダン川西岸での入植地拡大を非難

AFPBB News 25日 07:43

... な一方的な行動は「国際法違反」であり、米国などが和平計画の「第2段階」の実施を推進する中で、パレスチナ自治区ガザ地区における脆弱(ぜいじゃく)な停戦を損なう恐れがあると強調。イスラエルに対し、「今回の決定と入植地拡大を撤回する」よう強く求めた。 14か国はまた、「イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が平和と安全の中で共存する2国家解決に基づく包括的、公正かつ永続的な平和への揺るぎないコミット ...

米、元EU閣僚のビザ制限 デジタル規制巡り亀裂深まる

時事通信 25日 07:12

... は23日に声明を出し、5人が「米国の見方を検閲し、抑圧するよう米プラットフォームに強いる組織的な活動を主導してきた」と批判。米国の主権侵害を容認しない立場を強調した。 欧州委員会も声明でトランプ政権の決定を強く非難。EUのデジタル規制は「全ての企業にとって安全で公正、公平な競争環境を確保するもので差別なく適用される」とし、「規制上の自治を守るため断固として対応する」と表明した。 #イーロン・マスク ...

米上院外交委の野党側、トランプ氏による米大使一斉解任の撤回要請「国際的地位に損害」

産経新聞 25日 06:26

... 外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。 米大使が不在となる国々では「中国やロシアなどは指導者との ...

英仏日など、イスラエル非難の共同声明 新規入植地計画巡り

ロイター 25日 06:20

... 法に違反し、不安定化を助長する恐れがあるとした。 声明にはベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペインも名を連ねている。 英国が発表した共同声明は「われわれはイスラエルに対し、この決定と入植地拡大を撤回するよう求める。このような一方的な行動は国際法に違反するだけでなく、不安定化を助長するリスクがあることを認識している」と述べた。

ゼレンスキー大統領が「20項目の和平案」を公表 最終決定には首脳間協議

TBSテレビ 25日 06:05

... などが盛り込まれています。 焦点となっている領土問題については、東部・南部の4州において現在の前線で凍結することを提案した一方、ロシア側が受け入れない場合、このうちドネツク州に非武装地帯を設定し、ロシア軍とともにウクライナ軍も撤退する用意があるとしています。 ただ、ゼレンスキー氏は、こうした内容は国民投票で賛同を得る必要があるとしたほか、最終決定には「首脳間での協議が必要だ」との考えを示しました。

米大使一斉解任の撤回要請

デイリースポーツ 25日 05:46

... (民主党)らは24日、トランプ大統領に対し、約30カ国の在外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。

ニンビン省:ニンコー経済区計画を策定へ、新たな成長エンジンに

VIETJO 25日 05:45

チャン・ホン・ハー副首相は22日、北部紅河デルタ地方ニンビン省(旧ナムディン省)ニンコー経済区の2050年までのマスタープラン策定任務を承認する首相決定第2771号/QD-TTgに代行署名した。 決定によると、マスタープラン策定の対象区域は、既に設立されているニンコー経済区の全域で、ランドン村(xa Rang Dong)、ハイティン村(xa Hai Thinh)、クイニャット村(xa Quy Nh ...

米大使一斉解任の撤回要請 野党「国際的地位に損害」

47NEWS : 共同通信 25日 05:41

... (民主党)らは24日、トランプ大統領に対し、約30カ国の在外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。

その他のメディア|米紙ニューヨーク・タイムズ:「トランプ氏の政権復帰で数百人の支持者に恩恵」

イラン : Pars Today 25日 03:59

... て資金調達プロセスに関わった数十人への聞き取り調査を通じて、包括的な調査を実施しました。その結果、米国大統領選挙運動への大口寄付者の半数以上がトランプ政権やホワイトハウス、あるいは連邦政府機関の行動や決定によって利益を得ていることが明らかになっています。 ニューヨークタイムズの記事では「ベネズエラの銀行家フリオ・M・エレーラ・ボロティーニ氏は、娘がMAGA(アメリカを再び偉大にする)運動に250万 ...

米国がベネズエラに対する戦争状態をエスカレートさせた理由とは?

イラン : Pars Today 25日 03:57

... ネズエラの真摯な決意を反映したものと言えます。 ベネズエラは確かに困難な状況にあるものの、独立の固守という同国民と政府の決意は、米国の目標実現を阻止する力となります。この戦いは、ベネズエラの運命だけでなく、中南米全体の未来をも決定づけると思われます。米国の侵略的な政策に抵抗することは、この地域の国々の肩に重くのしかかる歴史的な課題であり、その結果は国際関係の将来の方向性を決定づけるかもしれません。

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトランプ氏に警告

ロイター 25日 02:40

... 外交委員会の民主党議員10人は24日、トランプ大統領に対し、米大使ら約30人を召還する決定を撤回するよう要請した。2020年12月撮影(2025年 ロイター/Cheriss May) [ワシントン 24日 ロイター] - 米上院外交委員会の民主党議員10人は24日、トランプ大統領に対し、米大使ら約30人を召還する決定を撤回するよう要請した。危険な指導力の空白を生み出し、ロシアや中国などの敵対国の影 ...

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める 領土問題など協議

ロイター 25日 01:02

... 求め、非武装の自由経済地域の設置を検討していると指摘した。ロシア占拠地にあるザポリージャ原発の管理についても意見の相違がある。 ゼレンスキー氏は、20項目の提案はロシア側で検討され、その後に次の動きが決定されることになると述べた。 ゼレンスキー大統領が発表した20項目から成る和平案の要点は以下の通り。 ウクライナの主権が再確認される。ロシアとウクライナの間で、全面的かつ無条件の不侵攻協定を締結する ...

ゼレンシキー宇大統領、中国の衛星撮影とロシア軍によるエネルギー施設攻撃の関連性に言及

ウクライナ : ウクルインフォルム 25日 00:29

... れら全てを追跡しており、圧力が機能し、ロシアがそのような操作によって戦争のための資金を稼ぐことができなくなるよう、パートナー諸国と意思疎通を図っていく」と伝えた。 これに先立ち、ゼレンシキー大統領は22日、ロシアの団体、対ウクライナ侵略を助長している個人に対し、さらに数件の制裁決定を年内に下すと表明していた。また、その制裁リストにはロシア国民だけでなく、中国を始める外国籍者も含まれると述べていた。

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... ュージーランド2025年第4四半期CPI統計発表 1月24日 フィリピン2025年12月貿易統計発表 1月26日 シンガポール2025年12月工業生産高指数発表 1月26日 パキスタン中央銀行金融政策決定会合 1月28日 オーストラリア2025年12月CPI発表 1月28日 インド2025年12月IIP発表 1月29日 ニュージーランド2025年12月貿易統計発表 1月第1週 パキスタン2025年 ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 行、Copom 12月9日 メキシコ11月CPI発表 12月10日 ペルー金融政策決定会合 12月11日 メキシコ10月鉱工業生産指数発表 12月15日 チリ金融政策決定会合 12月16日 チリ金融政策レポート発表 12月17日 メキシコ10月小売・卸売販売指数発表・金融政策決定会合 12月18日 コロンビア金融政策決定会合 12月22日 コロンビア10月輸入統計発表 12月23日 メキシコ11月 ...

政府がAI活用促進、医療や防災=人口減に対応

NNA ASIA 25日 00:00

【共同】政府は23日、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を閣議決定した。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段…

ゼレンスキー氏 20項目の和平案公表 領土問題巡り相違“首脳レベルの協議必要"

テレビ朝日 24日 22:48

... に対して和平案の20項目を1つずつ細かく説明しました。 停戦後の安全の保証やウクライナの平時の兵力を80万人に限ることなども盛り込まれているということです。 注目されているロシアが割譲を求める東部のドネツク州を巡っては相違が残っていて、現在の前線で凍結する案とウクライナ軍も撤退する「非武装地帯」を設定する案があると説明しました。 そして、最終決定には首脳レベルの協議が必要だという考えを示しました。

ゼレンスキー氏が20項目の和平案説明 「安全の保証」米欧が提供も

朝日新聞 24日 21:48

... で協議が続く和平案について、全20項目の概要を初めて明らかにした。終戦後、ウクライナには北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの「安全の保証」が与えられるとする一方、領土問題は二つの選択肢があり、最終決定は「首脳レベル」で行われる可能性があるとした。 ゼレンスキー氏が記者団に語り、ウクライナメディアが24日、一斉に伝えた。 その説明によると、ウクライナへの安全の保証については、第5項で「米国、NA ...

「これは最恐...」ベトナム人気観光地で展望台の一部が陥没、穴から女性が「抜け落ちる」戦慄シーンが話題に

ニューズウィーク 24日 20:45

(写真はイメージです) uncle_m-Shutterstock <決定的瞬間を捉えた映像がTikTok上で30万回以上再生されている> ベトナムの有名な観光ルート「ハザン・ループ」沿いの人気観光スポットで撮影された動画が拡散され、ネット上に衝撃が広がっている。風光明媚な展望スポットで、旅行者のグループがコンクリート製の展望台に立っていたところ、足元で構造物の一部が突然崩れ落ちた。映像はその瞬間を ...

梁・陸委会副主任委員:鄭・国民党主席は蒋・台北市長から学ぶべき

台湾 : RTI : 台湾国際放送 24日 19:50

... 」ことが現在の台湾の人々の最大公約数だからだと指摘しました。 一方、台北市は、19日に発生した無差別殺傷事件を受け、蒋・台北市長の中国訪問日程の短縮を決定。28日に上海で行われる「台北・上海都市フォーラム」の本会議にのみ出席し、同日中に台北へ戻ることを決定したと発表しました。 大陸委員会の梁・副主席委員は、台北市は23日に旅程変更申請資料を提出し、大陸委員会は今日、返送すると述べました。中国への訪 ...

中国の漫画イベントで日本排除 香港紙報道、両国関係影響か

47NEWS : 共同通信 24日 19:06

... ーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の出品を禁止すると明言していないが、日本アニメなどを題材にした数十の出展者が、ブースをキャンセルされたと交流サイト(SNS)で明かした。 イベントでは約7千ブー ...

ロシア元副首相資産差し押さえ

デイリースポーツ 24日 19:05

【モスクワ共同】モスクワの仲裁裁判所は24日までに、ウクライナ侵攻に反対してロシアを出国したとされるチュバイス元第1副首相の資産119億ルーブル(約237億円)相当を差し押さえる決定をした。タス通信などが報じた。 チュバイス氏が2008~20年に会長を務めたナノテクノロジー開発の国営企業ロスナノが12日、チュバイス氏を含む同社元幹部ら計13人に対する資産差し押さえの訴えを起こしていた。 訴えによる ...

ロシア元副首相資産差し押さえ ウクライナ侵攻反対、237億円

47NEWS : 共同通信 24日 19:01

【モスクワ共同】モスクワの仲裁裁判所は24日までに、ウクライナ侵攻に反対してロシアを出国したとされるチュバイス元第1副首相の資産119億ルーブル(約237億円)相当を差し押さえる決定をした。タス通信などが報じた。 チュバイス氏が2008~20年に会長を務めたナノテクノロジー開発の国営企業ロスナノが12日、チュバイス氏を含む同社元幹部ら計13人に対する資産差し押さえの訴えを起こしていた。 訴えによる ...

在タイ企業の人件費がじわり増加 転換期迎えたタイの社会保険・退職給付

タイ : バンコク週報 24日 19:01

... 事業所については、重複負担を避ける観点から適用除外とされる。 当初は2025年10月1日から拠出開始とする政令が公布されていたが、その後の経済情勢や最低賃金引き上げの影響を考慮し、2025年8月の閣議決定により拠出開始時期は2026年10月1日へと1年先送りされた。ただ、拠出率は変更されず、導入から5年間は従業員・使用者とも賃金の0.25%、その後は0.5%へ段階的に引き上げられる。 2026年1 ...

ウクライナ停戦案、前線凍結を軸に再調整 ゼレンスキー氏

AFPBB News 24日 18:57

... 計画からは削除された。 ゼレンスキー氏は、「ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州では、この合意の日付時点での部隊配置線が事実上の接触線として扱われる」とし、「紛争終結に必要な部隊の再配置を決定するとともに、将来的に設けられる可能性のある特別経済区の枠組みを定めるため、作業部会が招集される」と説明した。 ウクライナが部隊を撤退させる計画については、国民の意見を確認する必要があるとゼレンス ...

ゼレンシキー宇大統領、20項目からなる「和平協定案」の詳細を発表

ウクライナ : ウクルインフォルム 24日 18:38

... 見出されている」と説明した。 また同氏は、米国側がロシア側と話し合った後、本日12月24日に本文書案に対するロシアの反応が判明するだろうと述べた。同氏はそして、「そうなれば、私たちの次の行動や、種々の決定に向けたあり得るタイムフレームを理解することになる。私たちは、機微な問題を解決するために、首脳レベルで米国と会談する準備ができている。領土問題のような事柄は、首脳レベルで話し合わねばならない」と強 ...

中国 “2027年までに台湾に決定的勝利可能に" 前進と米分析

NHK 24日 18:33

... 7年までに台湾に対し決定的勝利を達成できるようにするとの目標に向けて、着実に前進していると指摘しています。一方、トランプ大統領のもとで米中関係は強固になっているとして、軍どうしの対話を拡大していくとしています。 アメリカ国防総省は、23日、2期目のトランプ政権としては初めて、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。 それによりますと、中国は2027年までに、台湾に対し決定的勝利を達成でき ...

中国の漫画イベントで日本排除 香港紙、両国関係が影響か

日本経済新聞 24日 18:31

【上海=共同】中国・浙江省杭州で27〜28日に開催予定の中国最大級の漫画イベント「COMICUP」で、日本関連作品の展示が禁止された。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

Abema TIMES 24日 18:30

... 盟友とも言われる「伝説のコンサルタント」に話を聞いた。 【画像】トランプ政権で日本にチャンス? 日銀の金利引き上げに懸念も 日本の利上げを海外はどう見ているのか。 拡大する 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。0.5%を超えるのは30年ぶりだ。今回の利上げにはインフレの抑制や、過度な円安を是正することなどの狙いがある。 一般的に、金利を上げる ...

中国の漫画イベントで日本排除

デイリースポーツ 24日 18:03

... ーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の出品を禁止すると明言していないが、日本アニメなどを題材にした数十の出展者が、ブースをキャンセルされたと交流サイト(SNS)で明かした。 イベントでは約7千ブー ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

テレビ朝日 24日 18:00

... も言われる「伝説のコンサルタント」に話を聞いた。 日銀の金利引き上げに懸念も 日本の利上げを海外はどう見ているのか。 世界の投資家が見る「日本の金利」 この記事の写真は3枚 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。0.5%を超えるのは30年ぶりだ。今回の利上げにはインフレの抑制や、過度な円安を是正することなどの狙いがある。 一般的に、金利を上げる ...

核保有論、利上げ、スヌーピー… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 24日 17:30

... 女性が「でも私たちは目が見えるようになった」と答えています。 (出典:24heures外部リンク、トリビューン・ド・ジュネーブ外部リンク/フランス語) 日銀、0.75%に利上げ 日銀が19日の金融政策決定会合で、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%に引き上げると決めました。ドイツ語圏の経済紙フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトの記事は、30年前はバブル崩壊と根強いデフレに苦しんでいたことを ...

焦点:ロシア防衛企業の苦悩、経営者が赤の広場で焼身自殺を図るまで

ロイター 24日 17:18

... の分野は非効率性と汚職に悩まされている。結果としてコストの急騰、生産遅延、割当量の未達成が生じている。 ブレグ氏はロイターに対してロシア大統領府の対応策、すなわち国防省と国営防衛企業ロステックへの意思決定の集約や、請負業者への厳格な規則の適用が企業の革新と近代化の能力を損なっていると指摘した。 ブレグ氏は7月に発表した論文で、短期的にはロシアがウクライナや西側諸国に対する脅威であり続ける能力に影響 ...

中国、台湾に「決定的勝利」めざす 米報告書・核ミサイル増強を警戒

日本経済新聞 24日 17:07

【北京=田島如生、ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日公表の報告書で、中国人民解放軍が核・ミサイル戦力の増強を続けていると指摘した。米国を射程に入れ、核弾頭を搭載できるミサイルを増やして米軍の東アジアへの接近を阻み、台湾統一を実現する狙いが中国側にある。 米国防総省の「中国の軍事力に関する2025年の年次報告書」は中国軍が「東風31」級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を100基以上、配備し. ...

日本メディアの見出しの数々|日本初の「AI基本計画」閣議決定からエプスタイン事件の最新ニュースまで

イラン : Pars Today 24日 16:38

日本政府が23日火曜の閣議で、AI人工知能の開発・利活用に関する初の「AI基本計画」を正式に決定しました。 日本のメディアは、様々な分野で数多くの数多くのニュースを取り上げています。 【ParsToday国際】この記事では、日本のメディアに見られるそれらの複数の見出しを取り上げていきます。 NHKワールド 1- ウクライナ大統領;「安全保障の保証で進展あり」 2- トランプ米大統領、核ミサイル搭載 ...

【車両】タイ11月自動車生産11%増、BEV急伸EV3見直しで輸出算入・期限延長へ

タイ : バンコク週報 24日 16:26

... 輸出で吸収しやすくする仕組みを再確認した。年末販売分の登録期限を翌1月まで猶予する措置も打ち出し、国内市場への過剰供給と値下げ競争の回避を狙う。 さらにタイ政府は12月23日の閣議で、4月8日付の閣議決定を再点検したうえで、EV3とEV3.5の運用見直しを承認した。首相府のラリダ報道官補によると、所管の物品税局が関連規則を直接発出できるよう権限を拡大し、案件ごとの閣議手続きを減らして機動性を高める ...

【経済】タイ通貨バーツが31.15まで急伸、金高騰が牽引 当局はオンライン取引に緊急3規制

タイ : バンコク週報 24日 16:24

... 限設定も視野に入れる。中銀は2026年の物価目標を1〜3%に据え置く方針も示した。 こうした動きを受け、財務省・中銀・証券取引委員会(SEC)は12月23日、オンライン金取引を狙い撃ちする緊急3対策を決定した。副首相兼財務相の指示で財務次官が中銀総裁、SEC事務局長と緊急協議し、共同会見で方針を示した。政府広報によると、バーツは2025年初来で対ドル9.4%上昇し、直近1カ月でも約4.2%上げた。 ...

EU・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁止 「魔女狩り」

ロイター 24日 16:14

... 業を標的としていると指摘。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にした。 もっと見る EUの執行機関である欧州委員会の報道官は米国の決定を強く非難し、「表現の自由は欧州の基本的権利で、米国とも共有する中核的価値観だ」と述べた。 フォンデアライエン欧州委員長はXに「言論の自由はわれわれの力強い欧州の民主主義の基盤だ。われわれはそれを ...

シオニストがアクサー・モスクを組織的襲撃:歴史的な一線を超越

イラン : Pars Today 24日 15:34

... のアイデンティティの空洞化および、アクサー・モスクの「ユダヤの象徴」としての再定義という、一大戦略の一環であると考えられます。 聖地情勢を専門家とするジアド・アブハイス氏は、この段階を「任務を決定し、状況を最終決定する段階」だとしました。同氏の見解では、イスラエル高官による攻撃時間の延長と、モスクの一部を恒久的にユダヤ人に割り当てる可能性をめぐる公式な表明は、アクサー・モスクに対する戦争が散発的な ...

日本はイスラエルによる新たな入植地建設の承認に「深刻な懸念」

サウジアラビア : アラブニュース 24日 15:08

... 認し、8つの前哨基地を合法化する決定について「深刻な懸念」と「遺憾の意」を表明した。 外務省の声明は、「国際社会が繰り返し呼びかけているにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を続けていること」に対する日本の懸念を改めて表明した。 声明は、イスラエルの入植活動は国際法に違反しており、2国家間解決の可能性を損なうものだと指摘している。 「日本政府はイスラエル政府に対し、決定を是正し、入植活動を完全に ...

米連邦最高裁 州兵シカゴ派遣 下級審の差し止め決定妥当の判断

NHK 24日 15:03

... 邦最高裁は23日、一時派遣を差し止める下級審の決定は妥当だとする判断を示しました。 理由については「政権側は、軍に対して法律に基づく取り締まりを許可する権限の根拠を示せていない」などとしています。 アメリカメディアは、保守派が多数を占める連邦最高裁で、トランプ政権の政策に打撃を与える珍しい判断が示されたと伝えています。 シカゴへの州兵派遣を一時差し止める決定が妥当だとした連邦最高裁の今回の判断は、 ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 24日 14:20

... 。 中国の核戦力に関しては、24年時点で600発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、30年までに1000発以上の保有を目指しているとの見解を踏襲した。 中国が27年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府 ...

パレスチナ自治政府、イスラエルが新たな入植地建設によりヨルダン川西岸地区への支配を強化していると非難

サウジアラビア : アラブニュース 24日 13:46

イスラエルの決定は、国連によると西岸地区におけるイスラエル人入植地の拡大(国際法上違法)が少なくとも2017年以来の最高水準に達したと発表した数日後に下された イスラエルは1967年以来この地域を占領しており、2023年10月にガザ戦争が勃発しハマスがイスラエルを攻撃して以来、同地域では暴力行為が急増している パレスチナ自治区ラマッラー:パレスチナ自治政府は火曜日、占領下のヨルダン川西岸地区におけ ...

労働移民要件を厳格化、給与中央値の9割を要件に提案

日本貿易振興機構 24日 13:15

... 特に高い場合、給与要件を免除することができる。 政府はこのほか、本法案で次の点を提案している。 労働移民要件の悪用が見られる職種では、就労許可の付与対象から完全に除外する。除外対象となる職種は、政府が決定する。 法的確実性の強化および悪質な雇用主の起訴を促進するため、「外国人労働者の搾取」および「就労許可証の売買」という2つの行為を新たに犯罪として認定する。 雇用主が過去に制裁を受けている場合や特 ...

米連邦地裁、H─1Bビザ巡る商工会議所の訴え退ける

ロイター 24日 12:44

... 提供サービスを削減することにつながると訴えていた。 オバマ元大統領が任命したベリル・ハウエル判事は「この政治的判断の最終的な見識を巡る当事者の活発な議論は裁判所の管轄するところではない」と記し、「政策決定によって指示され、布告に明記された行為が法律の範囲内に収まる限り、布告は支持されなければならない」と述べた。 ホワイトハウスからはコメントを得られていない。 商工会議所のダリル・ジョセファー副会頭 ...

2025年総括:国際舞台におけるサウジアラビアの決定的な年

サウジアラビア : アラブニュース 24日 12:40

ジョナサン・ゴーナル ロンドン:アメリカ、シリア、ウクライナ、ガザ、中国、レバノン、スーダンと、2025年は、すでに強力な地域勢力となっていたサウジアラビア外交が、世界の舞台で一時代を築いた年だった。 「サウジアラビアの外交における今年の大きな話題は、地域のパワーブローカーとしての地位が多国間規模に移行したことです」と、欧州外交評議会(ECFR)の中東・北アフリカ担当プログラム・マネージャー、ケリ ...

マクロスコープ:核融合電力、国内で「売買契約」始まる 高市政権も支援強化

ロイター 24日 12:12

... 1000億円を計上した。 主要国が共同で参加する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設計画が予定より遅れていることもあり、日本だけでなく各国が独自の開発に力を入れている。英国が計5000億円の投資計画を決定したほか、中国は年間2000億円規模を投じているとみられ、今年に入り四川省で大規模な核融合施設を建設していると報じられた。 みずほ銀行産業調査部の荒井周午氏は「日本は(ヘリカル型以外にも)裾野の広 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め 保守派判事3人も反対

日本経済新聞 24日 12:09

... は保守派6人とリベラル派3人で構成。政権寄りの判断を示すことが多いが、今回は保守派のうち3人が州兵派遣に反対した。 トランプ政権は、連邦職員や不法移民収容施設の保護などを名目にシカゴ周辺への州兵派遣を決定していた。下級審が一時差し止めを命じたことを受け、政権側がその解除を要請。最高裁は、政府がイリノイ州で州兵を展開する法的根拠を提示できていないなどと指摘し、政権側の申し立てを退けた。 イリノイ州の ...

ペルーとボリビア、非合法鉱業の合法化措置期限を相次いで延長へ

日本貿易振興機構 24日 11:40

ペルー政府とボリビア政府は、非合法鉱業事業者の合法化を促進する措置の期限をそれぞれ延長することを決定した。 ペルー議会は12月17日、鉱業合法化統合登録(REINFO)制度の期限を2026年12月まで延長する法案を可決した。これまでは2025年12月末までだった(2025年7月1日記事参照)。ホセ・ヘリ大統領は延長を容認する姿勢のため、事実上、延長が確定した。 一部の政党や議員は非合法鉱業関係者か ...

米国政府、ベトナム中部の被災地復旧を支援

ベトナム : ベトナムの声 24日 10:45

(VOVWORLD) - 深刻な自然災害による被害を受け、アメリカ政府は、CRSを通じて、クアンガイ省、ザライ省、ダクラク省に対し、125万ドル規模の緊急支援を供与することを決定しました。 23日、中部ザライ省で、農業・環境省傘下の堤防管理・防災局は、ホーチミン市駐在アメリカ総領事館およびCRSカトリック救援事業会ベトナム事務所と連携し、中部の一部省の住民を対象とした災害後の復旧支援に関する支援金 ...

イスラエル、軍ラジオを来年閉鎖 言論の自由脅かすと批判の声

ロイター 24日 10:10

... 。REUTERS/Ronen Zvulun/File Photo [エルサレム 22日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ内閣は22日の閣議で、国民に人気の軍ラジオ局を来年3月1日に閉鎖することを決定した。ネタニヤフ首相率いる右派連立政権による民主主義抑圧の一環だとの批判が出ている。 カッツ国防相は、軍の超党派的性質を保つための措置として軍ラジオ局の閉鎖を提案していた。局は建国間もない時期に放 ...

米国防総省、中国軍は「2027年の台湾侵攻へ着実に前進」 分析公表

日本経済新聞 24日 10:04

... シントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。 中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃

CNN.co.jp 24日 09:39

... tty Images (CNN) 米最高裁は23日、トランプ大統領が命じた中西部イリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を示した。政権は移民税関捜査局(ICE)の捜査官の保護などを目的に州兵の派遣を決定していた。下級裁の派遣差し止め命令を認める最高裁の今回の判断は政権にとって珍しく大きな敗北となった。 最高裁は判断の根拠について、「政府はイリノイ州での軍の法執行を許可する権限が何に準拠するのかを ...

トランプ氏、FRB人事「反対者は議長になれない」 利下げも要求

日本経済新聞 24日 09:05

... えに反発した。エッグヘッドは知識人をあざける言葉。 米商務省は23日、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)が前期比年率で4.3%増えたと発表した。トランプ氏は「この成功は良い政府と関税のおかげだ。トランプ経済の黄金時代は全速前進中だ」とも投稿した。 【関連記事】 ・FRB新議長「2人のケビン」が軸 年明けにも決定、過度の利下げに距離・米GDP4.3%増、雇用なき高成長が鮮明に 持続力には3つの疑問

アメリカ政府 新商品の外国製ドローンの輸入・販売を禁止「国家安全保障上のリスク」

FNN : フジテレビ 24日 08:07

... 、データ流出、破壊活動が可能になる」と説明しています。 アメリカメディアは、「世界市場の9割以上のシェアを占める中国企業DJI製ドローンの安全上のリスクについて、議会の中国強硬派が警告を強めている中で決定された」などと報じています。 連邦通信委員会のカー委員長は声明で、トランプ大統領がアメリカ製ドローンの優位性を確立しようとしていると述べています。 一方、中国商務省の報道官は23日、連邦通信委員会 ...

トランプ氏の名前削除求め米議員提訴「理事会で音声切られた」 首都文化施設

産経新聞 24日 07:39

... からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺されたケネディ大統領を記念し1971年に開設された著名施設だけに反発が広がっている。 訴えによると、ベティ氏は電話で理事会に参加し名称変 ...

トランプ氏の名前削除要求

デイリースポーツ 24日 07:24

... を違法に決めたとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。名称からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。ワシントン・ポスト紙電子版が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺されたケネディ大統領を記念し1971年に開設された著名施設だけに反発が広がっている。

トランプ氏の名前削除要求 米議員提訴、ケネディ・センター

47NEWS : 共同通信 24日 07:22

... を違法に決めたとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。名称からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。ワシントン・ポスト紙電子版が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺されたケネディ大統領を記念し1971年に開設された著名施設だけに反発が広がっている。

米最高裁も州兵派遣認めず

デイリースポーツ 24日 07:19

... 裁に申し立てたが退けた。地元首長が反対する中、治安対策を名目に州兵派遣の必要性を訴えてきた政権には逆風となる。 最高裁は第1次トランプ政権時に保守化し、政権寄りの判断が目立っていた。AP通信は、政権が最高裁で「珍しい妨げ」に遭ったと伝えた。ただ最終的な決定ではなく、派遣そのものの是非は改めて判断する。 イリノイ州の連邦地裁は10月、最大都市シカゴへの派遣を一時差し止める決定を出し、高裁も支持した。

米最高裁も州兵派遣認めず イリノイ、トランプ政権に逆風

47NEWS : 共同通信 24日 07:18

... 裁に申し立てたが退けた。地元首長が反対する中、治安対策を名目に州兵派遣の必要性を訴えてきた政権には逆風となる。 最高裁は第1次トランプ政権時に保守化し、政権寄りの判断が目立っていた。AP通信は、政権が最高裁で「珍しい妨げ」に遭ったと伝えた。ただ最終的な決定ではなく、派遣そのものの是非は改めて判断する。 イリノイ州の連邦地裁は10月、最大都市シカゴへの派遣を一時差し止める決定を出し、高裁も支持した。

ホーチミン:メトロ2号線、約200m延伸 メトロ1号線と接続

VIETJO 24日 06:58

... ホーチミン:メトロ2号線、26年1月15日に着工 (2025/11/12) ・ ホーチミン:メトロ2号線の工事現場で事故、作業員死亡 (2025/09/24) ・ ホーチミン:メトロ2号線、コンサル決定 事業加速に期待 (2025/09/11) ・ ホーチミン:メトロ2号線、ドイツ復興金融公庫のODA停止 (2025/07/09) ・ ホーチミン:メトロ2号線、資金源を全額市予算に変更 (202 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持 政権の申し立て却下

ロイター 24日 06:11

... し止め命令の取り消しを求めた政権側の申し立てを退ける判断を下した。 トランプ氏は不法移民を取り締まる連邦当局の法執行部門が暴力的な抗議行動にさらされているなどとして、治安対策を理由に同州への州兵派遣を決定。シカゴ連邦地裁が派遣の一時差し止めを命じたことを受け、司法省は差し止めを停止し、訴訟が終結するまで州兵の派遣を許可するよう求めていた。 最高裁は多数派の判断で「政府はこの予備的段階において、軍が ...

トランプ氏、エプスタイン氏と自家用機搭乗8回 米司法省が追加公開

日本経済新聞 24日 06:09

... 名して成立した公開法は、エプスタイン氏の事件に関わる全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を検索可能な形で公開するよう定めている。 【関連記事】 ・米司法省「エプスタイン文書」公開を開始 著名人との関係に注目・トランプ政権幹部「逆差別」告発を 白人男性に損賠訴訟のすすめ・トランプ氏、大麻の規制緩和で大統領令 治療に利用・娯楽は支持せず・米文化施設を「トランプ・ケネディ・センター」に改名 理事会が決定

[FT]トランプ氏を手玉にとる中国

日本経済新聞 24日 06:00

「敵が間違いを犯している時は、決して邪魔をするな」というナポレオンの格言に従えば、2025年の勝者は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席だ。25年の決定的な転換点となったのは、10月下旬に韓国でトランプ米大統領が習氏に屈した瞬間だった。トランプ氏が貿易戦争において譲歩したことで、新たな時代が到来した。 長年米中のデカップリング(切り離し)が取り沙汰されてきたが、米中関係の決別にストップがかかっ. ...

タイ国軍軍備強化、250億円超 閣議で承認

タイ : newsclip.be 24日 02:05

... 対応の予備費を活用し、国防省を通じて軍に追加の支援を行う。対象は国軍司令部、陸・海・空軍で、総額50億500万バーツとなる。 また、カンボジア国境情勢に関連する被害者の補償を承認した8月5日付けの閣議決定について、国家安全保障会議(NSC)が見直しを求めた。同承認は7月16日から8月2日までの事案を対象としたもので、8月2日以降に発生した地雷による負傷兵やその後の衝突による被害者らが補償の対象外と ...

タイ住宅金融公社、全貸出金利を最大0.25%引き下げ 12月25日から実施

タイ : newsclip.be 24日 02:03

... イ中央銀行(BOT)が12月17日に政策金利を年1.50%から1.25%に引き下げたことを受け、国営専門金融機関として貸出金利の引き下げを決めたと説明。顧客の利息負担を軽減するとともに、住宅購入の意思決定を促す。 具体的には、優良個人向け貸出金利(MRR)を年6.245%から6.195%に0.05ポイント引き下げるほか、優良法人向けの期間付き貸出金利(MLR)も年6.200%から6.150%に0. ...

中国、ゼレンシキー宇大統領による中国国民への制裁予告にコメント

ウクライナ : ウクルインフォルム 24日 00:19

... の際同氏は、「中国は、ウクライナによる制裁が導入された場合、自国の企業及び国民を保護し、対抗措置を講じる権利を留保する」と発言した。 これに先立ち、ゼレンシキー大統領は22日、ロシアの団体、対ウクライナ侵略を助長している個人に対し、さらに数件の制裁決定を年内に下すと表明していた。また、その制裁リストにはロシア国民だけでなく、中国を始める外国籍者も含まれると述べていた。 写真:Shuttestock

豪、27年から最大25%のガス備蓄義務化へ

NNA ASIA 24日 00:00

... 対応として、国内ガス備蓄制度を導入すると発表した。2027年開始を視野に、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出各社に生産量の15～25％をまず国内向けに確保するよう求める方針で、詳細は今後の業界との協議を通して決定する。日本などの輸出先パートナーとの既存契約には影響が出ない形にするとしている。 ボーエン・エネルギー相は、「国内産ガスは国内利用者のために確保するべき」とし、既存契約の終了に伴い、国内に供給可能 ...

小口金融の利用者、10月時点で284万人

NNA ASIA 24日 00:00

... 要であるとも指摘した。会合ではマイクロファイナンス企業の進展、監督プロセスの改善、資本増強の必要性についても議論され、最終的に地場や外国の企業に対する事業ライセンス発行や資本増強許可、事業拡大に関する決定をした。 カンゾー氏は、マイクロファイナンス企業と利用者に対し、違法高利貸しや詐欺の防止、サイバーセキュリティー対策に注意を払い、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦ ...

政府 新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定

ベトナム : ベトナムの声 23日 20:12

(VOVWORLD) -政府は新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。国家を背景としたサイバー攻撃は、安全保障上の深刻な脅威になっているとして、国が要となって官民一体で対策を推進し、切れ目なく対応できる国家を目指すとしています。 政府が23日閣議決定した、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」では、政府機関や重要インフラ事業者などをねらう国家を背景としたサイバー攻撃は、巧妙化、高 ...

嘲笑から模倣まで:米国によるイラン無人機の模倣に対するXユーザーの反応

イラン : Pars Today 23日 19:22

... と変貌を遂げていることの象徴だ」との見解を示しています。 また「米国がイランの無人機・シャーヘドを模倣するということは、力関係が変化したことを意味する。シャーヘドは単なる無人機ではなく、イランが世界を決定する無人機大国へと変貌を遂げたことの象徴に他ならない」と付け加えました。 Xamse-Bushaarを名乗るユーザーもこの件について「2011年12月、イランはアメリカの偵察用無人機を撃墜し、その ...

元チェス世界王者の逮捕決定

デイリースポーツ 23日 19:09

【モスクワ共同】モスクワの裁判所は23日、テロ正当化の容疑などでロシア治安当局が捜査している元チェス世界王者のガリ・カスパロフ氏の逮捕を認める決定をした。カスパロフ氏は現在、ロシア国外に滞在している。タス通信が報じた。 ロシア連邦保安局(FSB)は10月、プーチン体制の打倒を目指す「ロシア反戦委員会」のメンバーに加わるカスパロフ氏に対して刑事捜査を始めたと発表していた。