戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層

現代ビジネス 26日 06:00

... [&>div]:justify-center"> 一括繰り戻しは、高市政権が11月に閣議決定した総合経済対策に唐突に盛り込まれた。毎年のように永田町で陳情活動を続けてきた自動車総連幹部は「今回、特別な働きかけをしたという意識はない。まさに青天の霹靂だ」と驚きを隠せない様子だった。 実際、自動車総連は経済対策が決定される直前まで、「毎年の繰り戻し額を最大限増額するとともに、全額繰り戻しに向けた道筋 ...

首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、1月23日召集

47NEWS : 共同通信 25日 21:32

... になる」と語った。 自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年1月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。 首相は政府与党政策懇談会で、26日に閣議決定する一般会計の歳出(支出)総額122兆3千億円程度の26年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語っ ...

介護の自己負担「2割」の対象者拡大は見送り 厚労省部会 「負担増」続く状況踏まえ 2026年度中に結論へ

東京新聞 25日 21:21

... 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会は25日、意見書をとりまとめ、介護サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大について、年内の決定を見送り、来年度中に結論を得るとした。政府・与党は、物価高に加え、高額療養費や「OTC類似薬」の自己負担増の決定が相次ぎ、さらなる負担の拡大は困難と判断した。(大杉はるか) ◆預貯金額の考慮や、負担上限設定の激変緩和措置も検討 部会では、介護保険料の増 ...

首相、与党の尽力に謝意 26年度予算案編成で

47NEWS : 共同通信 25日 19:46

高市早苗首相は25日、政府与党政策懇談会を官邸で開き、26日に閣議決定する2026年度当初予算案編成を巡り、与党の尽力に謝意を示した。社会保障改革や教育無償化に触れ「大変難しい課題について、政党間の精力的な協議で実現できた」と述べた。 予算案を「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるものだ」と評価。来年1月23日に召集する通常国会で「誠心誠意、説明を尽くし、速やかな成立を ...

首相、与党の尽力に謝意

デイリースポーツ 25日 19:18

高市早苗首相は25日、政府与党政策懇談会を官邸で開き、26日に閣議決定する2026年度当初予算案編成を巡り、与党の尽力に謝意を示した。社会保障改革や教育無償化に触れ「大変難しい課題について、政党間の精力的な協議で実現できた」と述べた。 予算案を「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるものだ」と評価。来年1月23日に召集する通常国会で「誠心誠意、説明を尽くし、速やかな成立を ...

三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念 「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは

Abema TIMES 25日 18:42

... は25日の記者会見で、外国人の県職員採用について取りやめを検討していることを表明した。毎年、県民1万人を対象に実施しているアンケートの中に「外国人採用を続けるべきか」を尋ねる質問を設け、結果を踏まえて決定したいとしている。 【映像】外国人採用について聞く県民アンケートの説明(実際の様子) 会見で一見知事は「公務員というのは県民の個人情報に触れることができるわけですね。その情報漏洩というのは困ります ...

危険運転罪、一般道は50キロ超過で 数値基準法案、来年国会提出へ―法務省

時事通信 25日 18:08

... た法制審議会(法相の諮問機関)の部会は25日、一般道路なら制限時速を50キロ超えて死傷事故を起こした場合に危険運転罪を一律に適用するなどとした自動車運転処罰法改正案の要綱案をまとめた。法務省は法制審の決定を経て、来年1月23日召集見通しの通常国会に提出し、成立を目指す。 危険運転致死傷罪の法定刑の上限は拘禁刑20年で、同7年の過失運転致死傷罪より重い。ただ、危険運転が「進行を制御することが困難な高 ...

高市総理「強い経済と財政持続可能性を両立」 来年度予算案 26日閣議決定

テレビ朝日 25日 17:17

1 高市総理大臣は政府与党政策懇談会で26日に閣議決定する来年度予算案について「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるものだ」と強調しました。 高市総理大臣 「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となったと考えております」 政府は来年度予算案について、一般会計の総額は122兆3000億円とする方針です。 税収は83兆7000億円を見込んでいて、新規国債発行額 ...

高市首相 来年度予算案 年明けの通常国会で早期成立目指す考え

NHK 25日 17:10

26日閣議決定する来年度予算案について、高市総理大臣は、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる内容だとしたうえで、年明けの通常国会で関連法案を含めて早期の成立を目指す考えを示しました。 政府は、一般会計の総額が過去最大の122兆3000億円余りとなる来年度予算案を、26日決定するのを前に、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会を開きました。 この中で高市総理大臣は、自民・維新両党の連立政権として初 ...

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... 」としていることから、法案を提出したことで約束は果たしたと説明できるうえに、与党は、衆議院の会派では過半数を回復したものの、参議院では少数与党で、来年度予算案の審議などで協力を得るためにも、野党側との決定的な対立は避けたいところでした。 また、維新の側も、法案を提出した自民党執行部の対応を評価しつつ、批判の矛先を、法案の審議すらしないと野党側の姿勢に向けました。 維新が目指す社会保険料の負担軽減や ...

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 25日 16:57

... 、2026年度からの実施を政府に求めるとしています。 また、自民党・日本維新の会は、いわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を178万円に引き上げることなどを盛り込んだ2026年度の与党税制改正大綱を決定しました。この「年収の壁」の見直しは、国民民主党などとの合意に基づいて盛り込まれました。 これらの政策は、去年の衆院選で少数与党となってから継続的に与野党の間で議論が行われてきました。12月17日 ...

高市首相、当初予算122兆円を表明 国債発行「財政規律にも配慮」

朝日新聞 25日 16:48

... げる高市氏の姿勢が財政悪化を招く恐れがあるとして、円安や長期金利の上昇が進んでいた。そうした見方に配慮した形だ。 首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会のあいさつで述べた。政府は26日に当初予算案を閣議決定する方針。 当初予算としては、25年度の115.1兆円から7兆円以上増える。高市氏は「予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映した」と説明。診療報酬を全体で12年ぶりに引き上げるほか、教育無 ...

富山県議会、定数2減へ 議長案示す「下新川・高岡から各1削減」富山市合区は見送り

FNN : フジテレビ 25日 16:48

... 策課題が異なることなどから合区しないこととしました。 これまでの協議で最大会派の自民党と公明党は削減に賛成、立憲民主と共産党は現状維持を主張していますが、武田議長は全会派の一致を目指して決定したいとしていて年度内に決定する考えです。 また、武田議長は来年夏ごろの条例改正を視野に入れ、再来年春の次期県議選からの適用を目指しています。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災 ...

高市首相「強い経済と財政持続可能性を両立する予算案」

日本テレビ 25日 16:36

過去最大規模となる来年度予算案について、高市首相は「強い経済と財政の持続性を両立する予算」と強調した。 政府は一般会計の総額が過去最大となる122兆3000億円となる来年度予算案を26日に閣議決定する。この予算案について高市首相は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と述べた。 予算案の歳入における、国の借金=国債の発行額は、今年度より多い29兆6000 ...

高市早苗首相、2026年度予算案「財政規律に配慮」

日本経済新聞 25日 16:19

... 相は25日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で2026年度予算案に言及した。「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と語った。 26年度予算案は26日に閣議決定する。首相は一般会計予算の総額が122.3兆円になると明かした。税収は83.7兆円を見込み、新規国債発行額は29.6兆円になるとも説明した。 そのうえで、国債発行は「17年ぶりに30兆円を下回った ...

<1分で解説>2026年度予算案、2年連続で過去最大更新へ

毎日新聞 25日 16:00

... 金を回すらしいね。 A 地方交付税交付金は、自治体が必要なお金をまかなえるように国から配られるお金です。今回は20・9兆円が使われます。 Q 2026年度予算案はいつ決まるの? A 政府は26日に閣議決定します。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-title{ fon ...

高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演

時事通信 25日 15:24

... 構築するとの方針は、就任以来一貫している」と強調。「中国とのさまざまな対話はオープンで、扉を閉ざしていない」と述べ、首脳レベルでの対話の糸口を探る考えも示した。 政府は26日に2026年度予算案を閣議決定する。首相は自身の掲げる「責任ある積極財政」に関し、「国際通貨基金(IMF)が指摘しているように、成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と説明。「経済の好循環を実現 ...

2026年の通常国会は1月23日召集方針…自民が立憲に伝達 党首討論は4月から6月まで月に1回開催で一致

FNN : フジテレビ 25日 15:18

... 山、笠氏は会談で、党首討論について、4月から6月まで、1カ月に1回行う方向で一致した。 会談後、梶山氏は通常国会について、「少なくとも会期内にすべての閣法を成立させる」と述べた。 笠氏は、「26日閣議決定される2026年度予算案は、どんどん規模が膨らんでいる」と指摘し、「充実した審議を求めていく」と述べた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・ ...

【一覧】OTC類似薬 追加負担求める対象77成分の案示す 厚労省

NHK 25日 15:17

... 聴いて決めることにしています。 ただ、子どものほか、がんや難病など長期的な治療が必要な患者、所得の低い人など配慮が必要な患者については追加負担を求めない方向です。 一方、25日の部会では、政府が24日決定した「高額療養費制度」の見直しをめぐり、長期の療養者や所得の低い人に配慮した対応を評価する声が相次いだ一方、患者団体からは、ひと月当たりの負担上限額の引き上げ幅をさらに抑えるよう求める意見が出され ...

来年の通常国会 1月23日召集方針固める 政府・与党

テレビ朝日 25日 12:46

1 政府・与党は来年の通常国会を1月23日に召集する方針を固めました。会期は6月21日までの150日間となります。 政府は、今月26日にも閣議決定する過去最大の総額122兆3000億円程度の来年度予算案などの審議を行う通常国会を来年1月23日に召集する方針を固め、今月25日午前、与党幹部に伝えました。 これを受けて午後、自民党は立憲民主党の国対委員長と会談し、日程を伝える方針です。 自民党幹部によ ...

政府 来年の通常国会 1月23日に召集の方針 自民に伝える

NHK 25日 11:59

来年の通常国会について、政府は来月23日に召集する方針を固め、自民党に伝えました。 通常国会の召集日について政府は、26日決定する予定の来年度予算案の編成作業などを踏まえ、与党側と調整を進めてきました。 そして、来月23日に召集する方針を固め、政府高官が25日、自民党幹部に伝えました。 政府が提出する法案は、60程度になるという見通しも示したということです。 自民党はこのあと野党側にこうした日程を ...

2026年の沖縄県知事選に向けて県議会与党会派が現職の玉城知事擁立の方針確認

FNN : フジテレビ 25日 11:42

... 会の与党会派は、現職の玉城知事に出馬を要請することを固め、年明けにも正式決定します。 2026年秋の県知事選挙に向けて、県議会の与党会派は、政党や労働組合など12の団体で構成する会議で候補者の協議を進めています。 24日に会合を開いた与党会派は、現職の玉城知事に出馬を要請する方針を固め、各団体の了承を得られれば、年明けにも正式に決定することにしています。 いっぽう、12年ぶりの県政奪還に向け、保守 ...

医療危機打開の願い遠く 診療報酬2.22%増 介護も2.03%/12年ぶりプラス

しんぶん赤旗 25日 09:50

上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は24日、2026年度の診療報酬を全体で2・22%増とすることを決定しました。診療報酬全体の引き上げは14年度の消費税増税対応のプラス改定以来12年ぶり。一方、物価高騰や人件費の上昇を理由に医療団体は10%の引き上げを求めており、大きく乖離(かいり)しています。また臨時に介護報酬を2・03%、障害福祉サービス等報酬を1・84%引き上げます。(関連記事) 診療報 ...

河野洋平氏はディール、橋本龍太郎氏は火花 正念場の日米経済摩擦

朝日新聞 25日 09:00

... 「極秘」会談録によると、クリントンは「決着へ全力を尽くしてもらいたい。一方的措置をとらねばならない立場に追い込まれることを希望しない」と述べた。一方で「日本の減税表明を歓迎」。村山内閣が22日の閣議決定で消費税5%への引き上げを97年からとし、所得税と住民税の減税を先行させたことを評価した。米国が対日貿易赤字にいらだつ中、日本の減税で内需を増やそうというわけだ。 連載「外交文書は語る 2025」 ...

衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長

EconomicNews 25日 06:58

... ーティンとして、決まっていない支部が残っており、それは地元で調整がついたものから順次選任を行っている、そういう作業の状況」とした。 党役員会では高市早苗総理(総裁)から「26日には新年度当初予算の閣議決定を予定している。皆様と密に連携して、詰めの作業を行っていきたい」との話があった、と語った。 また鈴木幹事長は「今週は予算編成に向けた議論がいよいよ大詰めとなる。大綱に基づき、政府・与党で連携を図り ...

官邸幹部「核保有発言」の背景には何があるのか?日本でも韓国でも続く核協議、安全保障政策の実情

WEDGE Infinity 25日 05:00

... ておきたいのは、NCGは北大西洋条約機構(NATO)の「核シェアリング」とは違うということ。NATOでは米国の核兵器が同盟国に物理的に配備されるが、NCGでは核兵器の配備は行わない。核運用の計画・意思決定プロセスに韓国が参画する形をとることで、核拡散防止条約(NPT)体制との整合性を保ちながら、実効的な抑止力を高めている。 次ページ » 日本の核保有論議と日米拡大抑止協議の現実 1 2 次へ 編集 ...

高市首相 官民が連携して投資へ 工程表の策定を関係閣僚に指示

NHK 24日 23:10

... 関係閣僚に指示しました。 そのうえで労働市場改革や賃上げ環境整備など複数の分野にまたがる8つの課題についても成長分野の投資を後押ししていくため、来年の通常国会で法整備を進めるよう求めました。 そして、会議では工程表の策定にあたり官房副長官をトップとする分科会を新設するとともに、そのもとに先に決定したAI・半導体や造船、防衛産業など17の戦略分野ごとのワーキンググループを設置することを確認しました。

政府予算案、総額は過去最大122.3兆円 国債発行29.6兆円

毎日新聞 24日 20:44

... 最大を更新する。税収増でも賄えない分は新たに29.6兆円程度の国債を発行して対応する。長期金利の上昇が続いていることを踏まえ、国債の利払い費を計算する際の想定金利は年3・0%とした。政府は26日に閣議決定する。 歳出のうち一般歳出は25年度当初比2兆円増の70.2兆円を見込む。社会保障関係費は過去最大の39.1兆円。国の借金返済や利払いに充てる国債費も膨らみ、過去最大の31.3兆円になる見通しだ。 ...

労働規制、来月にも中間答申 政府、緩和へ議論着手

時事通信 24日 19:43

... の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)を首相官邸で開いた。首相肝煎りの労働時間の規制緩和を含め、6分野を優先的に議論することを確認。来年1月にも中間答申をまとめた上で、同5月に答申を正式決定したい考えだ。 首相は席上、「労働者の声も踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるよう検討をお願いしたい」と述べた。 残業時間の上限導入を含む働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを ...

中国浙江省の漫画イベントで日本排除、「新しい中国スタイル」と明示せず 香港紙報道

産経新聞 24日 18:54

... ーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の出品を禁止すると明言していないが、日本アニメなどを題材にした数十の出展者が、ブースをキャンセルされたとSNSで明かした。 イベントでは約7000ブースが出展予 ...

農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針

NHK 24日 18:52

... トを十分示さなかったことが根幹にある」とした上で、必要な政策として、価格が下がっても農業を持続できるよう生産者に直接補助金を払う、「直接支払い」を挙げています。 農林水産省は、来年春までの改正案の閣議決定を目指して調整を進めたい考えですが、2027年度からのコメ政策の見直しに影響を与えかねないだけに、今後、議論になりそうです。 《審議会出席のコメ生産者 販売店経営者は》 コメ生産者「中長期的にみれ ...

富山地方鉄道の来年度の全線運行が決定 県と沿線自治体が公費負担 将来的な運行形態は継続検討

FNN : フジテレビ 24日 18:52

深刻な経営不振により一部区間の「廃止」が検討されている富山地方鉄道。 県と沿線自治体は来年度の赤字分を公費負担するとし、来年度は全線での運行継続が決まりました。 この記事の画像(9枚) これは新田知事と沿線7市町村長、それに富山地方鉄道の中田邦彦社長が出席した検討会で決まりました。 厳しい経営が続く富山地方鉄道は採算がとれない本線の滑川・宇奈月温泉間、立山線の岩峅寺・立山間について、沿線自治体から ...

政府、安保支援費倍増へ 中国念頭、10カ国超に―26年度予算案

時事通信 24日 16:18

政府は同志国に防衛装備品などを無償で供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を大幅に拡充する。東・南シナ海で威圧的な行動を続ける中国をにらみ、26日に閣議決定する2026年度予算案に今年度比2.2倍の約181億円を計上する。対象国は東南アジアを中心に10カ国超を想定しており、案件も拡大する見通しだ。 OSAは「日本にとって望ましい安保環境の創出」などを目的に23年4月に創設された。初年度に4 ...

介護2割負担拡大の決定見送り 来年度末までに結論―政府

時事通信 24日 15:50

政府は24日、65歳以上の高齢者の介護サービス利用料を巡り、自己負担割合を2割とする人の対象拡大について、年内の決定を見送る方針を決めた。物価高の影響に加え、来年度には医療費の一部で患者の負担増が見込まれることなどを考慮した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意。来年度末までの結論を目指す。 #片山さつき #上野賢一郎 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月 ...

東京BRT 東京駅方面への延伸、来年秋ごろ運行へ

TOKYO MX 24日 15:00

東京都は都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム=「東京BRT」について、東京駅方面へ延伸する方針を決定しました。2026年秋ごろの運行開始を予定しています。 東京BRTは東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開発が進んだ臨海部エリアの交通アクセス向上のため、2020年10月から運行しています。現在、虎ノ門から豊洲方面・東京テレポート駅方面の2路線と、新橋から選手村跡地方面・勝どき方面の2路線の ...

石川県知事選で立憲民主党県連が「自主投票」を決定、連合石川は現職・馳浩知事を推薦

FNN : フジテレビ 24日 14:54

... 結果、党として特定の候補者の推薦を行わず党員各自が応援する候補者を自由に選ぶ「自主投票」としました。 近藤和也代表: 「現職を応援したい人、そして新人を応援したいという人それぞれいらっしゃいまして結論を出しにくかったということ。」 知事選をめぐっては立憲民主党などを支援する連合石川は23日、現職の推薦を決定しています。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 24日 14:20

... 。 中国の核戦力に関しては、24年時点で600発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、30年までに1000発以上の保有を目指しているとの見解を踏襲した。 中国が27年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府 ...

外国籍の職員採用、取りやめ検討 三重県、機密情報保護で

時事通信 24日 14:17

三重県が「機密情報の保護」を目的に、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることが24日、県への取材で分かった。2026年1月下旬に県民向けのアンケートを行い、結果を踏まえ、決定する。 外国人政策、うまくバランスを 高市政権に注文―小林東商会頭 県によると、外国人の社会参画を促すために、1999年度に一部を除く職種で国籍要件を撤廃。現在は知事部局などの49職種中44職種が対象となっている。記 ...

診療報酬 来年度の改定率決定 全体で2.22%のプラス改定 政府

NHK 24日 12:57

政府は24日、診療報酬の来年度の改定率を決定しました。物価高への対応や処遇の改善を図るため、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」は3.09%引き上げる一方、「薬価」を0.87%引き下げ、診療報酬全体ではプラス改定となりました。 上野厚生労働大臣と片山財務大臣は、24日午前、財務省で協議し、来年度改定する診療報酬のうち、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を3.09%引き上げる一方、医薬 ...

「再審の扉を閉ざす」 「選別規定」に批判相次ぐ/制度見直し 法制審部会

しんぶん赤旗 24日 10:00

... 裁判長で、法制審部会委員の村山浩昭弁護士です。 前回16日の部会で示された「検討資料」では、今の再審手続きにはない「スクリーニング(選別)規定」と呼ばれる規定を盛り込んでいます。「(裁判所は)審判開始決定をした後でなければ、事実の取り調べをすることができないものとする」というものです。検察が出していない新証拠の有無を知ることもできずに、裁判所は再審請求を「棄却」できます。 同日の会見で鴨志田祐美弁 ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... 見込みますが、新たな国債を29兆6000億円程度発行する方向です。 今年度の当初予算の28兆6000億円程度を上回りますが、歳出の国債への依存度は下がる見通しです。 政府は、来年度予算案を26日に閣議決定することにしています。 林総務相 地方交付税 総額20兆2000億円で合意 林総務大臣と片山財務大臣との折衝では、地方交付税の総額を今年度当初より1兆2000億円多い、20兆2000億円とすること ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 24日 06:00

... 改革」が始まった。ただ、その実現は道半ばだ。労災の過労死等に関する精神障害の請求件数は、まつりさんが亡くなった2015年度で1515件だったが、2024年度は3780件と2.5倍近くに増加。労災の支給決定件数も1055件と6年連続で過去最多を更新した。 ◆「日本の供給力は相当上がる」首相指示への歓迎も 首相の指示については、「もっと働きたい人が働けるようにするだけで、日本の供給力は相当上がる」(政 ...

宮崎市は7000円、都城市は1万円を全市民に商品券配布へ 「おこめ券」ではなく『おこめも買える「商品券」』を選択 物価高対策で2月から郵送・4月から利用可能に

FNN : フジテレビ 24日 06:00

物価高騰に直面する市民生活を支援するため、宮崎県内の2市が商品券配布を決定した。宮崎市は全市民に対し一人当たり7,000円、都城市は一人当たり1万円の商品券を支給する方針を公表。国の重点支援地方交付金を活用し、両市とも「おこめ券」ではなく、より幅広い店舗で利用可能な商品券を選択した。これらの商品券は2025年2月以降、順次市民に郵送され、地域の経済活性化にも寄与することが期待されている。 宮崎市は ...

診療報酬 来年度の改定率きょう決定 全体で2.22%プラス改定へ

NHK 24日 05:49

政府は24日、診療報酬の来年度の改定率を決定します。医療従事者の人件費などに充てられる「本体」は3.09%引き上げる一方、「薬価」を0.87%引き下げ、全体では2.22%のプラス改定とする方針です。そして、保険料の負担増加につながらない形で財源を確保するため、「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担の見直しなどを進めることにしています。 政府は24日、上野厚生労働大臣と片山財務大臣による協議を経て、医 ...

サイバー防御 政府権限 監視に独立機関 基本方針・政令決定…トップ人選焦点

読売新聞 24日 05:00

「責任ある積極財政」で「強い経済」が実現しない理由、高市内閣の“盲点"、経済成長に必要なこと

WEDGE Infinity 24日 05:00

「強い経済」「責任ある積極財政」を経済・財政運営の指針として掲げる高市早苗首相は、2025年11月21日に総合経済対策を閣議決定した。その資金的裏付けとなる25年度補正予算は、新型コロナ禍後では最大規模となっている。26年度予算は122兆円台とやはり過去最高額となるようだ。 (ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 補正予算の一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、生活の安全保障・物価高への対応 ...

初の「AI基本計画」政府が決定 利活用推進などで「反転攻勢」へ

FNN : フジテレビ 23日 23:49

政府は、23日の閣議で、AI(人工知能)の開発や活用の今後の方向性を示した初めての基本計画を決定しました。 基本計画は、「日本が『信頼できるAI』で勝ち筋を見つける好機だ」「AIイノベーションで『反転攻勢』に出る」と明記しています。 さらに「様々な局面でAI利活用を推進する」として、政府・自治体での徹底した活用や、補助金などによる中小企業の導入促進などを掲げました。 そして「官民が連携して、研究開 ...

AIを「最も開発・活用しやすい国」目指す…AI基本計画を閣議決定、「信頼」追求し自律型ロボ・自動運転など推進

読売新聞 23日 22:00

政府は23日、人工知能(AI)の国産開発や利活用を抜本的に強化するため、初の「AI基本計画」を閣議決定した。日本の強みを生かした「信頼できるAI」を追求し、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を打ち出した。 AI基本計画のポイント 5月成立のAI法に基づく基本計画は、〈1〉利活用推進〈2〉開発力強化〈3〉ガバナンス(管理)〈4〉社会変革――の四つ ...

高市首相が講演 2026年度予算案の早期成立に意欲 国民民主の玉木代表は連立入り「模索している最中」

FNN : フジテレビ 23日 21:58

高市首相は東京都内で講演し、2026年の通常国会での予算案の早期成立に意欲を示しました。 高市首相: いよいよ閣議決定が迫っております令和8年度当初予算案の編成。来年できるだけ早く当初予算をお認めいただき、またその前に税制をしっかり改正していかなきゃいけないなと思ってます。必ず日本列島を強く豊かにする。いろんな困難もありますけれども諦めずに、絶対に諦めずに、歯を食いしばって取り組んでいきたいと思い ...

台湾当局、人身取引疑いでタイ人少女の母親を送還 日本やタイの警察と協議し決定

産経新聞 23日 20:46

台湾からタイに送還される少女の母親(台湾の移民署提供、移民署側が画像の一部を加工しています) 【台北=西見由章】東京のマッサージ店で12歳のタイ人少女が違法に働かされていた事件で、台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)は23日、拘束していた少女の母親をタイに送還したと明らかにした。タイメディアによると、同国の警察当局は先月、人身取引などの容疑で29歳の母親の逮捕状をとったという。 母親は9月にビザ ...

学歴詐称で繰り返される不合理な弁明 "田久保劇場"で市政は大パニック 地方自治の在り方が問われた年に 国政では“今年も"総理交代【しずおか総決算2025】

FNN : フジテレビ 23日 20:39

... 定づけることができた このため、市議会は2度にわたって不信任を議決。 田久保市長は市政から強制退場となりました。 伊東市・田久保眞紀 市長(当時・10月31日): 私への2度目の不信任については議会の決定として粛々と受け止めたいと思っている その後、自身の失職に伴う市長選への立候補を表明しますが、複数の刑事告発を受け、多くの市民が知りたいはずの学歴詐称問題については…。 伊東市・田久保眞紀 前市長 ...

立憲・安住氏 原発リプレース「古い原発より安全」 党内で検討へ

毎日新聞 23日 20:25

... の結党時に制定した党綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」と記載。21年にとりまとめた基本政策では「原発の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」としつつ、リプレースへの態度は明示していなかった。 Advertisement 安住氏は基本政策について「(策定から)かなり時間がたっている。アップデートするところもあるかもしれない」と ...

高市首相 来年度予算案“来年のできるだけ早期に成立目指す"

NHK 23日 20:18

... 予算案の編成が大詰めを迎える中、高市総理大臣は23日夜、東京都内で講演し、来年のできるだけ早い時期に、予算案の国会での成立を目指す考えを示しました。 高市総理大臣は、来年度予算案について「いよいよ閣議決定が迫っていて、編成は大詰めになっている。いわゆる『年収の壁』について、働き控えの解消と手取りの増加という観点から課税最低限を178万円に引き上げることで国民民主党とも合意し、与党税制改正大綱にも盛 ...

サイバー攻撃への「能動的防御」を明記 政府が新戦略を決定

毎日新聞 23日 20:03

... 中央左)から申し入れを受け、写真撮影に応じる高市早苗首相(同右)=首相官邸で2025年12月23日午前10時34分、平田明浩撮影 政府は23日の閣議で、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け「平素から攻撃側に、継続的にコストを負わせ、サイバー脅威を能動的に防御・抑止する」と明記。攻撃に先手を打って被害を未 ...

男女参画計画、年内策定見送り 旧姓法制化巡る調整難航―政府・自民

時事通信 23日 19:48

... 関係者が23日、明らかにした。 旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」 木原官房長官 同計画は、男女が性別にとらわれず個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、今後5年間の政府方針、目標を定めたもの。閣議決定の越年は、2000年に1次計画が策定されて以来、初となる。 当初は、12日の参画会議で首相への答申を予定していた。しかし、事務方の判断で「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が追加 ...

「非常戒厳」捜査をテコに進む李在明政権「司法改革」の不穏

Foresight 23日 19:46

... 流れは、民主化から40年近くを経た韓国における民主主義の定着ぶりを示すものと評価できる。 一方、時代錯誤の戒厳令という事態に陥った背景に極端な党派対立があったことは否定できない。 憲法裁は大統領罷免の決定文で、国会で圧倒的多数の議席を占めていた当時の野党(現在の与党「共に民主党」など)による「一方的な権限行使」も批判した。尹政権の閣僚らに対する弾劾訴追を乱発して職務停止に追い込んだなどと指摘しつつ ...

立民、原発政策見直しの可能性 建て替えの是非検討

時事通信 23日 19:32

... 説明。「専門家を交えて議論し、基本方針を示したい」と述べた。 立民・枝野氏、原発建て替えに一定の理解 「安全性高まる」 2021年策定の基本政策は「原発の新増設は行わず、全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」としている。建て替えに関しては枝野幸男元代表が安全性向上を理由に条件付きで容認する考えを示している。 #安住淳 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月23日19時3 ...

新スタ整備「地域の実情受け止めて」 沼谷市長、Jリーグ「5000人は不十分」指摘への思い語る 秋田市

FNN : フジテレビ 23日 19:30

... 側としても自治体の実情を受け止めて、ルール・基準を考えていくような姿勢があってもいいのではないか」と述べました。 その上で、今後、県・クラブと3者で協議を重ね、整備主体や費用負担の割合をできる限り早く決定したいと強調しました。 このほか物価高騰対策については、幅広い用途に使えるよう、国が推奨する「おこめ券」の配布ではなく、現金給付を検討する考えを示しました。 秋田テレビ 秋田の最新ニュース、身近な ...

台湾野党、史上初の総統弾劾案提出 頼清徳氏の「独裁」主張も否決の見通し

産経新聞 23日 19:13

... 決した。立法院と同様に、地方の首長は野党籍が多数派を占める。一方、卓栄泰行政院長(首相)は同法が行政権を侵害し防衛予算などにも影響するとして、憲法に基づき公布に必要な署名を行わないと表明。頼氏も卓氏の決定を支持した。 総統の弾劾手続きは立法委員(国会議員)の全体の半数以上が提案し、3分の2以上の決議があれば、憲法裁判所にあたる憲法法廷で審理が行われる。野党側は「独裁であり憲政の破壊だ」として頼氏の ...

政府主導でAI「普段使い」促進 医療や防災、人口減に対応

47NEWS : 共同通信 23日 18:07

政府は23日、人工知能(AI)政策の指針となる「AI基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。 計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向 ...

政府主導でAI「普段使い」促進

デイリースポーツ 23日 18:07

政府は23日、人工知能(AI)政策の指針となる「AI基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。 計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向 ...

「下関北九州道路」都市計画が決定 北九州市側にインターチェンジ設置し都市高速とも接続 約8キロをつり橋などで結ぶ 福岡

FNN : フジテレビ 23日 17:00

本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」について、インターチェンジの位置などを盛り込んだ都市計画が決定しました。 今年最後となる会見で福岡県の服部知事は、山口県と福岡県北九州市が「下関北九州道路」の都市計画を23日に決定したことを受けて次のように述べました。 ◆福岡県 服部知事 「早期の事業化に向けて、大きな前進だと考えている」 下関北九州道路は、下関市と北九州市小倉北区をつり橋などで結ぶ約8キロ ...

地方の「強い経済」めざし総合戦略決定 政府「地方から日本を成長軌道に」

テレビ朝日 23日 16:03

1 政府は、地方の「強い経済」実現に向けた「地方創生に関する総合戦略」を決定しました。 黄川田地方創生大臣 「地方が持つ伸びしろを生かすことで国民の暮らしと安全を守り地方に活力を取り戻すことを目指す。地方発のクラスターを全国各地に形成して地方から日本を成長軌道に押し上げる」 「地方創生に関する総合戦略」は、2023年に岸田政権が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を引き継ぐものです。 台湾 ...

診療報酬 全体で2.22%のプラス改定へ プラスは12年ぶり

NHK 23日 15:30

... のは2014年度以来、12年ぶりです。 政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針です。 一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため、2.03%引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は1.84%引き上げる方針で、24日、上野厚生労働大臣と片山財務大臣が協議を行い、正式に決定する運びです。

政府、地方創生の総合戦略を決定 関係人口の数値目標は明記せず

日本経済新聞 23日 15:00

政府は23日、地方の活性化に向け政策目標や必要な施策を定めた「地方創生総合戦略」を閣議決定した。石破茂前首相が6月に掲げた地域に多様なかたちで関わる「関係人口」の数値目標は明記しなかった。 総合戦略は25年度から5年間で政府が取り組む道筋を示した。①強い経済②豊かな生活環境③選ばれる地方――の3つの柱を据えた。柱にもとづいて関連施策を並べた。 強い経済の実現に首都圏の1都3県を除く43道府県の名目 ...

サイバー攻撃、官民連携で先手 政府が4年ぶりに戦略改定

日本経済新聞 23日 15:00

... 能(AI)や量子技術の進展に伴う取り組みも新たに明記した。情報通信に不可欠な暗号方式も取り入れる。政府機関が2035年までに量子コンピューターでも解読しにくい「耐量子計算機暗号(PQC)」を取り入れる目標を掲げた。 木原稔官房長官は23日の記者会見で、新戦略の決定を受け「厳しさを増すサイバー空間をめぐる情勢に切れ目なく対応できる世界最高水準の強靱(きょうじん)さを持つ国家の実現を目指す」と話した。

宇宙基本計画の新工程表決定 政府 1兆円規模の技術開発支援へ

NHK 23日 14:39

政府は、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。高市内閣が「危機管理投資」による経済成長を掲げる中、1兆円規模の基金による技術開発の支援を目指すとともに人工衛星やロケット部品の生産基盤を構築するなどとしています。 政府は、23日、宇宙開発戦略本部の会合を持ち回りで開き、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。 この中では、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府が目指す来年中の安全保障関連の3 ...

UAE大統領の国賓訪日決定 “友好と協力関係の深まりに期待"

NHK 23日 13:25

... 23日の閣議で、UAE=アラブ首長国連邦のムハンマド大統領を来年2月に、国賓として日本に招くことを決定し、木原官房長官は、両国の幅広い分野における友好と協力関係が深まることに期待を示しました。 政府は、23日の閣議で、UAEのムハンマド大統領を来年2月8日から10日までの日程で国賓として日本に招くことを決定しました。 ムハンマド大統領は、滞在中、天皇陛下と会見し、宮中晩さん会が予定されているほか、 ...

外国人材123万人余受け入れへ 特定技能制度と育成就労制度で

NHK 23日 13:22

... っています。 受け入れる人数は、国内で確保できる人材や生産性の向上の見通しなどを踏まえて算出し、これを超えて受け入れない上限にあたるとしています。 政府はこの案について詰めの検討を行い、来月にも閣議で決定したい考えです。 特定技能制度 19分野で80万5700人受け入れへ運用方針の案では特定技能制度について、現在の介護や建設、農業など16の分野に、来年以降の実施を予定するリネンサプライ、物流倉庫、 ...

政府の宇宙計画、民間ロケットの打ち上げ計画明記 投資の予見性向上

日本経済新聞 23日 13:00

政府は23日の宇宙開発戦略本部で、宇宙政策の進め方を示す「宇宙基本計画工程表」の改訂を決定した。民間のロケット打ち上げ計画を初めて明記した。将来的な打ち上げの予定を示し、投資の予見性を高める。 工程表に宇宙スタートアップのスペースワン(東京・港)が打ち上げる小型ロケット「カイロス」の計画を盛り込んだ。高市早苗政権は航空・宇宙を17の戦略分野の1つに位置づけ、官民の投資を重視する。 小野田紀美宇宙政 ...

高市首相 来年度予算案の閣議決定へ 詰めの作業進める考え示す

NHK 23日 12:38

... 予算案の閣議決定に向けて詰めの作業を進める考えを示しました。 この中で、高市総理大臣は、来年度の税制改正について「いわゆる『年収の壁』の引き上げや、『環境性能割』の廃止、防衛力強化に向けた財源確保措置など、強い経済、強い外交・安全保障の推進に向けた税制改正とすることができた」と述べ、国民民主党との協議などにあたった自民党の幹部をねぎらいました。 その上で、来年度予算案の今週26日の閣議決定に向けて ...

UAEのムハンマド大統領、2月8〜10日で国賓来日

日本経済新聞 23日 12:00

政府は23日の閣議で、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領を2026年2月8〜10日の日程で国賓として招待すると決定した。ムハンマド氏は天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との首脳会談などに臨む。国賓来日は3月のブラジルのルラ大...

サイバー攻撃「官民一体で対応」 政府が新戦略、能動的防御を強化

日本経済新聞 23日 12:00

政府は23日の閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法が5月に成立したことを受け、被害の抑制に官民一体となって取り組むことを盛り込んだ。 新戦略は政府や重要インフラを狙う国外からのサイバー攻撃は増加傾向にあると分析した。攻撃は巧妙化、高度化しており安全保障上の深刻な脅威だと記した。 政府はこれまでサイバー攻撃に対して民間企業や自治体などが各 ...

外国人労働者の受け入れ、28年度末までに123万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は42万人見込む

読売新聞 23日 12:00

... け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約80万人、技能実習に代わって27年から開始する「育成就労」制度で約42万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年1月下旬の閣議決定を目指す。 【一覧】外国人労働者の受け入れ見込み数 政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、26年度から3年間、19分野の80万5700人を受け入れる。24年度から5年間で最大82 ...

労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度

日本経済新聞 23日 12:00

... までの2年間で43万人とする方針だ。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで労働者を受け入れられるようにして、人手不足に対応する。 23日に開いた有識者会議に案を示した。26年1月中の閣議決定を目指す。受け入れ枠は業界ごとに、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出した。 育成就労は外国人の人材育成とともに国内の人材確保を目的とする。原則3年働いた後、技 ...

育成就労受け入れ上限42万人 初めて素案示す 特定技能合わせ123万に

産経新聞 23日 11:59

... 2万6千人とする素案を示した。既存の特定技能制度と合わせて、11年3月末までの受け入れ上限は約123万2千人とした。両制度の運用を検討している有識者会議での議論を経て、来年1月に上限数などを正式に閣議決定する方針。 育成就労の具体的な上限案が示されるのは初めて。新制度導入に伴い廃止される技能実習制度に上限はなかった。 政府が示した案によると、育成就労の対象17分野ごとに11年3月末時点の人手不足見 ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... 断した3万キロワット以上の事業について環境アセスメントの実施が義務づけられていますが、義務づけの対象を拡大し、環境保全に向けた計画作りを促したいとしています。 対象の規模をどこまで拡大するか、来年にも決定するとしています。 また、メガソーラーの開発から希少な生物などの生息地を守るため、「種の保存法」で定められた開発を規制できる保護地域の設定を推進することを検討しています。 さらに、環境保全と再生エ ...

政府 新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定

NHK 23日 11:49

政府は新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。国家を背景としたサイバー攻撃は、安全保障上の深刻な脅威になっているとして、国が要となって官民一体で対策を推進し、切れ目なく対応できる国家を目指すとしています。 政府が23日閣議決定した、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」では、政府機関や重要インフラ事業者などをねらう国家を背景としたサイバー攻撃は、巧妙化、高度化し、安全保障上の深刻 ...

政府が初のAI基本計画を閣議決定…「信頼できるAI」日本の強みに位置づけ

読売新聞 23日 11:46

政府は23日午前の閣議で、人工知能(AI)政策の方向性を示す初の「AI基本計画」を決定した。「信頼できるAI」を日本の強みと位置づけ、質の高い日本の産業データを生かしたAI搭載ロボットの開発などを重点政策に掲げた。 首相官邸 基本計画は5月成立のAI法に基づき、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す考えを示した。国際的な開発競争やルール形成で後れを取ら ...

来年度予算案 過去最大の122兆円台で調整 閣僚折衝の初日終了

NHK 23日 11:42

... 分される地方交付税の規模などが最終的に決まる予定です。 来年度予算案は一般会計の総額を過去最大の122兆円台とする方向で調整が進められていて、政府は24日の結果を踏まえて予算案を固め、今週金曜日に閣議決定する方針です。 立民 野田代表 “長期金利2%超え どれぐらい借金するのか注視" 来年度予算案の編成作業をめぐり、立憲民主党の野田代表は党の常任幹事会で「円安の傾向に変わりはなく長期金利は2%を超 ...

政府 AIの利活用や開発の方向性示した初の基本計画を決定

NHK 23日 11:42

政府は、AIの利活用や開発について今後の方向性を示した初めての基本計画を決定し「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を実現するとして、日本独自の信頼性の高いAIの開発に取り組むなどとしています。 政府が、23日、閣議決定した基本計画では日本のAIの開発や投資の現状について出遅れが年々顕著になっており、いまこそ反転攻勢の時だと指摘しています。 そして、高市政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」 ...

UAE大統領の国賓決定

デイリースポーツ 23日 11:31

政府は23日の閣議で、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領を来年2月8~10日の日程で国賓として日本に招待すると決めた。天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との会談と夕食会が予定されている。木原稔官房長官が記者会見で発表した。 木原氏は「大統領訪日を通じ、包括的戦略的パートナーである両国の間で、幅広い分野の友好協力関係が深まることを期待する」と述べた。

歴代政権で積もり積もって88に 内閣官房、会議体の統廃合を検討

朝日新聞 23日 11:30

... な政策課題に取り組む際、内閣官房に会議や本部を設置して検討を進めることが多い。省庁から人を集めたり、既存の会議の職員が併任したりして事務局を担う。 ただ88の会議・本部には実質休眠状態になっているものもあり、中には10年以上開催されていない会議もある。廃止には閣議決定などの手続きが必要で「立ち上げた政権やその政策を否定するようで廃止しづらい」(政権幹部)との声も出る。 11月26日の衆院内閣委員…

地方の生産性、東京圏以上が目標 政府、地方創生戦略を閣議決定

毎日新聞 23日 11:08

地方創生の総合戦略ポイント(共同) 政府は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強 ...

【速報】サイバー情勢に切れ目なく対応と官房長官

47NEWS : 共同通信 23日 11:08

木原稔官房長官は23日の記者会見で、「サイバーセキュリティ戦略」の閣議決定を受け「厳しさを増すサイバー空間を巡る情勢に切れ目なく対応できる世界最高水準の強靱さを持つ国家の実現を目指す」と表明した。 木原稔

【速報】UAE大統領の国賓来日を閣議決定

47NEWS : 共同通信 23日 11:03

政府は23日の閣議で、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領を来年2月8~10日の日程で国賓として日本に招待すると決めた。木原稔官房長官が記者会見で発表した。 木原稔

サイバー新戦略、能動的防御明記 政府、今後5年で脅威を抑止

47NEWS : 共同通信 23日 10:52

政府は23日の閣議で、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け「平素から攻撃側に、継続的にコストを負わせ、サイバー脅威を能動的に防御・抑止する」と明記。攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめ、多様な手段を組み合わせて対処すると掲げた。 政府機関や重要インフラを狙ったサイバー攻撃が急 ...

地方の生産性東京圏以上に 政府が2029年度目標設定 AI活用で付加価値向上

産経新聞 23日 10:46

首相官邸 政府は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」 ...

政府、新たなサイバー戦略決定 能動的防御を明記 警察と自衛隊が共同で無害化措置も

産経新聞 23日 10:38

閣議に臨む(左から)林総務相、高市首相、茂木外相=12月23日午前、首相官邸 政府は23日の閣議で、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け「平素から攻撃側に、継続的にコストを負わせ、サイバー脅威を能動的に防御・抑止する」と明記。攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめ、多様な手段を ...

「信頼できるAI」で世界一に 初の基本計画、閣議決定

時事通信 23日 10:23

政府は23日の閣議で、人工知能(AI)の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるAIを創る」と明記。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。 基本計画は、AIの開発などに関する日本の現状を「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵(こうじん)を拝し、出遅れが年々顕著になっている」と分析。日本が強みとする質の高いデ ...

旧姓使用法制化に異論 男女共同参画会議専門委員「審議経ず」

しんぶん赤旗 23日 09:10

政府の男女共同参画会議(議長・木原稔官房長官)の下に設置されている有識者による専門調査会が22日開かれ、近く政府が決定する「第6次男女共同参画基本計画」の成果目標案について審議し、旧姓使用の法制化に異論が出されました。 連合の井上久美枝委員は、12日に開催された男女共同参画会議での同計画策定に当たっての「基本的な考え方(答申案)」に「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」が突如、追加されたこ ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後へ

Abema TIMES 23日 08:55

... 係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も、防衛費も過去最大となる見通しです。 税収の見積もりは、好調な企業業績や賃上げなどにより、過去最大の80兆円超えとする方針です。政府は、26日に閣議決定する方針です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている片山さつき氏 連立離脱に創価学会員が心中を告白「すごく悔し ...

子の将来と自分の命をてんびんに 高額療養費の引き上げに悲痛な声

朝日新聞 23日 08:00

... 00人分 がん治療が進化し、長く生きられるようになった反面、高額な治療を長期に受ける人が増えた。 「命綱」として機能するのが高額療養費だが、一部の人たちの上限額が大きく上がる改定案が2024年末に閣議決定された。1月、全がん連がアンケートしたところ、3日で患者3600人分を超える回答があった。 「命に直接関わる問題」「国に死ねと言われている思い」「治療を諦めざるを得ない時が来る。まだ30代。まだま ...

メガソーラー補助廃止 政府、規制強化策を決定 環境破壊の恐れがある開発に歯止め

産経新聞 23日 07:47

釧路湿原周辺に建設された大規模太陽光発電所(メガソーラー)=8月、北海道釧路町 政府は23日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の課題解決に向けた関係閣僚会議を開き、規制強化策を盛り込んだ対策パッケージを取りまとめる。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業に対する補助を廃止する方針を明記。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけ、安全性や生態系への不安払拭につなげ ...

自民、大阪で支部長選任方針 維新へ「対抗馬」、府連に配慮

時事通信 23日 07:08

... 選挙区で維新に全敗したが、既に11人の支部長を決定。23日に古屋圭司選対委員長ら幹部が集まり、2、11、14、17の4選挙区の支部長について議論する。選対関係者は「何とか年内に決めたい」と語った。 大阪は維新の支持基盤が厚く、「自民が勝てそうなところはない」(閣僚経験者)との見方が大勢。それでも支部長を選ぶのは、府連が候補擁立の既成事実化を狙って早期に決定するよう求めたためだ。 21日には大阪市内 ...

立憲民主党「最大の戦犯」が赤裸々に懺悔する「なぜ政権交代できなかったか」「自民党を倒すには何をすべきか」

現代ビジネス 23日 06:00

... から結果まで選挙のすべてを切り盛りします。つまり「選挙とカネ」をとりまとめる最高責任者です。 この記事の全ての写真を見る(全3枚) 選対委員長というのは全国を飛び回り、候補者となりうる人を探し回って、決定し、その応援にも出かけますので、与野党問わず、非常に激務な仕事で、一般的には、1年ほどで交代となります。しかし、私の場合は3年間という長きにわたり選対委員長を務めました。 こう書くと、立憲民主党は ...

政府 成長戦略策定で官房副長官トップの分科会 来月新設へ

NHK 23日 05:03

... ため、来月、官房副長官をトップとする分科会を新設するなどとしています。 政府は来年夏に成長戦略を策定する予定で、年明け以降に検討を本格化させるため、新たな体制案をまとめました。 それによりますと、先月決定した17の戦略分野のうち、AI・半導体や造船、防衛産業など14の分野では、担当閣僚と関係省庁、それに有識者からなるワーキンググループを新設します。 また、資源・エネルギー安全保障、防災・国土強じん ...

自衛官の給与の引き上げを前倒し実施へ 「俸給表」を2027年度に改定の方針 処遇改善に向け閣僚会議で決定

FNN : フジテレビ 23日 01:56

高市首相や小泉防衛相が出席して22日、自衛官の処遇改善に関する閣僚会議が開かれ、自衛官の給与の基準となる「俸給表」の改定を、1年前倒して2027年度に行うことを決めた。 首相官邸で開かれた関係関係会議で、小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する基本方針の進捗(しんちょく)状況などを説明した。 高市首相は、「全ての隊員が高い士気と誇りを持って国防という崇高な任務にあたることができる環境を、不断に整備し ...

来年度の一般会計予算案、最大更新122兆円規模…片山財務相「インフレ基調で過去最大は当たり前」

読売新聞 22日 22:55

政府が26日にも閣議決定する2026年度当初予算案で、一般会計総額を122兆円程度とする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。25年度(115兆1978億円)を大きく上回り、2年連続で過去最大を更新する見通しだ。 高市首相(右)と片山財務相 高市首相と片山財務相は22日、首相官邸で予算案を巡り協議した。片山氏は面会後、記者団に「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっているときに、予算 ...

盛岡市の事業見直しで一転、子育て支援3事業は継続 年明けに市民向けの説明会開催 岩手県

FNN : フジテレビ 22日 21:18

... 説明だけでは市民の理解を十分得られない」といった意見が出されました。 野田尚紀市議 「令和8年度の予算編成という喫緊の課題があるということは分かるが、説明会を1回開いたから良いという話ではない」 市によりますと、今回見直しが見送りとなった3つの事業以外については、1月下旬に事業の見直しの内容を決定する予定です。 岩手めんこいテレビ 岩手の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。