防衛装備品輸出「厳格審査」を提言 中道・立民・公明野党3党、木原官房長官と面会

産経新聞 13日 09:20

中道改革連合、立憲民主、公明3党の政調会長は13日、木原稔官房長官と国会内で面会した。防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り提言。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求める。 政府は輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で調整している。月内に防衛装備移 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「高市嫌い」オールド・メディアの姿勢が変わらない惨状と若者のメディア選び~

アサ芸プラス 13日 06:30

... ら武力行使も」との見出しで記事にして配信した。そもそも存立危機事態認定は、ただちに武力行使につながるわけではなく、日本が武力の行使をするためには事態認定に加え、政府として厳正な手続きを踏んで防衛出動を決定する必要がある。明らかに煽情的な見出しをつけたと言われても仕方ない所作だった。 案の定、薛剣駐大阪中国総領事が過剰反応し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」など ...

高市首相“憲法改正 来年党大会までに発議にめど" 議論活発に

NHK 13日 06:09

... て「立党から70年、時は来た。私たちが行うべきなのは決断のための議論だ。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と述べ、強い意欲を示しました。 自民党は12日に決定した運動方針に、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置して、憲法改正原案の作成と国会提出を目指すと盛り込んでいて、高市総理大臣の発言を受けて検討を加速させたい考えです。 鈴木幹事長は「衆議院で ...

革命防衛隊が国家運営と軍事作戦の双方を主導するイラン、米国・イスラエルによる攻撃はますます厄介な国にさせた可能性も…

WEDGE Infinity 13日 04:00

... ことを強要された。 現実の問題として、体制の権力は革命防衛隊に移っている。殺害されたラリジャニSNSC書記の後任には革命防衛隊出身のムハンマド・ゾルガドル准将が書記に就任したが、SNSCが全体の戦略を決定し、さらに復活した防衛評議会が作戦司令部として機能して攻撃目標の選定と攻撃命令を出している。実際の作戦は革命防衛隊の前線司令部「ハタム・アル=アンビヤ」が統制を担い、高性能な長距離ミサイルの管理も ...

消費税とは何か 本当に国民が負担しているのか

EconomicNews 12日 20:54

... うことが予定されています。この「転嫁」というプロセスが、法律上の義務と実体的な負担を切り離しているのです。 なぜ、これほどまでに消費税は「負担」として強く意識されるのでしょうか。そこには、所得税などと決定的に異なる「逆進性」という性質があります。所得税は稼ぎが多い人ほど高い税率を適用する累進課税ですが、消費税は一部の軽減税率を除けば一律10%です。そのため、所得が低い層ほど収入に対する消費の割合が ...

補助金はなぜ見直されるのか 財務省が進める支出の再配分

EconomicNews 12日 19:43

... の変化として現れる側面もあります。 政府には、どの支出を「残し」、どの支出を「切り換える」のか、その根拠を政策評価に基づいて丁寧に説明する責任が生じます。今後はいっそう、「選択と集中」と「財政規律」をいかに両立させるかという、国家としての意思決定が一段と重さを増す局面が続くとみられます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)

高市首相 “国論二分の政策実現に全力 来年統一地方選勝利を"

NHK 12日 12:39

... を実現し、持続可能な社会保障を維持することの重要性を訴えています。 このほか、取り組むべき課題として人口減少への対応、AIの活用や偽情報・誤情報への対策などを挙げています。 自民党が決定 ことしの“運動方針" 自民党が決定したことしの運動方針では、先の衆議院選挙で3分の2を超える議席を獲得したことについて「重責の意味を深く胸に刻み、おごることなく、謙虚に、誠実に党運営にあたる。信頼回復と党勢回復は ...

就職氷河期世代に新支援プログラム 2028年度までの3年間、集中的に取り組む

テレビ朝日 12日 09:38

1 政府は10日、「就職氷河期世代」の支援に向けた閣僚会議を開き、新たな支援プログラムを決定しました。 黄川田仁志共生社会担当大臣(55) 「就職氷河期世代の皆様の今とこれからの不安を希望に変えることができるよう、支援に取り組んでまいります」 就職氷河期世代はバブル崩壊後の1993年から2004年ごろに新卒で就職活動をした年代で、およそ1700万人いると言われています。 新たな支援プログラムでは、 ...

普天間「返還」合意30年 奪われた静かな空 取り戻すまで闘う

しんぶん赤旗 12日 09:35

... 突破口を模索しました。 当時宜野湾市長だった故・桃原正賢氏や企画部長の比嘉盛光氏の協力で米軍の不動産管理部門の所長、ポール・ギノザ氏との交渉ルートが切りひらかれ、92年2月、ついに基地の「一部返還」が決定、94年11月23日に開館しました。日米の返還合意に先んじた異例ともいえる措置でした。「日米安保は日本全体の問題。人の不幸の上に幸せはつくれない」という信念で開館した美術館は、戦争の本質と人間の尊 ...

検察官抗告禁止など再検討を 仁比議員 再審制度見直しで要求

しんぶん赤旗 12日 09:35

... 訟法改定案の国会提出を先送りしたことについて、日本共産党の仁比聡平参院議員は10日、国会内で法務省から説明を受けました。仁比氏は、政府案が冤罪(えんざい)の救済を遅らせる重大な要因となっている再審開始決定への検察官抗告(不服申し立て)を維持したことなどに対する社会的批判の広がりの結果だと指摘。検察官抗告の禁止など抜本的な再検討を求めました。 仁比氏は、超党派の国会議員連盟が掲げた改正案について、検 ...

GW明け以降に定番商品が消えていく!? 流通の現場がマジで恐れる「包むもの不足」のⅩデー

週刊プレイボーイ 12日 08:00

... その供給が途絶えたのだ。 「当時、石油元売り会社による出荷制限の影響で、卸業者から調達困難と申し入れがあり、操業を止めざるをえませんでした」(山芳製菓・広報) その後、3月下旬に政府が国家備蓄の放出を決定したことで、供給は一時的に回復。「わさビーフ」の生産は再開され、店頭にも商品は戻りつつある。 だが、これは今後始まる危機の序章に過ぎなかったのかもしれない。 2月28日、アメリカ・イスラエル連合軍 ...

玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉

東京新聞 12日 06:00

... 1996年4月12日に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)が会談し、5〜7年以内の全面返還で合意。県内で代替施設を建設することが条件で、日本政府は1999年に名護市辺野古への移設を閣議決定した。2006年には海上を埋め立て、V字形滑走路を設けることを決めた。県は2013年に埋め立てを承認し、国は工事を開始したが、その後に区域の一部が軟弱地盤と判明。約7万本のくいを打ち込む地盤改良が ...

返還合意から30年、「世界一危険」普天間基地めぐる状況は 政府は辺野古移設に固執、アメリカの別の本音

東京新聞 12日 06:00

... 1996年4月12日に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)が会談し、5〜7年以内の全面返還で合意。県内で代替施設を建設することが条件で、日本政府は1999年に名護市辺野古への移設を閣議決定した。2006年には海上を埋め立て、V字形滑走路を設けることを決めた。県は2013年に埋め立てを承認し、国は工事を開始したが、その後に区域の一部が軟弱地盤と判明。約7万本のくいを打ち込む地盤改良が ...

普天間返還合意30年 元名護市長「オール沖縄が反対する限り、沖縄は良くならない」

産経新聞 11日 23:00

... 古移設が決まったのは11年だ。当時の稲嶺恵一知事の要請に、名護市の岸本建男市長が受け入れを表明した。 辺野古沖の埋め立て案で日米両政府が合意したのは18年だが、11~18年に稲嶺知事のもとで副知事を務めた牧野浩隆氏(85)は「普天間飛行場の危険性除去という視点から見ると、辺野古移転の当初案決定は行政的に正当化できるが、『V字案』に変更となった経緯は疑問を感じる」と振り返る。 「最低でも県外」で迷走

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... き分野へ重点配分する方針が掲げられています。 財政の議論は、単に「どこまで削るか」という節約の話に留まりません。限られたお金を、国内外のどの課題解決に振り向けるのか。その優先順位の選択こそが国家の意思決定の核心であり、ODAと補助金の両方を見渡すことで、国家が描こうとしている未来の輪郭がより鮮明に浮かび上がってきます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Econ ...

「自衛隊には警務隊、警察には監察部門がある」国家情報局に内部統制組織は必要ないのか? 長妻議員が国会で追及

Abema TIMES 11日 19:39

... まりにも無邪気すぎるというのが問題意識なんですけども、この(誤情報を)共有して被害が拡大するリスク、懸念、これどうやって防ぎますか?」と質問。 木原稔官房長官は 「一般論として申し上げれば、政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも、各省庁が保有する多様な情報を集約し、多角的に分析した結果に基づくほうが情報分析あるいは情報評価の正確性、信頼性、また妥当性が向 ...

「地方自治を損なう」と懸念

デイリースポーツ 11日 19:34

... と説明。要望書はこの見解について「地方自治を損なう」と懸念を示し、賛否は大阪市民が主体的に判断すべきだとした。 大阪都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する内容で、過去2回の住民投票は市内に限っていた。再挑戦を目指す吉村氏は1日、骨子の合意を踏まえ、住民投票が府全域で可能になると説明した上で、投票対象の拡大に意欲を示した。 要望書は「特別区の設置は自治体の廃止を伴う不可逆的な意思決定」と指摘した。

「地方自治を損なう」と懸念 都構想巡り大阪自民青年局

47NEWS : 共同通信 11日 19:31

... 方自治を損なう」と懸念を示し、賛否は大阪市民が主体的に判断すべきだとした。 大阪都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する内容で、過去2回の住民投票は市内に限っていた。再挑戦を目指す吉村氏は1日、骨子の合意を踏まえ、住民投票が府全域で可能になると説明した上で、投票対象の拡大に意欲を示した。 要望書は「特別区の設置は自治体の廃止を伴う不可逆的な意思決定」と指摘した。 自民党日本維新の会吉村洋文住民投票

日本政府「早期合意を期待」きょう米イラン直接協議予定 石油供給不安うけ備蓄追加放出へ

FNN : フジテレビ 11日 12:35

... 議)を通じて最終的に合意に早期に至ることを期待する」という考えを示しています。 一方、国内で広がる石油の供給不足などに対する懸念を受けて、政府は10日、5月上旬以降に石油の国家備蓄を追加放出することを決定しました。 高市総理大臣は10日夜、自身のXで「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついている」と強調し、石油関連製品の「供給の偏り」や「流通の目詰まり」の解消に取り組むとしました。 フジテレビ ...

大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考

読売新聞 11日 11:16

... 1万人)の約3倍、鳥取県(約1万6000人)と比べると約19倍だ。 維新府議団の河崎大樹代表は10日、記者団に「人口が減る中、将来の広域議会のあり方を考える時期だという問題意識で議論してもらった。意思決定のスピードや政策形成能力を高めることを重視する案だ」と語った。 一方で、維新府議団内には異論もある。府議団は同日、非公開で約3時間協議したが、府議団としての案にするかどうかの結論は出さなかった。府 ...

深夜の大合唱、ゴミ問題…深刻化する民泊トラブルに橋下徹氏が提言。「規制強化」と「お金の還元」をワンパッケージで解決へ

FNN : フジテレビ 11日 11:00

... 指導は基本的に保健所や都道府県が担当しており、より住民に近い市や町の部署には担当がないケースがあるといいます。「ほんとは地域住民の一番そこの地域に近いところは町だったり市だったりですから、そこに指導の決定権を渡さなきゃいけない」と、橋下氏はルール変更の必要性を訴えました。 ■橋下徹氏の提言「民泊区域に“お金"で還元を」 大阪市長時代に民泊政策を推進した橋下徹氏は、トラブル解決のために独自の提言をし ...

「イランを“石器時代に戻す"どころではない」米軍最強・第82空挺師団の戦闘力(3)6月W杯に間に合うか

アサ芸プラス 11日 10:02

... W杯が開幕。7月4日には建国250周年という歴史的な節目を控え、『強いアメリカ』を世界に誇示したい思惑があります。祝賀ムードを最高潮にするための“手土産"として、主要な軍事拠点のピンポイント攻撃など、決定的な一手を打つことで事態の収束を図るのではないでしょうか」(山田氏) 最後に、本当にイランを石器時代に後戻りさせる最大級の攻撃を仕掛けるのか。周囲の直言に耳を貸さない“裸"の王様の暴走は続きそうだ ...

「イランを“石器時代に戻す"どころではない」米軍最強・第82空挺師団の戦闘力(2)ノルマンディー作戦で大成功

アサ芸プラス 11日 10:01

... も脚光を浴びたのは、89年の「パナマ侵攻作戦」でのこと。 大規模なパラシュート部隊が首都の玄関口トクメン・トリホス空港に降下。わずか1時間足らずで制圧する。最高権力者マヌエル・ノリエガ将軍を追い詰める決定的な役割を果たした。 近年のウクライナ情勢下では、直接の軍事介入こそ控えているものの、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛のため、ポーランドに派遣。ロシアに対する強力な抑止力として、その存在だ ...

26年分政党助成金 総額315億円 自民に半分 153億円

しんぶん赤旗 11日 09:25

総務省は8日、2026年分の政党助成金(交付金)の各党への配分額を決定しました。交付総額は315億3652万円(1万円未満四捨五入、以下同)。自民党には交付総額の49%にのぼる153億6350万円が交付される予定で、14年連続で交付額トップです。 2位は参院議員だけが残っている立憲民主党ですが、25年比で約49億円減の31億1899万円となりました。3位は日本維新の会の28億1574万円。2月の総 ...

主張 87兆円対米投融資/公的資金をリスクにさらすな

しんぶん赤旗 11日 09:25

... して3月に決定されたのは、次世代原子力発電の小型モジュール炉(SMR)建設などの3事業約11・5兆円規模です。SMRは米企業がアイダホ州で建設を計画しましたが、2023年に失敗し、撤退しています。多額の補助金を入れても価格競争力がなかったためです。リスクの高い投融資への審査と意思決定が日本側に保障されているかが問題です。日本の対米投融資では、米側だけでつくる「投資委員会」で大統領への推薦が決定され ...

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?

週刊プレイボーイ 11日 07:30

... 戦争保険で割増保険料が発生する「除外水域」(詳細は後述)は、このハイリスク海域を踏まえ指定されることが多いのだという。 同日以降、除外水域へ航行するたびに、海運会社と保険会社による協議(交渉)で料率が決定されるようになり、料率は急騰した。 日本の大手損保各社も同様に船舶戦争保険料の上乗せ水域を拡大した。3月19日には日本損害保険協会の船曳(ふなびき)真一郎会長(三井住友海上火災保険社長)が定例会見 ...

府議定数50削減案の決定見送り 大阪維新、慎重論根強く

47NEWS : 共同通信 10日 21:54

政治団体・大阪維新の会内で浮上した大阪府議会定数の50削減案について、維新府議団は10日、方針決定を見送った。結論を急ぐべきではないとの慎重論が団内に根強い状況を踏まえた。日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の進展状況を見極めた上で、今後判断する。 削減案は党内のプロジェクトチームが海外の事例などを参考に1年間議論しまとめた。府議団はこの日、所属議員による意見交換会を開催。河崎大樹代表はその後の会 ...

府議定数50削減案の決定見送り

デイリースポーツ 10日 21:43

政治団体・大阪維新の会内で浮上した大阪府議会定数の50削減案について、維新府議団は10日、方針決定を見送った。結論を急ぐべきではないとの慎重論が団内に根強い状況を踏まえた。日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の進展状況を見極めた上で、今後判断する。 削減案は党内のプロジェクトチームが海外の事例などを参考に1年間議論しまとめた。府議団はこの日、所属議員による意見交換会を開催。河崎大樹代表はその後の会 ...

国と東京都の協議会初会合 税収巡る「偏在是正」が最大の争点に

毎日新聞 10日 20:42

... 経済の実現に必要不可欠だ」と強調。政府が策定中の「日本成長戦略」などと都側の政策の整合性を図りながら、連携して経済成長を目指す考えを示した。 協議会の設置は首相側から呼びかけ、1月の両氏の会談を受けて決定した。 小池氏は協議会後、記者団に「国と連携し、いかに強く豊かな国にしていくかだ」と協力姿勢を示した。一方、偏在是正に関しては「東京が非常に税収が高いというイメージがあるが、決して突出しているわけ ...

海洋文化施設は幻に? 現市長は特別目的会社との契約内容を猛批判 大号令を出した田辺前市長は取材に応じず 構想表明から9年 現計画の白紙で先行き見通せず

FNN : フジテレビ 10日 19:43

... 計画でしたが、表明から9年が経ち、いま幻のものとなりかけています。 静岡市・難波喬司 市長: 業務継続ができないと判断して、本事業についてのSPC(特別目的会社)との契約解消に向けた協議を進めることを決定した 3月31日。 静岡市清水区に建設を予定している海洋・地球総合ミュージアムについて、現在の計画を白紙にすると表明した難波市長。 田辺前市長が構想を打ち出してから9年。 計画は事実上、振り出しへ ...

中道、苦しい台所事情 小川淳也代表「隗より始めよ」と自費で国際会議出席 CFで金策も

産経新聞 10日 18:59

... だ。当選者数は、公示前の立民と公明の計167人から49人へと大幅に減少した。 党財政の柱となる政党交付金の配分額は所属議員数によって決まる。総務省が昨年の参院選後に決定した令和7年分の配分額は立民と公明は計約105億円だったが、今月8日に決定した令和8年分の配分額は大きく減少した。中道約23億円、立民約31億円、公明約14億円で、3党を合計しても昨年の立民、公明両党への配分額より約37億円少ない。 ...

政府 外国人 在留許可に関する手数料引き上げで目安額明らかに

NHK 10日 17:46

... 在、窓口では6000円、オンラインでは5500円の在留資格の更新や変更の許可の手数料は、在留期間が3か月は1万円程度、5年は7万円程度とすることを検討しているとしています。 また、1万円の永住許可の手数料は20万円程度とし、いずれも改正法が成立したあと国会の意見も踏まえ決定するとしています。 平口法務大臣は「デジタル技術の拡充によるDXの推進など、出入国管理の適正化を図っていきたい」と述べました。

党内ゴタゴタ深刻化の社民党に国民・榛葉氏「喧嘩するほど仲がよい」 融和の秘訣「ナンバー2がおっちょこちょいぐらいがよい」

FNN : フジテレビ 10日 16:59

... していたが、司会者が大椿・石井両氏の発言を許さず、大椿氏は抗議の声をあげた上で、会見中にもかかわらず憮然とした表情で会場から退出した。 さらに、その後、福島氏が会見について、「党首選実施本部が仕切って決定し、行ったものだ」と説明したのに対し、大椿氏は「本部長から直接聞いたが、党首選実施本部としては最後まで3人で会見する様にと伝え続けたとの事だが、食い違いが生じている」と指摘するなど、党内の対立が深 ...

政府「外国工作に効果的対策」 情報会議法案、実質審議入り

時事通信 10日 16:29

... 成し、公表することを検討しているとも明らかにした。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新設することが柱。各省庁が持つ情報を集約し、外国によるスパイ活動への対処などについて基本方針を決定する。 #尾崎正直 #官房副長官 #長谷川淳二 #後藤祐一 #木原稔 #黒田征樹 政治 最終更新:2026年04月10日16時29分

長妻議員がヤジに「3回」振り返る→「平(将明)さん何ですか?」と名指し追及 「しっかりしてよ官房長官!」の声も…国家情報会議めぐり国会紛糾

Abema TIMES 10日 16:29

... 法案に関するリスク・懸念について、もう一度」と交通整理を試みたのだが、この時、議場内に「懸念に対して鈍すぎじゃないですか?」というヤジが飛んだ。 木原官房長官は「今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行いますその情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して ...

「政治目的の調査控えて」中道・長妻氏、インテリジェンス強化で要求「無邪気すぎ」批判も

産経新聞 10日 13:46

... る懸念やリスクを政府にただした。木原稔官房長官の答弁内容に対し、「無邪気すぎる」などと繰り返し批判した。 政府は情報会議に各省庁に情報提供を要請できる総合調整権を持たせ、情報を正確に把握し、的確な意思決定につなげる考えだ。 長妻氏は「政治にとって最も重要なことは正確な現状把握だ。インテリジェンス能力を高めることは必要不可欠だ」と政府方針に一定の理解を示した。一方で「政府の懸念やリスクに対する認識が ...

「就職氷河期」世代の新支援プログラムまとめる 政府

NHK 10日 12:59

... とを見据え、家計の改善や資産形成の支援などを進めるとしています。 政府は10日、持ち回りで関係閣僚会議を開き、いわゆる「就職氷河期」世代やその前後の世代を対象とする当面、3年間の新たな支援プログラムを決定しました。 それによりますと、氷河期世代の賃金上昇率はほかの世代と比較して小さく、金融資産の保有額も低水準の世帯の割合が大きいとして将来の生活の安定への備えを支援することが重要な課題だと指摘してい ...

就職氷河期世代への新たな支援プログラム決定 「家計改善」「資産形成」「住宅確保」の三本柱

FNN : フジテレビ 10日 11:59

政府は10日、第3回の就職氷河期世代等支援に関する閣僚会議を開催し、「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決定した。 黄川田共生社会担当大臣が、閣議後会見で明らかにした。 新たな支援プログラムでは、就職氷河期世代の高齢化に伴う課題として、主に「家計改善」・「資産形成」・「住宅確保」の3つを挙げた上で、今後3年間かけて集中的に取り組むとした。 具体的には、ハローワークへ専門窓口を設置するなどの伴 ...

就職氷河期世代の支援パッケージ策定 政府、ニーズ把握へ調査検討

日本経済新聞 10日 11:30

政府は10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年度までの3年間に各省庁が集中的に取り組む施策をとりまとめ、関係閣僚会議で決定した。SNS上にある意見を収集し、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。 高市早苗首相が黄川田仁志共生社会相に具体的なニーズにきめ細やかに対応する支援策に全力で取り組むよう指示した。黄川田氏が同日の記者会見で説明した。 必要な人に支援策を伝え、 ...

氷河期世代、低年金回避へ 住宅確保、介護と就労両立 政府、3カ年支援計画決定

産経新聞 10日 10:53

政府は10日、「就職氷河期世代」の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決めた。将来を含めた不安解消を掲げ、老後に年金が十分に受け取れない状態の回避や住宅確保の促進を柱とした。親の介護と自らの就労との両立支援も盛り込んだ。この世代が高齢期を迎えるのを見据え、年齢や困窮状況に応じて手当てする。 バブル崩壊から十数年の間に就職活動した世代は、他の世代に比べ賃金上昇率が低いとさ ...

「3人が同時に泣く」「24時間やまない泣き声」三つ子を含む4児の母が苦労話を交えて国会質問「少子化対策・子育て予算は十分か?」 高市総理の答えは

Abema TIMES 10日 10:43

... など力を入れて取り組んでおります」と答えた。 また、衆議院の“地子デジ"委員会から“子ども"を切り出して委員会を設置する提案については、「特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議のうえ決定されるものでございますので政府として申し上げる立場にはないと考えます」と答えた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 【画像】「 ...

エビアン・サミットで中国招待見送りへ 日本の働きかけが奏功?

毎日新聞 10日 10:30

... は14日に始まる予定だったが、トランプ米大統領が14日の80歳の誕生日をホワイトハウスの格闘技イベントで祝うのに配慮し、1日延期されたと報じられている。現時点で、韓国、インド、ブラジル、ケニアの招待は決定。招待国は更に増える可能性もあるとみられる。 フランスは昨秋、中国の「参加」を検討した際、他のG7メンバー国に「国際経済は、世界2位の経済国(中国)を呼ばずに議論できない」などと説明した。フランス ...

法相、再審法案は「調整が必要」

デイリースポーツ 10日 10:29

... る」と話した。政府案の修正に関し具体的な言及を避ける一方「(法相の諮問機関である)法制審議会の答申を重く受け止めつつ対応を検討している。できるだけ速やかに提出できるよう力を尽くす」と述べた。 再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、自民党内で異論が相次いでいる。関係者によると政府は、修正は不可避と判断し、抗告に一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 開示証拠を再審手続き以外に使用 ...

法相、再審法案は「調整が必要」 提出先送りに

47NEWS : 共同通信 10日 10:25

... る」と話した。政府案の修正に関し具体的な言及を避ける一方「(法相の諮問機関である)法制審議会の答申を重く受け止めつつ対応を検討している。できるだけ速やかに提出できるよう力を尽くす」と述べた。 再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、自民党内で異論が相次いでいる。関係者によると政府は、修正は不可避と判断し、抗告に一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 開示証拠を再審手続き以外に使用 ...

ゲノム編集ベビーを規制 子宮への移植に罰則新設 法案、閣議決定

産経新聞 10日 10:11

首相官邸(矢島康弘撮影) 政府は10日、ゲノム編集技術によって人の受精卵(胚)を遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物の子宮に移植する研究や治療を罰則付きで禁止するゲノム編集胚規制法案を閣議決定した。ゲノム編集ベビー誕生の規制が柱。ゲノム編集受精卵を取り扱う研究には、国への届け出や記録の作成を義務付ける。 上野賢一郎厚生労働相は閣議後の記者会見で「今国会において速やかにご審議いただくようお願い ...

再審、法制審答申が基本 法案修正で平口法相

時事通信 10日 10:03

記者会見する平口洋法相=10日午前、国会内 平口洋法相は10日の記者会見で、今国会提出を目指す刑事訴訟法改正案の修正に関し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持することなどを内容とする法制審議会(法相の諮問機関)の考え方を基礎に置く姿勢を示した。「法制審の答申を重く受け止めつつ、対応を検討している」と述べた。 再審見直し、来週にも修正案 政府、異例の国会提出先送り #平口洋 政治 ...

主張 女性参政権80年/平和求める声政治に届けよう

しんぶん赤旗 10日 09:40

... 日につながっています。 いま、女性の政治参加はどうなったでしょう。衆院議員に占める女性の割合は14・6%、参院議員は30・0%にとどまっており、世界的にも極めて遅れた状況です。 日本でもこの間、「意思決定機関に女性を」との声に押され、2018年には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立しました。候補者擁立の際に男女同数を目指すことや女性候補擁立の数値目標の設定が盛り込まれました。 改 ...

目標持ち最賃上げよ 衆院内閣委 男女差別是正へ塩川氏

しんぶん赤旗 10日 09:40

... 担当相は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。 塩川氏は「第6次男女共同参画基本計画」素案(昨年8月)には「2020年代に全国平均1500円目標」を明記していたが、今年3月に閣議決定した同計画では削除されたとして、「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判。城内担当相が「国が目標だけを示して、企業に丸投げするべきでないという意見がある」と正当化したのに対し、塩川氏は、 ...

災害ごみ処理で自治体支援 迅速復旧へ職員派遣制度 ヤード規制も、改正案決定

産経新聞 10日 09:36

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=4月10日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は10日、廃棄物処理法などの改正案を閣議決定した。地震や豪雨で発生した災害廃棄物の早期処理に向け、政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)が、国の業務を一部代行する形で被災自治体に職員を派遣する制度を創設する。市町村の負担軽減を図り、迅速な復旧につなげる狙い。このほか金属くずや廃プラスチックを保管する「ヤ ...

政府、金融商法改正案を閣議決定

デイリースポーツ 10日 09:23

政府は10日、悪質なインサイダー不正取引に対する課徴金の引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案を閣議決定した。暗号資産(仮想通貨)を金商法の規制対象に加えることなども反映し、最近の金融市場の変化に対応した。 改正案では、悪質なインサイダー取引や相場操縦への課徴金を増額。東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引など金融界で相次いだ不祥事を重くみて、規制を強化した。 仮想通貨でも、発行事業者 ...

政府、金融商法改正案を閣議決定 悪質不正の課徴金引き上げ

47NEWS : 共同通信 10日 09:20

政府は10日、悪質なインサイダー不正取引に対する課徴金の引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案を閣議決定した。暗号資産(仮想通貨)を金商法の規制対象に加えることなども反映し、最近の金融市場の変化に対応した。 改正案では、悪質なインサイダー取引や相場操縦への課徴金を増額。東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引など金融界で相次いだ不祥事を重くみて、規制を強化した。 仮想通貨でも、発行事業者 ...

沖縄・皇室、意見集約見えず 中道、重要政策に弱み

時事通信 10日 07:04

... 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の2案の扱いを議論した。 このうち、(1)案は賛成で一致。しかし、夫や子を皇族とすることには、主に立民系が賛成、公明系が反対と判断が分かれた。(2)案も賛否が割れ、笠浩史本部長は記者団に、15日までの方針決定を見送る考えを示した。 #衆議院選挙2026 #米軍普天間飛行場 #小川淳也 #岡本三成 #笠浩史 政治 最終更新:2026年04月10日07時04分

ビットコインを「デジタルゴールド」と呼び続ける違和感、当初から通貨として設計されていたビットコインの本質とはゴールドとビットコインの3つの違い、その場で真贋確認、少額からの分割利用、どこにでも素早く送金可能

JBpress 10日 06:00

目次 なぜ「デジタルゴールド」と呼ばれるようになったのか ゴールドとビットコイン、3つの決定的な違い ビットコインは約0.1円の少額決済が可能 金は有事の際に動かせない資産 ビットコインはそもそも「お金」として設計された ゴールドはゴールド、ビットコインはビットコイン ビットコインをよく知らない方に、「ビットコインはデジタル版のゴールドのようなもの」と説明すると、仕組みをゼロから説明するよりもスム ...

再審見直し案 政府が修正検討 検察の不服申し立て禁止意見も

NHK 10日 05:12

再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の案の修正を検討することになりました。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となります。 再審=裁判のやり直しの制度を見直すための刑事訴訟法の改正案について、政府は10日までに提出したい考えでしたが、遅れることになったと ...

中国による台湾侵攻は1年後に起こるのか…イラン戦争などで米軍の負担が増大して優位性が失われたら中国はどう動くのか?

WEDGE Infinity 10日 04:00

... » 中国にとってはあくまで統一すべき「中国の一部」 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 中国軍による台湾空域「侵入」10日間の停止、人民解放軍の意図は何か?相次ぐ幹部や将軍の失職・追放…意思決定能力はあるのか 自衛官による中国大使館侵入、日本政府は「誠に遺憾」表明だけでよいのか?中国による対日批判に積もる日本人の怒り…次の犯罪者を生まないためやるべきこと イラン戦争で中国が失うものとは何 ...

政府 再審制度見直し 改正案の提出を先送り

テレビ朝日 9日 23:58

1 裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府は10日に予定していた国会への改正案提出を延期しました。 刑事訴訟法の改正案は自民党の会議で審議されてきましたが、再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止する規定がないことに一部から強い批判があり、意見の取りまとめが難航していました。 自民党 井出庸生衆院議員 「法務省がしっかりと対応してくれなければ、この部会を10年でも20年でもやると申し上げた」 ...

中道 立民 公明 「武器」海外移転の手続き厳格化を提言

NHK 9日 22:52

防衛装備品の海外への移転をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党は、いわゆる「5類型」を撤廃する政府案について、殺傷能力の高い「武器」の移転にあたっては閣議決定を行うなど手続きを厳格化するよう求める提言をまとめました。 防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は、いわゆる「5類型」を撤廃して「武器」の移転を原則可能とする案をまとめ、今週、自民党に示しました。 こうした中、中道改革連合と立憲民主党、 ...

装備品の輸出ルール緩和で中道など3党が提言案 「国会の関与を強めるべきだ」事前通知など厳格な歯止め策を盛り込み

FNN : フジテレビ 9日 21:22

... の合同会議で、政府への提言案について協議した。 会議で了承された提言案について、中道の河西政調副会長は、「政府から事前通知をすることで国会の関与を強めていく」「過去に例のない武器を輸出する場合は、閣議決定をして全閣僚が署名をしていく」といった歯止め策を盛り込んでいることを明らかにした。 自民党の安全保障調査会の幹部会合(6日)で示された政府案では、国会の関与について、殺傷能力のある武器の輸出に際し ...

PKO「参謀長」に陸自幹部 南スーダン派遣、5月から任務

時事通信 9日 20:41

... ーダン派遣団(UNMISS)の軍事部門司令部トップとなる「参謀長」として陸上自衛隊の1佐を派遣する方針を自民党の国防部会などの合同会議に示し、了承された。月内にも国家安全保障会議(NSC)と閣議で正式決定する。 「PKO参加で国際協調」 国連パビリオンで自衛官講演―大阪・関西万博 参謀長は、国連平和維持活動(PKO)への自衛官派遣実績で最高位の役職。5月から任務に当たる予定だ。 政治 最終更新:2 ...

米国のAI規制はなぜ一元化されないのか 分散型ルールの実態

EconomicNews 9日 20:35

... )といった既存業法が、AI利用の有無に関わらず適用されます。 統一法こそありませんが、決して無規制ではなく、むしろ「どのルールが自社に該当するか」を精査する実務上の負担は大きいといえます。 ■EUとの決定的な違い:一元管理か個別対応か EUと米国の最大の違いは規律の構造です。EUがAI法によって全域をカバーし、高リスク用途には事前の適合性評価を求める「一元管理型」であるのに対し、米国は問題が生じた ...

「武器輸出反対は男性45.7%、女性70.5%」「安全保障政策を議論する場に女性の参画を」チームみらい議員の訴えに小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 9日 19:33

... れている点につきまして評価をしております。ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。安全保障の問題は、男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も3文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です」と訴えた。 続けて ...

武器輸出の厳格審査を要求

デイリースポーツ 9日 19:10

中道改革連合、立憲民主、公明の3党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。憲法が定める平和主義の理念を重視する方針も記した。関係者が9日明らかにした。 提言案は、輸出ルール見直しに当たり「拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を ...

武器輸出の厳格審査を要求 中立公3党が提言、平和主義重視

47NEWS : 共同通信 9日 19:08

中道改革連合、立憲民主、公明の3党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。憲法が定める平和主義の理念を重視する方針も記した。関係者が9日明らかにした。 提言案は、輸出ルール見直しに当たり「拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を ...

「自民は検察の守護神じゃない」稲田朋美氏 再審法で抗告禁止を 絶叫は「非常救済措置」

産経新聞 9日 19:00

... く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」と語り、「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。 調査会長も「法案修正を」政府原案は、再審開始決定に対する検察の抗告を維持し、再審請求手続きで捜査機関が保有する証拠物の開示範囲を限定するとした。これに対し、自民内で反対の声が高まっている。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議=4月9日午 ...

維新・馬場氏「9条のおかげで自衛隊派遣断れる、は戯言」中東情勢巡り一部野党などを批判

産経新聞 9日 18:54

... 論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒だ」と危機感をあらわにした。 自衛隊に関し、「国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたままという矛盾に目をつぶっているため、政策決定はゆがみ続けている」と語った。自衛隊明記だけでは不十分だとの認識も示した。「憲法上の政府解釈で、自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白だ」と述べ ...

【解説】“検察官の抗告禁止"紛糾のワケ 自民党内の強い反発受け…「再審見直し法案」修正含め検討

日本テレビ 9日 18:52

... 含めて検討を続けています。政府は刑事訴訟法の改正案について、10日の国会提出と閣議決定を見送りましたが、今の国会への提出を目指していて、自民党では事前審査が行われています。この再審制度の見直しをめぐる議論について、日本テレビ政治部与党担当の増澤詩乃記者が解説します。 ■自民部会では怒号飛び交う場面も 裁判のやり直しの決定に対して検察官が不服申し立て、つまり「待った」をかけることができる「抗告」のあ ...

武器輸出、事後通知は文書で全議員に 輸出先での管理強化も検討

毎日新聞 9日 18:33

... 救難や輸送に限ってきた「5類型」の撤廃を巡り、政府は武器輸出の歯止め策について、国家安全保障会議(NSC)で輸出を決定した装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知する仕組みを導入する検討に入った。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。政府は24日にも装備移転の運用指針改定案を閣議決定する見通し。 武器輸出の拡大は国際紛争を助長するとの懸念があり、政府は輸出先を事前に協定を結んだ国に限ったり、 ...

再審見直し、来週にも修正案 政府、異例の国会提出先送り

時事通信 9日 18:19

... 日午前、国会内 政府は9日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、自民党内の異論を踏まえた修正案を来週中にも同党に提示する方向で調整に入った。週内に予定していた国会提出は先送りした。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に一定の制限を設ける修正を検討しているが、同党の了承を得られるかは不透明だ。 再審見直し、政府へ修正要求 自民、抗告維持に反発強く 尾崎正直、佐藤啓両官房副長官 ...

自民、南スーダン派遣了承

デイリースポーツ 9日 18:08

... 自衛隊幹部を派遣すると説明し、了承を得た。5月から任務に当たる。2015年に成立した安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。 政府は4月下旬に国家安全保障会議(NSC)と閣議で派遣を正式決定する方針。国連活動への積極的な貢献姿勢をアピールし、日本の存在感向上につなげたい考えだ。 参謀長は作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担い、国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。任期 ...

自民、南スーダン派遣了承 陸自幹部をPKO参謀長に

47NEWS : 共同通信 9日 18:06

... 自衛隊幹部を派遣すると説明し、了承を得た。5月から任務に当たる。2015年に成立した安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。 政府は4月下旬に国家安全保障会議(NSC)と閣議で派遣を正式決定する方針。国連活動への積極的な貢献姿勢をアピールし、日本の存在感向上につなげたい考えだ。 参謀長は作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担い、国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。任期 ...

再審制度の見直し、政府が改正案の国会提出を先送り 自民党が法務省に修正検討を指示

FNN : フジテレビ 9日 17:43

... 内の反対論を受け、10日を目標にしていた閣議決定と国会提出を先送りしました。 再審制度見直しの政府案について、自民党内で反対論が噴出しています。 特に裁判所が再審を決定した後に検察官が不服を申し立てる「抗告」について、政府案が維持するとしているのに対し、自民党では再審開始を長引かせるとして禁止を求める意見が相次いでいました。 これを受け、政府は10日の閣議決定と国会提出を先送りしました。 自民党・ ...

「補助金が悪いことを企む人に甘く、正直者に厳しいのはどう考えても妥当でない」豊田真由子議員が追及「いい質問だ!」の声援も デジタル化の補助金めぐり質疑

Abema TIMES 9日 17:28

... きました。不正受給対策に関しては、令和5年度の会計検査院報告を受け、経済産業省として本事業を執行する中小企業基盤整備機構および事務局に対して指導を行い、すでに不正受給が認められた補助事業者に対して交付決定取り消しや補助金の返還、IT導入支援事業者としての登録取り消しといった厳正な処分を行いました。また不正防止のため、IT導入支援事業者およびITツールの登録審査の厳格化等を行うとともに、ITツールの ...

【速報】中立公が武器輸出の厳格審査求める提言案

47NEWS : 共同通信 9日 17:14

中道改革連合、立憲民主、公明の3党がまとめた防衛装備品の輸出ルール見直しに関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に閣議決定や国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。関係者が9日明らかにした。 中道改革連合

再審制度 自民が法務省に見直し求める 政府は改正案の国会提出を先送り

テレビ朝日 9日 16:26

... ず、法案の修正も含め検討するということで(法務省に)指示をしたところであります。恐らく来週にはこうしたなかでの議論、これが進んでいく」 政府は今の国会での刑事訴訟法の改正を目指し、10日に改正案を閣議決定したうえで国会に提出する予定でしたが、与党内からの異論を受けて先送りにしました。 自民党の議論の取りまとめ役を務める鈴木前法務大臣は「閣法で重要広範なので当然期限がある」と述べ、今の国会での成立に ...

再審制度見直し 自民 案の修正含め対応検討するよう政府に要求

NHK 9日 15:22

... よう政府に求めました。 改正案について自民党は先月下旬から審査を続けていますが、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれていないことなどから一部に反対意見が根強くあり意見集約が難航していました。 また、9日の会議では、裁判の公正さを担保するため、過去に事件の裁判や、裁判をやり直す決定に至った再審請求審を担当した裁判官が再審の審理などに関わらないようにする規定の是非など ...

“再審制度の見直し"案 政府、修正含め検討続ける 自民党内の強い反発受け

日本テレビ 9日 14:46

... 訴訟法改正案について、政府は自民党内の強い反発を受け修正を含めて検討を続けています。 政府は刑事訴訟法の改正案について、10日の国会提出と閣議決定を見送りましたが、今の国会への提出を目指していて、自民党では審議が行われています。 その改正案では、裁判所の再審決定に、検察官が不服を申し立てることができるため、自民党議員からは「再審手続きに時間がかかり、えん罪被害者の救済が遅れてしまう」として、批判が ...

政府、“再審制度の見直し"修正の方向で調整 自民党内の強い反発受け

日本テレビ 9日 14:29

... 法改正案について、政府は自民党内の強い反発を受け、修正する方向で調整を続けています。 政府は刑事訴訟法の改正案について、10日の国会提出と閣議決定を見送りましたが、今の国会への提出を目指していて、自民党では審議が行われています。 その改正案では、裁判所の再審決定に、検察官が不服を申し立てることができるため、自民党議員からは「再審手続きに時間がかかり、えん罪被害者の救済が遅れてしまう」として、批判が ...

中道、14日に衆院選総括

時事通信 9日 14:20

中道改革連合は大敗した衆院選の総括文書を14日に取りまとめる。同日の執行役員会で決定し、議員懇談会に報告する。落選者の支援策も決める方針。階猛幹事長が9日の党代議士会で明らかにした。 #衆議院選挙2026 #階猛 政治 最終更新:2026年04月09日14時20分

再審制度の改正案、政府が10日の国会提出見送り…政府案に与党から反対意見続出・法務省が修正検討

読売新聞 9日 13:45

... していた10日の国会提出は見送ると、衆参各院の議院運営委員会理事会に伝えた。与党から政府案への反対意見が出て、法務省が修正を検討しているためで、提出時期は今後詰める。 国会議事堂 政府案では、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを現行法のまま維持している。与党からは、不服申し立てが 冤罪(えんざい) 被害者の迅速な救済を妨げる原因になっているとして、反対意見が続出している。 政府は改正案を今国 ...

政府 再審制度見直しの改正案 提出間に合わず 国会に対し説明

NHK 9日 13:17

... と説明しました。今の案の修め正も含て対応を検討し、与党との調整を経て、できるだけ早期の国会提出を目指す方針です。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けた、刑事訴訟法の改正案をめぐっては、再審開始の決定に、検察による不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれていないことなどから、与党内で一部に政府案への反対意見が根強くあり、議論が続いています。 この法案について、9日の衆議院議院運営委員会の理事会に ...

再審制度改正案めぐり 自民 政府案見直し求める

テレビ朝日 9日 12:29

... そこはしっかり検討いただきたい」 最大の焦点は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立てである「抗告」を認めるかどうかです。 抗告を認める政府の案に対し、野党だけでなく自民・維新の一部からも「全面禁止」を求める声が強まっています。 袴田さんのように、冤罪(えんざい)被害者の救済を遅らせてしまうとの懸念があるからです。 政府は当初、10日に閣議決定し法案を提出する方針でしたが、9日午前、国会に先送り ...

再審見直し法案、国会提出先送り 政府が与野党に伝達

日本テレビ 9日 11:47

... 内では、事前審査が本格化しています。 その改正案をめぐっては、裁判所が再審を決定しても検察官が不服を申し立てることができる内容になっているため、自民党議員からは「再審手続きに時間がかかり、えん罪被害者の救済が遅れてしまう」として、批判が相次いでいました。 こうした状況を受け、政府は10日に予定していた国会提出を先送りし、閣議決定も見送りました。政府は、改正案の修正も視野に引き続き今の国会への提出を ...

「政府案では再審開始遅れる」再審制度見直し改正案の閣議決定先送りへ 自民党内からも異論噴出

FNN : フジテレビ 9日 11:43

... 目標にしていた10日の閣議決定を先送りする方針を決めました。 再審法をめぐっては、政府が示した改正案について3月から自民党で議論していましたが、反対論が相次ぎ紛糾していました。 特に裁判所が再審開始を決定した際に検察官が不服を申し立てる『抗告』について、政府案は維持したままですが、自民党では再審開始を長引かせるとして禁止を求める意見が噴出していました。 政府は、10日閣議決定して国会に提出すること ...

仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着、検討6年「時間かかりすぎでは?」中道議員の質問に「GPSによる再犯防止効果の情報が不足」 ストーカーはどうする? 国会論戦

Abema TIMES 9日 11:22

... を行っていると伺っておりますが、令和2年6月の方針策定を受け検討中ということで、これあまりに時間がかかりすぎではないでしょうか。早く結論を出してください」と求めた。 政府が2020年(令和2年)6月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では「仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着等を検討」としているが、いまだに結論は出ていない。 これについて三谷英弘法務副大臣は、2023年策定の「第二次再犯防止推 ...

社民・大椿氏「事実明らかにして改善を」党首選後会見で発言禁止され溝 福島党首と事務方の主張に「食い違い」か

FNN : フジテレビ 9日 10:42

... そして、「会見は当選者で行うという旨、通知をペーパーでもらっている。6日に当選したという連絡を受けて当選者として記者会見に臨んだ」とした上で、「呼ばれていたのは当選者だけで、党首選実施本部が仕切って決定し、行ったものだ」と説明した。 一方、大椿氏は8日の投稿で、「本部長から直接聞いたが、党首選実施本部としては最後まで3人で会見する様にと伝え続けたとの事だが、食い違いが生じている」などと指摘してい ...

再審見直し法案先送り伝達 政府、提出期限間に合わず 自民党内で禁止論相次ぐ

産経新聞 9日 10:25

... 目指していた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広 ...

再審見直し法案先送り、政府伝達 国会への提出期限間に合わず

47NEWS : 共同通信 9日 10:24

... 目指していた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広 ...

米、イラン攻撃2週間停止 トランプ氏発表 イスラエル合意 海峡通行可能に/あすからパキスタンで交渉

しんぶん赤旗 9日 10:20

... は、米政府高官の話としてイスラエルも2週間の停戦に合意したと報じました。 一方、イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会は、米国が「イラン国民の正当な要求を受け入れたことを考慮」して、交渉入りを決定したとの声明を発表しました。10項目の提案をもとに交渉し、「詳細が決まれば戦闘終結を受け入れる」としています。 シャリフ首相は、X(旧ツイッター)に投稿した声明で、「全ての争点を最終的に解決する合 ...

再審見直し法案先送り、政府伝達

デイリースポーツ 9日 10:09

... 目指していた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広 ...

再審制度見直し 維新にも政府案の修正求める声 袴田巌さんの姉と意見交換

テレビ朝日 9日 09:34

... 罪確定までに)長くかかった。不備があると思うから(法律を)変えていただかなければ、巌が何のために47年7カ月、拘置所でつらい思いをしたのか」 政府が今の国会での成立を目指している改正案では、再審開始の決定に検察の不服申し立てを認めています。 野党だけでなく与党からも検察の抗告を禁止する意見が続出していて、法務省は不服申し立てに一定の制限をかけるなどの修正案の検討を始めています。 (2026年4月9 ...

長足の進歩を遂げているドローン、その攻撃と防御、イラン戦争での使われ方ホルムズ海峡へ派遣された護衛艦は、ドローンの群攻撃に対処できるのか

JBpress 9日 06:00

... の防衛政策は急速にこの「空白」を埋める方針に転換した。「Better late than never」(思い立ったが吉日)である。 2027年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制を構築することを決定した。多層的沿岸防衛体制については後述する。 本稿では、ドローン戦争の実態とドローン脅威への日本の取り組みについて述べてみたい。 以下、初めにドローン攻撃への対処法について述べ、次に、機体につけら ...

政府、国連南スーダン派遣団「参謀長」に1等陸佐…過去最高位・安保関連法に基づく初の司令官派遣

読売新聞 9日 05:00

政府は、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の軍事部門司令部トップとなる「参謀長」に、1等陸佐を派遣する方針を固めた。月内に国家安全保障会議(NSC)を開き、閣議で正式に決定する予定だ。 南スーダンの場所 1佐の派遣は5月11日から原則1年で、2015年成立の安全保障関連法に基づく司令官の派遣は初めて。参謀長は准将級で、作戦や人事、物資補給などの部署を統括する。国連PK ...

トランプはなぜイラン戦争を始めたのか?ベネズエラ作戦で持った一種の「全能感」も影響か…

WEDGE Infinity 9日 04:00

... している。 第二期トランプ政権は経験よりもイデオロギー的忠誠を重視し、国家安全保障機構から反対意見を根絶しようとした。数千人の外交官と官僚が解雇され、または、交代させられた。それとともに、間違った意思決定を避けるために必要な知識も組織の経験則も失われた。 この傾向は外交において最も顕著である。トランプ大統領は、イランとの核合意を交渉する役目を特使のスティーブ・ウィトコフと娘婿のジャレド・クシュナー ...

国連南スーダン派遣団の参謀長に陸上自衛隊幹部が就任へ

朝日新聞 8日 21:26

... MISS)の軍事部門の司令部トップ「参謀長」に、陸上自衛隊幹部が就任することがわかった。日本にとっては、UNMISSでの過去最高位の役職となる。政府は4月下旬の国家安全保障会議(NSC)と閣議で派遣を決定する方針だ。 複数の政府関係者が明らかにした。9日に自民党の会合で説明するという。参謀長は、軍事部門では司令官、副司令官につぐナンバー3にあたる。2015年に成立した安全保障関連法に基づく自衛官の ...

有事利用、愛知など8道県の17空港・港追加 政府が決定

日本経済新聞 8日 20:30

政府は8日、防衛力強化の一環として有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備え整備する「特定利用空港・港湾」に北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加すると発表した。全国の対象施設は24空港、33港湾の計57カ所となった。持ち回りの関係閣僚会議で決めた。 追加されたのは北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、女満別の各空港、愛知県の中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知 ...

北陸新幹線延伸で滋賀・三日月知事「小浜・京都ルート」支持も 「国家プロジェクトとして決まれば」県内ルートの議論に応じる意向

FNN : フジテレビ 8日 19:22

... 確かめた上で県の立場を伝える」と、議論には応じる姿勢を示した。 3月に開かれた委員会では、北陸新幹線の運行事業者であるJR西日本の倉坂社長も、委員会で決定したルートに応じる意向を示しており、与党協議の結論が注目されている。 与党は、今国会中にルートを決定したい考えだ。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将 ...

「巌だけ助かればいいのではない」袴田巌さん姉・ひで子さん、冤罪救済へ即時抗告見直しを

産経新聞 8日 18:58

... めている。 巌さんは逮捕から58年で再審無罪を勝ち取った。ひで子さんは「なぜこんなに長くかかったのか。再審になると即時抗告する検察庁の方法が(許されている)法律があるから長くかかった」と述べ、再審開始決定に対する即時抗告の抜本的な見直しを訴えた。 ひで子さんは「見えない権力と58年戦ってきた。無実である人間を処刑などされてたまるかと思って、戦ってこれた」と振り返った。 前原氏「抗告を阻止したい」再 ...

再審制度見直し 維新でも政府案に異論 袴田ひで子さんに有志がヒアリング

テレビ朝日 8日 18:44

... を行いました。 袴田ひで子さん 「再審法を変えていただかなければ、不備があると思うから変えていただかなければ、巌が何のために47年7カ月拘置所の中でつらい思いをしていたか」 政府の改正案では再審の開始決定に検察の不服申し立てを認めているほか、弁護人への証拠開示が限定的となっています。 法務省は不服申し立てに一定の制限をかけるなどの修正案の検討を始めたということですが、野党だけでなく与党からも「禁止 ...

もろい停戦、交渉は難航 松永泰行・東京外国語大教授―イラン・識者談話

時事通信 8日 18:03

... ない。 また、ホルムズ海峡の開放を求める米国に対し、イランは海峡の自国支配を承認するよう要求するなど、双方の主張の隔たりは大きい。継戦能力を維持するイランが大幅な譲歩をする理由はない。双方のどちらかが決定的な損害を被らないうちは、真の歩み寄りは難しいのではないか。 日本はエネルギー輸入で依存する中東の情勢安定が国益となる。和平に向けてイラン、湾岸諸国、米国それぞれにバランスを持って働き掛けることが ...

再審制度 検察不服申し立て禁止の規定 維新有志が求める考え

NHK 8日 18:00

... 聴きました。前原前共同代表は再審開始の決定に、検察が不服を申し立てることを禁止する規定を設けるよう、政府に求めていく考えを示しました。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、日本維新の会の前原 前共同代表ら有志の議員およそ20人が国会内で会合を開きました。 この中では、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんが、政府案に盛り込まれていない再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを禁止 ...