AI普及でデータセンター市場急拡大、バリューチェーン367社分類

日本経済新聞 29日 05:00

... インフラの電力面でのボトルネックとなっている。電力供給、冷却、データセンター間の相互接続を速やかに果たせるかどうかが、データセンターを大々的に運営できる資金力と実行力を備えた少数のプラットフォーマーの決定的な強みになりつつある。 AIの普及を受け、データセンターのバリューチェーン全般で新たな企業が台頭している。発電やAI半導体から支援インフラ、クラウドサービスまで、各社は7兆ドル近い規模に成長する ...

深層断面/先端技術の競争力強化 26年度予算案、各省庁軒並み増額

日刊工業新聞 29日 05:00

政府が閣議決定した2026年度予算案の一般会計総額が過去最大になった。各省庁が所管する予算も軒並み増...

【配当利回り約4%】EC物流拡大が追い風、採算重視で配当性向70%の中堅ゼネコン

ログミーファイナンス 28日 19:00

... 投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。 ※記事内容、企業情報は2025年12月24日時点の情報です。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執 ...

「反転攻勢」なるか? AI総合ランキング9位の日本 初の基本計画を閣議決定 "勝ち筋"は「フィジカルAI」と位置づけ 匠の技と良質データで巻き返せるか?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 28日 14:48

アメリカ、中国が日本の先を行くAI分野。そのAIの開発について、政府が初めて基本計画を閣議決定し、「反転攻勢する」と明記しました。どのように反転攻勢するのか、取材しました。 AI分野で先行する米中…日本の“勝ち筋"「フィジカルAI」とは 笑顔が印象的なティリー・ノーウッドさん。SFにアクション、ホームドラマに歴史ものまでなんでも演じます。 ティリー・ノーウッドさん 「こんにちは、ティリー・ノーウッ ...

米がLNG輸出増、設備着工は過去最高に 同盟国に脱ロシア迫る

日本経済新聞 28日 11:00

... ューストン=大平祐嗣】米国が液化天然ガス(LNG)の輸出を増やす。米国のLNG輸出基地に民間企業が投資を決めた生産能力の規模が2025年、過去最大になった。トランプ米政権は脱ロシアに向け各国にLNGの輸入増を迫る。輸出企業は政策を追い風に商機を広げる狙いだ。 「アメリカ湾」で6件の投資決定 米政府が米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に変更した25年。同湾に位置するテキサス州とルイジアナ...

商品力より「接客態度」が命取りに。悪い口コミは「門前払い」の引き金

Forbes JAPAN 28日 09:15

インターネットやSNSの普及により、消費者が商品やサービスを選ぶ際の情報源として「口コミ」の重要性が高まっている。GoogleマップやECサイトのレビューは、今やビジネスの成否を分ける決定的な要因だ。現代の購買行動における口コミの影響力と、企業が直面するシビアな現実が、マーケティング会社のLeveL.Lが全国の男女400人を対象に実施した調査結果から浮き彫りとなった。 調査によると、商品購入や店舗 ...

韓国で「表現の自由萎縮」懸念の法改正、進歩派メディアも批判 澤田克己

週刊エコノミスト 28日 07:00

... 勢の背景に指摘されるのが、李大統領を熱狂的に支持し、急進的な主張を叫ぶコア支持層の存在だ。党員に占める比率が圧倒的に高いとは言えないものの、声が大きく、活動量も多い。二大政党制の下では、党内の予備選で決定的な影響力を発揮しうるため、無視できない存在だ。米共和党内のトランプ支持者のようなもので、いつの間にか党内で異論を許さないような存在になった。 26年6月の統一地方選も、コア支持層の声に引きずられ ...

企業倒産は2年連続で年間1万件超えへ=2025年を振り返って(2)

東京商工リサーチ 28日 06:58

... の高騰などが重なり業績悪化から2月に民事再生法を申請した。次いで、2024年10月に破産開始決定を受けた船井電機(株)(大阪)の持株会社のFUNAI GROUP(株)(旧:船井電機・ホールディングス(株)、TSRコード:570182948、大阪、負債262億円)だ。債権者から破産を申し立てられ1月、破産開始決定を受けた。 前年12件発生した100億円超の大型倒産は6件にとどまっている。 中堅以下の ...

決定! 年忘れ直売所川柳

日本農業新聞 28日 05:05

2025年の「年忘れ直売所川柳」の番付が決まりました。日本農業新聞は社内に選考委員会を設け、読者の応募作品69句と今年の「直売のページ」に掲載された特選句から優秀作品を選びました。本紙に「ゴリパパ一...

日銀利上げが迫る借り手の規律 現役銀行員も未経験の金利0.75%の世界

日本経済新聞 28日 05:00

日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追いました。(内容は掲載当時のものです) 利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」 日銀の植田総裁は異 ...

日経平均、年末の一段高は見込み薄 円は介入含みで下値探る

日本経済新聞 28日 04:00

年末年始シーズンに入り、落ち着いて景気や経済の動向を確認する週になりそうです。12月に開かれた日米の金融政策決定会合の概要が公表され、今後の日銀利上げ、米利下げの距離感を知る手掛かりになります。31日にかけて米中の景気指標も注目点となります。年明け1月2日は市場が閑散とするなか、円相場が大きく振れないか確認したいところです。 日本株、動意薄く横ばい圏か 今週の日経平均株価は方向感を欠きそうだ。年末 ...

中東のホスピタリティ業界におけるAI利用率は91%に達する

サウジアラビア : アラブニュース 27日 22:55

... a Beidas氏は、最新の調査結果について次のように述べている:「AIの有望性を実現するためには、業界はパイロットや概念実証を超えなければなりません。真のインパクトは、インテリジェンスがあらゆる意思決定に織り込まれ、チームに力を与え、システムを最適化し、エクスペリエンスを向上させたときに生まれます。 AIをツールから組織のマインドセットに変えるリーダーが、観光とホスピタリティの次の時代を形作るだ ...

中東・北アフリカの2025年資金調達サイクルが明らかにしたこと

サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:54

... であった。11月は後期ステージのラウンドが全くなく、9月の記録的な月でさえ、55のアーリーステージのスタートアップが1億2940万ドルを調達している。 投資家が後期段階にコミットした場合、その小切手は決定的なものだった。2月には、タビーの1億6,000万ドルのシリーズEと2,800万ドルのシリーズBラウンドが行われ、8月には、3つのシリーズBディールで1億1,200万ドルの規模に傾いた。レイトステ ...

AIと金融リテラシーがサウジの労働力をどう再定義するか

サウジアラビア : アラブニュース 27日 15:29

... 証明している。 ホームズはこれを王国の決定的なチャンスと捉えている。「サウジアラビアは、テクノロジーと人材がいかに共存共栄するかを示すことで、世界のワークフォース変革をリードすることができるのです。 タウフィク氏は同じ原理を金融にも応用している。「金融に対する自信は対話から生まれます。「女性がお金や評価、投資について話せば話すほど、自分たちが経済を形成する意思決定者であると認識するようになるでしょ ...

名鉄名古屋駅周辺の再開発、グランドホテルとバスセンターは営業継続へ

財経新聞 27日 11:38

... 業は未定としている。 3月末で営業終了が決まり、さよならイベントが開催された名鉄バスターミナルも、窓口、バス乗降場、乗り入れ路線とも現状のまま、4月以降も営業を続ける。4月のダイヤについては調整中で、決定次第に発表する。 名鉄は岐阜駅周辺再開発で2024年9月に駅直結の商業施設「イクト」(売り場面積約3,600平方メートル)を閉店し、2024年度中にイクトやバスターミナル跡の再開発構想を明らかにす ...

NY円相場、反落 1ドル=156円55銭〜65銭 日本の財政懸念から円売り

日本経済新聞 27日 07:56

... 反落し、前営業日の24日と比べ60銭円安・ドル高の1ドル=156円55〜65銭で取引を終えた。日本の財政悪化を警戒した円売り・ドル買いが優勢となった。 日本政府は26日、2026年度の政府予算案を閣議決定した。一般会計総額は2年連続で過去最大を更新した。予算規模は伝わっていたものの、高市早苗政権の財政拡張路線が改めて意識され、円売りを促した。 総務省が26日発表した12月の東京都区部消費者物価指数 ...

積極財政なのに「国債は抑えた」財務省の深謀遠慮 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 27日 07:45

高市政権下にどう立ち振る舞う(撮影:梅谷秀司) 12月26日、政府は2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122.3兆円と過去最大となった。 「責任ある積極財政」をうたった高市早苗内閣の下での初めての当初予算編成だった。25年度当初予算と比べて7.1兆円も歳出総額が増えた。 防衛費も計画通り増やしたし、高校授業料無償化の拡充も給食無償化の実施も決めて歳出を増やした。地方交付税交付金は20 ...

リーダーは事なかれ主義に逃げてはいけない

ハーバード・ビジネス・レビュー 27日 07:00

... われることになろうと、ひるむことなく自分の見解を主張する義務がある。CEOの提案は無条件の賛同を生み、内心では疑わしいと思っている人さえも頷かせる。しかし現実には、ほとんどのリーダーが、より賢明な意思決定を下すために、反対意見をたまらなく欲している。 新任のリーダーは、異議の伝え方やタイミングをよく見極めることが重要だ。一方で、正直な意見を主張すべき時に、事なかれ主義に逃げてしまうと、いずれ壁にぶ ...

《ネズミ混入騒動》「すき家」の現役クルーが打ち明ける新たな“防止策"…冷蔵庫内にも監視カメラを設置に「なんだか疑われているような」

ポストセブン 27日 07:00

... の一部を除き全国およそ1900ある全店舗を一時休業し、害虫・害獣の外部侵入および内部生息発生撲滅のための対策を実施した。 また、〈集中的に清掃作業を行う時間を確保することで、店舗水準の向上を図ることといたしました〉と24時間営業を取りやめることも決定した。ネット上では、トラブル発生から公表まで約2か月かかったことを批判する見方もあったが、真摯に変わろうとする「すき家」を評価する声も多く寄せられた。

ボルボが高齢者の安全運転で10の提言――速度は控えめに、不安なら教習所でレッスンを

週刊エコノミスト 27日 07:00

... かつ回復のスピードも遅い」ため、事態はより深刻と強調する。 ブロベリさんは、年齢によって影響を受ける運転の要素について、大きく①身体的要因(視覚、感覚、筋肉)、と②心理的&認知的要因(注意、認識、意思決定)――の二つがあると話す。 「交差点」でシニアと現役世代に対応能力の差 ボルボはスウェーデン国内の小さな町で、高齢者(75歳以上の26人)と現役世代(35~55歳の24人)の計50人を対象に、視線 ...

「ポール・スミス」契約終了が決定打…スタイル、ブランド事業成長一服で倒産

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 27日 06:00

「ポール・スミス」(以下PS)など複数のライセンスブランドビジネスを手がけてきたスタイルが、9月18日に破産手続き開始決定を受けた。同社は、2004年6月より営業活動を始め、PSを主力としたライセンスブランドのバッグや財布、革小物などの企画・販売を手がけていた。ジャスダック上場(当時)のインデックスの子会社だったが、同社が13年に民事再生法の適用を申請し、資本関係を解消。その後、当時の売り上げの6 ...

習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る~結局、台湾侵攻は困難に

現代ビジネス 27日 06:00

... ち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである(中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照)。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。 もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治工作部 ...

2026年度予算案閣議決定…主な事業のポイント

読売新聞 27日 05:00

政府予算案とは 1月の通常国会に提出、年度途中の補正が常態化

日本経済新聞 27日 02:00

... 財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で基本姿勢や力を注ぐ政策の方向性を示す。政府が社会保障費の上限などを定めた「概算要求基準」に沿って、各省庁が8月末に要求を提出して折衝する。12月までに予算案を決定して翌年1月の通常国会に提出するのが一般的だ。 近年は物価高対策や災害対応を理由として年度途中に変更を加えた補正予算を編成することが常態化している。高市早苗首相は必要な予算を当初予算で積むことが必 ...

日銀の政策金利引き上げ波及、ゆうちょ銀が貯金金利を引き上げ

FNN : フジテレビ 27日 00:19

... げを予定しているということで、改訂後の金利や改定日は確定次第、WEBサイトで知らせるとしています。 ゆうちょ銀行は「市場金利の動向をふまえ、利ざやの確保、他行の金利等を総合的に勘案し、利率の引き上げを決定しました」とコメントしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多 ...

高市首相「日本列島を強く豊かに」 過去最大122兆円の予算案決定

FNN : フジテレビ 27日 00:14

政府は、2026年度予算案を決定しました。 高市内閣の「責任ある積極財政」路線が鮮明になる中、一般会計の総額は過去最大の122兆円余りに膨らみ、借金頼みの財政が続きます。 高市首相: 令和7年度補正予算での対応に続き、切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた。 2026年度予算案の一般会計の総額は122兆30 ...

中国人民銀、積極的マクロ経済政策と潤沢な流動性方針を表明

ロイター 26日 22:15

... なマクロ経済政策の実施とともに流動性を潤沢に保ち、システミックリスクを警戒する方針を示した。 人民銀は、主要セクターにおける金融システミックリスクを防止するため、「金融プラットフォームの債務リスク解決に向けた金融支援を進める」とし、「不動産金融のマクロプルーデンス管理を強化」を表明した。 また、「社会全体の資金調達コスト削減を進める」とし、「為替レート形成での市場の決定的な役割」を堅持するとした。

「強い経済」へ危機管理・成長投資に重点 AI・半導体、日本の成長を左右

産経新聞 26日 21:37

次世代半導体の国産化を目指すラピダスの製造工場=令和7年7月18日午後、北海道千歳市(坂本隆浩撮影)26日閣議決定した令和8年度予算案は、高市早苗政権が成長戦略の要に据える「危機管理投資」「成長投資」に重点配分した。人工知能(AI)・半導体や重要鉱物など17の戦略分野に集中投資し、官民が一体となって「強い経済」の実現を図る。世界的に激しさを増す先端技術の開発競争や重要物資の争奪戦を勝ち抜けるかが問 ...

過去最大規模の26年度予算案、高市首相「切れ目なく列島を強く豊かにするための予算」…早期成立目指す

読売新聞 26日 21:20

政府は26日、一般会計総額が122兆3092億円となる2026年度予算案を閣議決定した。国の借金返済や利払いに充てる「国債費」、社会保障費の増加により、25年度当初予算より7兆1114億円増え、2年連続で過去最大を更新した。 閣議に臨む高市首相(中央)ら(26日、首相官邸で)=米山要撮影 高市首相は26日夕、記者団の取材に対し、「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。重要な政策は予算 ...

8年度予算案「高市カラー」広く薄く 財政規律にも配慮 農林中金総合研究所の南武志氏

産経新聞 26日 20:49

農林中金総合研究所・南武志理事研究員(農林中金総合研究所提供) 政府は26日、令和8年度予算案を閣議決定した。農林中金総合研究所の南武志理事研究員に予算案の評価を聞いた。 ◇ 社会保障費の増加など歳出が膨らむ要因は多いが、高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げる割には予算規模はそれほど大きくはない。新規国債の発行を30兆円未満に抑え、経費を税収などで賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリー ...

予算案、国民民主は評価 立民「ベストではない」

時事通信 26日 20:31

... の安住淳幹事長=26日午後、東京・永田町の同党本部 政府が26日決定した2026年度予算案について、野党内では賛否が割れた。国民民主党は「非常にバランスが取れている」と評価し、高市政権に協力する姿勢を重ねて強調。これに対し、立憲民主党は「ベストではない」として、来年1月召集の通常国会で厳しく追及する構えだ。 過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・26年度 ...

光通信、21億円の追徴処分取り消し求め提訴

日本経済新聞 26日 20:12

... 対象にした税務調査による処分だ。東京国税局は光通信の子会社だったインテア・ホールディングスが過去に実施した株式交換を含む組織再編に関する税務上の処理を認めず、更正決定の通知を行った。光通信は通知に基づき約21億円を納付していた。 光通信は決定を不服として国税不服審判所に審査請求していたが、25年7月に棄却されていた。同社は「組織再編行為やグループの税務処理は、専門家を交えた十分な検討に基づく正当か ...

福島の地銀トップ東邦が2位大東の筆頭株主に 経営は「統合せず」

朝日新聞 26日 20:10

... 診していたという。 東邦としては、①大東が持つ県内での強固な営業基盤や成長性②人口減少に歯止めがかからない県内経済の持続可能性などを考え、大東との連携が必要と判断。26日に取締役会を開いて株式の取得を決定し、HS社と譲渡契約を結んだ。 東邦はすでに大東と書類や手形、小切手の共同輸送を実施している。今回の資本連携を機に顧客の相続手続きやサイバー攻撃対応などで協力し、経費削減を進める。ただし、互いに競 ...

製品リコールの戦略的マネジメント

ハーバード・ビジネス・レビュー 26日 20:00

サマリー:製品リコールの件数は増加しているが、企業がリコールに対する十分な対策を準備しているとはいえない。対応いかんでは製品イメージや企業イメージに決定的なタメージを与えかねないリコールについて戦略的に取り組むための具体的な方策を論ずる。

来年度税制改正1.7兆円減収へ 税収減るのに「財源を確保できた」

朝日新聞 26日 20:00

... 78万円に引き上げることなどに合意し、言葉を交わす高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=2025年12月18日午後5時、国会内、岩下毅撮影 [PR] 政府は26日、来年度の税制改正大綱を閣議決定した。あらかじめ決まっていたガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止を含めると、全体でみた税収への影響は約1.7兆円のマイナスとなる見通しだ。負担の議論に向き合わないまま、減税を優先する改正が続いている。 ...

東邦HD、「第三者委員会の設置は不要」と回答 ファンド要望に

日本経済新聞 26日 19:37

... ことを受け、「第三者委の設置は不要」と結論づけた回答を発表した。3Dにも提出したという。 3Dは、東邦HD子会社を含む複数の医薬品卸が2016年と18年に起こした入札談合事件を巡り、「経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題だった」と主張して、社外取締役が第三者委を設置するよう求めていた。東邦HDのガバナンス(企業統治)体制の改善を訴え、26日までの回答を要望していた。 東邦HD社外 ...

国債依存度低下のカラクリ 知恵絞った財務省、膨らむ高市政権の予算

毎日新聞 26日 19:03

責任ある積極財政 高市氏と片山氏 26日に決定した政府の2026年度予算案は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相のもと、一般会計の歳出総額が過去最大に膨れ上がった。財政悪化懸念から市場で長期金利上昇が進むなか、本当に「責任」は果たされているか。 「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」。26日に首相官邸で記者団の取材に応じた高市早苗首相は誇らしげに説 ...

「高市予算」が映すインフレ下の経済財政運営 物価や賃金の上昇を考慮 市場は警戒緩めず

産経新聞 26日 19:01

令和8年度予算案が閣議決定し記者団の取材に応じる高市早苗首相=12月26日午後、首相官邸(春名中撮影)政府が26日に閣議決定した令和8年度予算案は高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、過去最大規模に膨らんだ。背景には、インフレ局面に合わせて予算編成のあり方を切り替えようとする考えがある。だが、その試みは緒に就いたばかりで、金融市場は財政悪化の警告を発し続けている。市場の信認を意識した財政運 ...

三井不動産、長期経営方針「& INNOVATION 2030」を推進 「産業デベロッパー2.0」として場・コミュニティを提供

ログミーファイナンス 26日 19:00

... 29年初頭に竣工予定です。この案件も非常に高い関心をいただいており、順次契約が進んでいます。 これ以外にも、日本橋周辺ではさまざまな開発案件が進行中です。特に、地元の悲願であった首都高速道路の地下化が決定し、これに合わせ日本橋川沿いには今後複数の再開発案件が控えています。 守田:「日本橋に青空を」ですね。 植田:おっしゃるとおり、日本橋に青空を取り戻すプロジェクトです。さらに、築地市場跡地の開発事 ...

予算膨張継続はリスク 投資は適切に検証を みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏

産経新聞 26日 18:40

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト 政府は26日、令和8年度予算案を閣議決定した。みずほリサーチ&テクノロジーズ・酒井才介主席エコノミストに予算案の評価を聞いた。 ◇ 各省庁の要求を多く取り入れた印象だ。インフレ局面では全体の規模がある程度膨らむのは自然で、この予算で市場の信認をすぐに失うことはないと考える。 ただ、今は金利上昇がインフレに追いついていない。税収が伸びやすく、 ...

サッカー・ファジアーノ岡山「J1元年」の飛躍は「未来へつなぐ投資」に対する議論のはじまり【岡山】

FNN : フジテレビ 26日 18:40

... 協議を進めていく考えを示しました。 (新スタジアムの整備を推進する会 那須保友代表) 「とにかく早く「造る」か「造らない」か決めてほしい。具体的に場所や規模を検討すると知事が言っていたが、多くの県民が決定を待っていると思う」 (岡山県 伊原木隆太知事) 「(協議体で)多くの可能性を絞り込んで、これなら県民や承認権限のある県議会に提出できる具体案が出てくることを今の時点で期待している」 (長尾龍希キ ...

「大盤振る舞い予算」に警鐘も…予算案成立見通し 対応分かれる野党

毎日新聞 26日 18:38

政府与党政策懇談会で発言する高市早苗首相(右から2人目)。その奥は片山さつき財務相=首相官邸で2025年12月25日午後2時22分、平田明浩撮影 26日に決定した政府の2026年度予算案は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相のもと、一般会計の歳出総額が過去最大に膨れ上がった。財政悪化懸念から市場で長期金利上昇が進むなか、本当に「責任」は果たされているか。 2026年度当初予算案は122兆円を ...

【速報】高松市の百十四銀行 普通預金の金利と短プラ引き上げへ 金利0.3%台は約33年ぶり【香川】

FNN : フジテレビ 26日 18:24

... れ引き上げられます。普通預金の金利が0.3%台になるのは1993年2月以来、約33年ぶりです。短期プライムレートの引き上げに伴い、住宅ローンの変動型金利も今後見直される見通しです。 日本銀行の金融政策決定を受けた市場金利の動向を踏まえ、引き上げを決めたものです。 百十四銀行では、ほかの円預金金利も引き上げる予定です。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

東京円、156円台前半

デイリースポーツ 26日 18:20

... 円36~38銭。ユーロは29銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円07~11銭。 朝方発表された12月の東京都区部消費者物価指数は、日銀の追加利上げを早める結果ではないとの見方が広がったことで円売りが先行。政府が閣議決定した122兆円を超える2026年度予算案が財政悪化につながるとの懸念も円売りを誘った。 市場では「海外の一部の市場が休場となっており、取引が限定的だ」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、156円台前半

47NEWS : 共同通信 26日 18:15

... 銭。ユーロは29銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円07~11銭。 朝方発表された12月の東京都区部消費者物価指数は、日銀の追加利上げを早める結果ではないとの見方が広がったことで円売りが先行。政府が閣議決定した122兆円を超える2026年度予算案が財政悪化につながるとの懸念も円売りを誘った。 市場では「海外の一部の市場が休場となっており、取引が限定的だ」(外為ブローカー)との声があった。 消費者物価 ...

〝高市色〟の8年度予算案 成長投資に重点、防衛費は過去最大 オーバーツーリズム対策も

産経新聞 26日 18:15

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=12月26日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は26日、令和8年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は7年度当初予算比7兆1114億円増の122兆3092億円で、2年連続で過去最大を更新した。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗政権らしさが色濃く反映された。税収も過去最高を見込むが、不足する巨額の財源を国債発行で補う借金頼みの構図は続く。 歳出では ...

高市首相の戦略、実現性は AIや半導体に1.2兆円 26年度予算案

毎日新聞 26日 18:12

閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左から上野賢一郎厚労相、平口洋法相。右から小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官=首相官邸で2025年12月26日午前10時、平田明浩撮影 26日に閣議決定された2026年度予算案では、高市早苗首相が主張する「強い経済」実現のため、官民投資を推し進める17の戦略分野の支援策なども盛り込まれた。政府は26年6月に成長戦略を取りまとめる予定だが、首相が「継承」を強調する安倍晋 ...

関東甲信地区地域銀、普通預金金利0.3%へ 短プラも引き上げ相次ぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 18:02

関東甲信地区地域銀行で、日本銀行の追加利上げ決定を受け、普通預金金利と短期プライムレートの引き上げが広がっている。12月26日時点で、17行のうち14行が引き上げを発表した。 普通預金金利は群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、八十二長野銀行(2026年1月1日に合併・新発足)、東和銀...

部活動改革本格化へ予算大幅増額

デイリースポーツ 26日 17:59

... は139億円に。25年度当初と24年度補正の合計66億円の2倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。 公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)は、26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。25年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる方針だ。 文部科学省は予算案の閣議決定に合わせ、懸案だった各家庭の負担の目安も示した。

部活動改革本格化へ予算大幅増額 26年度から「改革実行期間」

47NEWS : 共同通信 26日 17:57

... に。25年度当初と24年度補正の合計66億円の2倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。 公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)は、26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。25年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる方針だ。 文部科学省は予算案の閣議決定に合わせ、懸案だった各家庭の負担の目安も示した。 文部科学省

〔マーケットアイ〕金利:日銀26年1─3月国債買い入れ予定、中長期債・10ー25年・物価連動債を減額

ロイター 26日 17:44

... ドル/円が円安方向に振れたこと眺めて、じわじわとマイナス圏に沈む場面もあったものの、再びプラス圏に浮上した。後場に入っても、概ね小幅高での推移が続いた。 政府は26日、2026年度一般会計予算案を閣議決定した。予算規模は122兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に伴う高税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した。 農林中金全共連アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、長友竜馬氏は「そこまで ...

市販薬購入額の所得控除、一部で恒久化へ 太田胃散や正露丸など追加

朝日新聞 26日 17:40

... ついて、政府は2027年以降も継続させ、対象の薬を増やす方針を決めた。胃腸薬「太田胃散」や下痢止め薬「正露丸」などを加える。制度は26年末までの予定だったが、一部の薬は恒久化する。 26日に政府が閣議決定した税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で租税特別措置法の改正を目指す。 この税制は市販薬の購入額が年1万2千円を超えた分の額を課税所得から控除でき、所得税や個人住民税を減らせる。医療費を抑制す ...

ゆうちょ銀、通常貯金金利0.3%に 2月9日から

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 17:34

ゆうちょ銀行は、民間金融機関の普通預金にあたる通常貯金の金利を2026年2月9日から、現在より0.1%引き上げ0.3%にする。定期性貯金の金利改定も予定しており、決定次第公表する。 日本銀行の政策金利引き上げを受けたもの。メガバンクや地域銀行では2月2日から普通預金金利を0.3%に改定する発表が相次いでいる。

外為17時 円相場、続落 156円台前半 実需の売り、財政懸念が重荷

日本経済新聞 26日 17:31

... の同時点に比べ44銭の円安・ドル高の1ドル=156円34〜36銭で推移している。輸入企業など国内実需筋が円売り・ドル買いを出したとの観測が円相場を押し下げた。過去最大規模となる2026年度予算案の閣議決定を受け、財政悪化への懸念も相場の重荷となった。 円相場は10時前に156円49銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声があり、2 ...

来週の予定(12月29日~1月2日)大納会、中国PMIの注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 26日 17:03

来週(2025年12月29日~26年1月2日)は年末年始とあって、国内で経済指標の発表はほとんどない。日銀が29日、11カ月ぶりの利上げを決めた18~19日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。財務省は30日、12月の外国為替平衡操作(為替介入)の実施状況を発表する。国内株式市場は30日に大納会を迎える。31日から土日を含めて1月4日まで5連休となる。 米国では29日に11月の全米不動産協会 ...

アミューズ、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」 47年間の実績を継承しつつ、世界に挑戦する中長期の成長戦略を加速

ログミーファイナンス 26日 17:00

... しては、来年1月からアミューズクリエイティブスタジオ初のアニメ作品『火喰鳥』が放映されます。さらに、bilibiliとの共同企画・プロデュースによる『エレキシード』の2026年のアニメ化と全世界配信が決定しています。 コミックを中心にIP開発を進めていますが、計画どおり順調に進み、着実にかたちになり始めています。今後も引き続きオリジナルIPを作り、アニメや映像で世界中に届けることに注力していきたい ...

【解説人語】来年度予算案の「高市カラー」は50% 見据える本丸は

朝日新聞 26日 17:00

【解説人語】来年度予算案の「高市カラー」は50% 見据える本丸は 〈解説人語〉来年度予算案の「高市カラー」は50% 見据える本丸は [PR] 政府は26日、2026年度の当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額が122兆3092億円と、前年から7兆円余り増え、2年連続で過去最大です。高市早苗政権として初の当初予算案の策定。その特徴を、財務省を取材する記者がピンポイントで解説します。 規模が ...

政府26年度予算、過去最大122兆円 対米投資でJBICの機能強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 16:57

首相官邸 政府は2025年12月26日、一般会計総額が122兆3092億円となる26年度当初予算案を閣議決定した。物価高や金利上昇を反映し、25年度当初予算を7兆円ほど上回り過去最大となった。財政投融資は前年度比56%増の19兆円を投じる。対米投資の拡大で、国際協力銀行(JBIC)の資金供給機能を強化する。 高齢化などを要因に、社会保障関係費を7...

過去最大122兆円 …2026年度予算案が決定 診療報酬引き上げなどで社会保障費が過去最大の39兆円超

FNN : フジテレビ 26日 16:44

政府は2026年度予算案を決定しました。 高市内閣の「責任ある積極財政」路線が鮮明になる中、一般会計の総額は過去最大の122兆円余りに膨らみ、借金頼りの財政が続きます。 2026年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。 歳出では、高齢化が進むことや診療報酬を引き上げたことなどで、社会保障費が過去最大の39兆559億円となります。 子育て世帯の支援では、 ...

過去最大122.3兆円の来年度予算案 閣議決定 「財政規律にも配慮」片山さつき財務大臣 歳入の4分の1程度が国債

TBSテレビ 26日 16:14

政府はきょう、過去最大となる122.3兆円の来年度予算案を閣議決定しました。 片山さつき 財務大臣 「財政規律にも配慮して、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案とすることができた。我々は極めて常識的な秩序ある、責任ある積極財政論者でやってます」 一般会計の総額は今年度を7兆円上回る122兆3092億円で、2年連続過去最大となりました。 医療従事者の人件費の増加に対応し、「社会保障費」 ...

【解説】過去最大の予算案 国の“借金"も過去最大…財源は?

日本テレビ 26日 16:12

政府は、一般会計の総額が過去最大の122兆円を超える来年度の予算案を閣議決定しました。国の来年度予算案は、今年度の当初予算を7兆円以上上回るおよそ122兆3100億円で過去最大となります。 予算案の規模は過去最大ということですが、財源はどのようにまかなわれるのでしょうか。日本テレビ経済部・財務省担当の児玉夏穂記者が解説します。 まず、財源の1つとなる税収ですが、物価高や企業業績が好調であることを背 ...

国債の年限短期化、将来の利払い増懸念 26年度計画決定

日本経済新聞 26日 16:00

財務省は26日、2026年度の国債発行計画を公表した。市場動向を踏まえ、償還までの期間が10年を超える超長期債は発行額を減らす。国債の短期化が進めば利払い負担が増え、将来の財政悪化への懸念が強まる。 新規国債のほか、財政投融資の資金に充てる財投債や満期を迎えた国債の償還資金を調達するための借換債などを含めた26年度の国債発行総額は180兆6920億円となった。25年度当初から3兆8352億円増え. ...

膨らむ借金、揺らぐ市場の信認 金利急上昇、財政持続性に疑念―予算

時事通信 26日 15:37

... えられたわけではない。普通国債残高の増加は続き、26年度末には1145兆円に達する見込みだ。 金融市場では、高市政権の発足以降、財政悪化への警戒感から長期金利の上昇ペースが加速。22日には日銀の利上げ決定なども背景に長期金利は約26年10カ月ぶりに2.1%台を付けた。 金利急騰を受け、利払い費の算定に使う想定金利は3.0%と、今年8月の概算要求時(2.6%)からさらに引き上げた。低金利時代に発行し ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル156円前半へ上昇、上値追いは限定的

ロイター 26日 15:29

... みられる。薄商いで値が飛びやすい面があり、前日は156円付近から155円半ばまで短時間で下落する場面もあった。クリスマスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制 ...

【高知】お米券など食料品支援 自治体は

NHK 26日 15:27

... 、この枠に4000億円を充てた今年度の補正予算案が先週、閣議決定されました。 成立すれば自治体に配分されることになり、「お米券」を配布するかどうかや配布するとしても実際に配る時期や金額は、それぞれの自治体に委ねられています。 これを受けて、NHKが12月4日までに県内34のすべての市町村に交付金の活用方法について聞いたところ、お米券の配布を決定したという自治体はなく、半数以上に当たる18の自治体が ...

クマ被害対策は過去最大の62億円 26年度予算案 環境省

毎日新聞 26日 15:26

国会議事堂=平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 経済産業省は再生可能エネルギー関連で、グリーントランスフォーメーション(GX)分野に6050億円を積んだ。工場などの大幅な省エネなどを後押しする補助金に840億円を計上した。 Advertisement 再エネの次世代技術開発や導 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反発、長期金利2.04% 超長期金利は低下

ロイター 26日 15:25

... ドル/円が円安方向に振れたこと眺めて、じわじわとマイナス圏に沈む場面もあったものの、再びプラス圏に浮上した。後場に入っても、概ね小幅高での推移が続いた。 政府は26日、2026年度一般会計予算案を閣議決定した。予算規模は122兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に伴う高税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した。 農林中金全共連アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、長友竜馬氏は「そこまで ...

「強い経済」施策を評価 財政規律に懸念も―経済界

時事通信 26日 15:21

経団連の筒井義信会長=23日、東京都千代田区 政府が26日決定した2026年度予算案について、経済界からは「『強い経済』を実現するための施策が多数盛り込まれた」(経団連)と高く評価する声が上がった。ただ、当初予算として過去最大の規模となったことに対しては、「財政規律への配慮が後退した」(経済同友会)と懸念、歳出の質向上を求める意見も出た。 経団連の筒井義信会長は「官民が力を合わせて危機管理・成長投 ...

26年予算案、財政規律緩み懸念

デイリースポーツ 26日 15:13

政府が26日に2026年度予算案を閣議決定したことを受け、財界からは財政規律の緩みを懸念するコメントが相次いだ。市場の信認を意識した国家運営を求めた。 経団連の筒井義信会長は「(財政の)持続可能性を確保すること、市場の信認を維持し続けることが最も重要」と強調。「『強い経済』の実現と財政健全化の両立に向けた取り組みと内外への発信を期待する」と訴えた。 経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は「財政規律への ...

26年予算案、財政規律緩み懸念 経済界「市場信認意識を」

47NEWS : 共同通信 26日 15:11

政府が26日に2026年度予算案を閣議決定したことを受け、財界からは財政規律の緩みを懸念するコメントが相次いだ。市場の信認を意識した国家運営を求めた。 経団連の筒井義信会長は「(財政の)持続可能性を確保すること、市場の信認を維持し続けることが最も重要」と強調。「『強い経済』の実現と財政健全化の両立に向けた取り組みと内外への発信を期待する」と訴えた。 経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は「財政規律への ...

政策減税・補助金見直しへ、26年1月5日から意見公募 片山財務相

日本経済新聞 26日 15:07

... 責任ある積極財政」の政策実行につなげる。 内閣官房のホームページで26年2月26日まで受け付ける。27年度の予算編成や税制改正に向け、政府が租特や補助金の適正化を検討する際の参考にする。 26日に閣議決定した26年度予算案と税制改正大綱でも、既存の租特や補助金を見直した。賃金を上げた企業の法人税負担を減らす賃上げ促進税制について、大企業は25年度末、中堅企業は26年度末に廃止する。地方創生に関連す ...

海上保安庁、過去最大2971億円 尖閣の警備強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 15:02

海上保安庁が入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関で、本橋和夫撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 海上保安庁は25年度当初予算比6%増となる過去最大の2971億円を計上した。領海侵入を繰り返す中国当局の船への ...

高市政権がにらむ「次」の目標 財政運営のルールはどうなる

朝日新聞 26日 15:00

財政 [PR] 高市早苗政権が26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額が122兆3092億円となり、2年連続で過去最高を更新した。税収も大きく増えるため、新たな国債の発行額は2年連続で30兆円を下回る。このため、当初予算ベースでは、28年ぶりに政策に使う予算を国債発行に頼らず税収と税外収入でまかなえる見通しだ。 【そもそも解説】国の歳入を支える国債 その仕組みは? 高市早苗 ...

公共事業費は6.1兆円 インフラ老朽化対策など注力 26年度予算案

毎日新聞 26日 14:47

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 公共事業関係費は25年度当初予算比220億円増の6兆1078億円となった。老朽インフラの修繕や大規模災害への対策などに注力する。 Advert ...

展望2026:政策期待が日本株の追い風、インフレで高PER正当化 日経6万5000円予想も

ロイター 26日 14:42

... 策レジームによって決まってきた。平成のバブル崩壊は金融引き締めと業種別の貸付規制から始まり、そこから長期の停滞期が続いた。一方、2012年には第2次安倍政権が誕生した。株価は様々な要素が決めるものの、決定的に重要なのは政策レジームだ。 これまで海外投資家は日本株をアンダーウエートしていたが、持たざるリスクが確認される1年となるのではないか。日経平均はアベノミクスが始まった2012年から平均で12% ...

国の税収、83.7兆円 過去最高―来年度予算案

時事通信 26日 14:33

... 7%増の25兆3250億円、法人税は7.5%増の20兆6960億円、消費税は7.1%増の26兆6880億円と見込んだ。想定通りなら、法人税と消費税は過去最高。 政府は26日、26年度税制改正大綱も閣議決定した。「年収の壁」を178万円へ引き上げることによる減収額は年6680億円と試算。一方、賃上げ促進税制の見直しで年6750億円の増収と想定し、全体で国税収入は差し引き年390億円増える。 防衛力強 ...

造船力を2035年に倍増へ 再生ロードマップ公表 海外依存低減向け

テレビ朝日 26日 14:30

... しました。 建造体制の強靱(きょうじん)化や人材の確保・育成、アメリカとの協力などを通じて実現を目指します。 具体的には、DXなどで生産性を向上させるほか、規模の小さな造船所をグループごとに集約し、共同で設計や調達、建造などができる環境を整備するということです。 今後、4月をめどに官民が連携して効果的に投資するためのロードマップも策定し、2026年の夏に決定する政府の成長戦略に反映させる方針です。

外為14時 円相場、156円台前半で小動き 財政悪化懸念は重荷

日本経済新聞 26日 14:20

... 為替市場で、円相場は小幅な値動きとなっている。14時時点では1ドル=156円16〜17銭と前日17時時点と比べて26銭の円安・ドル高だった。政府は同日午前の閣議で過去最大規模となる2026年度予算案を決定した。高市早苗政権の積極財政路線が改めて意識されており、財政悪化への懸念が円相場の重荷となっている。もっとも、香港やオーストラリア、欧州の主要市場が休場で、週末を前にしていることもあり、薄商いのな ...

「強い経済を実現する施策が多数」経団連・筒井会長が令和8年度予算案を高評価

産経新聞 26日 14:03

経団連の筒井義信会長=12月23日、東京都千代田区(佐藤克史撮影) 経団連の筒井義信会長は26日、令和8年度予算案の閣議決定を受け、「(高市早苗首相の)『責任ある積極財政』の考えの下、『強い経済』を実現するための施策が多数盛り込まれている」とのコメントを発表した。筒井氏は「危機管理投資」と「成長投資」を進めることを通じて、社会課題を解決し、潜在成長力を引き上げるとした方向性を高く評価した。 今年5 ...

26年度税制改正、減収額は7100億円 「年収の壁」178万円を明記

日本経済新聞 26日 14:00

政府は26日、2026年度の税制改正大綱を閣議決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」の178万円への引き上げや、全業種を対象とする設備投資減税の創設などを盛り込んだ。各項目を1年間適用した場合、税収は国と地方の合計で7100億円ほど減る。 減収額が大きいのは地方税で、1年適用した平年度ベースで約7500億円のマイナスを見込む。軽油引取税に上乗せする旧暫定税率の廃止や、自動車の購入時にかかる自. ...

マイナカードの取得・更新の環境整備に298億円 26年度予算案

毎日新聞 26日 13:54

国会議事堂(参院側)=東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 情報通信関連では、政府が掲げる人工知能(AI)の利活用を推し進めるため、インフラなどの環境整備に重点的に取り組む。 Advertisement 電力と通信インフラを一体的に整備する「ワット ...

東京駅八重洲中央口の新街区「TOFROM YAESU」、2026年3月から順次開業へ

財経新聞 26日 13:35

... には、TOWER内商業施設、TOWER13階に入居企業の働き手向け共用スペース、TOWER41階にスカイラウンジが登場する。THE FRONT内商業施設や劇場などその他の施設開業は未定だが、年明けから決定次第発表される。 TOFROM YAESUは、国際都市の玄関口にふさわしい都市機能の強化を目指し、東京駅前八重洲一丁目東地区A、B両地区の市街地再開発組合が国家戦略特区事業として2021年から工事 ...

中国、ハードテクノロジー投資のVCファンド設立=国営テレビ

ロイター 26日 13:30

... ビ(CCTV)は26日、政府が半導体や先進製造業といった「ハードテクノロジー」分野に投資する3つのベンチャーキャピタル(VC)ファンドを立ち上げたと報じた。 CCTVによると、ファンドの出資計画は最終決定され、それぞれ500億元(71億4000万ドル)以上となる。 当局者が26日語ったところでは、ファンドの投資対象は評価額が5億元以下の、主に創業まもない新興企業となる。1回の投資額が5000万元を ...

予算増額と財政規律を両立 過去最大の来年度予算案―片山財務相

時事通信 26日 13:03

26年度予算案の閣議決定後、記者会見する片山さつき財務相=26日午前、財務省 片山さつき財務相は26日の閣議後記者会見で、過去最大の122兆円超に達した2026年度予算案について「重要施策に予算を増額し、財政規律にも配慮した」と説明した。その上で「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と強調した。 過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨 ...

外為12時 円相場、下落 156円台前半 実需の売り観測、財政悪化懸念も重荷

日本経済新聞 26日 12:31

... 時時点は1ドル=156円22〜24銭と前日17時時点と比べて32銭の円安・ドル高だった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が円相場を押し下げた。過去最大規模となる2026年度予算案の閣議決定を受け、財政悪化への懸念も相場の重荷となっている。 円相場は10時前に156円49銭近辺まで下げ幅を広げた。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声があった。26日が ...

最大72%オフ!在庫限りのアウトレット&メンズファッションセール開催中

産経新聞 26日 12:15

... 求めください。 おすすめのアウター・パンツを6つ、また番外編としてバッグや財布などのファッション小物を3つご紹介します。 【31%OFF】快適さと暖かさを追求した本格派ダウンジャケット フレンドリー 決定版!高品質 丸八ダウンジャケット ブラック S 通常価格:8,789円(税込) → セール価格:5,990円(税込) 【34%OFF】カジュアルの王道、ウール混あったかスイングトップブルゾン フレ ...

円相場、「1月効果」かろうじて有効? 日米政治がかく乱した2025年

日本経済新聞 26日 12:15

外国為替市場では、1月の月間の騰落がその年の年間の動きと同じになる「1月効果」というアノマリー(経験則)がある。今年1月は日銀の利上げ決定を受けて円高・ドル安が進んだ。足元の円相場は昨年末比で1円程度の円高・ドル安で、かろうじて1月効果のアノマリーが当てはまりそうな雰囲気となっている。2025年はトランプ米政権による相互関税の発動や高市早苗政権の誕生など、日米の政治が円相場をかく乱し、ファンダメ. ...

26年度予算案、過大とは言えない 強い経済実現と財政持続可能性を両立=片山財務相

ロイター 26日 12:15

... 字ということは、どこからみても言えない」と指摘した。重要施策への予算を増額させるとともに財政規律にも配慮し、「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案にできた」とも評価した。 政府が同日閣議決定した予算案は、規模は122兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に伴う高税収を見込み新規国債の発行額は抑制した。公債依存度は24.2%と、1998年度以来の水準に抑えた。 片山財務相は、日本の名目 ...

借金頼りの財政続く…過去最大122兆円にふくらんだ来年度予算案決定 不足分は29兆円超の新規国債で補う計画

FNN : フジテレビ 26日 12:09

政府は、2026年度予算案を決定しました。 物価高対策に迫られるなか、一般会計の総額は過去最大の122兆円あまりに膨らみ、借金頼りの財政が続きます。 2026年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。 歳出では、高齢化が進むことや物価高を踏まえて、医療機関の収入である診療報酬を引き上げたことなどで、社会保障費が過去最大の39兆559億円となります。 企業 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル156円前半へ上昇、実需などで買い需要 上値重く

ロイター 26日 12:08

... みられる。薄商いで値が飛びやすい面があり、前日は156円付近から155円半ばまで短時間で下落する場面もあった。クリスマスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制 ...

【そもそも解説】国の歳入を支える国債 その仕組みは?

朝日新聞 26日 12:00

財政 [PR] 政府が26日、2026年度の当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大となります。一方で税収も大きく増えるため、新たに発行する国債は29兆5840億円と、2年連続で30兆円を下回ります。国債とは、いったいどういうものなのでしょうか。 Q 国債とはなにか。 A 国の予算をまかなうため、政府がお金を借りるときに発行する借用証書のこと。例 ...

過去最大122兆円超の予算案を閣議決定 “国の借金"国債残高、過去最大を更新の見通し

日本テレビ 26日 11:58

政府は、一般会計の総額が過去最大の122兆円を超える来年度の予算案を閣議決定しました。さきほど閣議決定された国の来年度予算案はおよそ122兆3100億円となりました。今年度の当初予算を7兆円以上上回り、過去最大となります。 医療、介護、年金などの社会保障費は、高齢化や診療報酬改定による医療従事者の賃上げへの対応などにともない、過去最大のおよそ39兆600億円となります。 さらに、防衛力強化のための ...

「高市カラー」122.3兆円の来年度予算案を閣議決定 “財政規律"に一定配慮も『無責任な放漫財政』になる可能性も【記者解説】

TBSテレビ 26日 11:51

政府は先ほど、122.3兆円の来年度予算案を閣議決定しました。社会保障費などが伸びたほか、金利の上昇などから国の借金の支払いが膨らみ過去最大の予算となっています。財務省から中継です。 積極財政に警鐘を鳴らすマーケットをよそ目に、補正予算や税制改正に続いて、本予算でも高市総理の意向が反映された形となりました。 一般会計の総額は今年度を7兆円上回る122兆3092億円で、2年連続過去最大となりました。 ...

26年度予算案、強い経済実現と財政の持続可能性を両立=官房長官

ロイター 26日 11:42

... 原稔官房長官は26日の会見で、同日に閣議決定した2026年度一般会計予算案について、重要施策に予算を重点化しつつ財政規律に配慮したとして「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算」と表現できるとコメントした。都内で10月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] - 木原稔官房長官は26日の会見で、同日に閣議決定した2026年度一般会計予算案につ ...

通商予算案も米関税シフト 前年度比5億円増の473億円 26年度

毎日新聞 26日 11:38

... 臨む(左から)木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、高市早苗首相、茂木敏充外相、金子恭之国交相、片山さつき財務相=首相官邸で2025年12月26日午前10時、平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 経済産業省は米国による関税措置などによって変化する自由貿易体制に対応するた ...

外務省、過去最大の8170億円 安全保障を強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 11:36

外務省=米田堅持撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 外務省は、前年度比で7・3%増の8170億円を計上し、初めて8000億円を超えた。安全保障や経済安保分野を強化するため過去最大となった。 Advertisement ...

過去最大122兆円の8年度予算決定 社会保障費や防衛費が増加、高市首相の意向反映

産経新聞 26日 11:36

首相官邸=2023年1月11日 政府は26日、令和8年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出(支出)総額は122兆3092億円となり、7年度(115兆1978億円)を大幅に超え2年連続で過去最大を更新した。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が膨らみ、防衛費や社会保障費が増加した。 高市政権で初の当初予算編成。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗首相の意向が色濃く反映された ...

コメはどうなった?農林水産関係は2兆2956億円 26年度予算案

毎日新聞 26日 11:31

農水省=東京都千代田区で、米田堅持撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 農林水産関係は、25年度当初予算比1・1%増の2兆2956億円となった。 このうち食料安全保障の強化として、農地の大区画化や多収の新品種開発などを支援する「農業構造転換集中対策」に25年度比で約2倍の4 ...

半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク"

産経新聞 26日 11:30

... 、オーストラリアを中心とする新たな多国間協力の枠組み「パックス・シリカ(Pax Silica)」の発足が正式に発表された。そして、米国がこれまで厳しく規制してきた中国への先端半導体の輸出を一部緩和する決定をした。つまり、トランプ政権が方針を変更し、中国に半導体を売ってもいい、としたのだ。 半導体やレアアースを巡る環境が変化する中、その注目度は今後さらに高まる可能性がある。今や国家の影響力をも左右す ...

長射程ミサイル9733億円、給食費支援1649億円 最大予算案122兆円決定

日本経済新聞 26日 11:30

政府が26日閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額が過去最大の122兆3092億円となった。25年度当初比で約7兆円増えた。改革の鈍い社会保障の支出や国債費が膨らみ、政策の余地は大きくない。大型減税も交えた「積極財政」が日本の成長につながるか、市場は目をこらす。 項目別で最大の社会保障関係費は39兆559億円に達した。25年度から7621億円増えたうち、インフレや賃上げへの対応分が2900. ...